平成23年第1回教育委員会会議

1　日時　　平成23年1月11日（火曜日）　午前10時～午前11時40分

2　場所　　大阪市役所本庁舎屋上会議室

3　出席者

佐藤友美子　　委員長

勝井　映子　　委員

池田　知隆　　委員

矢野　裕俊　　委員

長谷川惠一　　委員

永井　哲郎　　教育長

中尾　寛志　　教育次長

沼守　誠也　　教育次長

岡田　俊樹　　総務部長

荻野　哲男　　教務部長

山條　哲男　　教職員資質向上担当部長

三宅　　卓　　生涯学習部長

吉田　豊治　　指導部長

大東　正則　　教育事業監理担当部長

小畠　　稔　　学校経営管理センター所長

川阪　　明　　人事・効率化担当課長

玉置　信行　　総務部担当係長

濱﨑　正行　　学事担当課長

平田　仁美　　総務部担当係長

藤巻　幸嗣　　教職員人事担当課長

辻井　昭之　　教職員給与・厚生担当課長

赤銅　久和　　初等教育担当課長

坪井　宏曉　　指導部総括指導主事

柴田　俊次　　中学校教育担当課長

近藤　義隆　　指導部主任指導主事

寛座　純一　　高等学校教育担当課長

澤井　宏幸　　指導部総括指導主事

小川　芳和　　総務担当課長

川本　祥生　　総務担当課長代理

松浦　令　　　総務部担当係長

4　次第

（1）佐藤委員長より開会を宣告

（2）佐藤委員長より会議録署名者に勝井委員を指名

（3）議題

議案第1号　市会提出予定案件（その1）

議案第2号　市会提出予定案件（その2）

議案第3号　市会提出予定案件（その3）

報告第1号　平成22年11月・12月開会の市会本会議、決算特別委員会及び文教経済委員会の報告について

報告第2号　平成23年度全国学力・学習状況調査への参加について

なお、議案第1号から第3号については教育委員会会議規則第6条第1項第5号に該当することにより採決の結果、委員全員異議なく会議は非公開とされた。

また、会議の非公開に関わって、池田委員より、今後は市会提出予定案件という理由だけで非公開とすべきでなく、内容によって公開できるものは公開するよう検討してもらいたいとの意見表明があった。

（4）議事要旨

報告第1号「平成22年11月・12月開会の市会本会議、決算特別委員会及び文教経済委員会の報告について」を上程

小川総務担当課長から平成22年11月及び12月に開催された市会本会議、決算特別委員会及び文教経済委員会での議題案件及び質疑の内容について説明。

質疑の概要は以下のとおりである。

長谷川委員「40人学級を最終的に小学校1・2年生では30人学級までもっていくという国の方向性が出ているが、府の方ではどう考えているのか。」

川本代理「府は国に先駆けて小学校1・2年生は35人学級を実施しており、低学年についてはきめ細かい指導が必要だと考えている。」

長谷川委員「少人数の方がいいというデータはとっているのか。」

沼守次長「大阪府が35人学級にしたときに実施状況調査としてアンケートを実施し、教職員や児童の声を聞いている。小学校生活に慣れるためには少人数授業が有効であるという結果が出ている。施策についてはきちっとデータを取りながら何が課題か、どういう成果があるかを把握しながら進めるべきであると考えている。」

長谷川委員「私の感覚では少人数授業の効果には疑問がある。特に大阪は人間関係が強いという特性がある。少人数授業は非常にコストがかかるので本当に進めていくべきなのかどうかデータを見ながら慎重に検討してほしい。一度データを見せてほしい。アメリカでは20人学級が普通だが、それは文化の問題である。クラスの中で活性化をさせていくときに、お互いを支援していく仕組みを作ればいくらでも活性化は可能である。私は高い学年でやってきたので20人学級から90人学級までで検証したが、60人学級が一番活性化していた。他の学校に聞いても私のところのデータと一致していた。データに基づいてしっかりやってもらいたい。コストがかかるだけに慎重に進めてもらいたい。人間関係をうまく活用することによって教員に負担をかけないでクラス運営を活性化することができると思う。人数の問題だけなのか疑問に思っている。大阪というカラーの中で関係性をうまく活用すればいいのでは。元気アップ地域本部事業のように地域を巻き込むことに力を注ぐなど、総がかりの仕組作りにパワーが行く方が地域も活性化するし、大阪市全体にも成果が上がるのではないかと思う。」

