平成23年第5回教育委員会会議

1　日時　　　平成23年3月23日（水曜日）　午前10時～午前11時55分

2　場所　　　大阪市教育センター8階研修室6

3　出席者

勝井　映子　　委員長職務代理者

矢野　裕俊　　委員

長谷川惠一　　委員

高尾　元久　　委員

永井　哲郎　　教育長

中尾　寛志　　教育次長

岡田　俊樹　　総務部長

荻野　哲男　　教務部長

山條　哲男　　教職員資質向上担当部長

三宅　　卓　　生涯学習部長

吉田　豊治　　指導部長

大東　正則　　教育事業監理担当部長

小畠　　稔　　学校経営管理センター所長

川阪　　明　　人事・効率化担当課長

玉置　信行　　総務部担当係長

藤巻　幸嗣　　教職員人事担当課長

三田村珠央　　教職員人事担当課長代理

本　　教宏　　教務部担当係長

中野下豪紀　　教務部担当係長

辻井　昭之　　教職員給与・厚生担当課長

松岡小由美　　教職員給与・厚生担当課長代理

片山　佳子　　教務部担当係長

岡本　和夫　　文化財保護担当課長

植木　　久　　生涯学習部研究主幹

島田　保彦　　特別支援教育担当課長

南　　晃二　　指導部総括指導主事

紀之定朝由紀　こども青少年局幼稚園運営企画担当課長

田村　綾子　　こども青少年局子育て支援部担当係長

小川　芳和　　総務担当課長

川本　祥生　　総務担当課長代理

松浦　令　　　総務部担当係長

ほか係員1名

4　次第

（1）勝井委員長職務代理者より開会を宣告

（2）勝井委員長職務代理者より会議録署名者に矢野委員を指名

（3）議題

議案第23号　大阪市教職員心の健康づくり指針の策定について

議案第28号　大阪市立学校の入学料等及び幼稚園の保育料等に関する条例施行

規則の一部を改正する規則案

議案第29号　大阪市立特別支援学校学則の一部を改正する規則案

議案第30号　大阪市教育委員会事務局事務分掌規則の一部を改正する規則案

議案第31号　大阪市教育委員会職員の職務の執行に関する要望等の記録等に関

する規則の一部を改正する規則案

議案第32号　平成22年度大阪市指定有形文化財等の指定について

議案第33号　平成23年度大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テスト採用者の決定について

議案第34号　職員の人事について

議案第35号　職員の人事について

議案第36号　職員の人事について

議案第37号　職員の人事について

議案第38号　職員の人事について

議案第39号　職員の人事について

議案第40号　職員の人事について

議案第41号　職員の人事について

なお、議案第32号については教育委員会会議規則第6条第1項第3号及び第5号に該当することにより、議案第33号については教育委員会会議規則第2号及び第5号に該当することにより、議案第34号については教育委員会会議規則第2号に該当することにより、議案第30号、議案第35号から議案第41号については教育委員会会議規則第6条第1項第5号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく会議は非公開とされた。

（4）議事要旨

議案第23号「大阪市教職員心の健康づくり指針の策定について」を上程。

辻井教職員給与・厚生担当課長からの説明要旨は以下のとおりである。

前回いただいたご意見を受け、「大阪市教職員心の健康づくり指針」の修正を行った。この指針については、指針の策定で終わるのではなく、今後の教職員一人ひとりの働き方や職場のあり方を考え、改善していく契機にしていきたいと考えている。「はじめに」の部分に、我々の向かうべき方向性を明確にした。今後は、全教職員に対する研修や情報提供の充実を図ってまいりたい。また、職業性ストレス簡易調査や勤務状況調査を行いながら、職場環境の把握・改善に努めてまいりたい。

質疑の概要は以下のとおりである。

矢野委員「前回の委員の意見を受けて修正されたとのことであり、趣旨は盛り込まれたと思う。教職員のメンタルヘルスには健康で健全な職場環境や人間関係の構築が大事である。教職員の『やる気』という言葉が出てくるが、『意欲』の方が適切なのではないか。また、『健康』という言葉も入れた方が趣旨が明確になると思う。」

高尾委員「この指針が教育振興基本計画のどこに位置づけられるのかということは重要である。前回、この問題は舞台裏、いわゆるバックグランド的な役割を果たすものであって、教育振興基本計画よりも学校教育指針の方に位置づけるのが適切だという意見があったが、私はそれは違うと思う。私は委員会として教員へ強いメッセージを出すべきだと考える。教員をサポートしていく中の重要なものとしてメンタルヘルスがある。これは学校教育指針ではなく、根幹部分として捉えてメッセージを送るべきである。ただ、指針全般としては異議はない。要望として管理職に対するさらなるサポートをお願いしたい。教員が病気になってやむを得ず職場を離れる場合の人の配置もしっかりサポートしてもらいたい。」

