平成24年第11回教育委員会会議

第11回教育委員会会議録

1　日時　　平成24年3月21日（水曜日）午後1時～午後3時

2　場所　　大阪市役所本庁舎屋上会議室

3　出席者

矢野　裕俊　　委員長

長谷川惠一　　委員

佐藤友美子　　委員

勝井　映子　　委員

高尾　元久　　委員

永井　哲郎　　教育長

荻野　哲男　　教育次長兼総務部長

沼守　誠也　　教育次長

小川　芳和　　学校配置計画担当部長

林田　　潔　　教務部長

三宅　　卓　　生涯学習部長

沢田　和夫　　指導部長

上林　幸男　　教育事業監理担当部長

小畠　　稔　　学校経営管理センター所長

川阪　　明　　人事・効率化担当課長

玉置　信行　　総務課担当係長

武井　宏蔵　　総務課担当係長

徳岡　信英　　学事課長

砂　　敬三　　総務部担当係長

藤巻　幸嗣　　教職員人事担当課長

三田村珠央　　教職員人事担当課長代理

高井　俊一　　教職員人事担当課長代理

長谷川耕三　　教務部担当係長

橋本　洋祐　　教務部担当係長

辻井　昭之　　教職員給与・厚生担当課長

吉岡　範行　　教務部担当係長

森　　知史　　指導部首席指導主事

島田　保彦　　特別支援教育担当課長

杉本　幸一　　指導部総括指導主事

森本　充博　　総務課長

川本　祥生　　総務課長代理

松浦　令　　　総務課担当係長

ほか係員2名

4　次第

（1）矢野委員長より開会を宣告

（2）矢野委員長より会議録署名者に高尾委員を指名

（3）議題

議案第38号　大阪市教育委員会公印規則の一部を改正する規則案

議案第39号　大阪市立学校文書規則の一部を改正する規則案

議案第40号　大阪市教育委員会文書規則の一部を改正する規則案

議案第41号　大阪市教育委員会の事務の委任等に関する規則の一部を改正する規則案

議案第42号　大阪市立特別支援学校学則の一部を改正する規則案

議案第43号　労使関係等の調査について

議案第44号　職員の人事について

議案第45号　職員の人事について

議案第46号　職員の人事について

議案第47号　職員の人事について

議案第48号　職員の人事について

議案第49号　職員の人事について

議案第50号　職員の人事について

議案第51号　職員の人事について

議案第52号　職員の人事について

なお、議案第44号から議案第52号については教育委員会会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく会議は非公開とされた。

（4）議事要旨

議案第38号「大阪市教育委員会公印規則の一部を改正する規則案」を上程。

小川学校配置計画担当部長からの説明要旨は以下のとおりである。

平成24年4月1日の大阪ビジネスフロンティア高等学校の開設にあたり、高等学校入学者選抜業務を行うため、大阪ビジネスフロンティア高等学校開設準備委員会を設置し、委員長印を公印として定めたところ、平成24年3月31日に開設準備委員会の設置期間が終了することに伴い、当該公印を廃止するものである。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第39号「大阪市立学校文書規則の一部を改正する規則案」を上程。

荻野教育次長兼総務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

大阪市公文書管理条例の一部が改正されたことに伴い、学校園において各簿冊等における保存期間等を公文書条例に定める公文書の規定に基づいて整理するものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

高尾委員「この中で変更があって重要視されるようになったもの、また、保存年限が短くなるなどしたものはあるか。」

荻野次長「内容については、全市で基準を統一しているものであり、例えば、議案書8ページの災害対策にかかる簿冊について現行5年を3年に変更するといったことなどがある。」

高尾委員「価値観を反映したものではないということか。」

荻野次長「全体で統一的な基準を設けて、教育委員会もそれに合わせたということである。」

委員長「分類の年限がくると当該文書は廃棄することになるのか。」

荻野次長「原則として廃棄することになる。」

委員長「学校日誌も5年で廃棄されるのか。」

荻野次長「文書分類上はそうなる。」

委員長「それはもったいない気がする。日誌は非常に大事な記録なのに。」

川本代理「歴史上価値があるものについては延長が可能となっている。原則というのはそういう例外があるということである。」

長谷川委員「今後の課題として電子化の問題は議論されているのか。」

森本課長「事務局ではすでに決裁類は文書管理システムにより電子化している。学校の文書については今後の課題である。」

長谷川委員「今後の課題とは、そういう方向に向けて検討してもらえるということで理解していいか。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第40号「大阪市教育委員会文書規則の一部を改正する規則案」を上程。

