平成24年第20回教育委員会会議

第20回教育委員会会議録

1　日時　　平成24年6月26日（火曜日）午前9時30分～午後1時30分

2　場所　　大阪市役所本庁舎地下1階第11共通会議室

3　出席者

矢野　裕俊　　委員長

勝井　映子　　委員

高尾　元久　　委員

大森不二雄　　委員

永井　哲郎　　教育長

荻野　哲男　　教育次長兼総務部長

沼守　誠也　　教育次長

小川　芳和　　学校配置計画担当部長

林田　　潔　　教務部長

小畠　　稔　　生涯学習部長

大継　章嘉　　指導部長

上林　幸男　　教育事業監理担当部長

森本　充博　　学校経営管理センター所長

沢田　和夫　　教育センター所長

民部　博志　　総務課担当係長

飯田　明子　　企画担当課長

山野　敏和　　企画担当課長代理

生駒荘太郎　　総務課担当係長

森 健　総務課総括指導主事

徳岡　信英　　学事課長

砂　　敬三　　総務部担当係長

高井　俊一　　教職員人事担当課長

橋本　洋祐　　教務部担当係長

宇野新之祐　　教務部担当係長

山東　昌弘　　教務部担当係長

深見賢一郎　　学校保健担当課長

丸山　恭司　　教務部担当係長

黒田　　光　　中学校教育担当課長

藤本　睦子　　指導部主任指導主事

森　　知史　　高等学校教育担当課長

大内　維人　　指導部総括指導主事

長谷川義高　　指導部指導主事

鎌塚　隆男　　事務管理担当課長

鈴川　義昭　　学校経営管理センター担当係長

藤巻　幸嗣　　総務課長

川本　祥生　　総務課長代理

松浦　令　　　総務課担当係長

4　次第

（1）矢野委員長より開会を宣告

（2）矢野委員長より会議録署名者に高尾委員を指名

（3）議題

議案第90号　大阪市教育行政点検評価委員会規則を廃止する規則案

議案第91号　大阪市奨学条例施行規則の一部を改正する規則案

議案第92号　大阪市立咲くやこの花中学校入学者選抜方針について

議案第93号　市会提出予定案件（その10）

議案第94号　ステップアップ研修後の措置の決定について

議案第95号　中学校給食費の設定について

議案第96号　職員の人事について

議案第97号　職員の人事について

議案第98号　職員の人事について

報告第 6 号　大阪市立高等学校入学者選抜方針について

報告第 7 号　職員の服務規律に関する調査結果について

なお、議案第93号については教育委員会会議規則第6条第1項第5号に該当することにより、議案第94号及び議案第96号から議案第98号については教育委員会会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく会議は非公開とされた。

（4）議事要旨

議案第90号「大阪市教育行政点検評価委員会規則を廃止する規則案」を上程。

荻野教育次長兼総務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

教育行政点検評価を実施するにあたり、外部委員3名からなる教育行政点検評価委員会を設置しているが、平成23年度から、市政改革室に運営方針評価にかかる有識者会議が設置され、外部評価が重複する状況になっている。この重複を解消するため、今後の教育行政点検評価においては、市政改革室の有識者会議を活用し、教育行政点検評価委員会は廃止することとする。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第91号「大阪市奨学条例施行規則の一部を改正する規則案」を上程。

森本学校経営管理センター所長からの説明要旨は以下のとおりである。

外国人登録法が廃止され、住民基本台帳法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、必要な規定の整備を行うものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

高尾委員「6ページ、7ページの様式は新しい様式か。新しい様式は3ページ、4ページではないのか。」

森本所長「3ページ、4ページが新しい様式であり、6ページ、7ページにどこが変わったか網掛けで改正点を示している。」

高尾委員「奨学費が抱える問題点や給付人数について教えてほしい。また、予算上の範囲という制約があると思うが問題点について教えてほしい。」

森本所長「受給者数は平成23年度で4728人が受給している。予算的な問題について、給付額は入学費35000円以内、学習資金が年額72000円以内であり、必要なものを購入した領収書を添付して申請してもらうこととなっており、この金額が上限である。課題について、平成22年度に制度改正を行い、支給金額は若干少なくなったが市民税非課税世帯にはほぼ給付できる状況になっている。21年度までは非課税であっても支給できない世帯があったが22年度からは改善されている。」

高尾委員「予算金額はいくらか。」

森本所長「平成24年度で4億1千万円である。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第92号「大阪市立咲くやこの花中学校入学者選抜方針について」を上程。

小川学校配置計画担当部長からの説明要旨は以下のとおりである。

平成25年度の大阪市立咲くやこの花中学校入学者選抜方針について、これまで選抜を分野別に検査（面接・作文・適性検査）と抽選により行ってきたのを検査（適性検査1・適性検査2・面接）に改める。適性検査1の問題は表現力及び思考力を見ることを主眼とし、適性検査2の問題はそれぞれの分野に関する才能の芽生えを検査することを主眼とする。

