平成24年第4回教育委員会会議

第4回教育委員会会議録

1　日時　　平成24年2月14日（火曜日）午前9時30分～午後2時30分

2　場所　　大阪市役所本庁舎屋上会議室

3　出席者

矢野　裕俊　　委員長

長谷川惠一　　委員（途中退席）

佐藤友美子　　委員

勝井　映子　　委員

高尾　元久　　委員

永井　哲郎　　教育長

荻野　哲男　　教育次長兼総務部長

沼守　誠也　　教育次長

小川　芳和　　学校配置計画担当部長

林田　　潔　　教務部長

三宅　　卓　　生涯学習部長

沢田　和夫　　指導部長

上林　幸男　　教育事業監理担当部長

小畠　　稔　　学校経営管理センター所長

飯田　明子　　企画担当課長

山野　敏和　　企画担当課長代理

武井　宏蔵　　総務課担当係長

徳岡　信英　　学事課長

辻井　昭之　　教職員給与・厚生担当課長

松田　淳至　　教職員給与・厚生担当課長代理

土井　康弘　　社会教育施設担当課長

赤銅　久和　　初等教育担当課長

弘本　　介　　指導部主任指導主事

岡田　和子　　指導部首席指導主事

藤尾　治仁　　指導部総括指導主事

冨山富士子　　指導部指導主事

永安　　卓　　中学校教育担当課長

吉江　正彰　　指導部総括指導主事

島田　保彦　　特別支援教育担当課長

杉本　幸一　　指導部総括指導主事

益成　　誠　　学務担当課長

小松　俊章　　経営管理センター担当係長

笠井　康孝　　こども青少年局幼稚園運営企画担当課長

森本　充博　　総務課長

松浦　令　　　総務課担当係長

ほか係員1名

4　次第

（1）矢野委員長より開会を宣告

（2）矢野委員長より会議録署名者に長谷川委員を指名

（3）議題

議案第13号　平成24年度学校教育指針について

議案第14号　市会提出予定案件（その2）

議案第15号　市会提出予定案件（その3）

議案第16号　市会提出予定案件（その4）

議案第17号　市会提出予定案件（その5）

議案第18号　市会提出予定案件（その6）

議案第19号　市立校園児童生徒表彰について

議案第20号　職員の人事について

議案第21号　職員の人事について

議案第22号　（仮称）大阪市教育行政基本条例（素案）及び（仮称）大阪市立学校運営条例（素案）の検討について

議案第23号　労使関係に関する職員アンケート調査について

議案第24号　地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条に基づく教育委員会の意見について

報告第1号　平成23年度大阪市体力・運動能力調査の結果について

報告第2号　「全国学力・学習状況調査」を活用した大阪市調査の結果について

なお、議案第14号から議案第18号及び議案第24号については教育委員会会議規則第6条第1項第5号に該当することにより、議案第19号から議案第21号については教育委員会会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく会議は非公開とされた。

（4）議事要旨

議案第13号「平成24年度学校教育指針について」を上程。

沢田指導部長からの説明要旨は以下のとおりである。

学校教育指針については毎年見直しを行っており、来年度の指針においては、次の4点について見直しを行った。1点目は、大阪市教育振興基本計画との整合性をさらにもたせるために、その基本的な考え方である「“ええとこ”のばそ　大阪の教育」に関する記述を追加した。2点目は、東日本大震災の発生を受け、防災教育の重要性が増している現状から、これまで安全教育の中の一つに位置付けていた防災教育を独立させた。3点目は、中教審が示した「キャリア教育の新たな方向性」を参考に、キャリア教育に関する記述を変更した。4点目は、小学校の外国語活動について、中学校以降の外国語への接続や小中一貫した教育を推進する観点から記述を変更した。

質疑の概要は以下のとおりである。

高尾委員「防災教育の推進という項目が盛り込まれたことは高く評価する。出発が少し出遅れたという感じがあるが、これからしっかりやっていきたい。要望として、現在教育基本条例が審議されるだろうという方向に向かっている。この中で基本計画の設定その他で大きく変更される可能性があり、それを受けて、現在の指針に修正、変更が生じてくると思うので、現場へは現在の情勢、今後変更する可能性があるということも周知をお願いしたい。」

教育長「指針をもとに各学校ごとにその年度の取り組みを定める。条例では基本計画の内容が議論されるので、変更があれば学校へ伝えていきたい。」

長谷川委員「総論的な話として、教育振興基本計画と学校教育指針がabcという対比記号を付けないとわからないくらい複雑になっている。前から言っているが少なくとも大項目ぐらいは合わせてほしい。次回でいいので合わせるよう検討してほしい。教育指針が学校現場にどの程度浸透しているかを知りたくてプロジェクトを立ち上げたが、教育指針があまり浸透していないように感じている。それは内容が総論的になっているからだと思う。プロジェクトメンバーの4校の学校の計画を見たところ、指針の内容が入っているか疑問に思った。それぞれの学校で地域の個性を考えているのはいいことだと思ったが、今のままではマネジメントシステムとしては難しいと感じた。教育振興基本計画には確かな学力の項があるのに、指針の中ではどこにあるのかわかりにくい。強いて言えば3（2）が当たるかと思うが、学校教育指針ではあいまいになっている。あいまいになっているために、学力調査をこれだけ詳細に分析しているのに、全国平均より低いという課題がある。思い切った政策をしないといけない。プロジェクトメンバーの校長に学力の数値目標を打ち出してみてはどうかと提案し、学力は点数を上げるだけでなく、学力を上げることによって子どもたちの自己実現が高まる、生活態度やその他もろもろを含めた集大成が学力であるということを話したところ、校長も納得してもらえた。今回、学力についての数値目標を入れてほしいと考えている。これはおそらく学校によって選択するところとしないところがある。学校ごとに選択してもらったらいいと思うが、私なりに言葉を考えてきた。新旧対照表の第7にもう一つ『児童生徒の自己実現をより近付けるために、各校は自らの学力テストの目標数値を自ら設定する』ということを入れてほしい。学校の中で自ら自校の学力の数値をここまであげますという学校があったら、ぜひそこを大事にしてもらいたい。私は学力の高さよりも子どもたちの学力をどのくらい伸ばしたかという指標の方を大事にしたいと考えているので、そういう意味合いの内容が指針に入れられないか。数値目標を出さないと学力はあがらないと思うのであえて提案させてもらう。」

委員長「確かに学校教育指針では学力の向上というところが弱いということが否めない。」

沼守次長「重点課題の中で、生きる力をはぐくむ教育活動を推進するということでは、生きる力の3本柱をきちんとやっていくことが根幹となっている。ただ、今ご指摘いただいたように教育振興基本計画と学校教育指針が違っているということは感じている。確かな学力の確立と一人ひとりの能力と個性を伸ばす教育の推進という形でイコールだと考えているが、わかりにくいということであり、もう少し整理する必要はあるかと考えている。その点を踏まえて来年度に向けて学校に対して目標をどういう形で提示するかを考えていきたい。子どもたちの一人ひとりの能力を伸ばすということについて、教育委員会の局運営方針で数値目標を立てており、それに向かって学校が一緒になっていくということでは、各学校も同じ形で取る必要があるかと考えており、文案を検討し、次の機会に提示させていただきたい。各学校がこれに基づいて学校の計画を立てているが、数値目標をどう盛り込んでいくかについては検討しながら、子どもの確かな学力のために何がいいのか考え、より学校にとってわかりやすく使いやすいものにしていきたい。承認いただければ指針は3月に各学校へ送付し、4月に教育長、担当課長からポイントを説明することとなっている。その辺の工夫も含めて提案いただいた内容について検討したい。」