荻野教育次長兼総務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

本市では会計事務を遂行するにあたり「財務会計システム」を使用しているが、平成24年度より新システムが導入されることにより、現行の財務会計システムと文書管理システムにおける決裁連携機能が廃止となるため、公文書管理規程に準じて定めている大阪市教育委員会文書規則についても同様の改正を行うものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

高尾委員「システムの運用はどこがするのか。」

森本課長「教育委員会事務局のそれぞれの所管課がこのシステムで事務を行っている。事務局内部のシステムである。」

高尾委員「事務の簡素化に寄与するところはあるか。」

荻野次長「これまでは文書管理システムと財務会計システムのそれぞれに入力して連携させていたものが一本でできるので事務的に非常に分かりやすくなると考えられる。」

長谷川委員「簿冊管理機能は議案第39号の内容のものも含まれるのか。」

荻野次長「第39号は学校の文書であり、これは事務局の文書管理システムになり、別のものになる。学校は文書管理システムが導入されていないので学校には適用されない。」

長谷川委員「学校には財務会計システムは入っていないのか。」

教育長「学校は違うシステムでやっている。」

長谷川委員「全体の中でこれからは連携させる方が機能的ではないか。」

荻野次長「大阪市の経費執行の流れと学校の経費執行の流れが異なるので、システムを異にしている。文書管理システムも我々は電子決裁でやっているが、学校では全体を包括する文書管理システムが導入されていない。」

長谷川委員「今後はどうなるのか。」

荻野次長「今後は学校の校務事務ICT化に向けて電子化する方向で検討している。」

長谷川委員「最終的に統合することになるのか。」

荻野次長「処理の仕方が違うので統合することにはならないと思うが、システムを使って処理していくことになると思う。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第41号「大阪市教育委員会の事務の委任等に関する規則の一部を改正する規則案」を上程。

荻野教育次長兼総務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

区役所の予算執行権限強化を図ることを目的として、区長に局長等と同様の執行権限が付与されることに伴い、各局の局長から区役所に対して予算が配分されることがなくなるため、例規上「配分」の概念がなくなることから、「配分」の文言を「配布」に改めるものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

委員長「配分という言葉は完全になくなるのか。それとも他の分野では残るのか。」

荻野次長「教育委員会と区の間で配分という考えがなくなるので、完全になくなる。」

高尾委員「局内では残るのではないのか。」

荻野次長「規則で出てくるような内容ではなくなる。」

佐藤委員「仕事が区へ移るということもあると思うが、そういうことも含むのか。」

荻野次長「教育委員会で予算を確保して、それを区長に執行してもらっている事業がある。例えば就学事務は区に委任しており、就学通知を発送する予算を教育委員会が確保して、それを区に渡すときに配分という言葉を使っていたが、それを配布するという言葉に変えるということである。」

佐藤委員「そうすると、仕事の内容自体、実質的な流れは変わらないということか。」

荻野次長「今までは局が予算要求して区に予算を渡していたが、区が直接こういう事業をしたいということで予算要求して、財政局が予算を配当するということも出てくると思う。」

佐藤委員「今までだったら、教育委員会が全体を見て区に配分していたわけだが、今後は教育委員会のそういう仕事はどう変わることになるのか。それはそのままなのか。」

荻野次長「教育委員会が予算を区に渡して執行してもらっていた事業については、配分が配布に変わるだけで、教育委員会で予算を確保して各区にお願いすることには変わりない。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第42号「大阪市立特別支援学校学則の一部を改正する規則案」を上程。

沢田指導部長からの説明要旨は以下のとおりである。

特別支援学校の幼稚部及び高等部の収容定員を来年度の入学予定人数に合わせて変更するものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

