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平成24年第19回教育委員会会議

2022年9月1日

ページ番号:153602

平成24年第19回教育委員会会議

第19回教育委員会会議録

 

1 日時  平成24年6月12日(火曜日)午前9時30分~午後0時05分

 

2 場所  大阪市役所本庁舎屋上会議室

 

3 出席者

矢野 裕俊  委員長

長谷川惠一  委員

勝井 映子  委員

高尾 元久  委員

大森不二雄  委員

 

永井 哲郎  教育長

荻野 哲男  教育次長兼総務部長

沼守 誠也  教育次長

小川 芳和  学校配置計画担当部長

林田  潔  教務部長

小畠  稔  生涯学習部長

大継 章嘉  指導部長

上林 幸男  教育事業監理担当部長

森本 充博  学校経営管理センター所長

沢田 和夫  教育センター所長

飯田 明子  企画担当課長

山野 敏和  企画担当課長代理

生駒荘太郎  総務課担当係長

森 健 総務課総括指導主事

高井 俊一  教職員人事担当課長

武井 宏蔵  教職員人事担当課長代理

江原 勝弘  教職員人事担当課長代理

橋本 洋祐  教務部担当係長

宇野新之祐  教務部担当係長

山東 昌弘  教務部担当係長

渡部 祥代  教職員資質向上担当課長

原田 公寿  教務部担当係長

高橋 年治  指導部主任指導主事

藤巻 幸嗣  総務課長

松浦 令   総務課担当係長

 

4 次第

(1)矢野委員長より開会を宣告

(2)矢野委員長より会議録署名者に長谷川委員を指名

(3)議題

議案第85号 指導力向上支援・判定会議員の委嘱について

議案第86号 職員の人事について

議案第87号 職員の人事について

議案第88号 職員の人事について

議案第89号 職員の人事について

報告第 5 号 平成23年度局運営方針自己評価案について

なお、議案第86号から議案第89号については教育委員会会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく会議は非公開とされた。

 

(4)議事要旨

議案第85号「指導力向上支援・判定会議員の委嘱について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

指導力向上支援・判定会議員1名が不在となっていたが、6月12日付けでマネジメント・サポート代表の明浄 太津子氏を委嘱する。任期は平成24年6月12日から平成26年3月31日までとする。

質疑の概要は以下のとおりである。

高尾委員「略歴を記載していただいたので、よくわかる。職員のキャリア相談にかかわって顕著な業績、アドバイス等はあるか。」

林田部長「具体にこれということは把握していないが、キャリア相談について民間の視点でアドバイスをいただいているということがある。それと私どものホームページに職員、管理職としての心構えを定期的にアップしていただいており、参考とさせていただいていることなどがある。」

勝井委員「定員7名は規則で決まっているのか。」

渡部課長「10名以内で組織すると規則で定めている。民間の方のご意見をいただきたいということで前任者の後任として就任いただきたいと考えている。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

報告第5号「平成23年度局運営方針自己評価案について」を上程。

荻野教育次長兼総務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

本市では、毎年度、局運営方針を策定し、それに沿って予算を編成するとともに、事業を実施し、前年度の局運営方針に掲げた経営課題や戦略・具体的取組の進捗状況等について各局長が自己評価を行っている。その評価結果の総括について、具体的取組の業績目標の達成状況は、26項目中4項目で目標を上回る達成、18項目で目標を概ね達成し、2項目で取組を予定通り実施したが、目標を達成できなかった。また、取組を予定通り実施しなかった項目が2項目ある。戦略のめざす成果の達成状況は、7項目中1項目で目標を上回る成果が得られ、5項目で概ね目標通りの成果が得られているが、1項目で目標とする成果が得られなかった。今後、この自己評価はホームページで公表し、また、外部評価として有識者会議が開催されることとなっている。そして、自己評価や外部評価を踏まえ、教育委員会として教育行政点検評価を実施することとなる。

質疑の概要は以下のとおりである。

大森委員「最終的に評価結果は何に使われるのか。予算に影響するのか。どういった形で評価結果が活用されるのか。」

荻野次長「基本的には施策について自己点検評価を行った上で次年度への施策に活かすということである。また、議会へ報告し議会で議論いただくことになる。今やっている施策の有効性の検証と次年度以降への施策の反映が主な目的である。」