長谷川委員「より理想的なのは、教育委員会が作ったという感覚になるよりも、校長や学校の主だった方が一緒になって作ったと思わせる、自分たちが作ったと思わせる方が浸透度が高いので、そういう仕組みも考えてほしい。」

佐藤委員「指針のフレームの考え方が教育委員会が発するものとなっている。個々の学校でどこに重点を置くのかという順番で並べないといけない。学校現場で課題となっていて、解決したらいい影響が出るものをもっとはっきりと示してあげるべきである。何をもって学校が頑張ればいいかこれでは見えない。順番を示して、こちらができることを示してあげないといけない。能力と個性に関しては、一人ひとりの能力をいかに開花させるかを大事にしないと、ぼけたような形になっている。学校現場に寄り添う形で、学校がやってよかった、こういうことを考えたら学力があがってきた、児童生徒がいきいきしているというものが出せるような教育指針にしてほしい。」

勝井委員「学校教育指針は毎年出ているものであり、今年度の成果がもうすぐ出てくると思うが、各学校で去年の指針に基づいてどのように計画を立て、どう成果があがって、どの点が困難だったのか、教育委員会の援助がどう必要だったのかについて、学校側の意見をフィードバックして次の指針に活かしてほしい。3月に学校の中で一年間やってきたことの成果と課題を協議会でもいいので教えてほしい。」

高尾委員「確かな学力は振興計画では一番に位置付けられていながら教育指針では3番目の1項目になっている。その時の判断でこうなったのだろうが、今後は我々としてはきちんとこれを議論して、緊急性と重大性がどこにあるかを考えた上で、具体的な目標を基軸に順序を変えていくことが必要なのではないか。例えば、防災教育やキャリア教育、外国語活動は喫緊な課題であると考えており、重大性の判断を委員会としてはっきりと示すことが必要なのではないか。」

教育長「24年度に向けて学校教育指針を出すにあたって反映できるものは整理して、改めてご提示したい。」

委員長「指針自体の内容として、振興基本計画との整合性であるとか、数値の具体性がどれだけ提示するものになっているかということがある。もう一つは指針を作って学校に示していくというプロセスの問題で、指針自体が各学校の意向をくみ上げて組み立てられているのか。後者のところは24年度には間に合わないので、今後考えていければと思う。それができれば、指針が各学校にとって身近な、自分たちのものという認識が強くなると思うので、今後考えていきたい。内容の修正や改善については一度ひきとってもらって、次回にでも改めて出してほしい。形としては継続審議ということでいいか。」

委員全員異議なく、継続して審議することに決定。

議案第22号「（仮称）大阪市教育行政基本条例（素案）及び（仮称）大阪市立学校運営条例（素案）の検討について」を上程。

荻野教育次長兼総務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

（仮称）大阪市教育行政基本条例（素案）について、前文については改めてご提案したい。2の目的については、生涯学習の観点も含むよう、教育基本法前文を参考にしている。3、4及び5の項目については大阪府教委の案と概ね同様である。6について、見出しを「開かれた教育行政」にし、「幼児、児童及び生徒の最善の利益に反しない限り」との文言を付け加えた。7及び8の教育行政の点検評価については府教委の案と同様である。なお、教育委員の点検評価の具体的な内容は現在大阪府で検討中であり、今後府の状況も注視しつつ制度設計してまいりたい。9は本市固有の定めとして、学校、教職員への支援を教育委員会に義務付けたものである。次に（仮称）大阪市立学校運営条例（素案）について、1の目的に学校が活気あふれ、教職員が能力を十分発揮できるようという文言を入れている。2の学校運営の指針については府教委の案と同様である。3の校長の職務は校長は権限と責任を有すること、職員を監督することとした。4の学校運営の計画について、学校が計画を策定するに当たり、教育委員会は学校を支援していきたいと考えている。5の学校経費の確保は、校長が予算要求をすることを通して、特色ある取り組みができるよう工夫を講じてまいりたい。6の開かれた学校運営及び7の学校評価については府教委の案と概ね同様である。8の学校評価の結果反映は教育委員会として学校の取り組みの改善を支援する規定を盛り込むこととした。9の学校協議会について、委員の任命に当たり、校長の意見を聴いてという文言を削除した。10の校長の任用について、公募によらない例外規定を置いた。11について、市費負担教員の規定を置いた。なお、勤務成績の評定は現在府で検討中であり、府に合わせて規定を調整したい。12の校長、教員の研究と修養について、教育委員会は研修その他の施策を充実するよう努めることを規定している。13は校長の人事に関する意見を尊重するものとするとした。14の指導が不適切な教員に対する厳正な措置について、学校協議会が指導が不適切である教員の認定についての申出ができることを規定している。15は、学校選択制であり、教育委員会で制度構築を行い、行政区ごとに区長が決定することになると考える。

質疑の概要は以下のとおりである。

委員長「最初に教育行政基本条例にかかるご意見をうかがいたい。」

高尾委員「基本的にこの内容でいいが、あとは前文のところでどのように入れるかである。細かい語句の点で指摘をさせてもらうと、2の目的の『市民のニーズをくみ取りつつ』という表現はここではなく、一例として『市長及び教育委員会が市民のニーズをくみ取りつつ、相互に連携及び協力』とするか、『それぞれの役割と責任を果たし、市民のニーズをくみ取り、もって、』というようにした方がいいのではないか。市民のニーズをきちんとくみ取りますよという趣旨を明らかにするにはその方がいいと思う。それと、9では教職員という言葉が使われているが、運営条例では職員になっているところなどいろいろな表現が出てきているが、その点を整理してきちんとしたものにしていただければ。」

委員長「細かい文言についてはこれから精査していけばいいと思う。今日は基本的な考え方について議論したい。」

教育長「職員というのは、そのまま定義なしで職員と使えるので一般的に使われているが、教員といった言い方は、何とか法に基づくという定義が必要である。この条例の特色はこれまでの行政の条例とは異なり、市民に対するメッセージという意味があり、前文も行政的な教育委員会を義務付けるようなものでなく、市民に対してアピールするようなものがいいのでは。それと厳格なものとわかりやすさのどちらを優先するかについても議論いただく必要がある。」

勝井委員「まだたたき台段階ということで、府市統合本部の結果をそのまま反映すべきかどうかということは置いておいて、前文に教職員相互、教職員と管理職の協力関係、信頼関係が重要だということを入れてほしい。目的としては子どもが自分が大事にされている、いてもいいと認められた存在であるというところが一番大事だと思うので、そういうことも前文に入れてほしい。教育振興基本計画の策定に当たって協議が整わなくても議会に提出できるとしているので、その際には教育委員会の意見を付して出すことを義務付けるような形にしてほしい。7及び8の点検評価の項目について、委員の自己点検が新たな事項として入っている。我々はそれぞれにバックグラウンドを持ちながら合議体としてこの場にいる。また、今年度から報酬も日額制という形での業務を求められているということもある。その中で委員の活動状況を報告することは全くやぶさかではないが、取り組みいかんの内容が罷免事由にあたるというのは本来的にはあり得ないと考えている。この規定は不要な規定であると考えている。市長が教育委員会を信頼して事務を託してくれるなら、もっと前向きな条文にするべき。罷免というのを市民へのメッセージとして出すのは賛成できない。」