長谷川委員「この内容はある意味でミッションの方向性の問題なので、こういう指針として打ち出してもらうのはいいことだと思う。今後、進めていくときに教育振興基本計画や学校教育指針の中で明確に位置付けをしてほしい。また、こういう方向性が定着していくために、メンタルヘルスを研修でとりあげる際に、知識の定着だけでなく、スキルとして身につけさせる方策を考えてほしい。」

勝井委員「教員のストレスは1人で考えてうまくいかなくなって抱え込むことによって生じるものだと思う。1人で抱え込まないように周りから目配りをしてあげるなど、具体的な対応策を研修で伝えるようにしてほしい。しんどくなる前に声かけができるようなことを研修の際に具体的な形で伝えてほしい。具体的に教員も子どももよくなっていくようにこの指針を活用してほしい。」

教育長「教育委員会としての教職員へのメッセージを出していくよう検討したい。教職員が健康でいきいきとすることがこどもにとっても一番いいということを打ち出していきたい。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第28号「大阪市立学校の入学料等及び幼稚園の保育料等に関する条例施行規則の一部を改正する規則案」を上程。

紀之定こども青少年局幼稚園運営企画担当課長からの説明要旨は以下のとおりである。

国の補助金の限度額が引き上げられたことに伴い、幼稚園保育料の減免額を改正するものである。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第29号「大阪市立特別支援学校学則の一部を改正する規則案」を上程。

島田特別支援教育担当課長からの説明要旨は以下のとおりである。

平成23年度の特別支援学校幼稚部及び高等部への入学者数見込みに合わせて、収容定員を改正するものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

高尾委員「特別支援学校で教育を受けるよりも地域の学校で教育を受けたいという希望についてはどのように対応していくのか。」

島田課長「実態としては義務教育年齢の障害のある子どもの約8割が地域の学校に通っている。高等部については受け皿は特別支援学校が中心となっており、中学校卒業生の約6割が特別支援学校に進学している。本市では子どもや保護者の希望を尊重しており、円滑に就学できている状況である。」

高尾委員「収容定員が大きく増えたり減ったりしているが対応はできるのか。」

島田課長「現実として教室不足が発生しているので、昨年の秋に特別支援学校の整備計画案を発表した。26年度に向けて整備してまいりたい。」

教育長「子どもや保護者が希望する場合は、必ず受け入れている。新しい学校ができるまでの間は、施設面での対応はきちんと行ってまいりたい。」

高尾委員「スクールバスの乗車時間の問題も大きい。このことについてもみんなで知恵を出し合ってよりよい方向に進めていただきたい。」

教育長「南北の特別支援学校が整備されれば、大幅に改善がされると考えている。」

矢野委員「収容定員は希望調査に基づいて改正しているのか。」

教育長「そのとおりである。」

矢野委員「約8割の子どもが地域の学校へ行っているとのことだが、小中学校で特別支援学校を希望する子どもや保護者は増えているのか。」

島田課長「双方ともに数が増えているという状況である。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第31号「大阪市教育委員会職員の職務の執行に関する要望等の記録等に関する規則の一部を改正する規則案」を上程。

川阪人事・効率化担当課長からの説明要旨は以下のとおりである。

平成23年4月に総務部において担当課長制度から新たな課制度に組織改編を行うため、規定整備を行うものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

高尾委員「新たな課制度を導入するというが、例えば企画担当課長や人事・効率化担当課長は総務課長の指揮下に入るのか。」

川阪課長「新たな課制度の導入を行ったとしても、担当課長は従前どおり部に設置される。よって、ご質問の担当課長は総務部長の指揮下に入ることになる。ただし、総務課長は担当課長の部下である担当課長代理、担当係長、係員についても業務応援など全体を掌握する職責を有することとなる点が新たな課制度導入の特徴である。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第32号「平成22年度大阪市指定有形文化財等の指定について」を上程。

岡本文化財保護担当課長からの説明要旨は以下のとおりである。

平成22年度大阪市指定有形文化財等の指定について、所有者等の同意及び大阪市文化財保護審議会の答申を得たので、16件を大阪市指定有形文化財等に指定する。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第33号「平成23年度大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テスト採用者の決定について」を上程。

