平成24年第8回教育委員会会議

第8回教育委員会会議録

1　日時　　平成24年3月5日（月曜日）午前11時～午前11時30分

2　場所　　大阪市役所本庁舎屋上会議室

3　出席者

矢野　裕俊　　委員長

佐藤友美子　　委員

勝井　映子　　委員

高尾　元久　　委員

永井　哲郎　　教育長

荻野　哲男　　教育次長兼総務部長

沼守　誠也　　教育次長

小川　芳和　　学校配置計画担当部長

林田　　潔　　教務部長

三宅　　卓　　生涯学習部長

沢田　和夫　　指導部長

上林　幸男　　教育事業監理担当部長

小畠　　稔　　学校経営管理センター所長

山野　敏和　　企画担当課長代理

森本　充博　　総務課長

川本　祥生　　総務課長代理

松浦　令　　　総務課担当係長

4　次第

（1）矢野委員長より開会を宣告

（2）矢野委員長より会議録署名者に勝井委員を指名

（3）議題

議案第33号　大阪市教育行政基本条例（素案）における前文の検討について

（4）議事要旨

議案第33号「大阪市教育行政基本条例（素案）における前文の検討について」を上程。

荻野教育次長兼総務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

前回、市長からの「地方の政治価値を前文に入れたい」という内容について、事務局で趣旨を確認した上で改めて提案することとなっていた。市長のご意見を踏まえた案文として、「地域の実情に応じた教育行政を推進するため、市長及び教育委員会並びに市会が、教育に寄せる市民の多様な願いや思いをくみ取って施策に十分反映するよう、相互の連携を緊密にしながら一体的に取り組むとともに」とした。

質疑の概要は以下のとおりである。

委員長「現行の教育法規の範囲内でと市長はおっしゃったということだが、我々としても現行法令に反しない内容である必要があると考える。教育目標の設定は教育振興基本計画の中でとおっしゃったとのことだが、教育目標の設定はどういう形にしても議論となり、法に抵触するかどうかということが問題になる。委員会での議論では教育目標と教育施策が何を達成するのかという目標は区別すべきだとして、教育施策は予算がからむ話であって、予算執行の権限責任は市長にあることから、施策に関して達成目標を明確にする権限、責任は第一義的に市長にあるとして、区別して議論してきた経過がある。市長も2回目の意見交換でそういうことを認めていた。教育目標の設定を謳うための根拠としての前文ではないと理解している。」

佐藤委員「市長及び教育委員会と並列になっているが、この間の市会答弁を聞いているとかなり市長がリードしているように思え、本当にうまくいくのか懸念がある。国では政治的決定でやっているが、審議会などがあって、それなりの手続きを経て結論を出している。ここは前文なのでそこまできっちり言う必要はないのかもしれないが、そういう意識がちゃんとあるのかどうか、現実的な動きをみていると疑念を抱くことがある。その辺はこの文言でどうなのか。」

勝井委員「教育行政については市長も教育委員会も市会もそれぞれの役割を持っており、本来のあり方としては教育行政は教育委員会がリーダーシップをとってやるというのが本来であるので、並列的に書いてあるが、それぞれがそれぞれの範囲内で連携を密にしながらすることが前提であると思うし、それぞれの立場の方がそれをわきまえてすることになるのかなと思う。そう考えると文言はこれでいいと考えた。市民の多様な願いや思いと書いてもらっているので、多様なというのは大多数ということではなくて、教育には様々な子どものニーズがありそれをくみ上げるということが明確になったので、ここのくだりはいいと思う。地域の実情に応じたというところにもう少し子どもの視点が入ればなおいいと思うが、前文の最初が子どもで始まっているので、それに向けて実現するための教育行政と読めるのでいいかなと思う。」

高尾委員「事務局で市長の意見を踏まえて大変苦労して作成されたと思う。そのためわかりにくくなっているが70、80％妥当な表現だと考える。ただ、市長がどのくらいの思いでどう表現したいのかがわからないが、例えば、この案文を市長に見ていただいて確認してもらうのがいいと思う。府の条例案での前文の下線を引いたところの前に市長の思いがあるのか、後ろにあるのか。どうしてもということなら再度検討することも必要だと思う。目標論について、私は教育の目標が大前提にあって、基本法に定められた教育の目標を国及び市の基本計画の中で具体化しているので、細分化してこれは市長、これは教育委員会と分けるのは難しいと考えている。文部科学省でもこの条例案がただちに違法となるものではないとの見解が示されたと聞いているし、最初から違法ということではないと思う。「多様な願い」の「多様」という点は解釈論の一つとして受け止めておくこととし、多様な願いをどうくみ取っていくのかというところへ派生していくのだろうと思う。」