大森委員「全般的に評価結果が悪い局が市の予算配分において不利益を受けるといったことがあるのか。それともそれぞれの局において施策の有効性に基づいて必要な見直しをするということが中心なのか。」

荻野次長「我々の評価で厳しい評価をせざるを得ないのは学力の問題である。ただ、学力の評価が厳しいからといって学力に関する予算を減らすことにはならない。逆により有効な施策をどのように展開すればいいかという議論をしていただいた上で、施策に反映するということで、前向きな形で評価結果を活かしていきたい。項目に関する有効性の観点から項目そのものを見直すことはあるが、我々が厳しい評価をした学力に関してそういうような対象ではない。」

教育長「一般論としては各局がその施策が有効かどうか自己判断をし、有効性の薄いものについては見直しをするという動機づけが一番大きいところである。議会にも報告するので議会の観点からどうなのかを議論していくためのツールである。」

高尾委員「13ページの表を見ているとどこに中心があるのだろうという気がする。取組内容、アウトプットで半分を占めている。しかし、市民が一番関心があるのは課題であり改善策の項目である。これだけの小さい枠でいいのか。課題と改善策のところはきちんと記述をして評価をするということが姿勢として必要だと思う。例えば一番上に、小中一貫のカリキュラムが作成できなかったとあるが、なぜ多くの事例を掲載する必要があると感じたのか。また、小学校との連携に関する意識の差とはどんな意識の差が明らかになったのかといった疑問が出てくる。今年度はこの書式は変えられないというのがあるかもしれないが、課題と改善策がもっと明らかになるようにできないのか。もう少し記述に配慮することはできないのか。」

山野代理「全市的な取組なので、この様式はこの形となるが、委員ご指摘の点は今後点検評価を取りまとめるにあたって、我々としてどうまとめるかということだと思う。その中で委員のご指摘を踏まえてまとめていきたい。」

長谷川委員「毎回感じることだが、複雑だと感じる。この方針を作るにあたって、教育振興基本計画との整合性があるので、この内容を含めて細かい点の質問はいくつかあるが、全体の仕組みの問題が大きいと思っている。他の部局との連携の問題があるので変えられるところと変えられないところがあると思うが、変えられないのはどこからどこまでか。」

教育長「市全体で統一書式でやっているので、この自己評価の形はすべて大阪市全体で統一されている。教育委員会は法的根拠が別にあって独自に点検評価をしているが、大阪市全体の評価の中でやろうという動きがあり、今回は市全体の評価委員会に一本化していくので、この形にならざるを得ない。内容の書きぶりについては教育委員会の独自性を出すことはできるかもしれない。」

長谷川委員「市民に提示していくときに、見える化とかわかりやすさが非常に重要だと思うので、教育委員会として市民に伝える内容をシンプルに作ることは可能だと思う。」

勝井委員「この書式では、いろいろな課題についてこのように実行してきて、来年度はこうしていこうという、例えばソーシャルワーカーを配置して行こうとか、去年どう考えてどう実行されたのかが見えてこない。後日でいいので去年こうしようと思ったことをまとめてもらって、それが今年どう実行されたかを示してほしい。この書式では無理でも、何ができて何ができなかったのかを示してほしい。記載内容も抽象的であり、何が課題であったのか端的に書いてもらった方が市民も理解しやすいと思う。」

委員長「読み取り方について、例えば13ページで、取組内容のコラムにアウトカム1・2・3と書いてあるが、評価結果の1・2・3と対応しているのか。」

飯田課長「11ページから12ページのところのめざす成果の達成状況の1・2・3と対応している。」

委員長「アウトプットの達成状況の1・2・3とは無関係ということか。」

飯田課長「そうである。」

委員長「そこが誤解のないような形で区別して書いてもらった方がわかりやすい。」

飯田課長「最終的に提出するものでは消して提出することとなっており、今は参考のためにわかりやすくするために記載している。」

委員長「委員が意見を申し述べる場を別途持ってもらえるとのことだが、市政改革室の内部評価があり、外部評価があり、その後に自己評価として戻ってきて、それを教育行政点検評価という形で教育委員が意見を言い、点検評価をまとめることになるのか。」

