平成23年第15回教育委員会会議

1　日時　　　平成23年7月19日（火曜日）　午前9時30分～午前10時25分

2　場所　　　大阪市教育センター7階研修室4

3　出席者

佐藤友美子　　委員長

勝井　映子　　委員長職務代理者

矢野　裕俊　　委員

長谷川惠一　　委員

高尾　元久　　委員

永井　哲郎　　教育長

中尾　寛志　　教育次長

沼守　誠也　　教育次長

荻野　哲男　　総務部長

小川　芳和　　学校配置計画担当部長

林田　　潔　　教務部長

三宅　　卓　　生涯学習部長

沢田　和夫　　指導部長

上林　幸男　　教育事業監理担当部長

小畠　　稔　　学校経営管理センター所長

渡部　祥代　　教職員資質向上担当課長

原田　公寿　　教務部担当係長

永安　　卓　　中学校教育担当課長

北口　直樹　　指導部主任指導主事

田中　　節　　指導部主任指導主事

寛座　純一　　高等学校教育担当課長

長谷川義高　　指導部指導主事

島田　保彦　　特別支援教育担当課長

杉本　幸一　　指導部総括指導主事

津村　友基　　指導部指導主事

朝田　佳明　　教育センター主任指導主事

森本　充博　　総務課長

川本　祥生　　総務課長代理

松浦　令　　　総務課担当係長

高岸　康隆　　大阪市立学校教科用図書選定委員会委員長

4　次第

（1）佐藤委員長より開会を宣告

（2）佐藤委員長より会議録署名者に高尾委員を指名

（3）議題

議案第87号　ステップアップ研修後の措置の決定について

報告第12号　平成23年度大阪市立学校教科用図書選定委員会答申について

なお、議案第87号については教育委員会会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく会議は非公開とされた。

（4）議事要旨

報告第12号「平成23年度大阪市立学校教科用図書選定委員会答申について」を上程。

沢田指導部長からの中学校の教科用図書採択にかかる説明要旨は以下のとおりである。

本市の採択方式の基本的な考えとしては、(1)教育委員会に採択権限があることを明確にし、採択手続きの適正化を図る、(2)採択における公正確保の徹底を図る、(3)保護者の意見の反映、情報公開等開かれた採択に努める、(4)静ひつな採択環境の確保に努める、の4点である。

採択の手続きとしては、教育委員会が「大阪市立中学校教科用図書選定委員会（以下「選定委員会」という）」に平成24年度使用学校教科用図書（中学校）の選定を諮問し、選定委員会が推薦理由をつけて複数者を推薦し、教育委員会で、採択地区ごとに各種目について1者を採択するということになる。なお、中高一貫教育校については、種目ごとに1者を採択することになる。

次に、選定にかかる各調査委員会の構成と役割について、「選定委員会」は、校長、学識経験を有する者、保護者代表、教育委員会事務局職員の27名で構成され、教育委員会が委嘱する。「選定委員会」は、教育委員会の諮問を受け、教科用図書の調査及び研究を実施し、教育委員会に意見を答申する。「中央調査委員会」は校長、教頭、教員、教育委員会事務局職員の70名以内で組織し、全市的な立場から専門的に調査研究を行い、資料を作成し、選定委員会に報告する。各地区の「地区調査委員会」は、校長、教頭、教員、教育委員会事務局職員の100名以内で組織し、各地区の地域性及び生徒の実態を十分把握し、調査研究を行い、同様に選定委員会に報告する。なお、中高一貫教育校使用教科用図書については、「地区調査」は実施しない。「学校調査委員会」は、当該学校の校長及び教員で組織し、すべての教科用図書の調査及び研究を行い、資料を作成し、選定委員会に報告する。

教科書見本本の展示場における市民の意見聴取について、市内8箇所の図書館にアンケート用紙を置き、その結果、市民の方々からいただいたご意見は、189通であった。内容としては、「新しい教育基本法や新学習指導要領の趣旨や内容をふまえた教科書を採択してほしい」「未来の日本を担う大事な子どもたちのためにも良識のある採択をしてほしい」など、多数のご意見をいただいた。

次に、種目数については、国語、社会、数学、理科、美術などの9教科に加え、国語に含まれている書写、社会に含まれている地図などが独立した教科用図書としてあり、種目数としては、合計15種目である。

採択は、市内を8つの採択地区に分け、15種目、計131点の中から、採択地区ごとに、1種目1者の教科用図書を採択することとなる。なお、中高一貫教育校においては、種目ごとに1者の教科用図書を採択することとなる。

後ほど、選定委員長から、各地区の種目ごとに資料に沿って推薦する発行者を答申させていただく。

高岸大阪市立学校教科用図書選定委員会委員長からの審議の経過にかかる説明要旨は以下のとおりである。

第1回、第2回の選定委員会では、選定事業計画の立案、調査を進めるための基準、いわゆる「調査の観点」の作成等を行った。第3回、第4回の選定委員会では、公正確保に留意しながら、適正に教科用図書の調査・研究を進めるとともに、選定のための審議を行った。審議を進めるに際しては、「中央調査委員会」「地区調査委員会」「学校調査委員会」が提出した15種目131点について調査・研究した調査票をとりまとめた資料を参考にした。

