平成24年第13回教育委員会会議

第13回教育委員会会議録

1　日時　　平成24年4月10日（火曜日）午前9時30分～午前10時25分

2　場所　　大阪市役所本庁舎屋上会議室

3　出席者

矢野　裕俊　　委員長

長谷川惠一　　委員

勝井　映子　　委員

高尾　元久　　委員

永井　哲郎　　教育長

荻野　哲男　　教育次長兼総務部長

沼守　誠也　　教育次長

小川　芳和　　学校配置計画担当部長

林田　　潔　　教務部長

小畠　　稔　　生涯学習部長

上林　幸男　　教育事業監理担当部長

森本　充博　　学校経営管理センター所長

沢田　和夫　　教育センター所長

川阪　　明　　人事・効率化担当課長

玉置　信行　　総務課担当係長

高井　俊一　　教職員人事担当課長

村上　敏昭　　教務部担当係長

益成　　誠　　教職員給与・厚生担当課長

柴川　　薫　　教職員給与・厚生担当課長代理

吉岡　範行　　教務部担当係長

樋川　博一　　学務担当課長代理

松本　勝己　　こども青少年局子育て支援部長

笠井　康孝　　こども青少年局幼稚園運営企画担当課長

藤巻　幸嗣　　総務課長

松浦　令　　　総務課担当係長

ほか係員1名

4　次第

（1）矢野委員長より開会を宣告

（2）矢野委員長より会議録署名者に長谷川委員を指名

（3）議題

議案第63号　大阪市立学校の入学料等及び幼稚園の保育料等に関する条例施行規則の一部を改正する規則案

議案第64号　労使関係の調査について

（4）議事要旨

議案第63号「大阪市立学校の入学料等及び幼稚園の保育料等に関する条例施行規則の一部を改正する規則案」を上程。

松本こども青少年局子育て支援部長からの説明要旨は以下のとおりである。

平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法等が施行され、子ども手当から保育料を徴収することができる制度が設けられたことに伴い、本市においても、子ども手当受給資格者のうち、保育料納付期限を経過した者について、申し出により子ども手当から保育料を徴収できる制度を実施するものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

高尾委員「これは以前同じような制度があって、23年度分が法律で決まったから、そのための規則改正を今回行うということか。」

松本部長「そうである。」

高尾委員「給食費の滞納について、預金の差し押さえ等の是非が議論になったが、給食費についてこの制度を拡充することは可能か。」

森本所長「そういうことは可能だが、数が非常に膨大であり、システム改修が必要なこと、保護者の同意を得る作業が必要なこと、保育料が優先されることなどの課題があり、どうするか検討をしているところである。システム改修にかかる費用対効果等を検討していかなければならないと考えている。また、監査で給食費については公会計化を指摘されたところであるので、そういったことも含めて今後検討していきたい。」

高尾委員「同意が必要とのことだが、申し出るということではないのか。」

松本部長「こちらの方から同意を求めて、それに対して応諾していただいた方を対象にするということである。」

教育長「給食費は条例で定められている公金ではなく私金であるという違いがある。」

委員長「今回の改正は滞納が生じた場合のみの措置で、それに同意するかという問いかけをするという趣旨か。」

松本部長「そうである。現在の徴収率は99.9％と非常に高く、滞納世帯数は18世帯であり、その世帯への特別な対応と考えていただければ。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第64号「労使関係等の調査について」を上程。

荻野教育次長兼総務部長及び林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

前回の教育委員会会議でアンケートの中間報告を行ったが、今回、自由記述欄を加え、集約結果をまとめた。事務局について、3件の自由記述があり、「市議から、地域の声として、学校園の人事関係についての意見を述べることがあるが、議員の口利きに該当するのか、地域の声の伝達にすぎないのか、その線引きを示してほしい。」、「組合の政治活動については、もう何年間も目にしていない。交通局の現場事務所で行われていたような活動も全くなかったと思う。市長選挙前の平松市長応援のための政策企画室発信　時間外集会への参加要請が最近では一番疑問だった。」などの意見があった。学校園については、勤務時間内の不適切な労働組合の活動について、所属の教職員が勤務時間中に組合活動に関する電話連絡やビラ・機関紙等の配布をしているのを見聞きしたとの回答があり、回答した者の中には、職員朝会の時に組合関連の連絡を行ったり、庶務関係の事務手続きのついでに組合に関する手続きをしているという事例を自由記述意見として回答している者もいた。労働組合、市会議員等による採用・昇任等への人事介入について、組合や市会議員等から意見を受けたとの回答があり、実際に教育委員会への要望に反映させたとの回答もあった。自由記述意見では、「業務分担を決める会議に組合役員が入っている場合がある。」、「管理職選考受験にあたり組合の了承が必要と聞いた。」、「教頭の昇進について、市会議員が教育委員会に連絡したことがあったと聞いた。」などの回答があったが、アンケート中の関連項目から他者から聞いた話を回答しているものと考えられる。人事評価について、自由記述意見で「評価に納得しない教職員からの相談を受け、組合役員が事情を聞きに来た。」との回答があった。今後の対応としては、今回の調査結果を職員に周知し、管理職を対象とした会議や所属内研修といった様々な機会を通じて注意喚起を徹底してまいる。また、この4月1日付けで改正された要望等記録制度の厳格化についての周知徹底を行ってまいる。これらのほか、第三者調査チームの提言を踏まえた今後の全市的な方針を見据えながら具体的な対応を行ってまいる。