高尾委員「これに伴う教員数への影響はどのようなものか。」

沢田部長「当然にクラス数に合わせて教員数を増やすことになる。」

高尾委員「特に幼稚部で重度障害のある子どもが入ってきて人出が不足するという声を聞いたことがある。その辺について、十分な調査と配慮をお願いしたい。」

島田課長「特別支援学校の学級定数は定められており、例えば小学部、中学部は1学級6名の定数となっており、高等部は1学級8名の定数で、教員が2名つくこととなっている。重複障害の場合は1学級3名の定数となっている。補助員や支援員は小学校及び中学校に配置しており、特別支援学校については定数で対応しているところである。」

委員長「年度途中に転入してきた場合、収容定員との関係はどうなるのか。」

島田課長「その場合、受け入れを行っており、結果としてクラス数を増やす場合も大阪府と協議して対応している。」

委員長「そうすると、この収容定員は年度当初の教員配置のための見込みのために設けられていると理解していいか。」

島田課長「そうである。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第43号「労使関係等の調査について」を上程。

荻野教育次長兼総務部長及び林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

職員を対象としたアンケートについては2月の教育委員会会議以降、議論いただいているところであるが、その後、3月14日付けで第三者調査チームから教育委員会委員長あてほか7局の局長あてに調査の協力依頼があった。教育委員会として、第三者調査チームからの依頼も念頭に置きながら、課長代理級以上の事務局勤務職員、校園長及び教頭等を対象として、労使関係等の実態を把握するため、調査を行ってまいりたい。調査の内容については、（1）勤務時間内の不適切な労働組合の活動、（2）労働組合による許可のない施設等利用、（3）労働組合、市会議員等による採用・昇任等への口利きといった人事介入、（4）勤務時間内の政治活動、（5）その他、違法ないし不適切と思われる事項について、アンケートを実施したい。

質疑の概要は以下のとおりである。

佐藤委員「アンケートの集計方法のところに守秘義務や情報管理のことが書いてあるが、インターネットの回答では個人が特定できるのではないか。個人としての調査結果を出さないということは書かれていないが、その点はどう考えればいいのか。」

荻野次長「事務局はインターネット媒体を使わずに紙媒体で調査し、無記名なので個人は特定できない。学校園は集計システムを使って集計することを考えている。」

佐藤委員「ということは、個人は特定できず、データとして集めるということで、それは渡された人は十分了解できるということでいいか。個人名がないので。それと、実態把握するためにと書いてあるが、今の時点では改善に活かすことは考えていないのか。」

荻野次長「アンケート結果の内容によっては、改善に取り組まなければならない状況が出てくると考えている。」

教育長「本日承認いただいたら、調査に取り組むが、次回の教育委員会会議で、速報になるかもしれないが、調査結果を説明して、改善に取り組まなければならない状況が出てくれば、改善に取り組んでいきたい。」

高尾委員「対象人数はどのくらいか。」

藤巻課長「合計で1060名となっており、事務局は61名、学校園で980名、指導主事で19名である。」

高尾委員「もう一度確認だが、事務局は紙で回収して学校は集計システムで回収するとのことで、個人名は特定されないということでいいか。」

辻井課長「自由記述欄は箇条書きとなったものでお示しさせていただく。」

委員長「この調査の実施主体はどこか。調査自体は3月14日付けの第三者調査チーム代表の野村氏の依頼に基づいて、各部局において始まっている。適切な調査項目を設定して行い、結果を報告してほしいという依頼で、それに基づいて、この議案で教育委員会としてこの調査に取り組むということか。この場合、実施主体は教育委員会ということになる。この調査の遂行全般に責任を負うので、結果の扱いについても我々の責任事項である。報告については教育委員会の責任を担保する観点からどのようにすべきか事務局の考えを教えてほしい。」

教育長「集計結果を29日の教育委員会会議でお示しして、開示データを第三者チームへデータとして提供するということになる。中身によっては教育委員会会議で議論してもらいたいと考えている。」

委員長「教育委員会会議を経て報告するということである。あくまでも依頼に基づいた教育委員会による事務局と学校園の調査ということである。調査目的には組合のことがいろいろ書かれているが、質問項目に市会議員による人事介入等のことが出てくる。市会議員ということが出てくるが、これは労使関係とどう関係があるのか。唐突感があるがどうとらえればいいか。」

荻野次長「基本的には労使関係が中心となるが、第三者調査チームの中間報告の中でも、人事の書類の中に議員の関与が疑われるようなものもあったという報告があったので、それもあわせて今回調査の中で実施しようとなった。」