飯田課長「基本的にはそうだが、時間がないので、同時並行で進めさせてもらいたいと考えている。途中段階で内部評価、外部評価を伝えさせていただく。」

委員長「教育委員が意見を申し述べるということが内部評価や外部評価のプロセスと同時に進んでいくということか。」

飯田課長「ご意見については次回以降順次お聞きしていくということで進めていきたい。」

委員全員異議なく承認。

 

議案第86号「職員の人事について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

小学校教頭について、無免許運転を行ったとして道路交通法違反で現行犯逮捕され、また、過去にも無免許運転で2回にわたり処罰を受けており、これらについて報告義務を怠っていた。さらに、平成21年4月から平成24年5月にかけて、PTA会費などの金員約275万円を横領するとともに、虚偽の会計報告を行ったことにより、懲戒処分として免職するものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

委員長「消費者金融への借金がなぜ生じたのか。」

林田部長「平成7年頃から消費者金融に手をつけていたと聞いている。一度は配偶者に話をして借金を清算したが、再度消費者金融に手をつけるようになった。」

宇野係長「借りたお金はパチンコなどに使っていたが、日常的にギャンブル漬けだったということはない。」

大森委員「教頭に登用するにあたって、この人が教頭に値する業績があると評価したのか。仕事の上での評価はどうだったのか。私生活上の問題は気付かなかったのか。」

林田部長「消費者金融に手をつけていないかどうかは、会計事故につながりかねないということで常に注意をしてもらうよう校長に依頼しているが、借金というのは個人情報であり、なかなか把握できないのが現状である。当該教頭が消費者金融を利用していることは教頭登用時には把握できていなかった。平成21年に教頭に補されて直後にこういうことを起こしており、教科の指導力は一定のレベルを超えていたと判断していたが、我々としてもっと把握ができなかったのかというのは反省点としてある。」

大森委員「職務には影響が見られなかったということか。」

林田部長「教頭候補は希望を募り、校長からの報告を受け、管理主事が人物評価を行い、面談を行って判断しており、その中で管理職として適任と判断した。日常の業務としては不適切なところはないと判断。」

勝井委員「金員を今後弁済したいと言っているとのことだが、返済について具体的にどう言っているのか。」

宇野係長「本人は一生かけて返すと言っているが、額が高額であり、具体的な返済計画のめどはたっていない。」

勝井委員「本人には弁護士の代理人はついていないのか。過払い金としてお金が返ってくるのではないか。それを取り戻す算段をして、そこから回収する方がいいのではないかと思う。法律相談に行けばよかったのではないかと感じる。可能であれば法的整理を一緒にしてあげた方が、回収しやすいのではないかと思う。」

高尾委員「教育活動に対する影響はどのようなものがあるか。例えばはぐくみネットの予算の半分以上を着服しており、残りのお金で活動をしたわけだが、影響はなかったのか。もう少し多様な活動ができたのではないのか。」

林田部長「特にはぐくみネットについては地域の方にお願いしてやっている。本来であれば地域の方に会計をお願いしてやってもらうことが正しい。それを教頭が学校に関連するものとして教頭に会計を預けてしまった。これは本来地域の方でやってもらうということで地域に返さなければならないと考えており、今後徹底していきたい。その背景には地域で学校とともに教育活動を盛り立ててもらうという趣旨でやっているが、300小学校地域の中で活発な地域とそうでない地域があり、教頭に会計を預けるのはどちらかというと活発でない地域である。最低限部分をやっているという理解だったのかと推察している。」

高尾委員「会計を地域の人に返せばということだけで解決しないと思う。校長の責任はどうなのか。文書訓告だけでいいのか。確かに交通違反については校長が把握できないのはやむを得ないところがあるが、学校関連のあらゆる団体の会計に手をつけて、しかもこれだけの長い期間なされていて、校長が本当に責任を果たしていたと言えるのか。校長として何か打つべき手があって、防げたのではないか。」