藤巻教職員人事担当課長からの説明要旨は以下のとおりである。

平成23年度の大阪市立学校・幼稚園教員採用選考テスト採用決定者数について、合格者数742人から辞退者が43人出たので、採用決定者数は699人である。

質疑の概要は以下のとおりである。

長谷川委員「43名の辞退理由はどういうものか。」

藤巻課長「21名が他の自治体へ就職するとのことであり、7名が一身上の都合、3名が企業へ就職、3名が現職を退職できない、2名が私立学校へ就職、2名が教員免許を取得できなかった、などである。」

長谷川委員「他の自治体への就職というのは自治体の先は偏っているのか。」

本係長「関東が多い。東京都も大量に採用を行っており、本市とともに合格しているケースである。」

教育長「もともと関東が地元の人が両方受験して、そっちを選ぶというケースが多い。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第34号「職員の人事」を上程。

藤巻教職員人事担当課長からの説明要旨は以下のとおりである。

小学校の給食調理員について、給食室内の更衣室のロッカーの上に置いてあった学校の所有物であるトイレットペーパー2個を窃取したことにより、懲戒処分として停職5日を科すものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

高尾委員「この議案については、反対の立場で意見を述べる。私は本件事案にかかる制裁については謙抑的でなければならないと考えている。処分については、訓告程度にとどめるべきであり、処分理由の中から平成4年度に行った非違行為を削除してもらいたい。その理由は、当該職員が教員ではなく給食調理委員であること、被害額も軽微であり、教育行政に支障を来たす態様ではなかったこと、平成4年度の処分以降は勤務態度が不良であるという証拠がないこと、また、この3月末で雇用が打ち切られるという事実上の制裁を受けることである。」

教育長「処分量定の妥当性については事前に弁護士の意見を聞いており、妥当であるとされている。」

荻野部長「懲戒処分の指針を策定し、標準例を定めており、それを基に弁護士の意見を聞いて量定を決めている。前回委員の皆様にご相談をさせてもらった上で、ご意見を踏まえてこの量定に決めている。」

高尾委員「基準が定められているとのことだが、細かくは定めておらず幅があるのではないのか。裁量の余地があると思うので、私の意見として述べさせてもらった。」

勝井委員「窃盗は刑法に定められた犯罪行為であり、学校の教職員にはこういった部分の規範意識は強く持ってもらいたいと考えているので、私は処分量定は妥当だと考えている。」

長谷川委員「処分量定については、これまでの経過があり、人事の公平性という観点を踏まえると、今の段階では変更は難しく、それぞれの案件に公平性があるかどうかについては今後の課題としたい。本件についてはこの判断でいいと考える。」

矢野委員「個別の事案では裁量の範囲があってしかるべきだと思う。一律の基準はよくないとこれまでも申し上げてきた。詳しすぎるガイドラインはかえって思考停止をもたらし、我々自身をしばってしまう。ガイドラインを見直す必要があると思う。その場合、教職員の処分と市の職員の処分が同じである必要はない。ある面では厳しく、ある面ではそうではないように考え直すべきである。ただ、本件については、これまでの処分との公平性を考えると原案が妥当であると考える。」

高尾委員「この処分により何を守ろうとしているのか、守るべき利益とは何かを考えてほしい。報復の意味合いでの処分はやめるべきである。」

長谷川委員「今の高尾委員の意見は重要であると思うが、私としては、制裁としての処分は厳しくしなければならないと考えている。これだけの大きな組織をひっぱっていくには厳しさが必要である。ただ、こういう案件を起こす少数の職員のために全体を管理型にするべきではない。少数へは厳しく、大多数へはポジティブな姿勢でマネジメントをしていくべきである。」

勝井委員「高尾委員から異議が申し立てられたので、挙手による採決を行う。」

採決の結果、原案に賛成が4名、反対が1名となり、過半数が賛成のため、原案どおり可決。

議案第35号「職員の人事について」から議案第39「職員の人事について」を一括して上程。

藤巻教職員人事担当課長からの説明要旨は以下のとおりである。

議案第35号については、教育功労表彰に関わるものであり、学校の管理運営の責任者として本市教育の発展向上に尽力し、功績が多大である校長等3名に対して、平成23年3月31日付けで表彰を行う。議案第36号については、事務局及び学校以外の教育機関の職員の人事異動に関わるものであり、教育職の異動総数は全体で45名、学校事務職員の異動総数は退職を含めて7名である。議案第37号については、高等学校事務長の人事異動に関わるものであり、異動総数は退職を含めて13名である。議案第38号については、校園長の人事異動に関わるものであり、退職を含めた異動総数は224名である。退職が59名と昨年に比べ42名減少したことから、新任が29名減の56名となっている。また、再任用校長として9名を新たに再任用する。議案第39号については、教頭の人事異動に関わるものであり、退職を含めた異動総数は142名である。