質疑の概要は以下のとおりである。

大森委員「選抜方法の変更について、結論からいえば、提案に賛成の立場である。選抜は何が公平かというのが大事である。一つの考え方として公立の義務教育なのですべて抽選という考えもあるが、他方でこの学校は適性を伸ばしていこうとする学校なのだから、従来から適性検査の要素を取り入れている。ところが従来は適性という公平性と抽選という公平性がごちゃまぜになっていた。結果として保護者や子どもがどう感じていたかは、校長の報告にあるとおりで、私もその通りだと思う。ごちゃまぜになっていたので何がフェアなのかという点で曖昧になっていた。現時点で選抜方法を保護者や子どもがわかる方法で行うことは首尾一貫した公平についての考え方だと思う。面接について、子どもの家庭背景が大きく影響するとされており、過大な評価をしない方がいい。そういう点で同点の際の順位付けについても妥当と考える。」

高尾委員「基本的には大森委員に賛成。私としては大阪が格差都市になりつつあるということが心配である。その意味で何らかの事情で能力を発揮できなかった子どもを救う手立てはないのかという思いがある。ただ、抽選でそれが救えていたかというとそうではないと考える。そういう意味ではこのように是正されることは賛成である。大森委員と違うのは面接の扱いである。面接のウェイトはさがっているのかなという気がする。後で議題となる高校入試選抜方針について、8ページに選抜方針が記載されているが、面接の扱いが高校においても小さい気がする。何のために面接を使うかというと、クリエイティブスクールにおいてボーダーゾーンの選抜に使用するという扱いになっており、面接にウェイトが置かれていない。面接に関する状況は厳しいものがあるが、家庭の状況、本人の様子を見るにはいいので、今後とも続けてほしい。場合によっては適性検査の中に面接を入れることも考えられる。」

勝井委員「適性検査1ということで、学力考査的なものが入るということだと思う。塾に行っているかいないかで差がつくのは公立の学校としてどうかと思うが、思考力、表現力は、普通に小学校で勉強していれば解けるレベルのものと考えていいのか。」

小川部長「過度な受験準備は好ましくないと考えており、適性検査1については、小学校の学習内容を踏まえてやってもらえば解けるようなものを考えている。」

勝井委員「学習のところだけでの選抜は公立学校としてどうかと思うのでよろしくお願いしたい。抽選をなくすことについて、不合理感はその通りだと思う。ただ、才能に秀でているが家庭環境がしんどく教科書の学習すらできていない子どもで、中学に入れば伸びる可能性がある子はおり、そういう子が抽選で救えていた可能性がある。抽選をなくすのであれば、そういう今は頑張れていないが今後頑張れそうな子どもを救える選抜方法を考えられればなおいいと考える。」

小川部長「来年度は本日提案した内容で進めていくが、今後も現場の学校長の意見も聞きながら改善すべき点は改善していきたい。」

高尾委員「その意味では面接をアクティベイトしてほしい。他の検査で拾えないことが反映できるようにしてもらえればいいと思う。」

委員長「入学者選抜はその学校で学びたいと希望する子どもが応募しているので、それを受け入れて教育するのがいいのだろうと思う。もちろん定員というキャパの問題もあり、学校の教育方針の観点から入学者選抜はある程度やむを得ないと思う。ただ、公立学校であるので、その点を忘れずに考えていってもらいたい。入学者選抜もそれに合致する考えでやってもらいたい。中高一貫校は私立で増えているが、私立とはめざすところで一線を引いた、税金を投入することで担われている学校ということを考慮する必要がある。入学者選抜には唯一のベストなあり方はないと思うので、できるだけ特定の階層、特定の条件を持った児童に有利に働くということがないような配慮をする必要がある。そういう点からすると、今回はこういう考え方で抽選をやめることは一つの考え方だと思うが、それと同時に、適性という考え方について、適性を外れた考え方で入学を認めるということもやってもいいのではないか。一つの考え方ではなく、様々な基準で入学者を募るということがあってもいい。高等教育では多様な入学ということをやってきている。一つの考え方で選抜するのではなく、将来伸びていく子どもが出てくることを期待する、そういう観点も踏まえて来年度以降、入学者選抜のあり方を検証して、より公立学校にふさわしいあり方を模索することを続けてほしい。格差社会の中でがんばろうとする子どもを応援する仕組みにこの学校がなるということになれば存在意義も増すと思う。一つの試みとして私も反対はしない。一つ聞きたいが、もともとあった適性検査が適性検査2になって新たに入った適性検査が1となり、同点の場合は適性検査2の方を優先するというのはどういう考え方によるものか。

小川部長「適性検査1は小学校の学習をきちんとしていれば解ける問題であり、受験生の負担を考慮して最初に基本的な分野を聞き、それから各分野の適性を見る方が負担がないという観点で順番を決めている。」

