平成23年第14回教育委員会会議

1　日時　　　平成23年7月12日（火曜日）　午前9時30分～午前10時45分

2　場所　　　大阪市役所本庁舎屋上会議室

3　出席者

佐藤友美子　　委員長

勝井　映子　　委員長職務代理者

長谷川惠一　　委員

高尾　元久　　委員

永井　哲郎　　教育長

中尾　寛志　　教育次長

沼守　誠也　　教育次長

荻野　哲男　　総務部長

小川　芳和　　学校配置計画担当部長

林田　　潔　　教務部長

三宅　　卓　　生涯学習部長

沢田　和夫　　指導部長

上林　幸男　　教育事業監理担当部長

小畠　　稔　　学校経営管理センター所長

川阪　　明　　人事・効率化担当課長

玉置　信行　　総務部担当係長

徳岡　信英　　学事課長

砂　　敬三　　総務部担当係長

藤巻　幸嗣　　教職員人事担当課長

三田村珠央　　教職員人事担当課長代理

宇野新之祐　　教務部担当係長

山東　昌弘　　教務部担当係長

寛座　純一　　高等学校教育担当課長

長谷川義高　　指導部指導主事

森本　充博　　総務課長

川本　祥生　　総務課長代理

松浦　令　　　総務課担当係長

ほか係員1名

4　次第

（1）佐藤委員長より開会を宣告

（2）佐藤委員長より会議録署名者に長谷川委員を指名

（3）議題

議案第82号　平成24年度大阪市立高等学校入学者選抜方針について

議案第83号　職員の人事について

議案第84号　職員の人事について

議案第85号　職員の人事について

議案第86号　大阪市教育委員会事務局事務分掌規則の一部を改正する規則案

報告第11号　市会文教経済委員会（平成23年5月・6月開会）の報告について

なお、議案第82号については教育委員会会議規則第6条第1項第5号に該当することにより、議案第83号から議案第85号については教育委員会会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく会議は非公開とされた。

（4）議事要旨

議案第86号「大阪市教育委員会事務局事務分掌規則の一部を改正する規則案」を上程。

荻野総務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

平成24年度からの小中学校の普通教室の導入に向け、空調の設置手法や設置計画の立案・調整が必要であること、改正エネルギー使用の合理化に関する法律に基き、エネルギー消費の削減が必要であること、節電教育・省エネルギー教育を行っていくための指導助言を行うポストが必要であること、本市エネルギー政策にかかる企画立案に参画するとともに、教育委員会としての計画策定が必要であることなどから、総務部に設備管理担当課長のポストを設置するため、規則改正を行うものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

高尾委員「この課長の下はどのような体制になるのか。」

荻野部長「もともと技術管理担当課長がおり、その下に建築を担当する課長代理と設備を担当する課長代理がいて、建築を担当するラインと設備を担当するラインがあったが、そのうち設備を担当するラインを独立するというものである。」

委員長「このポストは緊急的なものなのか。ずっとポストとして残るのか。」

荻野部長「恒久的なポストではないが、担当する課題については長期間にわたるものであるので、短期で解消するものとは考えていない。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

報告第11号「市会文教経済委員会（平成23年5月・6月開会）の報告について」を上程。

荻野総務部長から平成23年5月及び6月に開催された市会文教経済委員会での議題案件及び質疑の内容について説明。

採決の結果、委員全員異議なく承認。

議案第82号「平成24年度大阪市立高等学校入学者選抜方針について」を上程。

小川学校配置計画担当部長からの説明要旨は以下のとおりである。

前年度からの変更点は、平成24年に開設する大阪ビジネスフロンティア高等学校に関する事項を挿入したことである。主な日程としては、前期入学者選抜等については、出願期間が2月16日及び17日、学力検査等が2月23日及び24日、合格者発表が3月1日であり、後期入学者選抜等については、出願期間が3月7日から9日、学力検査等が3月16日、合格者発表が3月23日であり、二次入学者選抜については、出願期間が3月26日、面接が3月26日、合格者発表が3月28日である。

