平成24年第15回教育委員会会議

第15回教育委員会会議録

1　日時　　平成24年4月24日（火曜日）午前9時30分～午前10時40分

2　場所　　大阪市役所本庁舎屋上会議室

3　出席者

矢野　裕俊　　委員長

長谷川惠一　　委員

勝井　映子　　委員

高尾　元久　　委員

永井　哲郎　　教育長

荻野　哲男　　教育次長兼総務部長

沼守　誠也　　教育次長

小川　芳和　　学校配置計画担当部長

林田　　潔　　教務部長

小畠　　稔　　生涯学習部長

大継　章嘉　　指導部長

上林　幸男　　教育事業監理担当部長

森本　充博　　学校経営管理センター所長

沢田　和夫　　教育センター所長

高井　俊一　　教職員人事担当課長

江原　勝弘　　教職員人事担当課長代理

橋本　洋祐　　教務部担当係長

濱﨑　正行　　生涯学習担当課長

松村　智志　　生涯学習部副参事兼担当係長

高橋　年治　　指導部主任指導主事

藤巻　幸嗣　　総務課長

川本　祥生　　総務課長代理

松浦　令　　　総務課担当係長

ほか係員1名

4　次第

（1）矢野委員長より開会を宣告

（2）矢野委員長より会議録署名者に長谷川委員を指名

（3）議題

議案第68号　大阪市社会教育委員の解嘱及び委嘱について

議案第69号　市会提出予定案件（その9）

議案第70号　職員の人事について

（4）議事要旨

議案第68号「大阪市社会教育委員の解嘱及び委嘱について」を上程。

小畠生涯学習部長からの説明要旨は以下のとおりである。

大阪市社会教育委員の委嘱について、平成24年4月27日付けの任期満了に伴い、今西幸蔵氏、北島彰氏及び水元和範氏を解嘱し、新たに岩槻知也氏、前田瑠佳氏及び八幡達也氏を平成24年4月28日付けで委嘱する。その他の委員については再委嘱する。任期は2年間である。

質疑の概要は以下のとおりである。

高尾委員「新たに委嘱する委員の経歴や活動等が口頭で説明されたが、こういう議案については、そのようなデータを議案に記載するようにしてほしい。簡潔でいいので、年齢や活動分野、経歴等の記載をお願いしたい。」

小畠部長「記載するよう検討したい。」

委員長「再委嘱する人は2年の任期を終えて、再度委嘱するとのことだが、再委嘱の目安としてどのように考えているのか。」

小畠部長「本市には審議会の設置及び運営に関する指針があり、在任4年もしくは再任は1回までとするという規定がある。今回、4年もしくは再任が1回を超える人について、解嘱を行う。」

委員長「社会教育委員の役割は非常に重要である。社会教育の計画や立案、教育委員会からの諮問が役割にあげられていたが、どのような報告をいただいていたか、また、社会教育委員が今力を入れて計画・立案している内容について教えてほしい。教育委員会としてどういうことを大阪市の社会教育あるいは生涯学習の枠組みで社会教育委員会にお願いするべきなのか考えないといけない。今までの経過を簡単に紹介してほしい。」

小畠部長「平成21年3月に地域教育力の向上のための方策についてという意見具申をいただいた。23年9月には、これからの生涯学習の推進に向けてという提言をだいたところである。前者については、教育委員会の諮問に基づき、生涯学習大阪計画に基づく教育コミュニティの活性化の方策について様々な観点からのご意見をいただいた。後者は生涯学習大阪計画の中間見直しに向け、今日的な生涯学習の動向を踏まえた重要な視点などについてご意見をいただいたものである。」

委員長「両者とも重要な課題である。生涯学習と社会教育は完全にイコールではない。法令上、社会教育委員という名前になっていて、社会教育委員の職務をその後生涯学習という考え方に基づいて行政が編成し直してきたという経過がある。そこには職務の広がりなり重点のシフトが伴っている。したがって、社会教育委員には生涯学習のあり方についての積極的な提言をもらうことが重要である。そして、生涯学習ということで言うと、その中には学校教育も含めて考えることになる。そういうことからすると社会教育委員のさらなる活躍をお願いすべきだし、そこから我々も刺激を受けるという関係を考えていく必要があると思う。もう少し内容に踏み込んだキャッチボールを考えていかないといけない。」