高尾委員「前文について、グローバル化や巨大震災の発生を背景の理由としてあげてほしい。それと教育の目標が一定の方向に偏らないよう留意してほしい。教育基本法に掲げられた目標の一部だけがあげられるということのないよう配慮をお願いしたい。それから一番大事なのは、市民というかここでは教育関係者という言葉が使われているが、教育関係者の信頼関係を回復、構築すること、具体的にはニーズをくみ取って説明責任を果たしていくということが必要で、それをするための手段として職場の信頼関係をきちんとすべきという立て方であるべき。8の2つ目の項目について、自分でやったことに対して評価して、審判を受けたいと私は考えている。確かに非常勤で教育の素人といった制約はあるが、できるかぎりのことをして評価を受けることが必要なのではないか。それぞれの委員の抱える個別事情も勘案されたうえで、罷免事由に該当するか検討されると思うので、私はやはり必要だろうと考えている。」

佐藤委員「ニーズという言葉が教育に適切な言葉なのだろうかという思いがある。ニーズは今ほしいという直接的なものであり、教育はもっとロングスパンで考えないといけない。今現在保護者が欲しているものが子どもの将来に役に立つのかどうか。市民の意見という言葉ならいいが、ニーズという直接的な言葉を条例に入れていいのかどうかしっかり考えていかなければならない。罷免について、市長がいろんなことを決めて私たちが実行するということで、一緒になってやっているのだから、入れるのであれば市長のこともないとバランスを欠く。何のためにこれを入れているのかイメージができない。どういうことを想定してこの項目が必要なのかをきちんと説明できるという状況が必要だと思う。9の項目が入ったのは非常にいいことである。教育委員会としてできることはたくさんあると思う。仕組みとしてそれを担保することが必要。それが教育委員会の義務である、それなくして学校を責めることはできないので、ここで定めてもらうことはいいことだと思う。」

勝井委員「本来点検評価は委員を辞めさせるためにあるのではなく、学校教育をよりよくするためにするのであって、そういう観点からこの条例を作るのであれば、点検評価の結果については、市長、教育委員会は次年度の教育に反映させなければならないとかそういうことにつなげるというのが筋である。それが罷免というところにいくことにすごく違和感がある。本市でのやり方としたら、点検評価を次年度の改善に活かしていく、学校教育をいいように変えていく、それを義務化するのが本来のあるべき姿なのではないか。もちろん法に規定するような本当の罷免事由があるなら罷免されることはやぶさかではない。メッセージを込めるなら、学校を少しでも変えていくのだというメッセージを条文には込めるべきだと思う。そういったことを市長との意見交換の場でも言いたい。」

長谷川委員「前文について、保護者と子ども、教員の三者の信頼関係があるべきで、市民のニーズだけが浮かび上がるのはよくないと思う。勝井委員が信頼と言われたことについては、私としては三者の信頼関係をベースに考えたい。前文もそういう視点でとらえてほしい。教育振興基本計画を市長が決めて議会に出すことを認めるのはいいと思っているが、議会に出すときに必ず教育委員会との意見の違いを付記するというようにしてほしい。8の項目について、市長との意見交換でも申し上げたが、市長が予算権や教育委員の任命権をもっている立場から言うと、市長が責任者であると考えられ、そういうことから罷免ということもありうると思うが、市長が教育委員会の暴走を止めるという意味合いで考えると、教育委員長が専従ではないとか、今はそういうベースをもっていない形で運営されているので、どうしてもボランティア的にならざるを得ないということは市長も認めていた。そういう中でこういうことをどうするかは一緒に考えてもらわないと議論がかみあわないと思う。ここのところは私としても意見を主張したいと考えている。」

高尾委員「市民のニーズということについて、私は極めて重要な表現だと思っている。新たにこういう条例を制定しなければならなかった事情、どのような問題提起があったのかなどを考えると、これまでやってきた教育委員会の仕事に欠けていたのは、教育関係者の思いをくみ取るということだったと思う。しっかりと保護者の意見を聴きとって、ニーズを見極める必要があると考える。市長は責任をとらないのではということについて、市長はやはり選挙があり、あるいはリコールということも考えられ、責任をとる制度になっているので、その批判は当たらないと思う。」

勝井委員「市民のニーズは可能な限り反映されるべきとは思うが、これには生涯学習も含めているということで子どもの観点が目的から見えない感じになっているが、我々の感覚だと子どものニーズという言葉をよく使うが、子どもたちは言葉を発することはできないがいろんなニーズがあって、それを大人がなるべく手助けして成長を支援するという感じの意味で子どものニーズを使っているが、『子どものニーズをくみ取るために市民の意見を聞きながら』という表現であればここはすごくよく理解できると思っている。」

長谷川委員「市民のニーズというのは、もっと入れた方がいいという感覚でおっしゃっておられると思うが、今の是正ということで入れるというよりも、本来の教育の在り方ということで作るべきだと思っており、今回は学校協議会を大事にしようという方向性が出ているので、そこで十分カバーできるのではないかと考える。こういう前文になると、本来教育のあり方を大事にするという意味では、さきほど言った三者の信頼関係がベースになるということを申し上げたい。」

高尾委員「その部分の要素は府条例で『教育関係者がみんな一緒になってやろうよ』という決意の表明をされている、そこで言い尽くされていると思う。それでこの条例の趣旨は何かといえば、市民の期待を真摯に受け止めるということであり、私は教育分野についてはこれこれだという言葉は好きではない。教育分野という特別な分野があるのではなく、みんなが生きる上での筋道と重なるものであるというように思う。そのためにいろいろな思いを受け止めてやるというのがいいと思う。みんなの気持ちを本当に受け止めて教育を行う、そのためには学校協議会は有力な手段であるが、それだけではない。協議会は重視するが、それだけで事足りるからニーズをくみ取らなくていいということではない。」

委員長「まだ仮称ではあるが教育行政基本条例は、教育行政の基本について定めるもので、これが大事なところであって、定めるべきところと教育行政が踏み込まないところをはっきりさせないといけない。基本は大阪市の教育をよくするためで、それはどういうことかというと、子どもが健全に育ち、未来の市民として育つ教育を支援するのが教育行政の役割で、それを担うのが教育行政ではない。それを峻別しておく必要がある。あくまで教育行政はしっかりした教育を行う、その教育は市民のニーズというか期待を受けてあらねばならないが、まずあるのは子どもで、6の項目の「児童及び生徒の最善の利益に反しない限り」ということは前文にも目的にも貫く考え方であるべき。場合によっては子どものためのこととニーズが反するということもありうる。その点を踏まえて教育行政基本条例案を作りたい。」

教育長「この条例は市民に対するメッセージとして出していく条例で、大阪市の教育にきちんと力を入れていく、学校をよくしていくということを出していきたい。府を参考にする必要はないが、さきほど高尾委員もおっしゃっていたように府の条例はメッセージとしてはよくできていると思う。義務教育を中心とする大阪市の条例をどのようにしていくか、こちらで素案を作らせてもらうので、議論をいただきたい。」