質疑の概要は以下のとおりである。

矢野委員「早期退職者も再任用されるのか。」

本係長「早期退職者は再任用していない。早期退職する人は体調不良などの事情があることが多いため、再任用を希望しない。」

高尾委員「他に表彰されるのはどのような場合か。」

本係長「11月3日に一定の功績をあげた教員を校長の推薦のもと表彰している。また、長年にわたって勤務して活躍し、年齢の高い方を職務精励で表彰している。」

高尾委員「表彰についてもきちんと基準を整備し、教職員に周知を行うべきである。」

荻野部長「11月3日の表彰は教職員児童生徒表彰であり、教職員と子どもが表彰の対象である。教職員は、職務精励の他に研究成果として目覚しい成果をあげた者を表彰している。」

矢野委員「表彰は大事である。永年勤続職員だけでなく、がんばって成果を上げた人をもっと表彰してほしい。その際にはいろいろな観点を取り入れてほしい。以前にも言ったが、子どもへの表彰もスポーツ分野に偏っているので、幅広い視点で表彰を行ってほしい。表彰は教育であり、本人に対してだけでなく、周りに対しても影響がある。教育の重要なツールである。」

長谷川委員「どこかの機会に表彰制度の見直しを行ってほしい。マネジメントの観点から表彰は非常に有効である。極端に言えば毎月行ってもいい。そうすれば職場の雰囲気もずいぶん変わる。組織が活性化する。教育委員会が行う表彰や学校が行う表彰などいろいろな方法を考えてもらいたい。」

教育長「表彰制度のあり方について、今後委員の皆様と議論していきたい。」

高尾委員「今月はこんな人を表彰しますということを打ち出せば、こういうことをすればいいのだと現場職員に伝わり、活性化につながる。教育委員会が求める人材像を伝えるいい手段になる。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第30号「大阪市教育委員会事務局事務分掌規則の一部を改正する規則案」を上程。

川阪人事・効率化担当課長からの説明要旨は以下のとおりである。

総務部における新たな課制度の導入による規定整備を行うとともに、学校配置計画を担当する部長の新設などの担当部長の改廃を行うものである。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第40号「職員の人事について」から議案第41号「職員の人事について」を一括して上程。

川阪人事・効率化担当課長からの説明要旨は以下のとおりである。

議案第40号については、事務局職員の退職に関わるものであり、平成23年3月31日付けで、部長級4名、課長級2名、課長代理級2名、係長級3名が退職するものであり、議案第41号は、平成23年4月1日付けで事務局係長級以上の職員に対して人事異動を行うものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

勝井委員「例えば保険年金の担当の方が文化財保護担当課長になっているが、専門性がなくてもできるものなのか。」

教育長「文化財保護担当には学芸員などの専門職員が配置されており、事務職としてそれをサポートする役割を期待されている。」

中尾次長「前任の職でも当該職員は庶務的な仕事をしており、そういう意味では仕事の内容は大きく変わるわけではない。」

教育長「異動については、このポストにはこういう人が適任であると総務局に伝え、それを受けて総務局が配置を決める。事務職はスペシャリストというよりゼネラリストという形でいろいろなポストに異動していく。」

矢野委員「中央図書館の館長と副館長が一度に退職するが、業務に支障は生じないのか。」

教育長「図書館の業務は主に司書のグループが担っており、その方たちが副館長に就くことによって業務は滞りなく行えると考える。また、館長の後任も教育委員会が長い人であり、問題はないと考えている。」

長谷川委員「今回の市全体の人事異動は区役所が重点だと聞いているが、教育委員会と各学校と区役所との関係はどうなるのか。」

教育長「以前は区役所で学校の旅費などの事務を行っていたが、現在、区役所が学校関係の業務を担っているのは就学関係のみである。もっと区役所に学校関係の業務を戻せないかという議論はあるが、事務センターを作って効率化の観点で集約化しているので、元に戻すのは難しい。今後は違う形で学校と区役所をつなぐことができないか検討してまいりたい。新たな関係作りをしていきたい。」

長谷川委員「それなら元気アップ地域本部事業をツールとして使えばいいのではないか。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）勝井委員長職務代理者より閉会を宣告