委員長「そうすると見出しを労使関係等のアンケートとするのはどうか。市会議員の介入も調査するのであれば、あるいはそれ以外の妥当でない介入については、それらに限定されるものでもないと思うので、もうちょっと標題と調査目的を調査の内容を体現するものにした方がいいのではないか。」

荻野次長「第三者調査チームからの依頼が労使の不適切な関係に主眼が置かれている。事務局では大半の質問が労使関係となっている。市会議員の項目は最後の項目だけなので、そういう意味で、大半の質問にあたる労使関係を標題としてメインに出している。」

林田部長「学校についても、労使関係をメインに聞いている。」

委員長「政治活動についても、組合だけが政治活動するわけではなく、非組合員でも特定政治家を支持するということで勤務時間中に政治活動をするということも十分考えられるわけで、組合だけが政治活動をしているという疑念を出されるのは、調査自体が最初から予断に満ちているような気がする。」

教育長「発端が大阪市の労働組合による選挙活動であり、労働組合、職員団体の不適切な活動について調査するということがメインなので、個人の活動については二次的なものになる。労働組合が本来の目的を超えて不適切な行動をしていないかということを問うものである。事務局と学校で市会議員のウェイトが違うように見えるが、事務局は先日管理職に対して議員の口利きについてのアンケートがあったので、今回はあまり取り上げず、学校園は今回それを実施することとしている。」

委員長「特定されているところにフォーカスをあてるのはわかるが、そのことには同時に危険もある。フォーカスが当てられないところにおける非違行為や問題点がこの調査では出てこない可能性がある。公平に見ていかないとまずいのではないかと思う。組合の政治活動は駄目だが、個人の政治活動はOKということなのか。」

林田部長「もちろん、そういうことではない。標題をおっしゃっていただいているようなことで言うと、アンケート調査という形にするのか、人事等に関する不適切な意見等に対するアンケートにするかというぐらいだが。」

高尾委員「表現で言うと「等」に入っていると思う。調査内容の（3）に市会議員のことが明示されているので、それでわかるのではないかと思う。調査の目的について、労使関係については全市的に特に組織的な活動に問題意識を持ってやっているのだと思う。個人が行う政治活動ももちろんだめだが、組織が行う政治活動は程度において問題意識が違うのではないか。より重い行為ではないか。自由記述欄が多いのでそこで個人の問題が多く出てくれば、それに対する対策も我々として考えないといけないと思うが、この段階においてはこれが適切だと思う。」

佐藤委員「前回の調査があまりにも組合を悪者にしていて、その前提がどうしてもぬぐいきれないが、それに乗ってしまっていいのかという思いがある。口利きについては、校長の口利きもあると聞いたことがある。いろんな形による介入があると思うので、広く拾えるような形でするのが本来の趣旨に沿うと思う。人事のあるべき姿が正しく見える形がいいと思う。市会議員が入ったことはいいことだと思う。広くすくいとれて今後に活かせるような調査にするべき。何度もこんな調査はできない。」

川阪課長「事務局のアンケートで7ページの4、5の項目は交通局の調査ではなく、教育委員会独自で、組合ではなく、部下職員や同僚の行動という観点を入れている。」

教育長「校園もQ18とQ19は組合限定でなく、勤務時間内の政治活動について、見たかどうかも含めて広く一般的な形で聞いている。」

佐藤委員「せっかくそういうことを入れているのに労使関係のアンケートにしてしまうと、結果がどう見えるかということである。頭にそういうことがあるから、数字が独り歩きした時に危険なことになる。アンケートそのものの大きなタイトルと内容が関係ないということにはならないので、慎重にした方がいい。」

委員長「標題からすればQ18もQ19も組合との関係で答えてしまう恐れがある。せっかくこの問いを入れた趣旨がぼやけてしまう。ここは違うということが回答してもらう上でわかりやすいような工夫はできないか。」

川阪課長「本日承認をいただいたら、教育長名でアンケートを配布するが、鏡文でご指摘いただいた点を誤解のないように表現して、必ずしも労使関係だけではないということを明示して調査を行いたい。」