各調査委員会の資料作成にあたっては、選定委員会が作成した「調査の観点」に沿って、「学校調査委員会」は学校ごとに、「中央調査委員会」は全体会を含め5回、「地区調査委員会」は3回の種目ごとの調査・研究のための会合を経て、調査票を作成した。

「中央調査委員会」は、種目ごとに、中学校教育研究会の推薦された2名、理科は3名の調査委員と担当指導主事が全発行者の内容について、「調査の観点」に従って、詳細に調査・研究を行い、発行者ごとに、「特にすぐれている点」「特に配慮・工夫を要する点」について具体的に調査票へ文章で記述し、総合評価として他の発行者と比べるのではなく、ABCの3段階の絶対評価を行った。

「地区調査委員会」は、各地区の種目ごとの各調査委員による合議で、「中央調査委員会」と同様に文章記述と絶対評価のABCで行った。

「学校調査委員会」は、各学校が、全ての発行者について「調査の観点」をもとに、ABCの3段階の絶対評価を行った。

答申に向けての推薦にあたっては、各調査委員会の評価を参考にし、評価の高い発行者を推薦とし、各調査委員会の評価が分かれる種目については、選定資料を熟読し、評価の根拠や違いを明らかにするともに、選定委員が実際に見本本をあらためて調査し、審議を重ねた。審議については、学校や地区の実情を十分考慮しながらも、教育基本法等の改正や新しい学習指導要領の趣旨、本市学校教育指針等をふまえ、新学習指導要領のもとで学習する生徒にとってより適切な教科用図書を推薦することに努めてまいった。

いずれの選定委員会でも、保護者代表、学識経験者代表、学校代表、教育委員会事務局代表が、それぞれの立場からの意見を出し合うとともに、議論を重ね、答申案を作成した。

以上、公正確保の観点を最重視し、選定委員全員の合意を得て、別紙の通り答申する。

沢田指導部長からの高等学校及び特別支援学校の教科用図書採択にかかる説明要旨は以下のとおりである。

本市高等学校及び特別支援学校で使用する教科用図書については、「大阪市立高等学校及び特別支援学校教科用図書選定調査会要綱」に基づいて各高等学校及び特別支援学校に設置された教科用図書選定調査会の答申を踏まえ、教育委員会で採択することとなる。

教育委員会は、各学校へ原則として校長を委員長とする選定調査会の設置を命じ、選定調査会に対し、多様な学科の教育課程、児童・生徒の実態に合う教科用図書の選定を命じる。その際、公正確保に関する周知を行い、教科書目録の送付を行う。

各学校の選定調査会は、教科書見本等を参考にしながら、調査研究を取りまとめ、その選定理由をつけて、教育委員会に答申する。

各高等学校及び特別支援学校では、適切な教科用図書の選定を行うため、教科用図書選定調査会要綱に基づき、公正確保に留意しながら、児童・生徒に適した教科用図書についての調査研究を行ってまいったところである。

選定委員会並びに高等学校及び特別支援学校の各選定調査会から答申書を提出。

議案第87号「ステップアップ研修後の措置の決定について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

平成22年9月より第一次研修及び第二次研修を実施してきた小学校教諭について、第二次研修の状況及び指導力向上支援・判定委員会からのステップアップ研修の延長が妥当であるとの意見を鑑み、平成23年7月26日から平成23年11月25日までステップアップ研修を延長するものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

高尾委員「本人は教壇復帰への意欲は持っているのか。」

渡部課長「本人は教壇に戻りたいということで、研修に取り組んでいる。」

高尾委員「本当にそれを望んでいるのか。形だけではないのか。」

渡部課長「むしろ本人は当然に戻れるものと思っている。面談の場では成果をあげないと戻れないということを伝えているところである。」

高尾委員「以前通院加療していたが、その状況はどうなっているか。」

渡部課長「現在も通院加療しているが、主治医からは研修を受けながら治療することは可能であると言われている。」

林田部長「体調面では改善していると考えているが、研修では指導面で一方的な指導を行っているという域を出ていないというのが指導教官の評価である。」

矢野委員「第二次研修までやってきて、評価を行ったところ、まだ課題が克服されていないので、第三次研修を行うとのことだが、現行制度から考えると第三次研修に移行するのはやむを得ないとは思う。ただ、以前から言っていることであるが、この研修の制度やプログラムの内容、基本的な考え方について、この研修が開始してから10年近く経つと思うので、これまでのケースを検証し、制度設計を見直すべきだと考える。例えば、本件でも模擬授業を3回行っており、その度に20名もの人員をかけている。模擬授業ということで生徒がいる状況を作っているのであろうが、本当にそれだけの人数が必要なのか。本市全体として予算面で厳しい見直しが行われている中でこれは非効率ではないか。研修を受けて在籍校に復帰する事例が少なく、また、復帰しても別の問題を起こしているような状況もあって、そういうことを考えると早急に見直しが必要ではないか。この研修は見直しを行う緊急性が高い事業であると思う。以前から申し上げているが、この機会にぜひ見直しを始めてほしい。」