教育長「適性検査1は分野に関係なくすべての受験生に共通で、適性検査2が分野別に異なったものを行う。それと当日の検査の順番について受験生に混乱を招かないようにということを考慮している。」

委員長「そうすると適性検査の意味合いが1と2で変わってくる。適性検査2はものづくりやスポーツ、美術への適性ということでこれはわかるが、適性検査1の適性は何に対する適性なのか。1の適性と2の適性は少し意味が違うということになると思う。」

教育長「その子どもの分野別のいいところを伸ばしていくための、土台部分がちゃんとできているかどうかを測るということである。」

委員長「そうすると基礎力検査とする方が適切ではないか。受験者の混乱という観点から申し上げているが、言葉を変えてはどうか。」

教育長「学力検査はしないということで適性検査としている。基礎力とすると学力という意味合いが出てしまうので問題がある。」

委員長「何をしても学力の高い子どもが合格するという現実がある。基礎適性検査とか違う言い方はできないか。適性検査1・2というのはどうかという思いがある。」

小川部長「今後要項を作成して各学校へ配っていくが、その際には今回の変更点、適性検査1・2の内容について受験生や保護者が混乱のないよう説明させてもらう。」

委員長「今回のような大きな変更の場合にはしっかりと説明してもらう必要がある。それはお願いしたい。学力検査をしないと言っても、学力につながるものを見るというのは選抜をする上で避けられないと思う。ただ、学力検査をしないという意味はしっかり押さえないといけない。」

大森委員「学力という言葉を使った場合、知力という意味合いと学校における学習とか塾における学習という意図的な学習活動、トレーニングによって獲得していくものというイメージがある。トレーニングなしの素の状態の知的な力を見たいということで適性という言葉を使っているのだと思う。できるだけトレーニングなしでもわかる資質をみたいということなのだと思う。」

委員長「適性検査というときの1と2の説明の際に、学力検査は実施しないという方針を明確に説明するということが課題として残る。」

沼守次長「学力というときに学校現場ではペーパーの学力という言葉と、トータルとしての生きるための学力という意味での学力という言葉を使う。今回求めているのは思考力、表現力であり、トータルの能力を見ていきたいと考えている。全国学力テストにおいても文科省は学力の一部を図るものであると言っている。適性検査1でみる表現力、思考力については、トータルとして子どもが学校で頑張ってきた生きるための学力に結びつくような問題作成をしていきたい。難しい問題であるが、そこに近づく努力をし、保護者、子どもたちに説明をしっかりしていきたい。学力テストと言えば、一般的にはペーパーの学力であるが、確かな学力というのはペーパーの学力とは違う。そこは違う部分と考えて取り組んでいきたい。」

委員長「これは咲くやこの花中学校1校の問題ではなく、我々が考える学力について、大阪市の教育として目指していくものとして議論する必要がある。学力検査をしないというときの学力は、塾などでトレーニングすることで身に着く学力に限定されているという理解で。」

高尾委員「こだわられるのなら表現力、思考力検査でもいいと思う。お願いしたいのは受験する保護者、子どもにこの検査で何をみようとしているのかがわかるように募集要項等で示してもらうことが第一優先である。」

教育長「今回変更を行うので、適性検査1、2でどういうことをするのかをしっかりと説明していきたい。」

委員長「教育委員会でも適性検査と銘打って実施することの意味、そういうことによって縛られることもあると思うので、その点をしっかりと考えてもらいたい。適性検査らしい適性検査を実施してほしい。常に検証をし、よりよい方法で選抜を実施してほしい。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第95号「中学校給食費の設定について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

中学校の給食費を1食300円と設定する。設定額については大阪市小学校給食費を参考にし、副食を小学校給食の3品から5品に増やし、約1.3倍の学校給食摂取基準を確保するための必要最低限の金額として設定するものである。また、他の政令指定都市におけるデリバリー方式の学校給食の平均価格とも同水準である。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

報告第6号「大阪市立高等学校入学者選抜方針について」を上程。

小川学校配置計画部長からの説明要旨は以下のとおりである。

平成25年度大阪府公立高等学校入学者選抜方針の前年度からの改定の概要について、1つ目として、中学生にとってわかりやすい入学者選抜の実施ということで、前期入学者選抜を3教科の学力検査とともに各学校や学科に応じた特色ある選抜方法で実施する。2つ目として、後期選抜だけで選抜を実施していた昼間の高校について、2学級分を前期で分割募集する。3つ目として、これまで後期入学者選抜で行っていた「男女別に募集人員の45％までを合格とする」という制限を廃止する。

質疑の概要は以下のとおりである。

大森委員「25年度についてというより、今後のことも考えて聞きたい。先日大阪ビジネスフロンティア高校を視察した。その際、特色ある入試をやりたいという話が校長からあった。議案にあるように学科、コースによって横並びの配点に関して、校長から特色をもっと強調したいといった要望はこれまであるのか。」