沼守次長「学級規模と教育活動の効果についてはいろいろな意見がある。学力向上の面や人間関係の面において、集団の中でのグループ活動はある程度の規模がないと切磋琢磨できず活性化しない。それを踏まえて本市では学力向上の観点から習熟度別少人数授業を取り入れている。集団として育つために、どれくらいの規模がいるのか、単に少人数にしたからといってすぐに成果が上がると短絡的に考えるのではなく、いろいろな意見を考慮しながら慎重に進めたい。ただ、国の方で一定方針が出ているので、府の動向を注視しながらやっていきたい。」

矢野委員「8ページについて、答弁の中で言語活動の充実を図る授業作り研修会を全教科、道徳、外国語活動で開催しているとあるが、なぜこの教科なのか。教育課程の中には総合的な学習の時間や特別活動もある。特に特別活動には学級活動があり、話し合いは重要な要素であり、図工や音楽よりも言語活動が占める割合は多い。総合的な学習の時間も言語活動が占める割合が大きい。全教科がだめだというわけではないが、大事なところが抜けているのではないか。」

沼守次長「言語活動は国語だけでやるものではないと考えており、たまたま例示に入っていないだけであってすべてやることに変わりはない。国語だけではないということを強調するために例示をしたものである。」

矢野委員「2つの領域がはずれているのが気になったので。その点を強調してほしい。」

勝井委員「私は長谷川委員とは違う意見をもっており、小さい頃は人手がかかり、大きくなっていくにしたがって手がかからなくなっていく。高等学校や専門学校では60人学級でも十分学級作りしていけるかもしれないが、大阪の子どもは課題を多く抱えているので、一人ひとりに目が届くよう小中学校は学級の人数が少ない方がいいと私は考えており、40人学級では多いと思っている。小中学校では少ない人数のほうがいいと私としては考えている。」

委員長「習熟度別少人数授業は大阪における重要な取組となっているが、朝日新聞で子ども同士の中での学びあいが重要であるということがあった。習熟度別授業は先生が教えるというタイプの教え方になると思うが、コミュニケーションをとりながらお互いに学びあう機会が担保されないと、これからの教育で若干問題があるのではないかと思うが、そういうことは考えているのか。」

沼守次長「学びあいや支えあいという学習活動も大事だし、コミュニケーションの育成という観点からはこれまでの一斉授業のあり方がいいのかということも研究してきた。一斉授業の形や教え込む授業の形ではない、いろいろな要素を取り入れながらやっていく授業の方法を教育センターで研修しており、いろいろなパターンで子どもたちを育ていく授業をしていっている。場面場面に応じて授業はやっていかなければならないと考えている。」

教育長「習熟度別少人数授業はきちんと理解させることに主眼を置いている。各学校でコーディネーターを置いて、1年間の中でどの単元で習熟度別を行うかを考えながらやっている。それ以外はクラス全体での活動なので、そういった場で議論しあうとか教えあうという場面を作っていきたい。年間を通じてどこでどう習熟度別少人数授業を活用すれば効果があるか考えてやっていきたい。」

池田委員「クーラーの設置について、長期休業期間の延長ということがあげられていたが具体的に教えてほしい。」

教育長「市長はクーラーを導入することにより熱気を出すことがいいのかということを言っており、暑さ対策として夏休みと冬・春休みを入れ替えることができないか考えてほしいと言っている。冬休みを短くして夏休みを長くすることで、9月の第1週ぐらいはできるのではと考えている。ただ、昨年のような暑さの状況ではそれだけでは対応が難しい。そういったことを含めて議論していきたい。全国的には学習時間の確保のために夏休みを減らす方向にあり、どうすべきか考えていきたい。」