質疑の概要は以下のとおりである。

長谷川委員「海外から帰国した生徒の入学者選抜で入った生徒は今年は何人だったのか。」

徳岡課長「今年は4名である。」

長谷川委員「知的障がい生徒自立支援コースは何人か。」

徳岡課長「桜宮高校が3名、東淀工業高校が3名の合計6名である。」

高尾委員「定時制全般の応募状況に変化はないか。」

寛座課長「夜間定時制2校の募集定員は以前はそれぞれ200名ずつだったが、志願者が減ってきたことを受けて平成20年度から120名に変更している。リーマンショックなどの影響により平成21年度は応募者が120名を超え、府下全域では160名が行き先がないという状況が生じ、府立定時制高校の補欠募集で対応した。また、私学無償化が拡大されたことにより、平成23年度は大きな定員割れがあった。定時制の工業系が府下で0.53倍、市立の定時制では0.67倍という状況だった。」

高尾委員「知的障がい生徒自立支援コースの応募状況はどのようなものか。」

寛座課長「府全体で約3倍で、ここ数年変化はない。」

高尾委員「私学入学者に対する授業料の支援制度ができたので、公立高校への志願が低下傾向にあるとのことだが、このことに対する対応策は何か考えているのか。」

沼守次長「府下では公立と私立の入学者数比率を7：3とするという比率を長年守ってきたが、授業料の無償化とともにその比率もなくなった。どれだけ私学に流れるかが読めない状況があったが、平成23年度の結果については、早く進路を決めたいという思いを持つ生徒が増えて私学の専願者が増えたという報道もあった。本市は専門学科を多く持っているので定員割れはあまりなかったが、府立の普通科では大きい定員割れも見られた。そういったことを受けて、高校側からは試験の日程や学校のPRなどについて要望が出されており、府では対応を検討していると聞いている。市ではより一層の魅力作りを進めることで対応できるのではないかと考えている。」

高尾委員「府に比べると市は落ちていないということか。」

沼守次長「そのとおりである。」

高尾委員「公立の学校の存在価値、教育内容、システムが問われているのではないかということを心配するが、今のところそういうことはないか。」

沼守次長「市は特色化を進めてきたので子どもたちにとって進路が明確化している。府立で最も厳しい学校では定員の半分くらいの学校もある。今後とも府と連携して対応したい。」

中尾次長「市の数字で言うと、前期は平成22年度が1.44倍で平成23年度が1.23倍である。少し落ちているが1倍は上回っている。後期は平成22年度が1.21倍だったが、平成23年度が1.19倍でそんなに落ちていない状況にある。一番影響を受けているのは二次入学者選抜であり、平成23年度は募集人員が201人だったのが13人しか志願がなかった。」

沼守次長「府はもっと数字が悪いと思う。」

勝井委員「知的障がい自立支援コースは倍率が約3倍とのことで、1コースに3名というのは少ないという印象があるが、増やす見込みはあるのか。」

沼守次長「もともと大阪府で先に自立支援コースが作られ、その1年後に本市でも自立支援コースを作った。定員枠を増やすと各学校での対応が難しくなるということがある。今後、インクルーシブの考え方や府の動き、国の方向性等を踏まえながら検討を行っていく必要があると考えている。」

教育長「高校には特別支援の専門教員がいるわけではない。その中で、障害のある生徒の教育をしていくという難しさがある。今後超えるべき課題だと考えている。」

沼守次長「ニーズがあるのは事実なので、子どもたちにとってよりよい方策を考えていきたい。いろいろな方面からの情報を得ながらやっていきたい。」

勝井委員「自立支援コースに合格できなかった6名の進路はどうなったのか。」

教育長「特別支援学校の高等部で受け入れを行っている。障害者手帳を持っているが通常の入試に合格して入学している生徒もいる。」

長谷川委員「海外から帰国した生徒と知的障がい生徒自立支援コースの生徒の卒業後の進路の状況はどのようなものか。」

寛座課長「入試の名称が海外から帰国した生徒の入学者選抜ということになっているが、外国籍の子どももこの枠で受け入れている。こういった生徒は、進学することが多く、語学を活かした進学を行っているケースが多い。」

