平成23年第2回教育委員会会議

1　日時　　　平成23年1月25日（火曜日）　午前9時30分～午前11時20分

2　場所　　　大阪市役所本庁舎屋上会議室

3　出席者

佐藤友美子　　委員長

勝井　映子　　委員

池田　知隆　　委員

矢野　裕俊　　委員

長谷川惠一　　委員

永井　哲郎　　教育長

中尾　寛志　　教育次長

沼守　誠也　　教育次長

岡田　俊樹　　総務部長

荻野　哲男　　教務部長

山條　哲男　　教職員資質向上担当部長

三宅　　卓　　生涯学習部長

吉田　豊治　　指導部長

大東　正則　　教育事業監理担当部長

小畠　　稔　　学校経営管理センター所長

山本　功人　　企画担当課長

横田　隆文　　施策調整担当課長

山野　敏和　　企画担当課長代理

武井　宏蔵　　総務部担当係長

近藤　律子　　総務部担当係長

三宅　克英　　総務部担当係長

一安　修美　　総務部主任指導主事

藤巻　幸嗣　　教職員人事担当課長

三田村珠央　　教職員人事担当課長代理

宇野新之祐　　教務部担当係長

中野下豪紀　　教務部担当係長

岡本　和夫　　文化財保護担当課長

植木　　久　　生涯学習部研究主幹

下阪　善彦　　生涯学習部副参事兼担当係長

柴田　俊次　　中学校教育担当課長

吉江　正彰　　指導部総括指導主事

小川　芳和　　総務担当課長

川本　祥生　　総務担当課長代理

松浦　令　　　総務部担当係長

4　次第

（1）佐藤委員長より開会を宣告

（2）佐藤委員長より会議録署名者に矢野委員を指名

（3）議題

議案第4号　平成22年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果の公表内容について

議案第5号　大阪市教育振興基本計画案について

議案第6号　市会提出予定案件（その4）

議案第7号　文化財保護審議会への諮問物件について

議案第8号　職員の人事について

議案第9号　職員の人事について

報告第3号　市会提出予定案件（その5）

なお、議案第6号及び報告第3号については教育委員会会議規則第6条第1項第5号に該当することにより、議案第7号については教育委員会会議規則第6条第1項第3号及び第5号に該当することにより、議案第8号及び議案第9号については教育委員会会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく会議は非公開とされた。

また、会議の非公開に関わって、前回池田委員より問題提起のあった、市会提出予定案件にかかる公開について、小川総務担当課長から、市会へ提出される案件については、市会運営委員会における説明聴取を経た後に公開されることとなっており、それまでの間は非公開とする必要がある旨説明を行った。これに対して、池田委員から、教育委員会会議の議案の公開非公開を決めるのは教育委員会の権限であり、市会提出予定案件が市会運営委員会を経るまで公開しないのは慣例上そうなっているだけであって、それに左右されるのは疑問であり、教育委員会が議案の内容に即して主体的に判断すべきであり、引き続き検討してもらいたい旨の意見の陳述があった。

（4）議事要旨

議案第4号「平成22年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果の公表内容について」を上程

柴田中学校教育担当課長から説明要旨は以下のとおりである。

平成22年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の本市における結果の公表内容について、調査結果の概要、実技に関する調査結果、平成21年度実技に関する調査結果との比較、児童生徒質問紙調査結果、学校質問紙調査結果、児童生徒の運動時間とその状況、及び今後の本市教育委員会の施策を公表することとする。

採決の結果、委員全員異議なく承認。

議案第5号「大阪市教育振興基本計画案について」を上程

横田施策調整担当課長からの説明要旨は以下のとおりである。

大阪市教育振興基本計画は、大阪市の教育が今後10年間でめざすべき目標像を明らかにするとともに、今後5年間で取り組むべき施策を示すものである。計画の策定にあたっては、外部有識者等で構成される「大阪市教育振興基本計画（仮称）策定懇話会」を設置し、基本理念や主な課題について検討を行った。めざすべき目標像として、学校教育においては、「未来に向けてたくましく生きる“なにわっ子”の育成」を、社会教育・生涯学習においては、「パートナーシップに基づく“自律と協働の生涯学習社会づくり”の推進」を掲げている。また、基本となる考え方として「“ええとこ”のばそ大阪の教育」を掲げるとともに、目標像に向けて、本市の教育を進めていく道筋として4つの基本方向を定め、この基本方向に沿って施策や教育実践を進めて行くこととしている。

