平成23年第7回教育委員会会議
2024年7月10日
ページ番号:189324
平成23年第7回教育委員会会議 会議録
1 日時 平成23年4月12日(火曜日) 午前10時~午前10時40分
2 場所 大阪市役所本庁舎屋上会議室
3 出席者
佐藤友美子 委員長
勝井 映子 委員長職務代理者
矢野 裕俊 委員
高尾 元久 委員
永井 哲郎 教育長
中尾 寛志 教育次長
沼守 誠也 教育次長
荻野 哲男 総務部長
小川 芳和 学校配置計画担当部長
林田 潔 教務部長
三宅 卓 生涯学習部長
沢田 和夫 指導部長
上林 幸男 教育事業監理担当部長
小畠 稔 学校経営管理センター所長
藤巻 幸嗣 教職員人事担当課長
三田村珠央 教職員人事担当課長代理
宇野新之祐 教務部担当係長
橋本 洋祐 教務部担当係長
益成 誠 学務担当課長
樋川 博一 学務担当課長代理
萩谷 博司 学校経営管理センター担当係長
田村 綾子 こども青少年局子育て支援部保育企画課担当係長
森本 充博 総務課長
川本 祥生 総務課長代理
松浦 令 総務部担当係長
4 次第
(1)佐藤委員長より開会を宣告
(2)佐藤委員長より会議録署名者に高尾委員を指名
(3)議題
議案第63号 大阪市立学校の入学料等及び幼稚園の保育料等に関する条例施行規則の一部を改正する規則案
議案第64号 職員の人事について
なお、議案第64号については教育委員会会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく会議は非公開とされた。
(4)議事要旨
議案第63号「大阪市立学校の入学料等及び幼稚園の保育料等に関する条例施行規則の一部を改正する規則案」を上程。
小畠学校経営管理センター所長からの説明要旨は以下のとおりである。
東北地方太平洋沖地震で被災した生徒等が大阪市立学校への入学等を希望した場合に、入学検定料、入学料又は入園料の免除を行う条例改正を行ったことに伴い、免除するための手続を定めるものである。
採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。
議案第64号「職員の人事」を上程。
林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。
教育センター指導主事について、平成22年4月から6月にかけて前任の小学校長であった際に、部下であった女性教員2名に対し、着衣の中に手を差し入れて胸を触るわいせつ行為及び、身体的接触及びわいせつな言辞によるセクシュアル・ハラスメント行為を行い、両名に著しい不快感を与えたことにより、懲戒処分として免職するものである。
質疑の概要は以下のとおりである。
高尾委員「当該職員は否認をしているということだが、まわりの人からも十分に話は聞けているのか。」
林田部長「被害を受けた2名の教員に対して複数回聴取を行っている。」
教育長「当該職員はやっていないと否認しているのではなく、憶えていないと言っている。」
矢野委員「校長になって翌日と4日後に事案を起こしていることが気になる。それについての事務局の認識を教えてほしい。平成14年にもセクハラ行為を行った疑惑があるが、当該職員の経歴を参考に教えてほしい。」
林田部長「校長に昇任した直後であり、また新しい学校に赴任した直後にこのようなことを起こしていることについては衝撃を受けている。昇任選考についてより一層慎重にすべきであったと反省している。経歴は昭和57年に採用され、平成15年に教頭に昇任し、平成22年に校長に昇任している。」
矢野委員「大学卒業後すぐに採用されているのか。」
藤巻課長「すぐに採用されている。」
矢野委員「ということは長い教職歴を経て、教頭になり校長になったということである。」
高尾委員「本件は非常に重大な事案である。被害者となられた方の心情を察するに余りある。過去に平成14年にあった事案を平成20年になって申告されている。本件2件も被害を受けた方が同僚に相談して発覚している。ここからセクハラ防止の機能が働いていないのではないかと思う。教職員服務ハンドブックでは、管理職の指導という項目で、セクハラに関するガイドラインを周知できているか、管理職への報告・連絡・相談体制ができているか、所属の教職員が児童生徒に指導すべき際の注意点が周知できているかということが挙げられているが、本件はそれを超えてしまっている。相談すべき相手である校長からされたものである。これまでの制度で不備な点はなかったのか検証してほしい。ダイレクトに相談できる体制はないのか。民間では弁護士に直接相談できるシステムをとっているところがある。トップが行った事案について相談できる体制を作っている。私も以前コンプライアンスを担当しており、一番の問題は、社長から悪事を指示された場合、それをどう防ぐかということであった。校長先生は我々が想像しているよりも絶大な権力を持っているのだと感じ、言い出せなかったという被害者の気持ちはわかる。」