教育長「昨年度までの校長は3月末に退職している。文書訓告したのは4月に着任した校長である。前の校長が在職していたとしたら懲戒に値していたかもしれないが、退職しているため処分は行えない。会計事故が続いて起こっているので、学校外の事業の会計について、こういう事故が2度と起こらないよう全校に周知徹底したい。通帳とはんこを分けて管理し、簡単に降ろせないようにし、同じようなことが起こらないよう徹底したい。」

委員長「小学校の教頭が今年度に入って相次いで免職されている。昨年度までは教頭の多忙化をなんとかしないといけないという問題に関心があったが、今年に入って教頭の重大な非違行為が2件続けて起こっているということで、小中学校の教頭職に伴う問題として通じる病根があるのではと思わざるを得ない。応急措置としては厳正な金銭管理などを現在の仕組みの中で徹底して、自覚を促すことが必要だと思うが、それだけでは解決できないところに来ているのかなという気がする。副校長をモデル的に配置することが来年度から行われるが、それはまだ数が少なく1割にも満たないレベルであり、430校における教頭の仕事をどう考えて、そういう問題が起こらない仕組みをどう考えるかが重要である。この件の処分とは別だが、我々として着手しないといけない重要な問題だと思う。」

教育長「こういう業務と学校との関係を整理しなければならない。構造的にどう処理をしていけばいいのか整理をしておろしていかなければならないと思う。教頭が一人でお金をおろせるという状況を改めないといけない。」

委員長「それほど負担をかけずに適正にお金をおろせる仕組みを考えないといけない。地域との関係が密なことはいいことだが、地域の仕事も教頭にお願いする雰囲気があって、そういう情に流されて教頭が抱え込みすぎていることがあれば、考えないといけないのはそういうところである。業務の負担が過剰になって本来の業務に支障をきたしたり、こういう事故が起こることがあってはいけない。教頭に業務が集中しているという現状においては、仕組みの問題について、これまでのやり方が良かったのかメスを入れる時期に来ている。」

大森委員「学校として会計事務を受けるべきなのかということが第一段階としてある。そして、学校で会計事務を受けるとして、学校組織の中で教頭が担うべきなのかということが第二段階としてある。学校は組織として業務を行っており、事務職員等が在籍しているのであって、会計事務を教頭が一人で抱え込まなければならない必然性はないと思う。会計の取扱主体及び事務処理体制についてもう少し何とかならないのかという気がする。はぐくみネットは補助金か。」

林田部長「区役所から地域に委託する委託料である。区役所も地域と学校の関係で教頭が会計を管理していると認識していた。本来学校が扱うべきものではないということを区にも説明し、周知していかなければならない。」

大森委員「そもそも受けるかどうかも含めて、委託事業を学校が受けざるを得ない場合、どういう会計処理があるか。」

林田部長「ダブルチェックが重要である。今回も形式上は校長が押印しているが、内容を詳しく確認をせずに押印している。適宜通帳と帳簿をチェックしていれば防げるのに、それができていない。教頭がすることだからと信頼しすぎている面がある。改めて周知徹底しなければならない。」

大森委員「先日行った校長会との話では現実的に時間もない中、教頭に任せて信頼するしかないという意見もあった。チェックする時間がないという中で、こういう事業を受けているなら、それが問題ではないか。そもそも無理な状況を前提にしてこういう事業を受けているなら、考え直さないといけない。ダブルチェックだけではない対処も考えた方がいい。」

林田部長「この3事業については地域に返すべきだと考えている。学校で受けるべきでないと考える。」

長谷川委員「PTA会計と記念行事積立金会計とはぐくみネット会計は校長責任と考えればいいのか。」

林田部長「はぐくみネットなどは地域の人が中心になって実行委員会を立ち上げ、そこで長を置いているので、その団体の責任者の責任になる。」

長谷川委員「PTA会計はPTAの会長か。記念行事積立金会計は。」

林田部長「PTA会長であり、記念行事積立金は実行委員会ができる前なのでPTA会長が責任者である。」

長谷川委員「はぐくみネットは。」

高井課長「地域の実行委員長が責任者である。」

長谷川委員「今回管理責任ということではその団体の長の責任はどう考えればいいのか。」

林田部長「その事業をしていく中で地域の方に関わってもらう、地域の方が代表者としておられる。金銭管理の責任者としては地域の代表の方がなることになるので、その方の管理責任ということもでてくるが、事業実施の中で今回の処分とともに、実行委員長へ説明し、お金を返還してもらわなければならないので、その後のお金の管理についても話をしていきたい。」