質疑の概要は以下のとおりである。

長谷川委員「基本方向が1から4まであるが、私は、基本方向の3は、1、2、4を進めるにあたってのインフラみたいなものだと考えている。おそらく3の社会総がかりで子どもを育むことをしっかり取り組めば、1、2、4は自然に伸びていくと思うので、特にここに力を入れてほしい。学校元気アップ地域本部事業の予算を去年に比べて3倍ほどつけてもらっているが、長期的に見るとまだまだ少ないと感じている。ここにしっかりと予算をつけ、しっかりと取り組めば、1、2及び4が一層早く進んでいくと思う。次年度に向けてぜひお願いをしておきたい。全体的にはよく整理されていると思う。こういう施策を進めていくときに重要なのは、校園長のマネジメント力であり、校園長のマネジメント力があがる施策を重要視してほしい。」

山野代理「学校元気アップ地域本部については、市内127中学校区に拡大する方向で進めており、様々な課題が出てきているが、今おっしゃったように社会総がかり、地域で子どもを育むという視点でやっていきたい。学校のマネジメント力については、55ページにとりあげている。活力ある学校園運営の推進として、マネジメントについて校園長、教頭だけでなく中堅教員についても学校園を支えていくということを目的に研修等を進めており、これらをさらに進めてまいりたい。」

池田委員「『“ええとこ”のばそ』という考え方はいいと思う。ただ、そうすると大阪らしい強みとは何なのかをもう少し強調した方がいいのではないかと思う。例えば、兵庫県であれば、『トライやる・ウィーク』といった大きな理念に基づいた取組があるが、大阪市としてこの計画では何が特徴と言えるのか。」

横田課長「『大阪らしさ』について、6ページに例えば『商人の町として、自治・自律の精神に富んだ市民が、まちの担い手となって魅力ある都市をつくってきた』ことであるとか、大阪人が『人の話をよく聞き、相手のことを気遣いながら話をするといわれ、ユーモアや笑いが大阪文化を支える一つとなっている』ことであるなど、大阪の持つ強みや大阪人の特徴について分析している。また、15ページに、理念のレベルで『“ええとこ”のばそ』の考え方として、真ん中の『大阪に暮らし、活動する人々の“ええとこ”をつなげる』を掲げて、まちの担い手となる市民や地域団体などと協働することを謳っている。施策のレベルとしては、基本方向1において、ピア・サポート活動などの『人間関係力の育成』や『言語力の育成』の取組などを盛り込んでいる。また、大阪は、商人の町で実学を重んじる傾向にあり、商業や工業などの実業高校を多く有しており、強みを伸ばすことからも、新商業高校におけるビジネススペシャリストの育成などを掲げた。以上申し上げた点で『大阪らしさ』があると言える。」

勝井委員「この計画の特徴の一つとして『人間関係力の育成』を挙げられたが、人間関係力は自分にある程度自信が持てて、人の言ったことを認めて、人間関係ができていくと思う。しかし、この計画を見てみると30ページの『自分にはよいところがありますか』という問いに対して肯定的な回答が減っているのが残念である。自分に自信がなくなっているのかなと思えて残念である。目立つことをするといじめられるのではないかと萎縮する感覚を持っているのではないかと思う。この点は学校の先生も頑張っているとは思うが、学校が取り組むだけではなく、地域や専門性のある外部の人材と連携することも必要な課題だと思う。そういう点についてこの計画で触れられていることはあるか。」

横田課長「37ページに『いじめ・不登校などの課題への対応』を掲げ、予防の取組や対応の取組について記載している。外部人材との連携については、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどとの連携について盛り込んでいる。これらの事業はこども青少年局の事業がほとんどであり、この基本計画の策定にあたっても、こども青少年局の参画を得て進めてまいった。今後、この計画を進める上で、両局の連携をさらに密にしながら取り組んでまいる。」

勝井委員「外部の専門家との連携も必要だと思うが、いじめられている子どもや不登校の子どもは学校との関係が断ち切られ、孤立しがちである。可能であれば『はぐくみネット』や学校元気アップ地域本部など地域のつながりの中に戻してあげられるように、地域の人との連携を可能な限りもてるように取り組んでもらいたい。」