森課長「大阪府教育委員会と連携して入学者選抜の改訂を進めているが、それにあたっては事前に各校長に現状を踏まえての要望を聞いた上でこのような形にしている。各学校ごとの裁量については、合格者の決定にあたってのボーダーゾーンについて学校ごとに判定基準を設けてやっている。一定の学校裁量はある。」

大森委員「最終的には公約数的に意見を踏まえているということで、校長も理解されていると思うが、25年度はこれで行うとしても、引き続き校長の裁量を認めていく方向性が大事だと思う。他方、受験生にとって複雑怪奇で何がなんだかわからなくなるような事態は避けなければならない。受験生にわかりやすいようなものとなるよう配慮しながらも校長の裁量がもてるようにしてほしい。」

委員全員異議なく承認。

報告第7号「職員の服務規律に関する調査結果について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

5月31日の教育委員会会議において決定し、入れ墨にかかる通知内容について教職員へ周知徹底をし、校長のマネジメントのもと、入れ墨のある教職員は申告し、報告するよう依頼したものである。調査結果について、学校園で入れ墨のある教職員が10名いた。内訳は現業が9名であり、給食調理員が1名、管理作業員が8名であった。非現業は教員が1名いた。なお、教職員の入れ墨によるトラブルは今回の報告ではなかった。今後大阪市職員倫理規則の内容も踏まえ、入れ墨のある教職員は決してそれを児童生徒に見せないこと、新たに入れ墨を施術することがないよう周知徹底をしてまいる。

質疑の概要は以下のとおりである。

委員長「10名の教職員から入れ墨があるという申告があったとのことだが、それについて校園長はどういう認識でどう対処したのか。」

林田部長「報告を求めた書式そのものが氏名等の個別の報告を求めているものではないので、個別に聞き取りができたわけではないが、非現業の1名は校長から報告があり、当該教諭と話をし、今までも見せることがないよう本人も注意し、校長も気付いていなかったとのことであり、話をする中で当該教諭は入れ墨を消すという意向であったと聞いている。」

高尾委員「今話をされた内容は報告書に書かれているか。」

林田部長「報告書の備考欄に除去指導と書かれている。」

高尾委員「校長が除去指導と書いたということか。その他は聞き取りをしたのか。」

林田部長「学校長から連絡があった際にそういう話を聞いた。」

高尾委員「どうしてこういう入れ墨をしたのか疑問があるが、いつ頃どんな状況で入れ墨をしたのか。」

教育長「聞いていない。」

高尾委員「部位や大きさ、本当に消せるものなのか。どの程度子どもに見える可能性があるのかもわからないのか。」

教育長「わからない。」

大森委員「教員であっても現業であっても子どもの目に触れるという同様の問題があり、見せないようにして校長も気が付いていなかったのか。今後どうするのか。」

林田部長「当該職員についてはどこの部位かなど詳細については聞いていない。これまで知っていたり、トラブルがあったということは聞いていない。当該職員は今後も見えないようにしていくとのことであり、校長も指導していくということであった。」

高尾委員「どのようにして支障がないようにしているのか。」

林田部長「見えないようにしているという状況である。」

高尾委員「それは備考欄に書かれているのか。」

林田部長「電話での報告の際に聞いた。」

委員長「今回は服務規律の厳正の通知とあわせて報告をもらったものである。本通知は、あくまでも校長による教職員への服務規律の徹底をしてもらうことにより、実際の教育活動や職務に支障や問題をきたさないようにしてもらうということが主たる目的であり、申告のあった教職員を抱える学校においてはより自覚的に校長の指導を徹底してもらうことが必要と考える。」

委員全員異議なく承認。

議案第93号「市会提出予定案件（その10）」を上程。

荻野教育次長兼総務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

平成24年度教育委員会事務局運営方針案及び一般会計補正予算案について、局運営方針案については、暫定予算編成で策定した局運営方針を基に、学校教育ICTなど補正予算等に新たに盛り込んだ取組及び市政改革プラン（素案）を反映している。補正予算案については、予算編成方針に基づく計上と人件費の減額をあわせて予算の補正を行うものである。歳入総額の補正額は26億2706万6千円であり、補正後の予算総額は305億9521万1千円、歳出総額の補正額は146億6607万6千円であり、補正後の予算総額は825億7594万4千円である。今回の補正予算で計上した主な新規事業として校長公募の実施、副校長のモデル設置及び校務支援・学校教育へのICT活用事業がある。校長公募の実施については、外部人材に対する研修費など1176万4千円を計上し、副校長のモデル設置については、小学校10校、中学校5校程度にモデル設置をし、効果検証を行うこととし、研修費など45万6千円を計上している。校務支援ICT活用事業については、教員に一人1台のパソコンを整備し、グループウェアやメール環境、校務支援システムを整備するため、6億4209万9千円を計上し、学校教育ICT活用事業については、小学校4校、中学校2校、小中一貫校をモデル校に指定し、小学校3年以上の各教室に電子黒板機能付きプロジェクター等の整備や子どもたちにタブレット型パソコンの整備を行うため、1億3511万円を計上している。なお、2学期から実施する中学校給食への就学援助の適用については、現時点では全校実施ではないため、引き続き検討として予算措置はされていない。