藤巻課長「直接セクハラの相談ができる外部窓口として専門家を置いているサポートルームがあるが、今回の被害者はそちらへの相談はしていなかった。」
高尾委員「相談しにくい雰囲気があったのではないかという危惧をお伝えしたかった。」
委員長「以前の事案もうやむやになっている。この時にもう少しきちんと対応できなかったのか。そうすれば校長にまで任用することもなく防げたのではないか。教育委員会としての責任を問われても仕方がない。女性にとって嫌だと言うのはハードルが高い。本人がやっていないと言ったことを受けてそのままにしたのは問題としてすごく大きい。そういった点について今後対策ができるのか。」
林田部長「平成14年に教育実習生をしていた際にセクハラ行為をされて、その後講師をしていたところ、平成20年に再び当該職員と出会った際に、当時のことを思い出して申告したものであり、お互いの主張が食い違っており、時間も経過していたために事実の認定ができなかった。事案が起こった時にすぐに相談できる体制ではなかったこと、周知が十分ではなかったことを反省している。今後さらに窓口等について周知していきたい。」
矢野委員「校長になったばかりでこれからという時期に、強制わいせつとも言えるようなことを起こしていること、相手の1人が講師という立場の弱い人だったということ、平成14年には教育実習生という守り育てないといけない人に対して行うということなど、態様が非常に悪質である。経歴を見ると比較的スムーズに教頭、校長になっている。本人の仕事ぶりはどうだったのか。教頭や校長は人格的にも優れていないといけない。そういう点での評価はどうだったのか。評価の上でもう少し気をつけていればこういうことにはならなかったのではないか。6月には朝の4時まで講師と飲んでいたということがあるが、平日なので次の日も仕事があると思うが、そういう状態で仕事ができるのか。そういう人が日頃どんな仕事ぶりだったのか非常に気になる。」
教育長「以前のことがあったので、平成20年度以降は追跡して情報収集をしていた。校長に昇任させる際も本当に大丈夫か慎重に検討したが、上司である校長や管理主事からはそういったことを伺わせる情報は一切なかった。仕事は非常によくできる人であったので昇任をさせたが、結果からするとその登用が問題であったということは否めない。」
勝井委員「情報が得られなかったのは男性を中心に情報収集しているからだと思う。こういうセクハラのケースは女性を中心に、若い人からも情報を得るべきだった。今後はそういう点についても気をつけてほしい。」
高尾委員「一つのケーススタディとして、この人のこれまでの経歴を追って、どの時点の判断が間違っていたのか検証してほしい。」
教育長「今回の件についてはパワハラの側面もある。権限を持っている校長はより細心の注意を払わないといけないので、きちんと周知を図っていきたい。」
勝井委員「平成14年の事案の際にきちんと対処しておかないから、被害者が増えてしまう。被害を受けた人からの情報をきちんと受け止めるシステムを作らないといけない。」
矢野委員「22年6月に被害を受けた講師が同僚に相談して、それが23年2月になってようやく教育委員会に知らされており、教育委員会に伝わるまで時間がかかっていることが気になる。教員一人ひとりが孤立しているのではないかと思う。1人で抱え込まずに、もう少しみんなが話し合える雰囲気があれば発覚ももう少し早かったはずである。セクハラ防止や対処のシステムは大事だが、それだけではなく、教員がお互いをサポートできる関係が必要である。それがないとシステムも機能しない。同僚性というか、そういったことが弱くなっているのではないか。そういった教員施策を教育委員会としてもっと考えていかないといけない。」
教育長「おっしゃるように小学校は担任制なので横同士の風通しがあまりよくない面がある。相談する相手が校長か教頭しかいないという状況がある。これは小学校の組織的な課題であり、いかに風通しのいい職場を作るかを考えていきたい。」
矢野委員「学年に3クラスとかあれば、学年の中で相談もできるだろうが、単学級ではそういったことは難しい。」
採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。
(5)佐藤委員長より閉会を宣告
探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先
教育委員会事務局 総務部 総務課 連絡調整グループ
電話: 06-6208-9079 ファックス: 06-6202-7052
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所3階)