長谷川委員「PTAの会長の管理責任はどういう問い方になるのか。」

教育長「PTAの会長は教頭に対してお金を返せという立場であるが、逆にPTAの会員からすると会長の責任でお金を返せと言われる立場である。」

沼守次長「必ず会計監査をきちんと行うのがルールなので、そこを会員から問われればしんどいところはある。上半期と下半期できちんと監査しなければならないのがPTAの仕事である。」

長谷川委員「そこのところを明確にしておいた方がいい。実行委員会ほど無責任な組織はない。仕組みとして明確にしたうえで、2度と起こらない仕組みを考える必要がある。」

高尾委員「先生を信じられなくて誰を信じるのか。会計を任せたのも先生を信頼しているからだと思う。そういう思いに対してこういう事故を起こすのは恥ずかしい。効率的で実効性のある管理の仕方があると思う。民間の場合、何重にもわたってチェックが行われる。月に1度経理セクションがチェックをする。定期的なものと不定期なもの、それと監査法人による監査が徹底的に行われる。税務調査も入る。そういうことをやった上でコンプライアンスは成り立っている。もちろん現場レベルでもダブルチェックとかしている。公会計におけるチェックに差異があるのではないか。そういうところを改めれば市民の負託に応えられる、安心して預けられる可能性があると思うが、真剣に検討を願いたい。」

委員長「PTAの会費は教頭が預かる話ではない。預かるべきでないお金を預かることによって事故が起こっている。自分たちのお金を管理できないPTAなら組織としての体をなしていないと言わざるを得ない。お金を管理できない組織がまともな組織と言えるだろうか。教頭が頼まれてやってきているという状況が大阪市の学校風土としてずるずると続いてきている。それを断りつつ良好な関係を築くようするべきである。預かるべきでないお金を預かっていることに問題がある。」

沼守次長「今回の件は、システム上の問題を含めてこれまでの問題がすべて出てきていると受け止めている。これまでやってきた慣例なり組織なり、きちんと分けた上で、PTAとの関係、地域との関係をどうしていくのか考えないといけない。それが学校、地域を守ることになる。」

高尾委員「学校と教職員が真っ白な立場に置かれるということはないと思う。PTAもTがついており、はぐくみネットもやらなければならないことがある。学校が負わないといけないリスク、果たさなければならない責任が必ずある。そのことを無視して嫌なことはもってよということにはならない。」

林田部長「はぐくみネットなどの3事業は、会計担当者に学校の管理職は委員にならないこととなっているので、地域に返すべきと考えている。PTAは学校の関わりがあるので少し違うと考えている。ただ、PTA会費であってもダブルチェックが必要である。学校を巡回して監査もしているが、毎年全校を回ることはできないので、3年に1度は全校に回れるよう考えていきたい。」

委員長「はぐくみネットであれ生涯学習ルームであれ、毎年10数万円の予算を管理ができないようなところには予算を出すかどうか検討が必要ではないか。責任を持って適正な目的のためにそれを活かして初めて出す意味があるので、学校に丸投げというのはその仕組み自体が間違っている。」

勝井委員「この事業自体は有効性があるから続いているのであって、お金の管理について本来やるべき会計担当者がやらなかったことが問題であり、学校と地域で話し合いをして本来だれがすべきかを明確化して、ルールを決めないといけない。校長や教頭は非常に多忙であるという現状の中、学校にやってもらって当然という意識は改めてもらわないとこの問題は解決しないのかなと思う。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第87号「職員の人事について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

