平成23年第12回教育委員会会議

1　日時　　　平成23年6月14日（火曜日）　午前9時30分～午前10時45分

2　場所　　　大阪市役所本庁舎屋上会議室

3　出席者

佐藤友美子　　委員長

勝井　映子　　委員長職務代理者

矢野　裕俊　　委員

長谷川惠一　　委員

高尾　元久　　委員

永井　哲郎　　教育長

中尾　寛志　　教育次長

沼守　誠也　　教育次長

荻野　哲男　　総務部長

小川　芳和　　学校配置計画担当部長

林田　　潔　　教務部長

三宅　　卓　　生涯学習部長

沢田　和夫　　指導部長

上林　幸男　　教育事業監理担当部長

川阪　　明　　人事・効率化担当課長

玉置　信行　　総務部担当係長

徳岡　信英　　学事課長

砂　　敬三　　総務部担当係長

藤巻　幸嗣　　教職員人事担当課長

三田村珠央　　教職員人事担当課長代理

宇野新之祐　　教務部担当係長

山東　昌弘　　教務部担当係長

原田　公寿　　教務部担当係長

辻井　昭之　　教職員給与・厚生担当課長

赤銅　久和　　初等教育担当課長

坪井　宏曉　　指導部総括指導主事

永安　　卓　　中学校教育担当課長

近藤　義隆　　指導部主任指導主事

森本　充博　　総務課長

川本　祥生　　総務課長代理

松浦　令　　　総務部担当係長

ほか係員1名

4　次第

（1）佐藤委員長より開会を宣告

（2）佐藤委員長より会議録署名者に勝井委員を指名

（3）議題

議案第75号　平成24年度大阪市立咲くやこの花中学校入学者選抜方針について

議案第76号　平成24年度大阪府学力・学習状況調査への参加について

議案第77号　職員の人事について

議案第78号　職員の人事について

報告第 9号　教育委員会所管の学校の教育職員の育児休業等に関する規則の一部改正について

なお、議案第77号及び議案第78号については教育委員会会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく会議は非公開とされた。

（4）議事要旨

議案第75号「平成24年度大阪市立咲くやこの花中学校入学者選抜方針について」を上程。

小川学校配置計画担当部長からの説明要旨は以下のとおりである。

咲くやこの花中学校入学者選抜方針について、募集人員は80人とし、各分野20人を原則とする。選抜は、分野別に検査（面接・作文・適性検査）と抽選により実施する。出願日は1月5日（木）及び6日（金）とし、検査日は1月21日（土）及び22日（日）とし、抽選及び選抜結果発表は1月28日（土）とする。

質疑の概要は以下のとおりである。

高尾委員「咲くやこの花中学校ができて4月で3年が経ったが、この間の特徴的な成果について教えてほしい。」

沢田部長「スポーツ分野では、市や近畿の体育大会で優勝や上位入賞を果たしている。特に陸上と器械体操は着実に成果をあげている。理工分野では数学や科学などについて、科学の祭典の優秀賞など様々なコンクールで賞をとっている。言語分野では、作文コンクールやキャッチコピーで最優秀賞をもらったり、英語の弁論大会などでも賞をとり、書道部での優秀賞や美術部での市長賞、特選の受賞など、様々な分野で活躍をしている。22年度では教育長表彰を陸上部が男女団体で2つ、個人で8名、美術部が1名受賞したと聞いている。」

高尾委員「中学校の入学時に自分の進路をある程度決めなければならないというのは早すぎるのではないかと懸念したことがある。80名は初期の目標どおり進学しているのか。途中で進路を変えたり、ドロップアウトした子はいないのか。」

沢田部長「家庭事情等で進路変更をした生徒はいたが、他は咲くやこの花高校へ進学した。」

高尾委員「高校1年生は中学からの持ち上がりと他校から入学した子が混ざることになるが、何か苦労していることや配慮していることはあるか。」

沢田部長「総合学科であるので、4クラスで160人の生徒がいれば160通りの時間割があるようなものである。それぞれが自分の目的に応じた時間割を作っているので、ガイダンス等は非常に大変だが、学校から課題は特に聞いていないので、順調に進んでいると思う。」

委員長「男女の比率を調整しているものの、例えば言語分野では男女比が偏っているが、それにより何か問題は生じていないか。」

沢田部長「中学校に入る段階で進路を決めることになるが、女子のほうが目的意識が早く目覚め、進路選択を考えるタイミングが早いという特性があり、女子の方が出願が多いという状況である。入試でできるだけ基礎的な学力がついているか見たいのだが、学力を問う問題を課すことができないことになっているので、基礎学力が低い生徒が入学してきており、そういった子には補習をするなど丁寧にフォローしているといった苦労はある。」