教育長「法的には社会教育委員という位置づけだが、現在委員として活躍いただいている方で、大学の関係の方は生涯学習を研究している方であり、大阪市の生涯学習のあり方を議論していただいている。社会教育委員会議では、文化やスポーツなども含め広く議論をいただいている。ただ、確かに教育委員会の議論と直結している部分があまりないかもしれない。教育委員会との連携を実感していただける方策について社会教育委員とも議論したい。」

委員長「年に1度でも社会教育委員の会議の場に参加して意見交換できればいいと思うので、事務局で考えてもらいたい。」

長谷川委員「社会教育委員の位置づけが私の中でも腑に落ちていない。生涯学習になると家庭教育、学校教育、社会教育という連携のありようが見えてくるが、社会教育というとそれが切り離された位置づけに感じる。家庭教育、学校教育、社会教育の連携で言うと、社会教育の位置づけをしっかり押さえた上で学校教育を位置付けるのが本来のあり方だと思うので、委員長が言われたような形で少し踏み出す必要があるのではないかと思う。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第69号「市会提出予定案件（その9）」を上程。

荻野教育次長兼総務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

損害賠償請求事件について、本市が和解金として1,200万円を原告に支払う旨の和解を行うものである。事案の概要としては、平成20年6月17日、市立小学校において、給食の時間中に原告が配膳を行っていた牛乳瓶が破損し、当該牛乳瓶の破片が同人の右眼に入ったことにより、右眼角膜裂傷の障害を受けるとともに、後遺障害が残ったとして、原告らが本市に対し約3,700万円の損害賠償を求める訴えを提起していたものである。裁判所から和解勧告があり、検討を行ったところ、和解を受け入れ、早期の解決を図ることが妥当であるとの結論に至った。500万円を超える損害賠償額の決定であることから、市会での議決を経る必要があるため、市会へ上程する。

質疑の概要は以下のとおりである。

委員長「当該児童は牛乳瓶を配膳する当番で、配膳をする際にポケットに牛乳瓶を入れながら、両手に持った2本の牛乳瓶を当てたとのことだが、どういう状況だったのか。」

荻野次長「他の児童が多くの牛乳瓶を持って配膳し、みんなから注目されていたので、原告も注目されたいと思い、牛乳瓶を当てて音を出そうとしたところ、破損したものである。」

委員長「そういうケースでも2割しか過失が認められないのか。」

荻野次長「小学校3年生という低学年であったということがあり、やはり教室に教員がいない状況だったというのが一番大きい。」

委員長「仮に教員がいたということだったらどうか。」

荻野次長「いれば、少なくともそういう配膳を行う状況にはならなかったと思う。」

高尾委員「どういう状況だったのか。フォローにつく先生はいなかったのか。」

荻野次長「前日に担任から給食時間以後の休暇の申出があった。本来、代替教員を配置するはずであったが、担任が帰るときになって、代替教員に行くように指示をした。給食室へ給食を取りに行くのは隣のクラスの担任が引率をして、隣のクラスの担任がちゃんと配膳をするよう指示をして自分のクラスに戻った後、代替教員が教室に着くまでの間、誰も教員がいない時間が生じた。」

高尾委員「必ず先生がいなければいけないということは徹底されているのか。」

荻野次長「基本的にはされている。」

高尾委員「この事案を受けてどのような対策がとられたのか。例えば牛乳瓶を紙パックに変更するなどはできないのか。」

林田部長「もともと牛乳瓶にしているのは異物混入があった際にわかりやすいことやリサイクルなどの点からである。とは言うものの、牛乳瓶は破損しやすいということがあり、紙パックと瓶のどちらがいいかについては議論がある。本市では現状で紙パックにということにはなっていない。本市では以前異物混入の事象が発生したことがあり、そういったことを含めて検討はしていかなければならないと考えている。」