矢野委員「私は、社会総がかりで子どもを育むという視点は非常に大切だと思う。ただ、この言葉が掛け声だけに終わるのではなく、実態が伴ったものにしていくためには、保護者や市民に働きかけて、様々に協働していくことが必要である。そのためにも、この計画を広く市民に知ってもらうことが重要になってくるが、周知のための具体的な手立てについてはどのように考えているのか。」

横田課長「15ページに『“ええとこ”のばそ』の概念図を記載しており、基本となる考え方の核として『社会総がかり』があると考えている。この計画を実効あるものとするためには、社会総がかりで協働することが前提となっているので、保護者や市民に趣旨を浸透させることは非常に重要である。今後の予定として、計画の公表時に、報道発表や冊子の配布、ホームページの掲載などを考えているが、保護者や教職員向けのリーフレットを作成し、計画の趣旨や施策の内容が浸透するようにしたい。」

委員長「『“ええとこ”のばそ』は子どもの能力を信じているからこそ言えるものである。チャレンジしてもらうことは大事で、チャレンジする気持ちをいろいろな場で込めてもらいたい。また、計画が教育だけのものにならず、他の行政機関など広い範囲に周知してほしい。教育現場だけのものにならないようにしてほしい。」

横田課長「市民にとっては、子どもの成長に応じて、どのような教育施策があって、それらがどのように関係しているのかを知りたいということがあると思う。この案文にはそのようなものがないので、市民のわかりやすさという観点から、関連する他局の施策も含めて、図を入れるかたちで修正したい。修正内容については事務局の方で検討させていただきたい。」

委員長「他の行政機関への周知も行ってもらいたい。他に意見がなければ、先ほど、事務局から修正について答えがあったが、本日の会議ではその修正を前提として承認することとし、修正は後日各委員で確認していただくということでいいか。」

採決の結果、委員全員異議なく承認。

報告第3号「市会提出予定案件（その5）」を上程

山本企画担当課長からの説明要旨は以下のとおりである。

平成23年度教育委員会事務局運営方針案について、予算編成にあたっては、この局運営方針に掲げる施策に重点化して、メリハリのある予算となるよう配慮した。『局の目標』は、教育振興基本計画の『めざすべき目標像』と同じであり、『局の使命』は、それらの目標に対応するよう掲げてある。『平成23年度局運営の基本方針』は、『“ええこと”のばそ大阪の教育』を基本となる考え方に据え、『生きる力』をはぐくむ取組などに集中して取り組むとともに、見直しを着実に進めるという内容になっている。

教育委員会所管の予算案について、歳出合計が約837億円と、前年度に比し、約4億4千万円の減となっており、歳入合計が約279億円と、前年度に比し、約12億4千万円の減となっている。重点項目及び新規事業としては、『習熟度別少人数授業の実施』、『放課後ステップアップ事業』、『学校元気アップ地域本部事業』、『小中一貫教育の推進』、『夏季における教室内環境の調査研究』、『児童虐待防止支援委員会の運営など』、『学校給食調理業務民間委託の実施』、『中学校昼食事業』、『授業力アップサポート事業』、『特別支援教育の充実』、『特別支援学校の整備』、『新商業高校の整備』、『小・中学校の整備など』、『学校の耐震化』、『生涯学習の推進』がある。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第6号「市会提出予定案件（その4）」を上程

山本企画担当課長からの説明要旨は以下のとおりである。

平成22年度一般会計補正予算案について、人事委員会勧告に伴う給与改定等により約5億円を減額し、財産売却代の減額として約108億3千万円を減額し、教育振興基金の積立として約52億5千万円を減額し、執行状況の精査として約8億2千万円を減額する。また、国の補正予算に応じた事業費の補正として、約2億5千万円を計上し、耐震補強や図書館及び学校図書館の充実を図ってまいる。また、繰越明許費補正として、約1億5千万円を計上するが、これは補正予算に計上した耐震補強を次年度に繰り越すものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

矢野委員「繰越明許費補正について、もう少し詳しく教えてほしい。」

山本課長「国の補正予算を活用して耐震補強の予算を22年度補正予算で組むが、工事の実施は課業期間中に行うことができず、夏季休業中に行うこととなるため、次年度に繰越をするものである。」

委員長「住民生活に光を注ぐ交付金を活用して図書館の充実を行うとのことだが、この交付金はソフトには使えないのか。知の地域づくりというなら地域協働やコミュニケーションを活発化するのに使えるのではないかと思うのだが、どういった枠組みなのか。」