長谷川委員「こういう内容は前向きにとらえないと意味がない。目的では実態を把握するためとなっているが、改善という意味合いが出てくるようにしてほしい。やる以上は改善に結びつくような内容の表現にしてほしい。改善の内容に踏み込むかどうかと今の問題は関係するように思うので、さきほどお答えいただいた内容はからめて考えてほしい。」

教育長「今回の調査はあってはならない内容を聞いている。調査の結果出てきたら、改善というよりも直ちに改めてもらうことになる。市民の信頼を回復するためのアンケートであり、スタート地点が少し違う。」

長谷川委員「それはわかっている。私もそう思うからあえて申し上げている。結果としてそうなるのは仕方ないが、みんなに理解してもらいながらするのと、頭ごなしにするのでは、答えが違ってくると思う。答える人が主体的に関わって答えてほしいので、ポジティブな内容を引き出してほしい。」

委員長「「実態を把握し、必要な改善に資するため」というようなフレーズが一言あった方がいい。あってはならないことであっても、それをなくすために何かしなければならず、それは改善である。そういった言葉があった方がいいと私も思う。」

高尾委員「姿勢はいいと思うが、それを入れるとあることが前提になってしまいかねない。実態を把握するという方がシンプルでより客観的でいいと思う。過去の調査から「労使関係を中心とした」調査をしたいというところから発しているので、労使関係という表現は必要である。我々としてこの問題を早く解決して新学期に向けてスタートを切りたいという気持ちが大切だと思う。」

長谷川委員「我々は教育の世界なので、むしろ違っていていいと思う。教育の世界は性善説で行われる内容なので、常にポジティブな内容があった方がいい。判断は個々の人がするので、この内容を前向きに受け取るようにしてほしい。改善という言葉があった方が前向きにとらえられる。教育について我々はこうとらえているというメッセージを出してもいいと思う。」

委員長「前の調査は教育委員会として否決した。その時はアンケートの内容に多くの問題があったから否決したが、それと同時に、教育委員会として不適切な組合活動、政治活動等を検証し、改めるべきは改める手立てを講じなければならないと確認した。この調査の責任主体はあくまでも教育委員会である。教育委員会が調査をし、第三者チームに報告して終わりではない。その結果に基づいて何らかの問題があれば何らかの措置を講じなければならない。実施するとすればそういう立場でこれを実施するのである。実態を把握するということでとどめたらその姿勢が見えない。第三者チームに報告はするが、それにとどまらず、調査の結果に基づいてするべきことはするということを一行でいいので表現すべきである。」

長谷川委員「前向きにとってもらえたら自由記述欄にいい提案も出てくる可能性もあると思う。組合対策という話だけで終わってしまうよりも、いい形になってほしいというニュアンスが伝われば、自由記述欄もいい内容が出てくると思う。」

佐藤委員「改善とは少し違うが、実態があれば教育委員会として改めるということを思っているということを出せばいいのでは。あるべき姿にちゃんとしていくという意思を示すことができればいいのではないか。」

高尾委員「じゃあ具体的にどういう文言に修正するべきか。「市民から信頼される教育行政に資するようにしたい」ではどうか。」

委員長「「実態を把握し、市民の信頼に応える教育委員会、学校園にしていくために、次の通り調査を行う」というような表現はどうか。」

教育長「学校へはなぜこういう調査をするのかポジティブに考えてもらうように修正する。」

委員長「「労使関係等のアンケート」はこれも一つの考えとしてありうるが、教育長として依頼文を出してもらうときに、組合だけでなく、市会議員や非組合活動のことも含まれていることが回答してもらう上でわかるようにしてもらいたい。それでは採択に移る。調査の目的に「市民の信頼に応える」という趣旨の表現を入れるよう修正することでいいか。」

採決の結果、委員全員異議なく、修正案どおり可決。

議案第44号「職員の人事について」から議案第50号「職員の人事について」を一括して上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