長谷川委員「今後は増やす予定なのか。」

寛座課長「英語科のある4校で実施しており、募集定員の1割、すなわち40人学級なら4名まで合格させることができるが、志願の多かった学校でも現状は3名の入学なので、まだ枠は余っているという状況である。」

長谷川委員「外国から帰国した生徒枠は、外国籍の人の方が多いのか。」

寛座課長「年度にもよるが、どちらかといえば外国籍の人の方が多い。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第83号「職員の人事について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

小学校の教諭について、通勤途上の電車の中で女子大学生に対して痴漢行為を行い、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反容疑で現行犯逮捕されたことにより、懲戒処分として免職するものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

高尾委員「当該教諭はずっと特別支援学級を担当しているのか。何か特別支援教育に関する資格をもっているのか。」

藤巻課長「特別支援学級の担当を誰にするかは校長が決めるものであり、特に資格は必要とはしていない。どれくらいの期間特別支援学級の担当をしているかは資料がないのではっきりとはわからないが、前任校でも特別支援学級を担当していた。」

勝井委員「当該教諭のような人が特別支援学級という対応力の弱い子どもの担当をするのは不適切であると思う。」

高尾委員「痴漢行為はどのくらいのスパンで行っていたのか。また、頻度はどのくらいだったのか。」

林田部長「我々が実施した事情聴取では、1年半くらい前から行っており、他の女性に対しても行っていたということを本人は認めている。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第84号「職員の人事について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

小学校の教諭について、呼気1リットル中0.15mg以上のアルコールを身体に保有する状態で原動機付き自転車を運転し、道路交通法違反（酒気帯び運転）容疑で現行犯逮捕されたことなどにより、懲戒処分として停職6月を科すものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

勝井委員「これまで停職6月となった事例はどのようなものがあるか。」

山東係長「昨年度、教頭が酒気帯び運転で逮捕された事案で停職6月という事案がある。」

勝井委員「その際の運転距離やアルコール度数はどのようなものだったか。」

山東係長「呼気1リットル中0.15mg以上のアルコールで酒気帯び運転として逮捕されている。距離は今回よりも長いと思う。」

宇野係長「管理作業員が酒気帯び運転をして逮捕された事例で、当初は懲戒免職処分としたが、訴訟で敗訴して免職が取消しとなった後に、改めて停職3月とした事案もある。」

勝井委員「本人が言っていることを信じれば10m程度しか運転していないので、それを考えると停職の最大限度である6月というのは重過ぎるようにも思う。また、駐輪場の定期券を購入していたことが悪いというように読めるが、購入していたこと自体が処分の対象なのか。」

宇野係長「駐輪場の定期券を購入しているということは自動車通勤が常態化していることが強く推定されるので、過重要素としている。」

勝井委員「そうなら、『購入していたことが判明した』という表現はおかしい。」

宇野係長「文言の修正を行わせてもらう。」

委員長「当該教諭は6年生の担任を持っているが、6月の停職となると6年という大事な時期に長期間にわたって担任が不在となるが、その手当はどうするのか。」

藤巻課長「停職中は代替講師を配置することとなる。担任については、当該校は複数担任制をとっているので、もう1人の担任が主になってやっていくことになる。」

勝井委員「マイカー通勤だけだと通常はどのくらいの処分量定となるのか。」

宇野係長「マイカー通勤については、駐車場や駐輪場を借りるなど、常習性が疑われる場合は戒告処分を行っている。本件は警察官から免許証の呈示を求められたのにそれを拒むなど、捜査に非協力的だったということも、市民への信用失墜が大きいものとして加味している。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第85号「職員の人事について」を上程。

荻野総務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

議案第86号の際に説明した、新たに設置する課長級のポストである設備管理担当課長に設備担当課長代理の黒住圭則を昇任させるとともに、環境局エネルギー政策担当課長を兼務させる。なお、現行の設備担当課長代理は廃止する。

質疑の概要は以下のとおりである。

委員長「業務が増えるのなら、課長を置いてその下に代理も置かないと、代理を課長に格上げするだけでは対応しきれないのではないか。」

中尾次長「年度途中なので、人事の関係で現時点ではこのような形となっている。来年度に向けて検討していきたい。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）佐藤委員長より閉会を宣告