長谷川委員「コストが発生するので短絡的な考え方はやめてほしい。まずはコストがかからないやり方で取り組み、いろいろ考えた上で、どうにもならないとなればやるという方向で考えてもらいたい。先ほどの件も教員を増やすのはコストが非常にかかるので、その前にまず可能なことからやってほしいという趣旨で申し上げた。話は変わるが、評価育成システムについて、能力評価と業績評価だけでは心配である。民間では成果主義がパワーを落としたのは事実であるので、プロセス評価を取り入れるべきである。プロセス評価をどのように取り入れるかという観点でぜひ検討してもらいたい。」

山條部長「年度当初に目標についての面談を行い、必要に応じて目標の修正や授業の観察など年度途中の指導結果も含めて年間を通じて総合的に評価し、最終的に開示面談を行い、評価を伝えている。」

採決の結果、委員全員異議なく承認。

報告第2号「平成23年度全国学力・学習状況調査への参加について」を上程

赤銅初等教育担当課長からの説明要旨は以下のとおりである。

平成23年度の全国学力・学習状況調査について、抽出対象校以外の学校においても、国に対して希望申請を行い、抽出調査と同一の問題の提供を受けることにより、抽出対象校とあわせてすべての学校で、同日・同時間帯・同一問題により調査を実施する。

採決の結果、委員全員異議なく承認。

議案第1号「市会提出予定案件（その1）」を上程

濱﨑学事担当課長からの説明要旨は以下のとおりである。

東商業高等学校、市岡商業高等学校及び天王寺商業高等学校を再編統合し、新しいタイプの商業高等学校として大阪ビジネスフロンティア高等学校を平成24年4月に天王寺商業高等学校の校地に設置するとともに、東商業高等学校及び市岡商業高等学校を移転するため、大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案を市会へ提出するものである。

近藤首席指導主事からの説明要旨は以下のとおりである。

新商業高校の名称について、市民から公募を行い、新商業高校校名検討会議で検討を行った。選考にあたり、「従来型の商業高校のイメージを払拭すること」、「応募案と同音の語が持つマイナスイメージの有無」、「再編統合する3商業高校の校名の一部を含むもの」、以上3点を考慮して検討した結果、「大阪ビジネスフロンティア高等学校」がふさわしいとして推薦することとなった。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第2号「市会提出予定案件（その2）」を上程

辻井教職員給与・厚生担当課長からの説明要旨は以下のとおりである。

教職員加賀屋寮は、遠隔地出身の住宅対策を目的に昭和46年に建設され、現在に至っている。今日の社会情勢においては、教職員寮としての当初の設置目的は一定果たしていること、建物が老朽化しており今後大きな改修工事が必要となることから、平成22年度末をもって教職員加賀屋寮を廃止するため、大阪市教職員住宅条例を廃止する条例案を市会へ提出するものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

矢野委員「現在の利用状況はどのようなものか。また、利用している人の了解はとれているのか。」

辻井課長「現在入寮しているのは19名で稼働率は33.9％となっている。居住者には入居の当時に23年3月に廃止することに同意の上で入居してもらっているので、問題はない。」

長谷川委員「廃止した後はどうするのか。」

辻井課長「市内部で利用希望を調査し、希望がなければ売却する予定である。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第3号「市会提出予定案件（その3）」を上程

川阪人事・効率化担当課長からの説明要旨は以下のとおりである。

職員定数について、市政改革マニフェストに基づき、職員数の削減に取り組んでいるため、教育委員会事務局の職員定数を520人から490人に改め、学校園の教職員定数を4250人から4100人に改めるべく、職員定数条例を改正するものである。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）佐藤委員長より閉会を宣告