質疑の概要は以下のとおりである。

勝井委員「要望等記録制度は要望を記録化する制度だと思うが、今まではどうだったのか。それが4月1日からどのように変わったのか。」

荻野次長「従来の制度で課題として公職者から寄せられた個人的な事項に対する要望が記録対象外となっていたことがある。様々な要望があるが峻別してこの制度に該当するかどうか判断して、すべてを記録することになっていなかったことが課題であった。今回、公職者や団体から寄せられた要望は原則としてすべて記録することとなった。要望か意見か判断が難しい場合は組織で判断することとなっている。それと様々な具体的な事例を示してわかりやすくしている。」

長谷川委員「まとめについて、1は注意喚起を行うということで、これは当然だが、今回は要望等記録制度の厳格化が対策と考えていいか。」

荻野次長「対策の一つではあるが、これだけではない。」

長谷川委員「他にはどういうものが考えられるか。」

荻野次長「要望等記録制度に記録されるのは口利きの部分であるので、労使関係で口利き以外の労使関係の適正化について、改めてどういうことが不適正な事例となるかを通知し、研修等の場でも周知していきたいと考えている。」

長谷川委員「周知徹底はなかなか難しい。制度化が大事である。要望等記録制度でどの程度できるか見てみたい。少しずつ様々な知恵を出していくという意味で、これがワンステップかと考える。」

高尾委員「今回の調査結果を活かしてほしい。職員への周知の際には具体的にこういう回答があり、それはこういう問題があると示して、職員が理解しやすいようにしてほしい。例えば、勤務時間内の署名活動など具体的な問題点を取り上げてわかりやすく説明してほしい。第三者チームの提言について、市会議員とのルールを設けることが必要と書かれており、これについてもおそらく悩んでいる人がいると思うので、提言に基づいて徹底していくという内容も伝えてほしい。」

長谷川委員「基本的な考え方として申し上げたい。こういう厳格化は必要だが、大事なのはこういうことが起こらない風土作りである。」

委員長「調査結果をみた印象として、あまり深刻な不適切な実態はなかったと私は受け止めたが、事務局としてはどう受け止めているか。」

教育長「無記名での調査なので実態が出てきていると思う。すぐに再調査をして実態解明するほどのことはないと思うが、自由記述の中で、お金が動いたという声もあり、学校のコンプライアンス意識を高める風土作りはしていかなければならないと考える。」

委員長「無記名だから出てきたということはあるが、記述された内容だけではどの程度問題があるのか判断しにくい記述もある。例えば業務分担を決める会議に組合役員が出席していたということについて、業務分担を決める会議に組合枠として入れていたらどうかと思うが、たまたま役員をしている人がその学校で業務分担に関わることは何もおかしくない。自由記述欄に書かれていることすべてが不適切と一律にみるべきではない。問題であるということと問題かどうかわからないということ、問題ではないということがある。この結果はこのとおりに出さないといけないが、記載内容に対する評価を持っておかなければならない。記載内容全てが不適切という判断は慎重にするべきである。組合や市会議員からの口利きについて、お願いして口利きしてもらっていることもあるとすれば不適切であり、両方をみていかなければならない。相互に自己規制することが結果の活かし方の一つである。悪しき慣行、悪しき実態があるなら正すべきである。5ページの（5）について、組合は影響力があって当たり前である。いい影響を与えることはどんどんやってもらいたい。組合だからという理由で特別なポジションを与えられるなら問題だが、読み取り方は慎重にするべきだと思う。13ページの（3）について、地域の声と口利きの線引きは難しい。それよりも考えないといけないのは人事を検討する時期にこの人をこうしてほしいという声は地域の声であろうと何であろうと問題である。また、例えば校長が1年で異動することがあって、その理由を聞くことは人事介入でも何でもない。この教員では学校がうまくまわっていかないという指摘があっても、これは人事介入ではなく、もっとマネジメントできる人をつけてほしいというのも人事介入ではない。特定の個人を管理職にしてほしいという声と分けて考えないといけない。地域の声と人事介入との線引きではなく、どういう内容のものは聞いて、どういう内容のものはこのタイミングで聞くべきでないという線引きをするべきである。」

教育長「適正、適法な組合活動を妨げるものではない。今回調査したのは、組合が学校のマネジメントに関して校長に圧力をかけているかどうかということである。影響があったというのは少数だったので基本的には大丈夫だと思うが、少しでもあったということから、校長へマネジメントをしっかり行うよう指導する必要があると考える。組合に入っていない教員にも公正、公平に行われていると感じられる校内風土を作っていかなければならない。」

高尾委員「委員長がおっしゃる組合活動に対する妨害については心配ないと思う。この調査結果は大したことないという評価で終わるべきではない。もしこういうことがあるなら問題があるので、きちんとした組合活動、市議との関係を注意喚起を促す必要がある。このテーマは要望とすべきなのか口利きなのか、ある程度適切か不適切か判断できるようなルール作りが必要である。今回の調査結果を極端に重要視することも問題だし、軽く見過ぎるのも問題である。せっかく与えられたデータなので将来を見誤らないようすることが重要だと考える。」

長谷川委員「委員長はバランスの問題を言っているのだと思う。バランスと言うときにその原点は何かということがキーになり、子どもたちに対する影響力、教育の質の問題を考えないといけない。マネジメントするときに教育の質の問題の共有化をはからないと抽象論になってしまう。教育の質の問題をどうとらえるか委員会で共有したい。そうすれば議論の着地点が見えてくると思う。その時に校長のマネジメントの課題が明確に出てくると思う。要望等記録の厳格化など具体的な内容を示しているが、教育の問題はなるべく具体的に示さなければならない。」

委員長「私も決して重大なことがなくてよかったということではなく、しかるべき形で活かさないといけないと考えている。要望等記録制度は公表するとか記録されたものを協議するということはあるのか。」

荻野次長「基本的には公開対象となる。広く記録することが今回の改正内容である。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）矢野委員長より閉会を宣告