長谷川委員「総合学科はこれ以上増やさないという方針を文部科学省は出しているが、大阪市としては今後どのように考えているのか。」

沢田部長「高校全体の統合再編の計画の中で普通科系の審議会と産業教育系の審議会において議論しているが、総合学科のことは話題としては出ていない。大阪市が設置する高校について、どういう特性を持った学校が求められているかを審議会で議論してもらっており、現在であれば例えば理数科系の学科をどのように大阪市の子どもたちにあった学科にしていくかを議論しているが、総合学科を広げるという視点での話は出ていない。」

長谷川委員「大阪は実学志向なので、咲くやこの花中高のような学校はいいと思う。結果も悪い方向では出ていない。カリキュラムが多様であるというのもいいことである。この方向性でいいと考えるなら、これを強化する方針は打ち出せないのか。」

沢田部長「西高校などの普通科系の学校についても選択教科が非常に多いので、総合学科ほど多様ではないが、必修を取りさえすれば専門科目を多様にとることができるようになっており、各個人のニーズにあった教育が受けられる。咲くやこの花中高の成果を審議会の中で話をさせてもらい、より多くの意見をもらって考えていきたい。」

長谷川委員「中学校の段階でこういうことをすることはユニークなことである。私はこの世代の子どもたちだと10から15％ぐらいが進路をはっきり持っていると考えており、そういうはっきりとした意識を持っている子がこういう学校では活きてくる。全体の15％だとこの学校の定員では足りないと思うし、こういった学校は大阪市という地域性にあっているので、ぜひとも強化してもらいたい。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第76号「平成24年度大阪府学力・学習状況調査への参加について」を上程。

沢田指導部長からの説明要旨は以下のとおりである。

大阪府教育委員会が実施する平成24年度大阪府学力・学習状況調査について、本市は不参加とする。その理由は、一つ目が、本市では全国学力・学習状況調査の結果を基に学力向上のためのPDCAサイクルを確立し、自校での学力向上に活かしているが、大阪府の学力・学習状況調査は平成25年度以降の実施が未定であるため、学力向上の取組の効果が期待できないことであり、二つ目が、全国学力・学習状況調査が4月に実施されており、6月に大阪府の学力・学習状況調査を実施することとなると、児童生徒の負担が増えることである。

質疑の概要は以下のとおりである。

矢野委員「不参加という原案には異議はない。府の学力調査については昨年度も議論になったが、結果の取扱方法などに課題があり、国の全国学力調査との二重の負担の問題もある。抽出調査で行われている全国学力調査を大阪市独自で悉皆で行っている今のやり方については成果もあげていると思うので、大阪府の学力テストに積極的に参加する理由は見当たらないと思う。」

高尾委員「確認だが今年も事実上全国学力調査のPDCAサイクルがまわるよう行うという理解でいいのか。」

沢田部長「その通りである。」

高尾委員「3月31日の文部科学省の会議で、梶田教授が23年度以降の全国学力調査のあり方に関する検討のまとめを発表している中で地方独自調査との役割分担という項目が設定されている。そこでは、都道府県や市町村が独自に実施している学力調査は全国学力調査とは違った視点で実施されることが期待されているということや、全国調査における抽出調査の結果が国全体、国公種別、公立の都道府県別、調査対象となった児童生徒別に限定されることになったので、地方独自の調査はより詳細に地方の学力を把握できる有効な手段の一つとして期待されているところである、地域や学校の実情に即した指導が可能な地方独自の良さに期待すべきであるということが言われている。ここで言われていることは市町村独自に学力テストをすることは否定されておらず、むしろ役割分担を行い、組み合わせて有効に行うべきであるということである。こうした考えがある中で大阪市としてどうしていくべきか。今回はこうするということではなく、方針を明確に決めておくべきである。地域の特性にあった詳細な調査が国の調査よりも役立つということはあり得ると思う。今後も大阪府のテストに参加しないというなら、その理由として地方による独自調査自体がいらないのだというスタンスに立つのか、あるいは必要だが他の方法でカバーできるというスタンスに立つのか、あるいは実施に関してはハードルがあるということが理由としてあるといったことを明確にしないといけない。大阪府が今後もずっと学力テストを実施しますという方針を出したらどうするのか。基本的な我々の立場をはっきりさせておかなければならないのではないか。」