委員長「次に学校運営条例についてご意見はあるか。」

高尾委員「活性化や職員の能力発揮について、1の目的を読むと、学校運営の目的が『学校が活気にあふれる場となること、学校の職員が能力を十分に発揮できること』というようになっているが、学校運営の目的は学校運営計画に盛られた内容を達成することで、それを達成するために学校の活気や職員の能力という筋道であるべきだと思う。例えば『学校が活気あふれる場となり、かつ、学校の職員が能力を十分に発揮することなどで、学校運営の目標を達成し、もって市民の信頼に応えた教育に資する』とすべきである。3の校長の職務について、何の権限と責任を持っているのかを限定しておくべき。『当該学校の運営に関する権限と責任を有し』ということにした方がいいのではないか。8について、指導助言を行う目的が学校が活気あふれた場となるためと読めるが、指導助言は学校評価した結果の問題点を是正するために行われるのであって、『学校が活気あふれる場となるため』という文言を削除すべきである。もしくはその表現を入れるなら、『学校が活気にあふれる場となるよう配慮しつつ』というのが適切ではないか。9の学校協議会について、区長の関与を入れたいと思っている。協議会の委員について区長の意見を聞くということを入れてほしい。ただ、これは、市長部局との調整が必要となることなので、調整をしていただき、それに従うことにしたい。3つめの守秘義務について、協議会の委員は地方公務員となり、守秘義務を課すのは当然だが、運用にあたって秘密の範囲や話していいという正当な事由が重要となる。これを校長の判断に任せてもいいものか。『教育委員会又は校長の許可を受けた場合のほか』という文言を削除してもらいたい。職務上知りえた秘密を漏らしてはいけないという文言だけでいいのではないか。学校協議会の役割は学校が抱えている問題を議論することで、いろんなことを話し合ってやってもらうことが必要である。例えば、少年犯罪が多い学校で取り組みをはじめようとした場合、校長がその事項は秘密とすると本来の趣旨が損なわれてしまう可能性がある。校長一人の判断に委ねるのは問題だと考える。文言上は削除して、具体的にどうするかは別に定めるか、基準を決めておくのがいいと思う。それと、学校協議会の所掌事務に校長が必要と認める事項を入れてほしい。校長が学校協議会の意見を聞きたい事項があると思うので、所掌事務として取り扱いができるようにしてもらいたい。また、14の項目で出てくるが、指導が不適切な教員の申し立て権を学校協議会に認めるなら、これも所掌事務に定めておくべき。」

勝井委員「学校が活気にあふれるという文言について、学校がわいわいしていればいいという少し中途半端な言い回しかなと思う。活気あふれる場とは、学校にいる子どもが伸び伸びといきいきとして自分はここにいていいんだと能力を伸ばしていけるということだと思うので、もう少しわかりやすい言い回しにすべきである。子どもたちにとったら、他の人と違うといじめられるのではないかといった息苦しい感じを私の子どもも感じていると感じることが多々あったので、一人ひとりが違って、みんなここにいていいのだということをはっきりする、そういうことで学校が活気あふれる場になっていくと思うので、学校を運営する際にはそこを第一にして運営していく、そういう意味で学校協議会でみなさんの意見を聴きながら子どもがのびのび成長していく方策を考える、学校運営計画もそういうものとして作っていく、そういうメッセージが出るような文言にしていけたらと思う。そういう意味で12の教員の修養の項目も子どもたちが楽しく伸び伸びと学校に通えるために、どういうように教員にこちらが支援していくのか、もう少しメッセージが含まれる条文にしてほしい。」

佐藤委員「目的のところの学校が活気あふれる場というのは少し違和感があって、子どもが元気で頑張れて能力を伸ばすことができるというのが全体の目的で、そのためにいろんなことをしなければならないという筋立てにした方がいい。校長の職務のところで、職員を監督するという言葉で終わっているが、校長は監督するだけでなく職員の能力を引き出すことがないと一方だけになってしまう。監督も上から命令をおろすことでなくて、その人の能力を十分に発揮させることが校長の職務だと思うので、そういうことも入れてほしい。10には校長の任命はあるが罷免のことが入っていないが、今後新しく外部の人材を入れていくとこれまでにない問題が起こることもあるかもしれない。ある意味では市民も誰が来るかわからないことを不安に思っているところがある。そこをどうすべきかを考えておくべき。」

長谷川委員「条例名について、『元気アップ』や『活性化』という言葉を入れてほしい。私も市長との話し合いの中で、保護者のことを言われたときに、子どもの顔を見て状況を判断するということを言ったが、子どものことが前に出た方がいいと思う。子どもたちが活気にあふれるという言葉が適切ではないか。職員の能力を伸ばすのは校長の責任であり、それとともに、子どもが元気になる学校の雰囲気作りも校長の役割である。場づくりの問題を校長の責任の中に入れてほしい。」

委員長「子どもがいきいきと学び育つ場に学校がなるためには教職員も活気にあふれて仕事にまい進すること、職場として学校がそうなることだといということである。いきいきと学び育つ場というのを明記して目的をはっきりさせてほしい。そこが一番大事なことで、それを実現する手段として教育指導の計画があり、掲げた計画が目的ではない。計画はあくまでも手段である。名称については、学校運営条例のようにニュートラルな感じではなくて、何のための条例かが名前をみてわかるようにしてほしい。各学校がわが学校で何をどうしていくのかはっきり示し、その方向で進んでいくことを教育行政として支援していくために、この条例は作るということなので、運営条例のような実務的な名称ではなくて、アピールするような名前にしてほしい。元気アップは今事業名としてあるので、誤解を受ける可能性がある。子ども、学校を元気づけていく、それを条例の制定によって示すのだということを端的に示す内容でお願いしたい。」

教育長「名称についてはいくつかの案を提示したい。条文も指摘を踏まえて議論いただけるようなものにしたい。」

長谷川委員「4について、校長が学校運営の計画を作る際には、教職員みんなを巻き込んでやっていくニュアンスが出てほしい。校長が最終責任をもってそれを作るのだが、できたら教員たちを巻き込んだ内容で作っていく、教員の意見も含みながらとか教員の意見を斟酌してなどという言葉を入れてもらえれば。」

委員長「議案第22号は、いまだ成案と言えるような状況ではなく、事務局には今出た意見を踏まえて再度条例案を検討してもらい、引き続き議論していくということでいいか。」

委員全員異議なく、継続して審議することに決定。

議案第23号「労使関係に関する職員アンケート調査について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

市長より労使関係に関する職員アンケート調査を教育委員会についても同様に実施するよう依頼があった。委員の皆さまから公開の会議の場で議論すべき重要案件であるとのご意見をいただいたので、本日上程させていただいた。市長部局ではパソコン上で回答する方法であるのに対し、学校園ではそのシステムがないため、紙媒体での調査になる。したがって、回答必須項目に網掛けをするなどの工夫が必要になると考えている。対象者は学校園に勤務する職員のうち、市費負担教職員である。