高尾委員「そうすると、我々としてできることは、給食指導中には教員がつくことと、牛乳瓶は割れるものだということを教えるということにつきるということか。」

林田部長「牛乳瓶の取扱方法について丁寧に指導するよう周知していきたい。」

長谷川委員「こういう事件が起こったときに社会的に今後どういう状況が生みだされるのかの方が気になる。先生もトイレに行くことなどがあり、教室を離れることはある。こういうことについて、もう少し自己責任というものがあってもいいと思う。こういう訴訟が起こされると、全体を委縮させるし、教員の負担も大きくなる。管理のあり方そのものをここまで先生方に要求されるのはいかがかと思う。校長としてもう少し内部的な議論をしてもらい、もう少し主張してもいいのではないか。今後の社会のあり方を考えたときに、小学校3年生といえども、自己責任ということをもう少し考えさせるような機会があってもいいのではないか。」

荻野次長「教員が不在の状況を招いたという点について、過失を認めざるを得ないということがある。」

長谷川委員「過失は確かにあるが、極端なことを言えばトイレも行ってはだめなのかということになる。管理の状況としてどこまで不在の状況を認められるか。主張する内容としてそういうことも言ってほしい。」

教育長「本市は訴訟の中で当該児童の過失について主張をしている。その結果2割の過失相殺が認められた。これが学年がもっと上にあがり、判断能力がついてくれば過失の認められ方も変わると思う。」

勝井委員「障害等級は何級か。」

荻野次長「12級である。」

勝井委員「具体的にはどのような状況か。」

荻野次長「水晶体を摘出し、眼内レンズを入れており、調節機能の低下等がある。」

勝井委員「症状固定もして、損害額がだいたい分かれば、訴訟までしなくても話し合いで済むと思うが、そういうことはしないのか。」

松浦係長「相手方から言われていた障害等級や損害額と本市の考えていたものの開きが大きかったということがある。」

高尾委員「責任の観点は今後重視していかなければならない。ただ、今回は小学校3年生ということもあり、十分な判断能力がついていないということを考えなければならず、そういうことも考えると、こういうことが起きるということを想定し、先生として目を光らせてその場にいることが必要なのではないか。」

委員長「昨年5月に行った小学校校長会との意見交換会で、今の小学校の教員はいっぱいいっぱいの状況であると校長会の先生から言われたのが印象的である。そういう状況で誰かが休んだら対応のしようがないという状況がある。そこのところをなんとかできないかという思いがある。1人遊撃的に動く教員を配置できればかなりの解決ができると思うが、それができなくても教員以外の誰かがケアのために一定時間入ってもらうなどできないか。代わりの授業はできないとしても、大人として目を光らせるとか、そういうことができればお金をかけずに効果的な措置になりうるのではないか。外国の学校ではそういうことがよくあり、教員は授業だけを行い、給食時には教員以外の大人が子どものケアをする、あるいは休み時間に子どもの様子を見て、その間教員は休憩をしたり次の授業の準備をするということがされている。教員がトイレもいけない状況というのはあやうい。そういった対策は考えられないか。」

教育長「担任外の教員がいるところは担任外の教員がケアを行い、いない場合に教頭が対応したりしている。ただ、担任外に余裕がなくなっているのは事実であり、学校ごとに判断をしている。」

委員長「今回は今の仕組みの中でもできたことはあるとは思うが、学校の過失として認めなければならないということについて、どうなのかなという気持ちはある。」

教育長「訴訟になれば学校の管理責任はほとんどの場合に認められる。子どもがいる時間は最大の注意を払うのが当然という職場である。」

委員長「ちょっとお茶を飲む、トイレに行くといった休憩があるかないかは大違いである。制度的に教員がいない間は他の人がケアをする仕組みを考えないといけない時期にきている。」