質疑の概要は以下のとおりである。

大森委員「21ページの予算総括表の第1部の人件費と物件費の補正後の合計について、実際には人件費だが物件費扱いになっているものが多くあるのかどうか教えてほしい。教育費は人件費が占める割合がもっと多いのではないかと思う。」

教育長「ここには府費負担教職員の人件費が含まれていないので人件費がイメージより少ないのだと思う。義務教育部分を入れれば人件費は相当なものになると思う。」

高尾委員「ちょっとスピード感が感じられない。23年度の評価についてコメントを作ったが、審議の手順としては24年度の計画を先に審議している。本来23年度の評価をして盛り込めるものは24年度に盛り込むべきである。間に合わないものは来年度にまわすとしても、骨子だけでも23年度の評価を踏まえて計画を作成し、予算を立てるべきだと思うが、その筋道がないように思う。」

教育長「本来は24年度の予算は3月に成立してスタートしているはずであるが、市長選の関係でこの時期に補正予算を組んでいる。おっしゃるようにこのタイミングであるのだから反映できるものは反映すべきということはある。」

高尾委員「防災関係の予算について、局全体予算の中で対応と説明があったがどういうことか。」

荻野次長「新たに予算計上をすることはないが、局の予算の中から防災予算を生みだしてその中で防災教育を進めるということである。」

教育長「防災でどういうことをするかによるが、例えば各学校のマニュアルを作るのであれば印刷製本費から出し、調査研究が必要なら、調査研究費から出すことになる。新規の項目として予算要求を行ったが、今回の補正予算の組み方の要素の中に入らないということで予算がつかなかった。」

高尾委員「今の説明が問題意識のなさを露呈している。大阪市の教育委員会として防災教育をどう取り組み、何をし、どこのレベルまでもっていくかという意識が明確になっていないから、予算に組み込めないのである。運営方針の中でも極めて抽象的な戦略目標になっている。どんなレベルの研究を何のためにどこまでということがないぼやっとしたものになっている。昨年の3月に大震災が発生して、未だ明確な目標が立てられないというのは問題である。2万人という人命が失われた教訓は活かさなければならない。世界のどこに行っても災害は起こるものであり、対策は不可欠である。予算という形で明確化しないのは怠慢である。目標に向け具体的な計画を実現するためにはお金というのは必要な手段である。これでは納得できない。100万円という予算はタブレット20台分である。20台分のタブレットのお金が出せない。この上に人の命がかかっているのである。大震災から何も学ばないのか。運営方針との論理関係がきちんと説明するという努力が足りない。」

教育長「教育予算でできるでしょうと言われてしまっている説明しかできていないというのは事実である。7ページに確かに抽象的だがこういうことをやりますということで出しているが。」

高尾委員「どんな研究を何回くらいやるのか。研修を何回くらいどんなメンバーでどのようにするのかわからない。手引書の改訂版をどのような考え方に基づいてするのか。このような手引書は下から上に積み上げていくのが有効なものもある。出張費について各学校からの出張予算から出すとの話があったが、各学校の出張予算は足りていない。このままだとこの議案には賛成しかねる。防災教育が非常に大きなウェイトを持っているということを認識してほしい。」

教育長「財政当局に対して我々が明確なイメージを持って十分説得できなかったというのが原因である。そういう意味では早くイメージを作っていかなければならない。ここに書いていることは財政当局からすると今ある予算でできるということだった。」

高尾委員「きちんと予算が認めてもらえれば、研究校などの指定に踏み込む、あるいはせっかく絆を作った釜石市との姉妹校提携をして新たな教育に発展していくということができる。しかしこのようなゼロ予算ではそれも砕かれてしまう。」

教育長「教育予算の中でやりくりするよう言われているので、実績は作っていきたいと考えている。その予算を独立させていくためにも実績は作らないといけない。予算としては認められていないが、我々として項目を起こして旗印は掲げている。」

委員長「今から押し戻すということは難しいのでは。」

教育長「難しい。実績を作っていく。やるなということではない。」

高尾委員「目標を明確に設定し、教育長としてこのくらいの予算を獲得する予定だということを明言してほしい。」

委員長「100万円くらいならやりくりできるだろうという発想が財政当局にもあるのだと思う。」

教育長「今回金額はついてないが、どのような事業をするかは教育委員会で決めればいいということである。」

委員長「いわば予算獲得において教育委員会が負けてしまったということである。これは高尾委員だけでなく、我々もあの震災を契機に教育を通して防災の意識を高め、防災の街づくりをしていくという認識は共有している。私はこの議案は認めざるを得ないと考えているが、教育委員会として来年度に向けて予算を必要とする説得力のある根拠を作って巻き返してほしい。」