質疑の概要は以下のとおりである。

勝井委員「市長メッセージの最後の4行について、文面を読むと免職にはならないが、処分されるということが前提になっている。一方で2）のところにあるように野村顧問の特別チームだけしか内容を見ないとなっているアンケートに基づいて何らかの懲戒処分が行われるということがどういう場面で想定されるのか、事務局でわかっていれば教えてほしい。」

林田部長「処分に関わってこういう場合が想定されるということについて、総務局からの説明はない。」

勝井委員「これに答えてどうなるかわからないものに答えるアンケート自身本来的におかしい。上司の目には触れないと書いていながら最終的には懲戒処分を行うという結論で締めくくられている市長のメッセージになっており、かなり違和感を感じる。それと、教員の職務とはかなり関係がないことまで職務命令で答えさせることとなっており、職務命令が適正、適法かどうか疑問に思っている。例えばQ7は教員の職務と実際に自分が街頭演説を聴きに行くかどうかはかなり関係が遠いことだが、これについては強制回答になっており、正確な回答をしなかった場合に処分に結びつくのかというところは非常におかしいと思った。内心の自由にかかわる部分に強制的に答えさせる内容になっている。Q12も通常の社会人だったら選挙が近くなったら選挙に関心を持つようになるのは当然のことで、休み時間に雑談で話題になったことがあるという回答項目があるが、それについて強制的に回答をもとめ、答えなければ処分という業務命令はいかがなものか。質問も強制回答のものと任意回答のものが入り混じっていてわかりにくく、使用者側から任意ではあっても組合のメリット等を聞くと、不当労働行為にあたる可能性がある。正当な組合活動への委縮効果があると思う。このまま調査することには反対である。ただ、学校で違法な行為があるとすれば具体的に調査をして是正すべきだとは思う。しかし、そういうことがあるからといって、一足飛びでこのようなアンケートを行うことは私は間違っていると思う。」

教育長「市長の意図として、不適切な政治活動、組合活動が行われているということがあり、それを市としてきちんと整理をするための条例を制定したい、そのために実態把握をしたいということがある。人事当局の目に触れることはないとしていることからすると処分はないと思う。メッセージとしては、条例を制定するためのもので、それ以外には使わないということであると考えられる。アンケートに応じないとしたら教育委員会としてどのように対処するのかも含めて議論をしていただきたい。」

勝井委員「こちらとしても対応方法を提案することは必要だと思う。ただ、数日前にこのアンケートを見せられたところで、今この場で即具体的な対応案は持ち合わせていない。何らかの条例を作るための立法事実としてこのような違法な活動があるということであれば、その調査の方法はこのアンケートによるべきでなく、目的を明示して堂々と調査すればいい。条例を作るためにこのアンケートを実施するなら不適切である。」

佐藤委員「条例を作るためであれば個人名は必要ないのではないか。どこの学校で問題が起こっているのかは必要かもしれないが、個人名をすべて明かす必要はない。上司や人事当局が見ないというのは考えようによっては、上司には見せないので職員が言いたいことを言いやすくするためと読めるが、そこのところをはっきりしておかないといけない。アンケートはどういう目的でどのように使うかをはっきり決めてするべきで、どう使われるかわからないというような形ですべきではない。ただ、実態として問題があるなら、実情を把握して解決していかなければならないと思うが、それならこんな細かい内容のアンケートではなく、問題点を指摘するような内容でできるのではないかと思う。」

長谷川委員「私もこの内容には非常にとまどっている。内容で一番気になるのは、こういう事実があるのかどうか、もしこういう事実があるのなら明確にすればいいと思っている。そのときに方法論が一つでないことも確かである。私も経営をしているので、人事と絡んでくる問題であり非常に微妙な問題である。こういう法律を違えるような内容がでてきたときにどう対応をすればいいか含めて非常に困る。方法論を考えるのにもう少し時間がほしい。」

佐藤委員「市長も膿を出し切りたいと考えているが、条例制定の前にするべきことがアンケートの目的として読み取れる。そうすると、最後の懲戒処分とつながってきた一連の流れとしてあり、人事当局が見ないのに処分するということが矛盾する。条例を作るのであればそのためのアンケートの設定の仕方があると思う。」

高尾委員「私はこのままアンケートを実施すべきと考える。公務員の中立性が損なわれるのではないかというのは重大な問題であり、教育関係者はより高い倫理性が求められている。その中できちんと調査を実施して潔白であるなら潔白を示すことは意義があると思う。内容も内心の自由や信条の自由に抵触しないと考える。きちんと任意項目と必須項目を分けて示されており、調査主体、情報管理の問題など、適切に配慮がなされている。目的が条例制定のためだけということで議論がされているが、目的については市長から話を聞いていないので判断はしかねる。」

委員長「市長メッセージの2）の上司の中に市長は含まれるのか。市長もアンケートの内容は見ないのか。」

辻井課長「朝日新聞の記事でしか把握していないが、市長にもデータは渡さないと野村顧問がコメントしたとなっている。」

教育長「ただこれはあくまでも朝日新聞の報道なので、直接確認をしたわけではない。あくまでも我々は市長のメッセージに基づいて判断しなければならない。市長の目に触れないとも読めるが、確認のしようがない。条例の前提と申し上げたが、実態解明をして条例に結び付けたいということであり、処分に結びつかないということをはっきりと出した方がアンケートの趣旨ははっきりする。例えば無記名でするとすれば問題はだいぶ違うのか。」

勝井委員「無記名ならどういう目的でするのかが全くわからなくなってくる。回答するもしないも自由という趣旨で、何のためにするのか。例えば、条例制定のためであれば、職場でこういうことが起こっているので条例としてこういうことに配慮して作ってほしいということを書き込めるアンケートなら合目的的だと思うが、組合のメリットを聞くことが条例にどう反映されるのか、具体的に誰がどういう悪いことをしたということを書かせるのが条例制定に何の効果があるのか。たとえばこれを膿を出し切るために実施するなら、目安箱を設置して、任意で言いたい人から意見をもらうという形でするべきで、全員に強制力をもつ調査にすべきでない。無記名ですることの意味がわからないのでお答えしようがない。」

林田部長「実際に各学校現場の中にはぜひアンケートに答えたいという職員もいるかもしれない。そういう人にアンケート項目も含めて示さないのはどうかと思う。一つ一つの項目がどうかという意見があると思うが、市長がメッセージを込めて出しているので、そこは重く受け止める必要はあるかと考える。」

勝井委員「答えたい人がいるなら、メッセージとしては、こういうアンケートがあるので答えたい人は答えてもいいとすればいい。ただ、これを教育長の職務命令としてするかどうかはまだ決まっていないということを伝えてもらえばいいと思う。」

佐藤委員「課題抽出ができる項目だけを実施し、必要でないものは削除するということが折衷案として考えられる。学校現場で悩んでいる人もいるかもしれない。ただ、処分とどうつながるかということは残るが。そこをもう少しはっきりしないといけない。」

委員長「アンケートは目的が明確で正当なものでなければならない。その点でアンケートの目的が何かということが我々には見えてこない。そのまま実施した場合、当然に答える人にもわからない。わからないまま答えろというのは疑心暗鬼を生み、不安を増幅させる。それは調査としてはまずい。目的をはっきりすることはそのほかの目的には使われないことも同時に明らかにすることになる。個人の情報を何に使って何に使わないかということがこういう調査では一番大事なことだが、そこがぐらついており、それが非常に問題である。何らかの形で学校で不適切な実態が本当になかったのかどうかを検証する必要は認めるが、アンケートをしただけで膿が出せるはずはなく、その結果を受けて何らかの手立てをすることが必要である。そこが何もない。市長の強い思いがあるからやりますといっても、市長の責任ではなく教育委員会の責任となることをしっかり踏まえておかないといけない。思いは受け止めるが、慎重に考えてこれでいくべきかどうかということについては留保したい。」