沼守次長「子どもたちの細かい学力分析のためには独自のものは必要であろうと考えている。文部科学省が3月に出したものについても、各地方自治体では独自にテストを実施してきたところがあり、各都道府県で積み重ねてきたいろんな傾向や経年比較のデータを持っているところもあり、住み分けをはっきりすべきであり、それは否定しないという考えを示したものだと理解している。大阪市でも2月に学習理解度到達診断というのを実施している。全国調査が抽出に変わってからも本市では悉皆で調査をしており、経年比較ができるデータを整備している。このデータと学習理解度到達診断の結果をあわせて、大阪市の子どもの学力を把握し、浮かび上がってきた課題について、新しい取組ができないか検討してまいりたい。」

高尾委員「その診断というのは学力と学習態度の両方をみるものなのか。」

沼守次長「主に学力を見るものである。」

高尾委員「教科はなにをするのか。」

赤銅課長「中学3年生は実施していないが、それ以外の全ての学年について実施している。1年間の児童生徒の学習状況を把握するために実施するものである。教科は小学校は、国語、算数、理科、社会、中学校は国語、数学、理科、社会、英語である。」

委員長「不参加の理由が市民にとってわかりにくいのではないか。積極的に否定していない表現になっている。行政的に気を使って書いているのだろうが、市民が見たら本当の理由に見えない。参加しないのならもっと明確に否定すべきである。こちらの意図を明確にして書いたほうがわかりやすいのではないかと思う。」

矢野委員「同じことを去年私も言ったが、いろいろな配慮の結果こういった表現になったのだと理解している。私は何でも調べるためにデータをとればいいというものではないと考えている。子どもの負担も考えて、一つのデータからいろいろな情報を引き出すということが先決である。全国学力テストの結果からはまだまだ改善を図る点があり、PDCAサイクルの改善ができると思うし、そこに力を入れることこそが大事である。学習指導要領が改正され、知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力の育成をバランスをとってやっていくことが基本方針に示されている。今の全国学力テストの問題は内容的に非常にいいものになっていると考えている。PISA型の学力が測れるように工夫された問題である。基礎基本を徹底していれば応用的な学力は後からついてくるというのが今までの考えだったが、今やそうではない、もう一つの学力の姿が意識されるようになっている。しかし、今の教員はそういう学力にポイントを置いた教育を受けてきていないので、今後教員に対してどのように指導していくかに知恵をだしていかなければならないのであって、やたら学力の判定にエネルギーを割くことに積極的な意義は見出せない。私は各地域で学力を測る意義はあまり感じない。」

沼守次長「全国学力テストの結果を受け、昨年度も委員の皆様といろいろ議論をさせてもらい、大阪市の学力強化プランを作成した。教員の意識と授業の改善がなされて子どもの学力につながっていくことが何より大事であると考えている。学力テストの結果を活かして、この間授業改善のための取組がすごく進んだと感じている。今後もさらにこういった流れを進めていきたい。これが全国学力テストの一番の効果であると考えている。全国学力テストの結果や2月に行う診断の結果も受け、指導方法を改善して、子どもたちに本当の学力をつけるためにはどうすればいいのかということにきちんと取り組んで行くべきであり、同時にそのための学校を支援する教育委員会の施策も検討していくべきである。不参加の理由については文言を考えさせていただく。」

教育長「不参加の理由のところに本市で実施している診断のことも盛り込む。」

長谷川委員「私はこういう調査は少ない方がいいと考えている。数が多くなるとやる方のおごりみたいなものを感じる。学力だけが問題でなく、生きる力というものが全体の流れの中でポイントとしてある。もう少し他の視点の内容を織り込んでいって、子どものもつ総合的な力に目を向けるという表現にした方がいいのではないか。不参加という方針はいいと考えているが、不参加の理由について、もう少し付け加えてもらいたい。大阪市では総合的な観点での個性を伸ばすというニュアンスを入れて、どんなことにも対応できる子どもを育んでいくという観点にしてもらいたい。」

勝井委員「議案書の5ページの調査対象から除く者は全国学力テストの除外者と同じか。」

赤銅課長「同じである。」

勝井委員「テストをすることがいいとは私も思わないが、特別支援学校の子どもはそれぞれの子どもに応じてできるところを伸ばしてあげたらいいと思うので、なるべく除外はせずに、そういうところにも目を向けてあげてほしい。」