小学校管理作業員2名について、1名は平成21年5月から平成23年5月下旬にかけて、もう1名は平成21年7月から平成23年5月下旬にかけて、勤務時間中に10分程度、週1回程度にわたり、昼食の弁当を購入することを繰り返し、職務に専念する義務を怠ったことにより、懲戒処分として停職10日を科すものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

勝井委員「23年5月頃に複数の保護者からの苦情を受けたとあるがどのようなものだったのか。」

山東係長「勤務態度が良くないということと職場離脱をしているところをよく見かけるということである。この2人の管理作業員の仕事ぶりについて、働いている様子が見られず、管理作業員室の中にこもっているというものであった。部屋の中で健康器具を使っているという苦情もあった。」

勝井委員「その件の職務専念義務違反は今回は議題にあがっていないのか。確認ができなかったのか。」

山東係長「校長の職務命令には従っていると聞いており、我々が事情聴取の際にもそのような職務専念義務違反をしているとの証言はなかった。」

勝井委員「勤務時間中に時間休をとろうと思えばとれたのか。」

山東係長「勤務時間中にお弁当を買いに行くなら時間休をとるべきである。」

林田部長「二人揃って勤務時間中に職場を離れることを続けていた。」

勝井委員「職場離脱が主眼でないと思う。勤務態度がよくなくて、子どものために勤務していないとかいうことには問題を感じるが、弁当を買いに行くことにそれほどの問題があるように思えない。」

山東係長「勤務時間中に無断で職場を離れているということで地公法違反を問うている。」

教育長「これほど頻繁にやっていなければ問題にならなかったのだろうが、かなり頻繁にやっていることが問題である。」

勝井委員「おそらくそういうことなのだろうと思うが、職務上の苦情をもっと詳しく書いてもらった方がわかりやすい。これだけ読むとお弁当も買いに行けない職場のように見える。」

教育長「45分の休憩で買いに行って戻ってきて食べる時間はある。仕事ぶりについては非をとがめるほどの仕事ぶりではなかった。」

大森委員「部屋にこもっていても、校長として職務ができていないという認識ではないというのは、管理作業員は2人もいらないのではということになる。」

高井課長「きちんと仕事をすれば2名で1日かかる業務量はあるが、その業務通りしなければ木が伐採されていないとか見ればわかる。校長としてきちんと職責を果たすよう指導すべきで、業務量として本来与えられているものをすれば暇ということにはならない。」

大森委員「とすると、当該職員は仕事ができていないということになる。」

高井課長「学校がきれいになっていない可能性はある。」

教育長「こちらから仕事をしていないではないかと言えるような状況ではなかった。さぼっている状況が十分検証できなかった。」

林田部長「学校内の樹木の管理や、建物の補修、点検をすることなどが業務としてある。どれだけ丁寧にするかという点で差異はあると思うが、業務として2名の必要性はあると考えている。」

教育長「現在採用はしていないので、退職分は非常勤で補充している。」

委員長「今後の見通しはあるのか。」

林田部長「業務見直し、定数見直しを言われているので、再雇用などの活用、民間委託についてもどうしていくか検討していかなければならない。」

長谷川委員「経営は信頼が原則である。時間が違うところで15分そうしているのはありうる。頻度の問題はあるが。マネジメントとしてもう少し柔軟なシステムは難しいのか。」

荻野次長「個人ごとに休憩時間を設定することは可能。」

長谷川委員「工夫をすればできるはずであり、私はどちらかというと校長の問題の方に意識が行ったが、その辺はどうなのか。」

林田部長「通常の休憩時間で昼食を買いに行って食べる時間が確保されているので、そのために個々の職員の休憩時間を変更するのが適切かということはある。」

長谷川委員「そういうことを言っているのではなく、マネジメントとしていろいろな工夫ができる仕組みを考える方がいいのではないかということを言っている。校長の責任を重くしてマネジメント全体を仕組んだ方がいいと思う。本件は回数が多すぎるという問題はわかる。こういう問題が起こらないよう校長の裁量を増やす仕組みを考えた方がいいのではないかと思う。マネジメントを校長に任せるという方向でもう少し工夫がいる。一人一人をがんじがらめで管理するのではなく、もう少し裁量を任せる仕組みを作りながら、ポジティブにできるようにした方がいいと思う。民間でも5S運動など重要な問題としていろいろ言われるようになっている。場がいごこちのいいものとなるような仕組みを作ることが重要な問題として考えることが必要。全体の営繕の問題をポジティブにとらえられるような仕組みを考える必要がある。校長裁量を増やしながら、マネジメントがうまくいくようにして、こんなことをいちいちとりあげないですむような仕組みを考えたい。」

