平成23年第19回教育委員会会議

1　日時　　　平成23年9月13日（火曜日）　午前9時30分～午前11時50分

2　場所　　　大阪市役所本庁舎屋上会議室

3　出席者

佐藤友美子　　委員長

勝井　映子　　委員長職務代理者

矢野　裕俊　　委員

長谷川惠一　　委員

高尾　元久　　委員

永井　哲郎　　教育長

中尾　寛志　　教育次長

沼守　誠也　　教育次長

荻野　哲男　　総務部長

小川　芳和　　学校配置計画担当部長

林田　　潔　　教務部長

三宅　　卓　　生涯学習部長

沢田　和夫　　指導部長

上林　幸男　　教育事業監理担当部長

小畠　　稔　　学校経営管理センター所長

川阪　　明　　人事・効率化担当課長

玉置　信行　　総務部担当係長

黒住　圭則　　設備管理担当課長

藤巻　幸嗣　　教職員人事担当課長

三田村珠央　　教職員人事担当課長代理

宇野新之祐　　教務部担当係長

栗信雄一郎　　教務部担当係長

深見賢一郎　　学校保健担当課長

望戸　弘道　　学校保健担当課長代理

赤銅　久和　　初等教育担当課長

高橋　年治　　指導部主任指導主事

黒田　　光　　指導部首席指導主事

森本　充博　　総務課長

松浦　令　　　総務課担当係長

4　次第

（1）佐藤委員長より開会を宣告

（2）佐藤委員長より会議録署名者に高尾委員を指名

（3）議題

議案第94号　市会提出予定案件（その7）

議案第95号　職員の人事について

議案第96号　職員の人事について

議案第97号　職員の人事について

議案第98号　職員の人事について

報告第14号　西淀川区における児童虐待死亡事件について

なお、議案第94号については教育委員会会議規則第6条第1項第5号に該当することにより、議案第95号から議案第98号については教育委員会会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく会議は非公開とされた。

（4）議事要旨

報告第14号「西淀川区における児童虐待死亡事件について」を上程。

沢田指導部長から、平成23年2月から死亡する8月25日までの経過及び今後の対策について説明。

質疑の概要は以下のとおりである。

矢野委員「当該児童が児童養護施設から家庭に戻った経緯について教えてほしい。新聞報道などでは母が引き取りたいと申し出があったと記憶しているが、補足で説明してほしい。」

沢田部長「こども青少年局からは、施設から親元へ引き取られる場合は一定期間観察期間を経て家に戻すということになっている、本件は母親が養育できないということで預けられ、家庭が安定したので引き取りたいということであり、リスクがそれほど大きくないという判断をしていたと聞いている。」

矢野委員「経緯を見ていると、学校であざを発見し、子ども相談センターに通報した結果、子ども相談センターが知るところとなり、児童福祉士が対応することとなった。それと区役所の家庭児童相談員と保健師も対応をしている。学校と児童福祉士、家庭児童相談員、保健師の誰が一番先頭に立って対応するべきだったのか。児童福祉士は家庭児童相談員に任せようとしているように見えるし、家庭児童相談員は児童福祉士がやってくれるものと考えているように見える。学校は2年前の事件の反省を受けて、適切に通告や家庭訪問を行っている。センターにくり返し報告していたので、それ以上のことはできにくいという判断だったのかもしれない。虐待を何としても阻止するという対策を誰が一番にとるべきかということが曖昧になっている。教育委員会事務局も児童虐待防止支援委員会を平成17年に立ち上げて、虐待に対する支援などを行うことになっているが、事務局はこのことをいつ知ったのか。虐待防止支援委員会はどのような対応をとったのか。短い期間で深刻な事態になった事案であるが、事務局としてどのような対応をしてきたのか。どういうことができていなかったのか。」

赤銅課長「学校は6月7日の件で虐待の疑いが強いと確信し、指導部へは6月15日に連絡があった。担当指導主事からは学校総体として見守り体制をとるようにとの指示を行っている。7月25日に再度報告を受け、その際には夏休みなので、関係局との連携を密にとり、本児の様子を確認するように指示をした。それを受けて学校は家庭訪問を行っている。」