議案第44号については、教育功労表彰に関わるものであり、学校の管理運営の責任者として本市教育の発展向上に尽力し、功績が多大である校長等6名に対して、平成24年3月31日付けで表彰を行う。議案第45号については、教頭3名を特別任用により校長に任命する。議案第46号及び議案第47号については、事務局及び学校以外の教育機関の職員の人事異動に関わるものであり、教育職の異動総数は退職を含めて57名、学校事務職員の異動総数は退職を含めて8名である。議案第47号については、高等学校事務長の人事異動に関わるものであり、異動総数は退職を含めて19名である。議案第48号については、校園長の人事異動に関わるものであり、退職を含めた異動総数は273名である。うち、再任用校長として22名を新たに再任用する。議案第49号については、教頭の人事異動に関わるものであり、退職を含めた異動総数は154名である。議案第50号については、希望後任の申出があったため、3名の教頭を降任するものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

佐藤委員「再任用はボリュームが少ないように思うが、希望数が少ないのか、枠が少ないのか。」

林田部長「本人の希望と、再任用となると定年後3年間勤務していただく必要があるので、定年後であってもその学校にいることに対して地域から信頼されていることなどを考慮して、面接して適任者を絞っている。」

佐藤委員「希望してもなれない人がいるということか。」

教育長「いる。」

沼守次長「退職する際に希望を聞いたら非常勤の方がいいという人もいる。」

教育長「再任用は勤務時間や職務内容が同じで給料が下がる。また、退職時の学校に勤務してもらうことになり、かなりの長期間同じ学校に勤務することになるので、もういいとおっしゃる人もいる。」

佐藤委員「年金の関係で民間でも定年が65歳まで延長しようかというところである。校長職のままでなくても、勤めてもらっている人もいるのか。若い人が多くなって、教育現場をどうしていくのかについて、そういう優秀な人が引っ張ってもらえたらいいと思う。」

教育長「教育センター勤務で現場をまわってもらうなどしている。」

高尾委員「定年延長の検討はしているのか。」

教育長「それについては国の動向を見ている状況である。」

高尾委員「難しい問題である。若手の登用という考えもある。」

教育長「新陳代謝を図るという観点からは交代してもらう方がいいという意見もある。ただ、入れ替わる人数からいって、再任用で残ってもらっても若手の登用にさほど支障はない。」

高尾委員「違う学校へ配置するということも検討してほしい。」

教育長「それは今検討している。ただ、再任用の校長を違う学校へ配置すると、その地域にどう映るかということがあり、今は退職時の学校へ配置している。」

高尾委員「逆に言えば、教育委員会が大丈夫と認めた人ということなので。」

長谷川委員「今このようにざっと人事異動の内容を言われてもわからない。人事の問題はマネジメントにとって最重要事項なので、全員は無理でも、人事評価資料とあわせて示してもらうことが必要である。いつ頃から人事異動について議論が始まるのか。」

教育長「私が議論し始めるのは年末ぐらいからである。ただ、来年からは公募を行うことになると思われ、やり方が根本から変わる見込みである。誰が適任かという面接そのものも教育委員のみなさんにお願いすることになるかもしれない。」

長谷川委員「マネジメントの一環として、人事を重要項目に位置付けてもらって、外部から来られる人のことも含めて、この場で議論させてもらいたい。重要な内容であるが、時間の制限もあるので、どこまでするかということはあるものの、人事評価の内容にも踏み込んでいって、その人がいいのかどうか議論したい。変更する内容についても提案をしてもらって、そのことについても議論が必要。昇進などは特に重要なのでお願いしたい。次年度からぜひお願いしたい。」

林田部長「昨年にそういったご意見をいただいていたので、今年は2月に説明をさせてもらった。もう少し具体的なところが議論していただけるように考えていきたい。」

佐藤委員「どこに重点を置いてどうしたいのかをまず議論したい。個別の人についてはなかなかわからないので。」

高尾委員「今後学力のことが言われる中でどういう人事だったか検証が必要。また、中学校と小学校との連携が重要である。人事異動でそういうことも考えているのか。」

林田部長「近年は小中の連携も考えており、中学校から小学校へ異動させたりしている。校下の小学校へ行かせる例もある。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第51号「職員の人事について」及び議案第52号「職員の人事について」を一括して上程。

荻野教育次長兼総務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

議案第51号については、事務局職員の退職に関わるものであり、平成24年3月31日付けで、部長級1名、課長級2名、課長代理級3名、係長級4名が退職するものであり、議案第52号は、平成24年4月1日付けで事務局係長級以上の職員に対して人事異動を行うものである。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）矢野委員長より閉会を宣告