教育長「機会としては24年度の年度内の補正予算として計上する機会はあるが、25年度予算に向けてもう少し具体的なものを出すということを考えないといけない。」

高尾委員「これだけ発達した地下街に水が浸入したらどうなるか。先日も関大の河田教授から、1400万人くらいが災害にあって生き残ることが想定した場合に、一人ずつにおにぎり1個を支給するために1日に1400万個をどのように作ってどのように支給するのか想像してほしいという話があった。自然災害の大きさ、それが命に直結している問題であるということを実感してほしい。」

教育長「全市的な対応としては危機管理室が中心となるが、教育委員会として子どもたちの命をどう守るか。」

高尾委員「重要であるということなら私が財政当局と話をしてもいい。積極的に私どもを使ってほしい。」

委員長「教育における防災の取組については、私も認識のレベルを各段にあげて取り組む必要のある重要な課題だと考える。」

勝井委員「7ページの上でいじめ、不登校、児童虐待の防止のことが書かれているが、アウトプットの中に撤退基準が書かれており、相談実績がなかったら教職員の相談窓口は見直しを含めて検討するとなっている。いじめや不登校はいろいろなチャンネルがないと拾えない。これまでいろいろな不幸な出来事があったのに、相談実績がないからといってなくすのか。このような撤退基準としているというのは発想として理解できない。相談実績がないのであれば、それは事案を拾えていないということである。児童虐待がゼロということはあり得ない。ここで撤退基準を書くのは教育委員会としてのスタンスが問われる。いじめをうけている保護者や子どもからの申出があれば支援委員会につなげるという広い意味での活用を考えるべきで、なくす、見直すというのはここでは当てはまらない議論である。」

教育長「いずれはすべての事項について撤退基準を設けないといけないのだが、今年度は3ページにあげた項目のみ撤退基準を設けなければならないこととなっている。消えていくという表現が強いなら再構築を図るという表現でもいい。」

高尾委員「撤退基準という意味が不明確である。目標を達成したからやる必要がないのか、効果がなかったから他の取組に転換していくのか。」

大森委員「撤退基準は全市で統一した言葉なのか。」

教育長「そうである。今回初めて出てきた概念である。基本はだらだらと施策が続かないようにということである。」

大森委員「見直し基準とした方が適切な内容だが、その中で特に強い範疇である撤退という言葉を使ったということか。」

教育長「今回市長の市政改革のイメージを出すために、強いイメージを出すような言葉が使われている。基本は再構築である。」

委員長「書き方を変えられないなら、中身のイメージでよりよいあり方を探るという形で表現すればいい。」

勝井委員「必要ならそういうイメージを込めないと。やめられないことは教育分野ではいっぱいある。」

高尾委員「7ページの不登校の子どもが減少する戦略を立てているが、中学校は高止まりしている。一人でも減ればいいというものを掲げているのはどうかと思う。いじめについてももっと問題意識があってもいいのでは。」

教育長「数値化を求められているので、このようにしているが、数字は表層であり、対策としては、小中一貫した取組が中学校での不登校に効果があるとして取り組みを始めている。」

勝井委員「いじめは多いか少ないかではなく、発生したいじめに対してどのような対応ができ、よりよい解決ができたかが重要である。不登校については、その子にとって登校しないことが一番しんどくないのであれば学習支援ができているかということが大事であり、それを数値化するのは難しいが、減らせばいいということなら、先生が無理に連れだすということになってしまう。」

沼守次長「この間教育に数値化はなじまないという議論をしてきた。今いただいている指摘は正しいと思う。最終的にどういう書き方をするかということになれば、こういう曖昧な形でしか表現できなかった。数値化が教育にとって本当にいいのかという思いはあるが、目標として不登校が実態としてある中、減らす努力はしていかなければならない。減少という極端な例しか表れていないことについては違和感があると思うが、今後どう変えていくか、数値化は難しい問題がある。苦労して最終的にこのような表現になった。」

大森委員「一律に教育は数値化になじまないということではなく、数字を減らせということによって、学校にどういうインセンティブを与えるかが重要であり、いじめを減らせと言えば、学校から報告が上がってこなくなるだけである。不登校については同じようなことはかなり難しいと思う。一律に数字がどうだということではなく、個々別々に、世間から見たら成果はあがっているのかということで、ある程度わかりやすいものが求められる。わかりやすいものがないと学校現場にしろ我々にしろ逃げるということがある。個々別々に適用した場合どうなのか。いじめは数字が増えたから悪く、減ったからよくなっているかと言えば、それだけではわからないことがある。」