教育長「前文なので、この条例がどういう方向を向いているのかを示すものである。法律に従って教育委員会と市長がそれぞれ役割分担をし、教育振興基本計画を市長と教育委員会が協議して作成して市会へ提出する。そして、教育委員会と市長が一緒に点検評価をするというような趣旨のことが盛り込まれている。市長と教育委員会と議会の役割分担を前文のところに持ってきて示していると理解いただければと思う。」

委員長「条文でより具体的な内容が書かれており、それに対応する「一体的に取り組む」ということについて、市長及び教育委員会は執行機関であり、市会は議決機関であるので、基本的な性格が異なり、「一体的に」というところがイメージしにくいということはあるが、連携を緊密にするという理解での「一体的に」ということで理解すれば差し支えないと思う。連携を緊密にしながらも適度な緊張関係がよりよい教育行政のばねとなるので、そういうことを排除しない表現であれば「一体的」という表現も問題はないと思う。あと、我々が責任を負うのは教育の施策であり、教育行為そのものではない。教育行為は学校や社会教育の担い手が教育活動を通して実施するものであって、その人たちがやりやすいようにするのが市長や教育委員会の役割である。教育目標は教育行為の目標であって、我々は教育目標の実現を施策を通して後押しをするものである。教育行政機関が直接教育行為に入っていくと、現行法制度に反するとともに、政治と教育の関係としては健全でないと考える。」

教育長「議会は予算を議決する責任がある。「一体的に」と書いているが、それぞれの役割に応じてというのが大前提になる。」

佐藤委員「「一体的に」という文言は必要なのか。前提にすればいらないのではないか。いろんな角度から意見が出るのは当然である。説明が必要な文言を入れておく必要があるのか。」

高尾委員「私はあってもいいと思う。というのは目的が教育行政を推進するためということと施策に十分反映するということのために一体的に取り組むということであって、その実現のために一体的に取り組もうということで、「一体的」という言葉があってもいいと思う。あえて置き換えるとすると「役割と責任を自覚し」ということになり、うしろの文章と重なるので、事務局でもこのような表現にしたのだと思う。」

委員長「本日欠席の長谷川委員からは「一体的」の前に「学校の活性化のために」という文言を入れるのも一案だという意見をいただいているが、教育行政基本条例であり、学校以外の家庭教育や社会教育も対象に入るので、学校活性化を入れるとするとほかのことも入れなければならなくなり、だらだらと長い文章になるので、入れなくていいかと私は考えている。」

勝井委員「「一体的に取り組む」ということについて、それぞれの役割を十分に果たしながらということがメインだと思うので、相互の連携を「緊密にしながら相互の役割を十分に果たすとともに」という表現の方がいいような気もする。」

教育長「ここについては本日決めていただきたい。」

勝井委員「役割が違う人たちであり、役割を十分に果たすというのが一体的な取組につながるので、一体的にというのがミスリーディングにつながるならない方がいいと思う。」

荻野次長「役割分担を前提として一体的にという表現を使っているが、それを使うことによって役割分担が分かりにくくなっているということであれば、削除するのも一案だが「一体となって」という表現にするなどはどうか。」

教育長「メッセージとして大阪市では教育委員会と市長と議会が教育行政に一丸となって取り組むという姿勢を表している。」

委員長「「一体となって」も同じである。どうしても入れるなら「協力的に」ではどうか。」

高尾委員「わかりにくい。あっさりと削除すればどうか。」

委員長「それで趣旨は十分に表現されていると思う。それぞれの役割と責任において、十分に議論し、結果的に一番いい施策が選ばれることが大事なので、「一体的に」をとることにする。」

高尾委員「「相互の連携を緊密にしながら取り組むとともに」ではどうか。」

委員長「そのような修正を行うことでいいか。」

一同「異議なし。」

委員長「では、「相互の連携を緊密にしながら取り組むとともに」と修正する。」

（5）矢野委員長より閉会を宣告