平成22年第24回教育委員会会議

第24回教育委員会会議録

1　日時　平成22年12月14日（火曜日）午前11時30分～午前11時45分

2　場所　大阪市役所本庁舎地下1階第8共通会議室

3　出席者

佐藤友美子　　委員長

勝井　映子　　委員

池田　知隆　　委員

矢野　裕俊　　委員

長谷川惠一　　委員

永井　哲郎　　教育長

中尾　寛志　　教育次長

沼守　誠也　　教育次長

荻野　哲男　　教務部長

山條　哲男　　教職員資質向上担当部長

三宅　　卓　　生涯学習部長

吉田　豊治　　指導部長

大東　正則　　教育事業監理担当部長

小畠　　稔　　学校経営管理センター所長

藤巻　幸嗣　　教職員人事担当課長

三田村珠央　　教職員人事担当課長代理

上原　　進　　教務部担当係長

井平　伸二　　教務部担当係長

長谷川耕三　　教務部担当係長

小川　芳和　　総務担当課長

川本　祥生　　総務担当課長代理

松浦　令　　　総務部担当係長

4　次第

（1）佐藤委員長より開会を宣告

（2）佐藤委員長より会議録署名者に矢野委員を指名

（3）議題

議案第155号　平成22年度末教職員人事異動方針について

（4）議事要旨

議案第155号「平成22年度末教職員人事異動方針について」を上程

藤巻教職員人事担当課長からの説明要旨は以下のとおりである。

平成22年度末教職員人事異動方針について、基本方針としては、各学校・地域の実情を踏まえ、今日の様々な教育課題に的確に対応し、教育活動の一層の充実がはかられるよう、適切な教職員配置を進めるとともに、教職員組織の充実に努め、全市的均衡及び適正化を考慮しながら人事異動を行う、異動にあたっては、教職員の適性を十分に考慮し、その能力発揮がはかられるよう努める、などとする。具体的な実施要領としては、同一校勤務が10年以上の者は転任を行い、6年を超える者は転任をはかり、6年以下の者については、特に希望・事情がある者に限り転任を行うなどである。今回の改正点は、学校事務職員の異動に関して、市費学校事務職員の配置見直しを更に推し進めていく必要があることから、学校に勤務する府費学校事務職員を市費に任用替えして学校経営管理センターへ転任することを当面の間停止するものである。また、教員の希望転任制度、いわゆる、フリーエージェント制度も引き続き実施するとともに、中学校においては、新学習指導要領への移行を円滑に行うため、小規模校2校の兼務発令を試行実施していきたい。

質疑の概要は以下のとおりである。

池田委員「フリーエージェント制度による異動の実施状況を教えてもらいたい。」

上原係長「フリーエージェント制度は小中学校で実施しており、昨年度実績で小学校は10件程度、中学校は2件となっている。実績が低調であるので、今年度末は年齢要件を緩和して実施する予定である。」

池田委員「年齢要件はどのようなものになるのか。」

上原係長「これまでは勤続年数が10年以上で、かつ40歳以上55歳以下を対象としてきたが、近年の大量退職大量採用の状況を踏まえて、40歳以上の年齢要件を撤廃する予定である。対象者を広げた上で実施したい。」

池田委員「事務局としてはフリーエージェント制度を推進したいと考えているのか。」

上原係長「教員が自身の能力開発を含めて、主体的な発意で異動先を探す制度なので、一定程度のボリュームは必要であると考えている。ただ、この制度のみになると各校間の不均衡などが想定されるため一定程度の水準が適切と考えている。」

委員長「小学校の10件とは具体的にはどんな感じで行われるのか。」

上原係長「教員が転任先でこういった教育活動に取り組みたいと手を上げてもらって、それを閲覧できるようにし、各学校長がその内容をみて、校長が自分の学校にその教員が欲しいと思ったら、校長と教員が面接を実施して決めるという流れになる。」

委員長「その場合、その教員は定数外になるのか。」

上原係長「定数内である。」

教育長「授業はもちろん一緒だが、その他に研究活動があるので、そういう取組を希望したいという教員が応募する。」

委員長「それはほとんどマッチングするのか。」

上原係長「中には学校側が応募しないケースもあるが、多くは成立している。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）佐藤委員長より閉会を宣告