教育長「市民向けにはデータとしてこれが下がっているというのを言えるようにしていこうということで、中味的には課題を解決するということが重要。」

大森委員「本来、学校に来たくなるような学校、生徒同士、教師と生徒が関係のいい学校になれば、こういう不登校やいじめは減る方向に作用するはずである。具体的取組の中に書かれていることは、これで数値が減るのかなという気がする。」

高尾委員「アウトカムの設定は大事である。適切にそれを表すグラフ、数値、どういうものが市民に適切に説明できるのかを考えないといけない。」

教育長「この案で予算市会で審議される。次の委員会では間に合わない。」

勝井委員「先ほどのところは再構築という表現にしてほしい。」

教育長「それはそのように修正する。」

大森委員「校長公募と副校長のモデル設置について、募集と選考のスケジュールを教えてほしい。」

教育長「校長公募に関しては学校活性化条例に定めがあり、条例が可決されれば速やかに周知することになる。副校長は予算成立後速やかに行う。」

大森委員「校長の選考と、副校長のモデル選考はどのくらいの期間を予定しているのか。」

教育長「校長の公募について、外部から選ばれた校長には1月には研修を行いたいので、そこから逆算するとあまり時間がない。」

大森委員「施設一体型小中一貫校について、24年度に開校されているやたなかの特色、26年度以降に開校予定の各校の特色について教えてほしい。」

教育長「小学校からの英語学習や学年を縦断した反復学習、発展学習ということで、基本は小学校でのつまずきを中学校でリカバリーできるようにする。ただ、それぞれの学校ではどれに力を入れるかはまだ絞り込んでいない。やたなか小中一貫校は今は地元の子どものみが通っており、平成26年度に全市に展開する際に特色化について考えていく。」

委員長「新たな行政区割につき1校設置をめざすとあるが、施設一体型小中一貫校の設置は新たな行政区割を待つ話ではなく、8校や9校程度など具体的な校数を書いてもいいのではないか。」

教育長「学校の適正配置との関わりが出てくるので数値を出すと、どこを狙い撃ちしているのかという話になる。必ずしも行政区割と完全に対応するものではない。」

高尾委員「予算の問題は非常に重要な問題であり、時間がないのでこれでやってほしいと言われるが、前に見せていただいた方針と違うことが出てきている場合、時間がないということでは問題がある。十分な配慮をお願いしたい。」

委員長「見直しを再構築するという表現に変更するという修正案について挙手で採決を行いたい。」

高尾委員「私は防災教育に予算を明確につけるということなら賛成する。」

教育長「防災教育については市長との意見交換をする場において議論することは可能である。」

高尾委員「その前に事務局の方と議論をする必要がある。」

文言を修正した案について挙手採決　賛成4名、反対1名により修正案が可決

議案第94号「ステップアップ研修後の措置の決定について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

平成24年3月より第一次研修を実施してきた中学校教諭について、第一次研修の状況及び指導力向上支援・判定委員会からのステップアップ研修の延長が妥当であるとの意見を鑑み、平成24年7月1日から平成24年10月31日までステップアップ研修を延長するものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

大森委員「40代で勤務年数が10数年とのことだが、もっと早くに問題は顕在化していたのか、それとも急に指導力の問題ができたのか。把握のあり方として、全体からみると当該教員はごく例外的な人なのか。この手続きに引っかかってこない教員が潜在的に多くいる中で、40歳近くになってから捕捉ができたのであれば課題があると思う。」

林田部長「制度的には他都市よりも早くシステムを立ち上げており、平成15年度から研修を行っている。このようなシステムができるまでは、指導に課題があると校長が考えても学校内で授業をしながら校長が指導しているということであり、十分指導しきれないという課題があった。このシステムができて以降、指導をしても改善しない場合、教育委員会へ報告し、退職校長が校長へアドバイスして校内での指導を行い、それでも改善しない場合に校外研修をするという形で進めている。これまで36名が研修を受講しているが、分限免職をしたのは4名であり、そのうち2名は訴訟を提起している。我々として課題があるとして分限免職しても、当該教諭はそう思っていないことがほとんどである。研修により指導力が改善し現場復帰したのが5名である。また24名が自主退職している。4か月の研修を行ったが、当該教諭はまだまだ改善が十分でなく課題も多いが、改善の芽は出てきている。」

大森委員「当該教諭の場合、今年の3月から第1次研修が始まっている。資料集め等の時間がかかるのはわかるが、大阪市においては平成15年から制度があるのに、当該教諭に適用されたのは最近であり、この間この先生の問題把握はされていなかったのか。」

沼守次長「各校長からヒアリングを行っており、ボーダーな指導力不足の教員が報告されている。当該教員も採用当初からボーダーとして報告されており、この間学校長が指導しながらやってきたが、40歳前後になり、改善があまり見られず、ここが限界としてあがってきた。それまでもあげるほどではないが、ボーダーのランクに入っている教員として把握はしていた。そういうボーダー教員は把握しており、学校内の体制で改善することもあり、改善がされなければ研修対象としてあがってくる。」