林田部長「この研修の制度については教育公務員特例法で定められており、一定の枠組みは必要であると考えている。しかし、おっしゃるように人数のかけ方や体制のあり方については、必要に応じて見直しが必要であると思う。ただ、この研修に従事している指導員はこの研修だけを行っているのではなく、学校現場に出向き、若手教員への支援や校長の相談に応じるなど、現場教員の支援も行っている。また、改めて議論させていただきたい。」

長谷川委員「私も矢野委員と同じ内容のことを以前から言い続けている。いいかげん見直しをしてほしい。これまでの研修の結果を一覧表で出してほしい。そうすれば必要性がはっきりするのではないか。この研修は効率が悪すぎる。大きく変える必要がある。本件のように53歳の教員が1年間研修を受けただけで劇的に変わるとは思えない。構造的な改革を行ってほしい。私としては、根本的な解決法は校長のマネジメント力を上げる支援を行うことだと思う。教員が成長することを支える仕組み作りに力を割くべきである。ぜひ見直しを行ってほしい。この研修をなくすことが難しいのなら、こういった問題を抱える人は孤独で寂しい人が多く、多くの人が関わるよりも1人の人が寄り添うことの方が効果があるため、そのような形にしてほしい。53歳にもなって知識やスキルの内容を提供しても変わり得ない、むしろ生き方の内容に踏み込んでいかないと変わらないと思うので、そういった方向での見直しを行ってほしい。こういった問題を抱える人はそもそも教員に向いていないということがあると思うので、そうであるなら異動のことも含めて考えてあげる方が本人のためになるのではないか。」

教育長「この研修を受講する教員の数は減っており、その代わり、指導員は学校現場で指導がしんどくなっている人、採用後の年数が短い者や若年層への支援にシフトを移し、この研修に入らないよう防止する方向に力を入れている。1年間の研修を受けて、教員への適性がない場合は辞めてもらうか場合によっては分限免職を行うこととなる。その判断は、子どもたちの教育にとってどうかという観点で考えている。また、改めて時間をとって説明させてもらい、見直しについても行っていきたい。」

委員長「この研修は分限免職へ向けてのステップという側面もあって、この内容で分限免職ができるかを議論すべきであり、やらないわけにはいかないということがある。今回の事例では、第三次研修で本人を納得させられるか、資料を積み上げられるか疑問である。本当にこのままで大丈夫か不安があるのだが、こういった状況で辞めてもらうことができるか、弁護士として勝井委員の意見を聞かせてもらいたい。」

勝井委員「本人は辞めたいと言っているわけではなく、一生懸命やっていくということなので、今後の結果次第ではないか。」

委員長「次のクールが終われば一定判断しなければならない。そのときに判断できる状況がないと困る。」

勝井委員「そのために、最大限研修をやらなければならないし、その結果として子どもに対する指導力がどうかという観点しかない。1年間研修を行って見極めればある程度は判断できると思う。」

委員長「裁判になった場合、勝訴できるか。」

勝井委員「訴訟に際しては、どういった対応をしてきたか詳細な記録を残しておくことが必要となる。訴訟がどうかということに関してはコメントしにくいが、一人の親としての意見は、このような状態の人に子どもに接してもらうのはやめてほしい。小学校の先生は一人ひとりの子どもにどのように対応してあげられるかで、子どもにとっては6年間が全く違う小学校生活になってしまうので、それができるかという点をよく見てほしい。当該教諭は児童の意見を聞かないで進めるというところが見受けられるので、そこを注意してほしい。」

教育長「本人に対しては、成果を出さないと辞めざるを得なくなるという意識を持ってもらうようにしていかなければならない。」

委員長「本人に気付きが生じるような取組をしないと結果は変わらないのではないか。このまま模擬授業を行っても効果はないのではないか。」

林田部長「次の研修の中ではそういった取組をしたいと考えている。裁判に関しては、この研修の制度ができるまでは、校長が訴訟に耐えられる資料を積み上げるしかなく、難しい問題があった。この制度ができてからは訴訟に耐えられる資料ができるようになった。」

委員長「また教育委員協議会の場でもう少し議論をさせてもらいたい。」

長谷川委員「この研修に対して受講者がどういうとらえ方をしているかということがあると思う。これを分限免職までの法的な手段をカバーするための一つとしてとらえると、効果は期待できないので、研修を行って復帰させるという熱意が伝わらないとだめだと思う。その点では本当に信頼できる人がいるかどうかがキーになると思うので、信頼できる人をつけることが大事だと思う。」

教育長「現在も複数で対応しているが、メインとなる人を置いている。また、そのあたりの詳しい説明をさせてもらう。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）佐藤委員長より閉会を宣告