高尾委員「以前にも似たような事案があり、校長と管理作業員が話をする機会を増やすということがあったと思うがどうなったのか。」

教育長「5月の上旬に再度周知徹底してほしいという通知をしたが、校長と教職員がどのような話をしたかは把握していない。」

高尾委員「裁量労働時間は学校は該当しないと思う。学校はきちんと勤務時間を設定しなければならないと思うが、職員の話を聞いて、休憩時間を変えるということがあってもいいのかもしれない。」

荻野次長「2人しかいないので、2人が時間をずらして休憩時間を設定するということはありうる。」

委員長「校長の裁量で解決できることがあると思うが、この件については無断で行っていたということであるので、処分の対象と考えざるを得ないと思う。ただ、停職10日が妥当かということがある。」

山東係長「以前の件は停職3日だが、以前の件は銀行へ行く用務のついでということがあり、回数も非常に多いということがあるので、加重して10日としている。」

林田部長「他局で同様の事例があり、2.5時間程度で停職10日、3.5時間で停職20日という事例もある。」

高尾委員「23年5月に保護者から苦情がきて、事実確認をしたら勤務状況について重大な問題はなかったということでいいか。」

山東係長「勤務状況については重大な問題は確認できなかった。」

高尾委員「苦情を申し立てた保護者に事情を聞いたのか。」

山東係長「苦情を申し立てた保護者には聞いていない。校長からは事情を聞いている。校長はこのことが非違行為にあたるという認識が薄かったので、報告を怠っていた。」

勝井委員「保護者からそれだけの苦情があるのは、弁当を買いに行っていた以外に何か問題があったのだと思うが、そういったことを調べきれていないのは残念である。」

委員長「何らかの処分を行わなければいけないというのは一致した見解だが、停職何日が妥当かということがある。」

大森委員「他局との均衡から、あえて軽減しなければならない事情がないのであれば、原案どおりでやむを得ないのではないか。」

高尾委員「校長に対して厳しく指導をしてもらうという条件付きで原案どおりでいいと考える。」

勝井委員「他局との権衡で言えばすごくおかしいということはないが、こういうことが議案として残るのはどうかと思う。今後こういうことが起きないようにしてほしい。お昼を買いに行くことは誰でもあることであり、それを悪質として非難するのはどうかと思う。この方の仕事ぶりなどいろいろなことが相まってこの議案になっていると思うので、もしあるなら今後は仕事ぶりについても書いてほしい。」

長谷川委員「校長のマネジメントをしっかりしてほしいというのが一番の思いだが、これだけの回数ならやむを得ないのではないか。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第88号「職員の人事について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

小学校教諭について、自身が担任している児童に対し、頭を右手のひらで叩いたり、5分ないし10分程度正座をさせる体罰を繰り返し、校長から体罰をやめるよう指導があったにもかかわらず改まることがなかったことにより、懲戒処分として減給10分の1 1月を科すものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

大森委員「当該教諭は自分が行ったことは体罰だと認めているのか。」

林田部長「認めている。」

大森委員「昔の判例では有形力の行使がただちには体罰には当たらないというのがあるが、聴取した内容で現在の基準において体罰であると確認できているということか。」

林田部長「そうである。」

高尾委員「ある児童が怖くて学校に行きたがらないということを言ったとのことだが、具体的にどういう状況だったのか。」

宇野係長「その児童は隣のクラスの児童であったが、他の児童が頭をたたかれているところや厳しく指導されているのを見て恐怖を覚えたということである。当該教諭は話し方がきついと感じられるところがある。」

