平成23年第3回教育委員会会議

1　日時　　　平成23年2月8日（火曜日）　午前10時～午前11時35分

2　場所　　　大阪市役所本庁舎屋上会議室

3　出席者

佐藤友美子　　委員長

勝井　映子　　委員

池田　知隆　　委員

矢野　裕俊　　委員

長谷川惠一　　委員

永井　哲郎　　教育長

中尾　寛志　　教育次長

沼守　誠也　　教育次長

岡田　俊樹　　総務部長

荻野　哲男　　教務部長

山條　哲男　　教職員資質向上担当部長

三宅　　卓　　生涯学習部長

吉田　豊治　　指導部長

大東　正則　　教育事業監理担当部長

小畠　　稔　　学校経営管理センター所長

藤巻　幸嗣　　教職員人事担当課長

三田村珠央　　教職員人事担当課長代理

本　　教宏　　教務部担当係長

宇野新之祐　　教務部担当係長

中野下豪紀　　教務部担当係長

赤銅　久和　　初等教育担当課長

弘元　　介　　指導部主任指導主事

柴田　俊次　　中学校教育担当課長

吉江　正彰　　指導部総括指導主事

小川　芳和　　総務担当課長

松浦　令　　　総務部担当係長

4　次第

（1）佐藤委員長より開会を宣告

（2）佐藤委員長より会議録署名者に長谷川委員を指名

（3）議題

議案第10号　平成22年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果の公表について

議案第11号　平成23年度学校教育指針について

議案第12号　市立校園児童生徒表彰について

議案第13号　職員の人事について

議案第14号　職員の人事について

議案第15号　職員の人事について

議案第16号　職員の人事について

議案第17号　職員の人事について

議案第18号　職員の人事について

なお、議案第12号から議案第18号については教育委員会会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく会議は非公開とされた。

（4）議事要旨

議案第10号「平成22年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果の公表について」を上程。

柴田中学校教育担当課長から説明要旨は以下のとおりである。

第2回教育委員会会議において承認された公表項目に基づき、平成22年度全国体力・運動習慣等調査にかかる大阪市の結果を公表する。公表は、速やかに報道機関に情報提供するとともに、局ホームページに掲載することで行う。また、各学校に対してあらかじめ説明を行うものとするが、自校の各種目の平均値などの数値は明らかにしないよう求める。

質疑の概要は以下のとおりである。

矢野委員「6ページの結果の概要について、こういう短くまとめた部分は大事であり、この部分を読んで何が問題なのか大枠をつかむことになる。その観点からすると、（1）の◇のところにA～E段階という言葉が出てくるが、これが何の区分なのか説明がなくわかりにくい。読み手はこれではわからないので、何に基づいたA～Eの評価なのかについての説明が必要ではないか。また、結果の公表は大事だが、それとともに、各学校が結果をしっかり受け止め、現状の問題点を把握して改善に取り組むことが大事である。そういう点で体力づくり強化プランに平成20年から取り組んでいるとのことだが、にもかかわらず小学校では体育の授業以外に取組をしていないところが40％もある。全国平均を下回る結果になっているのに、なぜ4割も取組をしていないのか。もう少し踏み込んだ分析や対応が必要なのではないか。そういう認識がどこかにほしい。今後各学校への働きかけを強化してほしい。」

柴田課長「体力づくり強化プランは平成21年3月に策定した。また、昨年度より文部科学省の体力向上支援事業にも取り組んでいる。昨年度は事業の取組として、47ページにも記載しているが、『子どもの体力アップ委員会』を設置して子どもの体力向上支援プログラムをまとめた。今年度は各学校で体力向上支援プログラムを参考に体力づくりアクションプランを策定し、取組を進めている。実技研修会や児童生徒が興味を示す授業を展開できるよう指導力向上につながる取組を進めたい。」

委員長「結果をどう分析したかということがなくて、即アクションプランということになっている。分析した内容をしっかり示さないといけない。現場で実践する教員が同じ問題意識を共有できるようにしてほしい。また、公表資料について、見開きを見やすくするなどの工夫をしてほしい。例えば小学校は小学校で、中学校は中学校でまとめるなど。読み手の立場に立った資料作りが必要と感じたので、次回から改善してもらいたい。」

沼守次長「全体的に見て課題は多いが、意識はあがってきていると感じている。特に中学校は前年度と比べて全国との差が縮まってきている。小学校についてもアクションプランに基づいて、縄跳びやランニング等にしっかり取り組むようにこれまでも指示してきているが、授業以外で取り組まれていなかったということを受けて、さらに働きかけをしていきたい。近畿の小学校体育連盟の研究発表で大阪市の学校が2校発表を行うこととなっており、そういった取組をしながら全体的な高まりを作っていきたい。いろいろな取組について、市だけではなく府や堺市とも協議しながら共同でできるものを考えている。トータルとして意識を高めていく工夫を今後ともしていきたい。」