林田部長「全市的に150名前後が各校でボーダーとされている。退職校長が各校に行って校長にアドバイスをしている。」

委員長「指導力不足は当初からわかっていたが、本人も新任で経験年数も浅いうちは周りの指導を受け、支えられてやってきたが、経験を経て、同じような指導が入らなくなっているということである。そこでこういう形で問題が露呈し、校外研修につながったのだと思う。一貫して指導力不足という点で問題があったということ。研修の中では頑なさがあり、反発などが当初の休暇取得であらわれていると思うが、今は解決されているのか。」

教育長「勤務態度は改善されている。」

委員長「研修の必要性についての自覚はまだないのか。」

渡部課長「少しずつ改善してきている。」

委員長「それが研修期間を延長する大きなポイントである。それがなければ処置なしとの判断も場合によってはしなければならない。」

勝井委員「10ページで専門的な知識が身についているかが2となっており、これは英語の能力だと思うが、どのレベルが。」

渡部課長「3が合格点と考えている。」

勝井委員「その人の英語力がないということか。」

渡部課長「授業を通してみている英語力で2と判断している。」

勝井委員「準備をしてそれではとんでもないことである。教科の能力がない人は先生として基礎的なことに問題があると思うので、教える以上は教科の能力の担保が必要である。研修の中に英語力のアップが入っていないが、英語力についてもブラッシュアップをしてもらわないといけない。そういうことも研修の中にいれてもらいたい。」

沼守次長「意欲の問題と反省の問題とどう自分が前に進むかを気付いてもらえれば力量を発揮してもらえると思うので、反省して教員としての意欲と子どもへの関わりがこれまでだめだったと理解すれば専門性についてももっと深めようとする意欲が出てくるので、そこに到達するようにし、並行してやっていくようにしたい。」

大森委員「アルコールの問題について、アルコール依存症ということはないのか。」

渡部課長「精神科医である指導力向上支援・判定会議の委員によればアルコール依存症や精神疾患があるとは言えないとのことであり、生活指導を繰り返し行っている。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第96号「職員の人事について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

特別支援学校教頭の休職に伴い、市立高等学校教諭　辻部　真里を思斉特別支援学校教頭に任命する。

質疑の概要は以下のとおりである。

高尾委員「当該教諭は特別支援学校を経験したことはあるか。」

教育長「ない。特別支援学校は教頭が2名の体制であり、高等部があるので、高等学校の教員が赴任することがある。」

委員長「休職している教頭は復職すればどうなるのか。」

高井課長「基本的には4月の定期異動に復帰する予定で考えている。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第97号「職員の人事について」を上程。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

※説明要旨及び質疑概要については職員基本条例第30条第5項の規定により非公表

議案第98号「職員の人事について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

小学校校長について、金庫に保管していた公金41,000円を紛失したにもかかわらず、教育委員会への報告を怠った上、校内調査を実施するなどの適切な措置を講じることなく、教頭と折半して私金により補てんしたことにより、懲戒処分として戒告するものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

委員長「以前の審議の際に、当該校長の対応を報告されていたと思うが、その際にはこのような話はなかったように思うが。」

林田部長「その当時は本件について把握していなかった。本来であれば速やかに教育委員会に報告すべきであった。」

委員長「そのときの当該校長への処分はどうだったか。」

林田部長「その際には口頭注意とし、前々任の校長については戒告とした。」

委員長「新たに発覚した事由に基づいて新たに戒告するということか。」

教育長「そうである。前回の処分には含まれていない事由である。」

勝井委員「少し厳しすぎるように思うが、メインは報告しなかったということか。」

上林部長「公金を私金で補てんすることも問題である。」

教育長「その際にすぐに報告しておればここまでの事案にはならなかった。」

高井課長「事務室内でなくなっており、落としたというような事案ではないため、調査を行って原因を究明し、教育委員会に報告すべき事案であった。当該校長は校内調査を行うと学校内外で混乱し学校運営がうまくいかなくなると考え報告しなかった。」

沼守次長「私金で補てんして終わりということにはならない。」

勝井委員「そういう状況であれば仕方ないかと思う。外回りで落としたのを補てんしたことに対して戒告であれば厳しいと思う。」

高尾委員「金庫の管理は事務職員が行っており、教頭はまったくタッチしていなかったのか。」

山東係長「当該教頭はそもそも鍵の所在を把握していなかったが、たまたま事務職員の机を開けたところ、鍵があったので金庫を開けてお金を盗ったとのことであった。」

高尾委員「教頭の鍵の使用を知らなかったという校長の話を信用してもやむを得ないということか。」

沼守次長「一般的に教頭は事務室内の金庫に触ることはないので。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）矢野委員長より閉会を宣告