林田部長「当該教諭は保護者からは指導力があるという評価であり、信頼をされていたが、やり方としてこのような体罰を続けていたのは問題。」

教育長「指導教諭であるので、指導力はあると思う。」

大森委員「保護者から当該教諭を助けてあげてほしい、処分を軽くしてほしいという声はあがっているか。」

林田部長「処分について説明しているわけではないのでそういう声はあがっていないが、保護者からの評判はいい。ただ、一方で厳しすぎるのではないかという声もある。」

大森委員「処分内容について、他の体罰の例と比較してどうか。」

林田部長「比較的軽い方である。けがを負わせていないということがある。」

長谷川委員「こういう事案で、こういうことが起こっていったときに、当該児童が社会人になっていった際に、こういう厳しい人が全然いなくなっていったら、社会の組織がもたないと思っている。体罰は問題だと思うが、こういう人がいるということは貴重な存在だと思う。こういう文化を教育の中で根付かせて行っていいのか疑問である。体罰は残念だが、厳しい指導というのは社会にとって必要だと考えている。このような先生が体罰をしないで仕組みの中で活かされるということが考えられないか。体罰の問題とは別に厳しい先生は必要な状況があるので、こういう先生に体罰をさせない仕組みづくりを考えていきたい。処分についてはこのまま認めるが、仕組みとして考えなければならない。」

勝井委員「これは明らかに体罰だが、当該教諭が今からこのやり方を改めることが可能なのか。小さい子は先生を見習うので、安易に叩いていることが子どもにどういう影響を与えるかをきちんと説明してもらい指導してもらいたい。厳しいということと手を上げることは違う。社会人に手を出せば暴行罪になり許されないことであるが、教育現場ではこれぐらいはいいかという感覚になるというのが古いと思う。手を出さずにやっていけるよう話をしてもらいたい。」

高尾委員「これより軽い処分はないのか。」

委員長「戒告がある。」

勝井委員「それは少し軽すぎるのではないか。単発ではなく期間が長いので。」

高尾委員「包括的には減給でやむを得ないと考えるが、同情の余地はあると思う。」

大継部長「集団において学習規律を確保するということは非常に重要な要素である。本件は指導教諭という立場にある者が行ったものであり、小学校4年生、5年生という発達段階を考えると、本事象が継続的に行われているということについては、校長がきちんと指導すべきものであったと考える。若い教員への影響力もあるので、指導方法の改善を当該教諭自身が行うべきだったと思う。そうでないとこの学校に体罰ありきの雰囲気が生まれてくるおそれがある。」

高尾委員「当該クラスが学級崩壊を起こしそうであり、どうしようもない状況で、やむを得ず行わざるを得なかったということではないということか。」

宇野係長「当該教諭が持つ前に学級崩壊していたクラスであったが、当該教諭が当該クラスを指導して立て直し、4年、5年は学級崩壊はしていなかった。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第89号「職員の人事について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

小学校教頭の退職に伴い、太子橋小学校教諭 岩本 秀美を出来島小学校教頭に任命する。

質疑の概要は以下のとおりである。

大森委員「教頭への登用の手続きについて教えてほしい。」

林田部長「教頭及び指導主事試験ということで全教員に周知をして希望を募っている。希望者の中から筆記、面接を行い、適任者を選定している。欠員を勘案して選定しており、合格者が全員教頭に昇任するわけではなく、合格者として通知をしておいて、教頭試験合格者で教諭として勤務している人を、年度途中にこういう状況が生じた場合に昇任させている。」

大森委員「これまでの勤務についての勤務評定はどう採り入れられているのか。」

林田部長「学校長及び管理主事から報告を受けながら判定をしている。」

沼守次長「教務部の管理主事が全ての教員の人事情報について各学校長を訪問して集めている。その中で、教頭候補者についてはさらに詳細に勤務実績等を聞き取っている。」

林田部長「教頭試験希望者が減っていることが課題である。」

沼守次長「大阪市だけでなく、全国的に問題となっている。トータルとしてどう管理職を育成していくかが課題である。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

(5)矢野委員長より閉会を宣告

 

 

 

 

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