矢野委員「支援委員会は本件にかかわることはなかったのか。」

赤銅課長「なかった。」

矢野委員「2年前の事件を受けて、その3ヵ月後に支援委員会が提言を行っている。その中で学校の教職員は虐待に対して敏感にならなければならないとされている。今回学校はきちんとできていた。提言の中には事務局の問題と虐待防止支援委員会の問題についても書かれていた。もしもっと早期に通報されていればこういうことにならなかった、もっと早く支援委員会に相談してくれていれば専門家の意見から防止できたのではないかということも言われていた。今回、1つ目は学校として適切にできていたが、もう一つの点について、今回それが機能していなかったということになるが、どこに問題点があったのか。なぜ支援委員会が動けなかったのか。」

黒田首席「児童虐待防止支援委員会は虐待を早期に発見し、虐待の予防についてアドバイスをする機関である。虐待かどうか判断しにくいケースについて支援員に派遣要請をしていただくということになっている。今回は明らかな虐待ということで子ども相談センターに通報し、そちらに対応を委ねてしまったということがある。事務局ももっと踏み込んだ対応ができたのではないかと考えている。支援委員会へケース会議としての派遣要請がなかったために、直接的にはこども相談センターでの対応となっていた。」

矢野委員「支援委員会は諮問提言機関としての機能と指導助言する機能があるが、指導助言しても学校で対応しきれないということが2年前のケースからわかっている。提言にも支援委員会が専門家の知見をもって指導助言を行うので早く知らせてほしかったということが書かれている。本当に必要とされる切実なケースで動くことができなかった。支援の委員会なのか、実働する行動委員会なのか。両方行うように書かれていながら、実際の動きは、諮問を受けて提言するだけの機関になっている。2年前のときも私は支援委員会だけに検証を委ねるのは問題であると指摘し、委員会のあり方も含めた問題点を検証するように指摘した。支援委員会を作って対応していると言いながら、機能していなかったことは重大な問題である。学校が直接支援委員会に要請した場合だけでなく、事務局に相談があれば適切な手立てをしてもらわなければならない。支援委員会に学校が要請しなかったから動かなかったというのはおかしい。」

黒田首席「支援委員会は学校からの相談に基づいて支援員を派遣して学校の中で関係者とケース会議を開催してアドバイスすることになっている。2年前の佃西小学校の件以降、相談件数、支援員の派遣要請件数は増えている。不十分な点もあるので、今後検証を行い、学校園への周知もしっかりしていきたい。」

教育長「本件はこども相談センターにつながっているケースだったので、学校として支援委員会に要請するよりもこども相談センターに指導助言をあおぎながら対応するということで動いていたので、今申し上げたプロセスを学校として必要としなかったということがある。」

長谷川委員「起こってしまったのは事実なので、今後起こらないようにするためにどうするのかということについてポイントを絞って話をしたい。率直に言って支援委員会が頼りになるかといえば、私は難しいのではないかと思う。私は地域のまとまりのなかで学校の機能はすごく大きいと思っている。虐待を発見するために地域の人が果たす役割は大きい。日常的な形で発見できる仕組みを作らないといけない。はぐくみネットやいきいき放課後事業はキーになる重要な仕組みであり、そこに集中していくべきだと思う。また、こういう仕組みを作っても誰が責任を持ってやるのかを明確にしないと意味がないということがある。根本の解決方法は、例えば親学というテーマもあり、親をしっかりと育てていくという観点を地域社会で作っていくことしかないのではないかと思う。それと誰が責任を持ってこれをやっていくのという視点を仕組みとしてもってやっていかないと同じ問題が起こる。いきいき放課後事業やはぐくみネットを強化し、責任体制を明確化すべきである。」