勝井委員「体力づくり強化プランの策定から2年が経っている。成果もある程度蓄積していると思うので、公表の中に織り込まなくても、ホームページに載せるなどして、各学校での優れた取組事例がわかるような仕組みを作ったらいいのではないか。強化プラン1枚で終わると具体的に何をしているのか見えにくいのでよりわかりやすくしてほしい。」

沼守次長「体力アップ委員会が作った冊子の中にまとめられているので、それを工夫した形でホームページに載せていく。」

採決の結果、委員全員異議なく承認。

議案第11号「平成23年度学校教育指針について」を上程。

赤銅初等教育担当課長からの説明要旨は以下のとおりである。

学校教育指針について、「大阪市教育振興基本計画」との整合性を図るという観点から見直しを行うこととし、平成22年度版を基本に、新しく盛り込むべき内容や、簡素化すべき内容について改訂を行う。基本指針については変更はなく、重点課題については、新学習指導要領の表記に合わせ、学校教育の充実については、来年度から全市の小中学校で行う小中一貫した教育を鑑み、表現を変更した。その他の項目についても、大阪市教育振興基本計画や新学習指導要領等に合わせた変更を行う。

質疑の概要は以下のとおりである。

長谷川委員「教育振興基本計画と学校教育指針との関係性を言っていたが、この関係についてどんな形で学校現場に説明するのか。」

赤銅課長「学校教育指針については4月に全市校園長会で説明する予定である。変更点や理由などを説明し、その後各学校でこれを基に教育指導の計画を作成することになる。1年間を通じて我々が学校現場を指導するよりどころとなるものとして示している。」

長谷川委員「今回内容が大きく変わるのに、なぜ22年と23年を対比する必要があるのか意図を聞きたい。大きく変わるのならばあえて前年度と比べる必要はなく、むしろ教育振興基本計画との比較をするほうがわかりやすいのではないか。基本方向の4つの方向性を基に書く方がわかりやすいと思うがどうか。」

赤銅課長「各学校ではこれまでも教育指導の計画に基づいてPDCAサイクルをまわしており、学校現場でのこれまでのやり方を踏襲して示そうと考えた。教育振興基本計画との整合性については、対照表をもう一つ作って示すことも考えたい。」

長谷川委員「教育振興基本計画の内容に基づいて作ったということでないと現場は混乱しないか。教育振興基本計画に基づいて23年度版の学校教育指針が作られているとわかるような内容のものを示す方が親切だと思うのだが。」

吉田部長「考え方にもよると思うが、ひとつはこれまで学校がやってきた取組の継続性の問題がある。また、学校にとって最も基本的なものは学習指導要領であり、教育振興基本計画ができたからといって、それにあわせて学校教育指針を作り変えるという説明は逆に混乱を招くのではないかと考えている。ただ、教育振興基本計画との整合性については考えていく必要があると思う。」

長谷川委員「それは考え方の差である。平成14年と平成23年の10年間で時代は大きく変わっている。私は基本的に大きく変えるべきと考えている。それが私の意見。もう一つは、学校教育指針を学校現場におろして、各学校でこれに基づいた教育指導の計画を作るとのことだが、その内容について教育委員会でチェックはするのか。」

吉田部長「各学校から提出してもらっている。」

長谷川委員「書き方の問題、フォーマットは決まっているのか。」

吉田部長「事務の手引きの中で様式を定めている。」

長谷川委員「現場の計画は行動計画というような内容になってほしい。教育振興基本計画、学校教育指針、そして学校の教育指導の計画があり、学校の計画は具体的な計画が書かれるべきである。そういう3つの視点を押さえてほしい。」

吉田部長「過去の教育指導の計画は一般的なものばかりだったが、新しい学校評価の動きとして、取組内容がはっきりとわかるように示すよう指導している。委員がおっしゃっているような方向になっているとご理解をいただきたい。」

矢野委員「指針のはじめにのところに未来に向けてたくましく生きるなにわっ子を育成するための内容を示したとあるが、その下に各学校の教職員一人ひとりがこの指針の趣旨を十分に理解し、自己の研鑽と資質の向上に努め日々の教育実践に生かすことが大切であるとある。積極的に教員の研鑽に努めることがなにわっ子を育てることと密接不可分ということであればそれについてどこかで言及すべきである。各教員が教育課題を理解し、課題を遂行していくための力をどうつけていくのか、そのために学校、地域や教育委員会がどう支援していくのかということをセットにして示さないといけない。また、書き方がすべて『努める』という終わり方になっている。取組の中にはすでに学校でごく普通に当たり前のようにしていることがある。そういうものも含めて努めるばかり言われるとうんざりする。すでにできていることについては引き続き取り組むなどといった方がいいのではないか。丁寧に書き分ける必要がある。5ページの（4）の自主学習習慣の確実な定着は非常に難しい問題であるが、それができたら子どもたちは飛躍的に伸びる。その力をつけるために教員の自主学習についても考えないといけない。子どもだけでなく先生についても、より豊かな人間性を育てるということを同時に考えないといけない。最後の大阪らしさを生かした教育の推進について、大阪には豊かな教育資源があり、それを活用しとあるが、それを標語のように言うだけでなく、大阪は博物館等が質量とも充実しているのだから、もう少し踏み込んだ活用の仕方を提示することができるのではないかと思う。例えば、教員が教材作りなどのために博物館や美術館を利用する場合に配慮するなど。博物館を活用しましょうと言うだけでは効果が薄い。指針なので明示的には書きにくいかもしれないが、含みとしてわかるような書き方をすればいいのではないか。」