高尾委員「学力テストは教育活動の一側面を測るものでしかないが、しかしその一側面が決していらないものかというとそうではない。目的はいろいろあるが重要な役割を担っているということはある。ただ、何回も行うのは問題外であり、適正な回数というものがある。そういう2つの前提の上に立って、私はある程度の広さの範囲の中での客観的な評価は教育にプラスになるのでやるべきであると考える。お願いしたいのは診断の内容について改善をしていってほしいということである。また、テスト結果の分析は大変な作業だが継続して行ってほしい。データを見せれば保護者や地域の人も納得すると思うので、内容の検討と一般に対する公開ということを考えていってもらいたい。」

採決の結果、委員全員異議なく、不参加の理由を修正した上で、原案どおり可決。

報告第9号「教育委員会所管の学校の教育職員の育児休業等に関する規則の一部改正について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

国において、育児休業等に関する法律が改正され、一般職の非常勤職員についても育児休業の取得が可能になったことに伴い、大阪府においても同様の改正が行われるため、大阪府に準じて勤務条件制度を定めている市費負担教員についても同様の改正を行う。具体的には、再任用短時間勤務職員について、原則として子の出生の日から1歳到達日までの期間、育児休業を取得できることとする。なお、大阪府の公布日及び施行日と合わせる必要があったため、教育長による急施専決処分を行った。

質疑の概要は以下のとおりである。

勝井委員「1歳6月まで取得可能となる人の条件について、2つの条件があるが両方に該当することが必要なのか。」

辻井課長「どちらかに該当すればいい。」

勝井委員「条文をみると、両方に該当しなければいけないように読める。『いずれかに』という文言を入れなければならないのではないか。」

高尾委員「条文が全体的にわかりにくいと思う。もう少しわかりやすくできないのか。」

辻井課長「大阪府の条文に倣っている。条例規則はどうしてもこのような文言になってしまう。教員へはわかりやすく解説したもので周知している。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第77号「職員の人事について」を上程。

荻野総務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

係長級である主任学芸員として宮本康治を7月1日付けで新規採用する。採用の理由は、埋蔵文化財包蔵地における試掘・発掘に係る業務が近年増大しているなど文化財保護業務が増加傾向にあるためと、文化財保護担当の研究副主幹をゆとりとみどり振興局の業務に兼務で従事させており、当該職員がこれまで行ってきた業務を補完する人員が必要であるためである。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第78号「職員の人事について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

小学校の教諭について、平成22年7月に度重なる職務命令違反を行い、減給1月の懲戒処分を受けたにもかかわらず、ステップアップ研修受講期間中である平成22年10月から12月にかけて、虚偽報告や職務命令違反及び欠勤を繰り返し、校長や教頭、教育委員会事務局の再三にわたる指導や職務命令等に従わなかったことにより、減給10分の1　6月を科すものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

矢野委員「減給10分の1　6月というのは減給の上限か。」

藤巻課長「上限である。」

委員長「欠勤の際の給料はどうなるのか。」

宇野係長「欠勤の分は給料を減額されている。」

勝井委員「欠勤の時の連絡の仕方について、自宅に何十回もコールしているということがあるが、うつ病を発症している人にとって、こういうやり方は病気を悪化させるのではないか。今後このような病気の人への対応の仕方を考えてもらいたい。病気の発覚を恐れたから受診ができなかったということがうつ病と因果関係があるのではないかという不安を感じた。うそをついての欠勤を重ねているので処分はやむを得ないとは思うが、こういう人への対処の仕方に何らかの配慮があってもいいのではないか。」

矢野委員「当該教諭は理科の指導担当と習熟度別少人数授業を任されていたとのことだが、理科離れが進んでいる現状の中では、むしろ理科指導には力量のある人をつけないといけないのではないのか。担任は校長の裁量で決められていることだとは思うが、担任を任せられないから理科の副担任にするというのはいかがなものかと思う。」

林田部長「当該教諭は理科の複数での指導をしていた。本来、理科のチームティーチングは子どもたちが理科好きになるためにやっているので、その趣旨を校長に周知していきたい。」

委員長「ステップアップ研修に入った経緯はどのようなものだったか。昔から問題があって、ステップアップ研修に入ったのか。」

原田係長「前任校の時代から指導力が不足しているという指摘があり、校長から報告があがっていた状況である。」

高尾委員「当該教諭の異動を見ると7年から9年サイクルで異動しているが、このサイクルは長いのではないか。」

教育長「教員の異動は比較的長く、7年から10年の間で異動するのが一般的である。」

沼守次長「小学校は1年生から6年生までもって、プラス1年という形で7年が一般的である。中学校は1年から3年を3回もって、プラス1年という形で10年ということが多い。」

林田部長「ただ、新規採用者は4年で1度目の異動をさせている。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）佐藤委員長より閉会を宣告