長谷川委員「これは今日決めないと困るのか。」

教育長「困るということはないが、もう少し時間をくださいということに対しては、なぜ時間いるのかという理由が必要。」

長谷川委員「教育委員会会議で意見がまとまらないというのは理由になるか。」

教育長「別にそれでも構わない。委員長がおっしゃったようにやるとしたら教育委員会の責任ですることになるので、十分に議論する必要があり、教育委員会として意見がまとまらないなら引き続き議論するしかないと思う。」

高尾委員「この内容ではアンケートを実施しないというのであれば、そのことを議決して、ではどういうものをする必要があるのか、しないのかを議決して進める方がスマートにいく。私はアンケートは目的は正当であるし、方法も妥当だと思う。修正をすると本来の目的が達成できるかというと問題が残る。同じ市で働く人によって質問が異なるのは不公平だと思う。市長のメッセージの最後のところは、極めて例外的なことを述べているのだと思う。アンケートによって、極めて違法、犯罪行為が発覚したら、そのまま放置できないので、そのことをあえて書いているのであり、極めて例外的なことを言っているにすぎないと考える。」

長谷川委員「常に市長部局と一緒でなければならないということはないのではないか。」

高尾委員「それは内容による。今テーマになっている公務員の政治的中立性は同じにすべきである。もちろん異なる判断になっていいテーマも当然にある。」

委員長「現在出されている市長部局での調査について、そのままの形で教育委員会においても実施することに対しては慎重な意見が多かった。ただ、市長の膿を出し切りたいという思いや市の職場や学校において不適切なことがなかったかどうかについての検証は教育委員会としても考えていくべきだと思う。もう少し時間をとってしっかりとした議論が必要である。少しの手直しではなく、きちんとしたやり方を議論し、議案としてもう一度会議に諮るということで進めたいがどうか。」

長谷川委員「できれば、次の会議を区切りにしたほうがいいのではないか。」

高尾委員「この議案は議決して態度を決しておくのがいい。採決をしてもらって、改めてこういうことが必要なら、再度議案を提案してもらえばいい。」

教育長「本日結論が得られず、事務局が再提案をするということであれば、継続審議としてもらっても同じである。」

長谷川委員「ここで結論を出すのではなく継続審議としてほしい。」

高尾委員「23号の議案としてはそのままとし、それに修正を加えて提案されるという形になるのか。」

教育長「このままの議案でもう一度議論することもありうるし、修正案を作ってほしいというご依頼があれば、修正案を作るのでそれを議論してもらうこともできる。この場で方向性だけ決めてもらえれば」

勝井委員「突然出されたことでもあるので、継続審議としてもらい、次回にもう一つ修正案として出してもらえれば、その二つについて審議すれば、一方が可決されればもう一つは否決されることになる。」

委員長「継続審議という扱いにして、23号についての採決はしないということでいいか。」

勝井委員「市長メッセージについて、どういう目的なのかなど市長に確認してもらい、修正案を作るに当たっては明確にしてもらいたい。それを踏まえて我々も判断する。」

継続して審議することに決定。

報告第1号「平成23年度大阪市体力・運動能力調査の結果について」を上程。

沢田指導部長からの説明要旨は以下のとおりである。

平成23年度大阪市体力・運動能力調査の結果について、調査結果の概要、実技に関する調査結果及び経年比較、学校質問紙調査結果、及び今後の本市教育委員会の施策を公表することとする。公表は、速やかに報道機関に情報提供するとともに、局ホームページに掲載することで行う。また、各学校に対してあらかじめ説明を行うものとするが、自校の各種目の平均値などの数値は明らかにしないよう求める。

実技に関する調査では、平成22年度全国調査結果との比較では、小学校は50m走で男女ともに全国平均を上回ったが、他は下回り、反復横とび及び20mシャトルランで差が顕著であった。中学校は男女の握力と女子のハンドボール投げで全国平均を上回ったが、他は下回り、男女の長座体前屈及び女子の持久走で差が顕著であった。

これらの成果と課題を受け、子どもの体力の向上を目指して引き続き3つの強化プランを実行する。

質疑の概要は以下のとおりである。

高尾委員「各学校の体力推進担当者というのはどういう人が担当しているのか。」

沢田部長「各学校に体育主任がおり、その人が中心となって学校でどのようにやっていくか計画を決めている。モデル校を決めており、モデル校の状況を全市に発信して共有化するということをしている。」

長谷川委員「子ども体力づくり強化プランについて、昨年度とどう変わったのか。」

沢田部長「基本的には同じである。この間この内容で実施して年々伸びてきているので、モデル校の取り組み内容を発信し、具体的な学校の取り組み内容はアクションプランで作ってもらっている。」

長谷川委員「スポーツ行事を充実するとか、スポーツの機会を提供するということを数値化するのは難しいか。」

沢田部長「13ページから16ページが今の数値になっている。それをよりあげていくということになっており、あえて数字をあげるとするなら今年の数字よりも増やしていくといったことになる。」

長谷川委員「抽象的な数字ではなく、トータルとして大阪全体の平均ポイントを、例えば3ポイントあげるというような形は難しいか。」

吉江総括「目標的な数値設定について、5年間で全国平均にもっていきたいという目標を掲げ、取り組んでいる。」

長谷川委員「上から言うのと、下から作り上げるのとは違う。熱心な人たちが達成感を持つにはそういう数値化が大事である。学校ごとに自分たちで数値を設定し、各学校がこれだけ数値を上げるという目標値を集計して、全体としてこれだけあがる目標値が出たということでも、ずいぶん変わると思う。できたら、各学校が設定した数値を集計してここに出すという方法もあるのではないか。」

吉江総括「各校で作っている体力づくりアクションプランでは、全国平均値、大阪市の平均値、各校の前年度との比較ができる表を作っており、各校がその結果をもとに、来年度、自校がどの種目が弱いのかを分析してプランを作ってもらっている。数値を参考にしながら取り組みを進めるので、各校では数値目標を設定していると思う。」

長谷川委員「ではそれを集計して全体の目標値として出すことはできるか。それを把握して全体の目標値を出してほしい。マネジメントは目標値がないことにはパワーが生み出しにくい。集計して今年は各学校を集計すると3ポイント上げることになったので、みんなでがんばりましょうと教育委員会としてコメントを出すと状況も違うのではないか。高いところは表彰してほしい。そういうやり方で学校の活性化を図るという視点もあるのではないか。」

沼守次長「達成感や各先生の取り組みは大事だと思う。我々の目標は将来にわたって運動に親しむ子どもたちをはぐくむというのが一つの目標であるので、そこに配慮しながら、ある意味二面性を持っているので、数値を上げることについて頑張っている先生を支え、子どもを支える、その中で子どもたちの意欲を上げるということと運動嫌いを作らないということの両面に留意しながら検討していきたい。」