沼守次長「学校教育指針のあり方について、教育振興基本計画はトータルとしての10年の基本方向を大枠で示しているものであり、学校教育指針は各種指導要領の流れも踏まえながら、学校で取り組んでもらいたい内容を示したものである。教育委員会としては学校教育指針に基づいて施策を立案していく。具体的なことはこの指針に基づいた冊子等に示している。大阪らしさということについても細かいものは指針に基づいて示されるということになる。学習指導要領に基づきながら、大阪市では何を重点として何に努力してもらいたいかを示したのが教育指針になる。新旧対照表を示したのは、学校現場にここを力点を置いているということを理解してもらいたいからであり、指針のあり方、どういう使い方をするかについて全体像も含めて委員の皆様に説明する機会を持たせてもらいたい。」

教育長「努めるという表現は学校の主体性を尊重するために使っている。しなさいという形ではなく、網羅的に提示して、後は学校の方で判断してもらうということでそういう表現を使っている。」

勝井委員「重点課題の中で『自らを律しつつ他人と協調し』のところの『ともに』という言葉は日本語としていらないのではないか。」

沼守次長「今回、学習指導要領の文言と間違いないかチェックしており、そういう文言になっていた。再度点検を行いたい。」

勝井委員「そういう確認もいいと思うが、美しい日本語を心がけてほしいので、主体的な判断をお願いしたい。」

委員長「全体がわからないと我々として唐突感がある。全体像がわかるように示してもらいたい。図書館のところを市に限定するように変更したとのことだが、市に限定するのは社会の流れに逆行しているのではないか。あるものは何でも使えばいいと思う。そういう考え方もあるということを意見として述べさせてもらう。」

採決の結果、委員全員異議なく承認。

議案第12号「市立校園児童生徒表彰について」を上程。

藤巻教職員人事担当課長からの説明要旨は以下のとおりである。

他に賞賛され又は他の模範とするに足る行為があったものとして10名の児童及び生徒を表彰する。表彰式は平成23年2月25日に行う。

質疑の概要は以下のとおりである。

池田委員「表彰されるのは1位の者に限られるのか。」

藤巻課長「基準としては、国際レベルの活躍をしたり、全国レベルの大会で優勝した場合に市長と教育委員長の連名で表彰を行っている。また、全国レベルの大会で3位以内の場合に教育長名で表彰を行っている。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第13号「職員の人事について」を上程。

藤巻教職員人事担当課長からの説明要旨は以下のとおりである。

小学校の期限付講師について、走行中の電車内で女子高校生の臀部等を触ったとして強制わいせつの疑いで現行犯逮捕されたことにより、懲戒処分として免職するものである。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第14号「職員の人事について」を上程。

藤巻教職員人事担当課長からの説明要旨は以下のとおりである。

小学校の教頭について、前任校のPTA会計及びPTA積立金会計にかかる実質の会計事務処理を担当していたところ、目的外の流用や、私的に流用するなど、不適正な会計処理を行ったことにより、懲戒処分として免職するものである。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第15号「職員の人事について」を上程。

藤巻教職員人事担当課長からの説明要旨は以下のとおりである。

高等学校の事務職員について、平成21年度から平成22年度にかけて、正当な理由なく文書収受業務や旅費関係業務等の職務を怠り、公務運営に支障を生じさせ、また、これらの件について、校長及び事務長から再三再四にわたり改めるよう指導を受けたにもかかわらず、これに従わなかったことにより、懲戒処分として停職20日を科すものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

委員長「インターネットを見たことも処分事由の中に入っているが、インターネットを見たということで処分された事由は過去にあるのか。」

中野下係長「懲戒処分はないが、文書訓告などはある。」

矢野委員「校長や事務長の言うことを聞かないのは人間関係が悪いからなのか、それともこの職員はずっとこんな状況なのか。」

中野下係長「平成18年度以降、歴代の事務長が指導してきたが、一向に直らなかった。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第16号「職員の人事について」を上程。

藤巻教職員人事担当課長からの説明要旨は以下のとおりである。

中学校の教諭2名について、認められていない自家用車両による通勤を常態的に行ったことにより、懲戒処分として停職10日を科すものである。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第17号「職員の人事について」及び議案第18号「職員の人事について」を一括して上程。

藤巻教職員人事担当課長からの説明要旨は以下のとおりである。

小学校教頭の退職に伴い、塚本小学校教頭として、教育委員会事務局指導部指導主事の堀尾浩行を任命する。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）佐藤委員長より閉会を宣告