山本課長「必ずしも物品購入やハード整備だけに限られる交付金ではない。ただ、年度末に交付金がおりるので、ソフトに使うのは時間的な問題から困難である。これまで図書活動の推進に取り組んできたので、まずはそれに活用しようと考えた。」

勝井委員「14ページの執行状況に応じた減額補正のところの不用額について、人件費が減るのはわかるが、少人数授業の講師配置数の減とはどういう意味か。」

荻野部長「約4億円のうち、2億円は人事委員会勧告による給与改定や予想よりも若い講師が入ったことに伴う人件費単価の減による。残りの2億円は講師が配置できなかったことに伴う減額補正である。習熟度別少人数授業は国数英の3教科を全中学校で実施しており、その分の教員数が必要ということになる。習熟度別の実施率は91％あり、複数の教科で配置できないようなことがないよう工夫はしているが、講師数が足りなくて配置ができていない部分を減額している。次年度は講師ではなく本務で対応し、講師を他教科で配置することとしており、習熟度での配置ができないということがないようにしていきたい。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第7号「文化財保護審議会への諮問物件について」を上程

植木研究主幹からの説明要旨は以下のとおりである。

15件の有形文化財及び1件の無形文化財における文化財の指定について、大阪市文化財保護審議会に対して諮問する。

質疑の概要は以下のとおりである。

矢野委員「今年度これらの物件を諮問する理由を説明してほしい。」

植木主幹「文化財保護法の中で、各地域で地域的に重要なものはその自治体が条例を定めてそれを指定すべきということが謳われている。大阪市では平成11年度に文化財保護条例ができ、大阪市内でどういう文化財があるか悉皆調査を行い、その中から条件が整ったところから毎年10件前後を順番に指定していっている。」

委員長「条件とはこちら側の条件か、それとも先方の条件か。」

植木主幹「両方ある。重要だからといってこちらから一方的に指定できるわけではなく、所有者の了解を得ることと、重要なもの、危機に瀕しているものから優先順位をつけて話を進めている。年に約10件程度、種別や地域のバランスを見ながら選んでいっている。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第8号「職員の人事について」を上程

藤巻教職員人事担当課長からの説明要旨は以下のとおりである。

小学校の教員について、当該教諭が担任する児童の成績等が記載された電子データが保存されたUSBメモリを必要な手続を怠ったまま無断で持ち出し、当該USBを紛失したことにより、懲戒処分として戒告するものである。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第9号「職員の人事について」を上程

藤巻教職員人事担当課長からの説明要旨は以下のとおりである。

小学校の教員について、当該教諭が担任する児童の成績等が記載された電子データが保存されたUSBメモリをジャージのポケットに入れたまま授業を行い、当該USBを紛失したことにより、懲戒処分として戒告するものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

長谷川委員「USBのトラブルはこれで何件目か。」

小川課長「今年度に入って6件目である。」

長谷川委員「今後どう対応していくつもりか。」

吉田部長「USBで個人情報を持ち出す場合は、公費で購入した特定のUSBに入れることとし、管理簿に記載することとした。」

小川課長「私的なUSBに個人情報を入れることを禁止し、公費で買ったUSBを使うこととした。」

長谷川委員「それで解決しそうか。」

小川課長「個人の意識の問題によるところが大きいが、管理職が把握しやすいような扱いに変えている。周知をしっかり図っていきたい。」

長谷川委員「セキュリティについては今後も問題となる。システム的にカバーする必要がある。徹底できないようであれば、そういう方向に移らざるを得ない。」

矢野委員「2件とも時期が近い。2学期の成績をまとめる時期だったから家に持って帰ろうとしたのだと思うが、家にそういった個人情報を持ち帰るのはやむを得ないものなのか。それとも学校でやらせることは可能なのか。」

吉田部長「中学、高校の教員は空き時間があり、その間にそういった作業ができるが、小学校の教員は空き時間がなく、持って帰ることを禁止するのは難しい。」

矢野委員「USBは小型化して持ち運びしやすく、なくしやすいので、個人情報の持ち出しをCDなどに限定すれば大きいためなくしにくいのではないか。」

委員長「家のパソコンで業務を行うのはいろいろな危険がある。個人情報を守ることは重要なことなので、学校内で業務をやりきる仕組みを考えていかなければならないのではないか。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）佐藤委員長より閉会を宣告