佐藤委員「一人ひとりの児童生徒が去年よりもできるようになったということが非常に大事なことで、それの総和としての結果だと思うので、個々の子どもに寄り添った形で目標設定をし、全体としてみんなが満足できるような形で取り組んでもらいたい。」

委員全員異議なく承認。

報告第2号「「全国学力・学習状況調査」を活用した大阪市調査の結果について」を上程。

沢田指導部長からの説明要旨は以下のとおりである。

本年度の結果の公表については、報道機関やホームページ上で公表するとともに、各学校にあらかじめ説明を行うこと、各学校には自校の結果の分析と併せて丁寧に保護者等に説明するよう指導するが、その場合には自校の平均正答率などの数値は明らかにしないよう求めることとする。今年度は東日本大震災の影響により全国調査の実施が見送られたことを受け、「全国学力・学習状況調査」を活用した大阪市調査として、全校悉皆で調査を実施した。問題の難易度が明らかでないため単純な比較はできないが、本市の平成22年度の結果と比較すると、成果としては、小学校算数A、中学校国語A及び国語B、数学Bの平均正答率が高くなったことがある。課題としては、小学校国語Bで平均正答率がとりわけ低く、無解答率も高くなっていることがある。

「教科に関する調査」（平均正答率）と「質問紙調査」との関連についてクロス分析をしたところ、「自分にはよいところがある」と回答した児童生徒の方が、教科の平均正答率が高い傾向があり、国語の平均正答率と読書週間等との関連では、高位層の児童生徒の方が低位層の児童生徒より、家や図書館で読書する時間が長い、読書が好きと回答している割合が高い傾向があるなどのことがわかった。

これらの成果と課題を受け、今後の取組として、1習熟度別少人数授業、2言語活動の充実、3自主学習習慣の定着、4学校・家庭・地域との連携、5小学校と中学校との円滑な接続、6学校力の向上の六つの取組を継続して実施してまいりたい。

質疑の概要は以下のとおりである。

長谷川委員「成果、課題と今後の取組の47ページの目標は去年と同じか。」

沢田部長「去年と同じである。」

長谷川委員「こういう内容にできたら数値目標がほしい。クロス分析はよくできている。この内容を活かすために数値を集計してここに入れることが学校全体のレベルアップにつながる。クロス分析のところで、家庭の学習時間の問題とか朝食の問題とか、こういうところはある意味直接的な問題でなく、インフラのような部分だと思う。校区によってインフラに力を入れた方がいいところと、学力に力を入れたほうがいいところなどさまざまあると思う。クロス分析のインフラのところが生きる力とかなり結びついており、学校によって地域のカラーを出せばいいと思うので、市としての数値化でいいので数値化すれば目標がはっきりすると思う。」

沢田部長「今回すべての学校のデータが集まったので初めてクロス分析をした。委員ご指摘の点を踏まえながら次の方策を考えていきたい。」

高尾委員「3つ感じた。一つは先生が教えるだけではなく、子どもにしゃべらせるようにしてほしい。客観的に整理できる力をつけることは重要。数学の21ページの問題について、これは子どもにとったら驚きかもしれない。じつにおもしろい問題だと思う。自尊心との関係で、17ページには自尊心を高めることで学習意欲が高めることになるとあるのだが、因果関係が逆転しているケースもあると思う。つまり、解けたという自信が学習意欲を高めているということもあると思う。丁寧にドリルを教えてあげて、自信を植え付けることが自尊心を高める。そういう自尊心が学習意欲を高めるということがあると思う。」

佐藤委員「A問題では成果があがっているのかなと思う。きちんと分析していただいたので、ぜひ学校とキャッチボールをしてもっと活かしてほしい。B問題の課題は学校の授業だけではまかなえない知識の問題なので、これまで以上に地域との関わりが大事になり、一見すると勉強とは関係ないように見えるが長い目で見るとそういうことが役に立つので、ぜひやっていただきたい。」

勝井委員「自尊心について、勉強ができない子は自尊心が低いということがあるかと思うが、それでもその子がいてもいいとか、頑張ったら見てもらえるとか、成果が出なくても評価をしてあげるということで、自尊感情がはぐくまれて、そこから成績が上がるということなので、自尊感情がはぐくめない状況というのがどうしてもあるので、そこはその子を存在だけでも認めてあげる、そのうえで学力もつけてあげるという観点で進めていってほしい。」

委員長「独自調査は非常に意義があったと思う。今後の学力向上や子どもの生活状況の改善に活かしてもらいたい。」

委員全員異議なく承認。

議案第24号「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条に基づく教育委員会の意見について」を上程。

沢田指導部長からの説明要旨は以下のとおりである。

平成24年2月28日開会の大阪市会に上程される予定の「大阪市の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例案に対し、教育委員会の意見を次のように述べる。学習指導要領において、児童生徒に対する国旗及び国歌の指導が掲げられており、児童生徒を指導する立場にある教職員は自ら起立して国歌斉唱を行うことで、児童生徒に国旗・国歌を尊重する態度の範を示すことになる。これまでも各学校へ指示を行っており、校園長の粘り強い指導により、全校で起立しての国歌斉唱ができている状況にある。また平成23年6月には大阪府において、「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」が施行され、本市の教職員にも適用されていることなどを踏まえると、府条例に重ねて条例を制定し、義務付けを行う必要性は感じていない。

質疑の概要は以下のとおりである。

高尾委員「私は議案の意見に反対して条例案の提出に賛成の立場から意見を述べる。理由について、一つは、国旗国歌の尊重は国民に等しく求められており、国際的にも確立した儀礼であるということ、一つは、とりわけ学校園は国旗国歌を尊重するということを理解して、その態度を涵養する場であって、子どもたちにそれを教育するということは教職員の大切な責務である。その意味で教育委員会は条例制定を積極的に推進する立場にあると思う。残念ながら日本においては国旗国歌においてこれまで不適切な行為とか、取り扱いのゆらぎが見られた。大阪市では全校で起立して国歌斉唱ができているとのことで、それは大変評価している。ただ、本当に国旗を尊重することの意味が理解されているかどうかという問題がある。この問題は処分問題とか教職員の信頼関係とか、やる気を損なうといった観点から議論されることが多いが、なぜ国旗国歌を尊重しなければならないのかということが理解されているのかという疑問に行きついている。国旗国歌の尊重を条例で定めて理解を深めるのは十分意義がある。府条例に重複するということがあるが、それによる具体的な弊害はなく、むしろ市条例を定めて決意を新たにすることのメリットはある。」

勝井委員「私はこの意見案でいいと考える。府条例の適用があるうえに市で定める必要はないと思う。」

佐藤委員「本市ではできているという状況があるので、その上にということは必要ないと思う。」

教育長「高尾委員のおっしゃる国旗の意義などはその通りだと考えており、その趣旨は意見書の中に書かせていただいている。後半の市単独で条例化するところの考えは異なるが、あとは向いている方向は同じかなと考えている。」

挙手採決の結果、賛成4名、反対1名により、原案どおり可決。

議案第14号「市会提出予定案件（その2）」を上程。

荻野教育次長兼総務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

平成23年度一般会計補正予算案について、執行状況に応じた減額補正等により約4億8千万円を減額し、財産売却代の減額として約30億3千万円を減額し、執行状況の精査により約14億7千万円を減額する。また、国の補正予算に応じた事業費の補正として、約16億3千万円を計上し、耐震補強や校舎補修を行う。また、繰越明許費補正として、約16億3千万円を計上するが、これは補正予算に計上した耐震補強を次年度に繰り越すものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