高尾委員「こういうことは起こりうることなので、想定してきちんとやっておくことが必要である。」

委員長「このケースは高尾委員と同じ考えだが、将来のことを考えたら、教員の負担軽減のことも考えていかないといけない。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第70号「職員の人事について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

小学校教頭の休職に伴い、柏里小学校教諭　古井　行従を御幸森小学校教頭に、特別支援学校教頭の休職に伴い、泉尾工業高等学校教諭　小西　基裕を視覚特別支援学校教頭に、それぞれ任命する。

質疑の概要は以下のとおりである。

委員長「教頭の年度に入ったばっかりの時期の休職であり、もう少し早ければ人事異動での対応が可能だったと思うが。」

林田部長「小学校の教頭は平成21年から当該校に勤務しており、4月に入ってから体調を崩した。特別支援学校の教頭は2月頃から体調を崩し、4月に職場復帰する予定で調整していたが、結果的に回復しなかった。」

勝井委員「高校の教員を特別支援学校の教頭に任命しているがこういうことはあるのか。」

高井課長「特別支援学校は幼稚部から高等部まであるので、管理職は多様な校種の人がなっている。高校の教員が特別支援学校の勤務になるケースは比較的あることである。」

委員長「小学校の教頭は我慢をしていて、それが限界に達したということか。」

高井課長「内示を受けて以降、体調を徐々に崩していき、4月に入って休むようになった。」

委員長「いっぱいいっぱいになったときに急にというのでは管理職では影響が大きい。もう少し早めにSOSを出し、それに対応できる仕組みが必要である。」

教育長「希望後任制度があるが、今回のケースはどちらかといえば本人が頑張ると言っていた事案である。その辺をどう把握するかについては課題である。」

委員長「教頭職自体のあり方、問題、それからそこに就いた教頭への濃密なケア、そういう観点から教頭職を見直すことが必要である。教員が教頭になりたいと思うような職にならなければならない。ただ、すぐにできる妙案があるわけではないので、当座のサポートをどうするか。例えば、申し出があるなしにかかわらず、もっと教頭にアプローチして話を聞くとか、しんどそうであればカウンセリングの紹介をするとか、そういう働きかけをしないといけない。500人の教頭がいて、毎年1％くらいの人が休職があるなら多すぎだと考えないといけない。」

教育長「メンタルヘルスはかなり行っているが、校長がちゃんと教頭のケアができているかが問題。そういうように見えなかったと言われる校長が多い。もう少し校長に病気への理解を求めないといけない。本人もなんとか頑張ろうとするが、無理がきかずにこういうことになる。大きな課題であると認識している。」

大継部長「直近まで現場にいたので、感想にはなるが述べさせてもらう。教頭は非常に多忙であり、教育委員会で業務軽減に取り組んでもらっているというのは現場にも伝わっていたし、メンタルヘルスについても教職員に浸透してきている。最後まで頑張ることがいいことではなく、誰にでもそういうことが起こりうるということは浸透しているのではないかと思う。教頭の体調管理は校長として日常的に把握することが必要である。」

委員長「しんどいことがしんどいと言える雰囲気作りが重要である。」

林田部長「カウンセリングルームを紹介している。また、教頭からの申出による希望後任制度がある。休みたいという人に対してゆっくりしていいという姿勢で臨みたい。しんどいが頑張っている人をどう見極めるか今後委員会全体で検討したい。」

長谷川委員「多忙はマネジメントの問題でもある。現状の財政難の中、どうコストをかけるか優先順位をつけることが必要である。マネジメントの問題として校長が優先順位を示してあげる、忙しいときはこれは省いてもいいと具体的に示してあげれば、教頭の負担はずいぶん変わると思う。校長のマネジメントで対応は可能だと思う。校長にそういうことを話していけばいいと思う。忙しいという問題はどこの職場でもあることなので、優先順位のかけかただと思う。ただ、安全の問題はものすごくコストがかかるので、そこのところの判断は難しい。優先順位をつけて校長が指導していくべきである。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）矢野委員長より閉会を宣告