高尾委員「13ページの人件費単価についてはどこから示されるのか。」

荻野次長「講師を採用する際にだいたいこのくらいの年齢の人だろうという設定をしているが、その設定よりも若い人を多く採用した場合は単価が落ちるので、予算が余るということである。」

高尾委員「14ページの境界画定協議は地権者との間でどこが境界か確定しないということか。」

荻野次長「学校跡地で境界を明示していないところがあり、売るときには境界を明示するのだが、その交渉が難航した場合は境界が確定できないということになる。」

高尾委員「15ページの地元調整の遅れについては、建てることに反対なのか。」

荻野次長「建て方の問題である。規模とか場所とかどんなものを建てるかである。」

高尾委員「16ページの耐震を前倒しでなされる4校9棟の状況は、差し迫った危険度はどのようになっているか。」

荻野次長「耐震診断をして順位づけをして計画的に補強しているので、耐震化が必要な校舎であることは間違いない。」

高尾委員「これまでの実績はどのようなものか。」

荻野次長「小中学校で98％である。27年度末までに完了する予定である。」

勝井委員「退職者が増えたのはどのような理由か。また何人増えたのか。」

森本課長「当初は683名の予定のところが695名の退職となった。」

勝井委員「増加は例年と同じくらいの数字か。」

荻野次長「定年退職者の数は決まっており、それに普通退職者の数を見込んで予算を立てたが、その数が見込みより多かったということである。」

勝井委員「例年このくらい増加がでるのか。今年が多いのか。」

荻野次長「例年は退職者が見込みより多いというのはあまりない。安全圏を見込んで予算を立てるので。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第15号「市会提出予定案件（その3）」を上程。

荻野教育次長兼総務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

平成24年度当初予算については、抜本的改革に向けての暫定的予算を編成することとなっており、本格予算を7月を目途に編成を行うこととしているが、当初予算においても、必要性かつ緊急性の高い施策・事業については所要の予算を計上することとなっている。

局運営方針案については、当初予算の編成方針に準じ、暫定の方針案として策定している。

教育委員会所管の予算案については、歳入合計が約280億円、歳出合計が約680億円となっている。学校元気アップ地域本部事業については、新規の51中学校区は凍結で、既存の76校区は暫定計上となっている。中学校給食については、配膳室工事が完了した学校から段階的に開始し、24年度は97校で開始する予定であり、25年度中に128中学校で実施する。予算は20億7千万円を計上している。中学校の普通教室への空調機等の設置については、27億7千万円を計上し、24・25年度の2カ年の予定で設置する予定である。24年度は中学校3年生の普通教室などに空調機を設置し、小中学校の普通教室に扇風機を設置する。供用開始時期は2学期をめざす。

質疑の概要は以下のとおりである。

高尾委員「この予算の中には暫定の分と通年の分の両方があるのか。その区別はどのようにしたらいいか。」

荻野次長「57ページ以降の表で備考欄に暫定と書いてあるものが暫定的予算である。」

高尾委員「習熟度別少人数授業はいろいろなところに分散して計上されているのか。」

荻野次長「常勤講師と非常勤講師で経費の計上の仕方が分かれており、総額で12億8,900万円である。」

高尾委員「他にぱっと見たときに金額が大きくなっている項目はあるか。」

教育長「中学校給食がある。」

荻野次長「また予算が確定したら、予算説明書を作るときに事業費ごとに予算を整理はする。これは費目ごとに書いているのでわかりにくくなっている。」

委員長「高校に関しては実質はストップするということか。」

荻野次長「府市統合本部の議論を見守る。」

委員長「高教審もとりあえずストップか。」

教育長「特色化の議論はあるが、少し様子を見たい。特別支援学校は府の義務だが、高校は義務がないので、そう簡単に行くわけではない。」

高尾委員「元気アップの51校区は凍結ということになっていたが。」

荻野次長「新規の分については凍結された。」

教育長「市政改革プロジェクトで議論した上で本格予算の時に結論を出すことになっている。」

高尾委員「事業そのものが新しいならストップをかけられてもわかるのだが。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第16号「市会提出予定案件（その4）」を上程。

小川学校配置計画担当部長からの説明要旨は以下のとおりである。

もと矢田小学校の移転跡地に平成25年4月1日に大阪市立東住吉特別支援学校を設置するため、大阪市立学校設置条例の一部を改正する。

質疑の概要は以下のとおりである。

高尾委員「この学校は将来的には府へ移管することになるのか。」

教育長「特別支援学校全体がそういう議論になっているので、当然にそういうことになればそうなると思う。」

高尾委員「移管については府の方と具体的に話をしているのか。」

教育長「府教委と事務局サイドでは話はしているが、具体的な内容での話はまだない。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第17号「市会提出予定案件（その5）」を上程。

小畠学校経営管理センター所長からの説明要旨は以下のとおりである。

大阪府において高等学校入学料が改定されたことに伴い、府立高等学校入学料に準じて定めている本市の高等学校入学料について、同様の改正を行う。具体的には、全日制の入学料を5,500円から5,650円に、定時制の入学料を2,000円から2,100円に改定する。また、市立高等学校の入学料と同額に合わせている幼稚園の入園料についても、5,500円を5,650円に改定する。

質疑の概要は以下のとおりである。

佐藤委員「幼稚園について、高校と同額で定めているとのことだが、他に理由はないのか。」

教育長「他に比較対象となるものがない。保育所は措置で入るのでこういう手続きはない。」

委員長「多都市の状況はどうなのか。」

笠井課長「京都市が2万円、堺市が1万円、神戸市が6,000円である。」

小畠所長「交付税措置の単価が11,000円である。そこからいうと半額近くで、決して高いところと合わせているわけではない。」

佐藤委員「私学はどのような状況か。」

笠井課長「私学はさまざまである。数万円のところもあれば数千円のところもある。」

高尾委員「地方交付税措置は全国で違うということはないのか。」

委員長「交付税が一人当たりいくらということで単価かける人数で交付されるということ。」

教育長「幼稚園をもっているところはそのくらいの収入を得るであろうという積算である。うちは実質その半分くらいしか収入しかないということになる。」

荻野次長「交付税単価に合わせると高すぎるので、高校に合わせているということである。」

高尾委員「値上げの幅について、多くの人の考えはどうか。高すぎるという意見は聞いたことはないか。」

小畠所長「私どもの方でそういう声は聞いたことはない。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第18号「市会提出予定案件（その6）」を上程。

三宅生涯学習部長からの説明要旨は以下のとおりである。

大阪市立クラフトパークにおいて、施設を有効に活用するため、ホールに利用料金制を導入し、24年4月より貸し出しを行う。

質疑の概要は以下のとおりである。

佐藤委員「午前と午後の間は30分なのに、午後と夜間の間に1時間あいているのは何か意味があるのか。」

土井課長「入れ替え時間もかかるということで一定の空白期間を設けている。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第19号から議案第21号については、審議未了のため、次回以降に改めて審議される予定である。

（5）矢野委員長より閉会を宣告