高尾委員「今回の件は、体制に問題があったということと対応に問題があったということがある。我々の直接のテリトリーではないのかもしれないが、指摘をすることについて、人一人の命が失われたということからお許しをいただきたい。まずこども相談センターの職員には強く自覚を促したい。こども相談センターに要望を出すべきであると考える。この件は明確に助けることができたのにできなかった。児童、母親の両方の観察から助けられたと考えている。一つ目として5月、6月のあざに対する気づきで初動対応ができたはずである。それから児童福祉士が家庭訪問した際に、母親がいらいらすることがあると言ったり、父親が叩くことがあると認めている。この段階で子どもを引き離すべきだった。第三に母親が「いっぱいいっぱいである」と相談している。このときに限界に達していると気付くべきであった。その後は山を越えてしまって、8月には嘘をつくようになり、死亡という最悪の結果につながっている。もっと敏感に反応すれば助けられる命だったということを言いたい。こども相談センターが何の役にも立っていない。センターとして組織的な対応ができていない。担当福祉士には重大な不作為がある。私は学校の方へは同情したい。ここまでやっておきながら救えなかったという無念さがあると思う。こども相談センターをなんとか立て直さなければならない。一つは職員の資質の問題である。児童が言ったことなどの記録も残していなかったということがある。報道によれば、近隣の人が虐待を受けている音や声を聞いているということがある。これは報道情報なので真偽は確かめる必要はあるが、そういったことを見落としているということがある。また、センター全体の問題として自覚が欠如している。児童相談所運営指針というものが平成17年に出ている。ここには児童相談所が市町村や福祉事務所と異なり、立ち入り調査や一時保護等の権限行使を認められた児童福祉の専門機関であるということが書かれている。中核になるのは児童相談所であり、そのために強大な権限が与えられているということを言っている。一方、同年、市町村の児童家庭相談所も指針が出されている。役割として、軽度なものとしては市町村の児童家庭相談所に任せ、重要なものは児童相談所が担当することになっている。ここらへんのはき違えがあったのではないか。もう一つはなぜ組織が児童福祉士の個人プレイを阻止できなかったのか。センターの開設時の公約として相談体制の強化と専門性の向上ということがあげられているが、これは一体なんだったのか。児童福祉士の増員とともにスーパーバイザー機能の強化で人材育成を図り支援の強化に努めるとしているが、機能していない。医師の参加についても医療支援の充実という項目をあげているが、この子を医師に見せていたら全然違った対応ができていたと思う。医師の意見は保護者に対する説得にもなるのに全然求めていない。児相の運営指針の中には調査というのは相互の信頼のもとでやりなさいという項目がある。情報を得るときは保護者等の了解を得ることになっている。しかし、虐待のケースはそうでなくてもいいとなっている。対応に急を要し、かつ、保護者の協力を得られない場合にはこの限りでないとなっている。医師や児童福祉士がチームプレイで対応するようにということも書かれている。区役所に任せておけばいいという対応が最悪の結果を招いたのではないかと思う。大阪市次世代育成支援対策推進会議の児童虐待対策部会で中間報告が出されているが、非常に問題のある中間報告である。その理由は、子ども相談センターの責任体制を明確化していないということである。たった、3行程度の記載しかない。最終的な責任はこども相談センターにあり、絶対に子どもの命を守るという姿勢がない。逆に次のような逃げとしか思えない記述がある。センターでは児童虐待以外に様々な相談を受けているが、ケースによっては過重な負担がかかる場合がある、だから、センターの役割に対する正しい理解が得られるよう努めるとあり、結局は役割分担と連携強化というお決まりの文章で終わっている。今回の件を検証するに際して教育委員会として意見を述べるべきである。一方で前回の検証結果、センターの管理体制の見直しやマニュアルの作成などが言われているが、今の体制はそれができていなかった。もう一度子どもの命を守るという責任を思い直して、教育委員会内部における体制、こども青少年局における体制を再度やり直して、責任を分散させることから一刻も早く脱却してほしい。」

勝井委員「校長はずいぶんこの子のことを気をつけて見ているが、せっかくあざを発見できていたのに医者に見せなかったのはなぜか。これだけはっきり虐待の疑いとわかるケースは一時保護に動くべきだったと思うが、そういう動きはなかったのか。」

赤銅課長「あざを発見する度に校内では複数の目で確認するようにはしていたが、医師に見せるということには至っていない。それより先にセンターに相談することに思いを取られていたと思われる。」

黒田首席「子ども相談センターでは養育相談での範疇でなんとか解決したいという児童福祉士の思いから子ども相談センター内の児童虐待対応チームに詳細な情報があがっていなかったということがある。」

勝井委員「一時保護につなげるためには虐待の証拠が必要となると思う。学校として虐待の恐れがあるなら積極的に医師に見せて事実を明らかにすることが子ども一人ひとりの状況把握と証拠化につながるので、今後はそういうことにも留意してほしい。」

矢野委員「6月15日に指導部へ連絡があったとのことだが、5月18日にこども相談センターへ連絡したときに同時に指導部にも連絡すべきだった。学校も忙しい状況の中で独自の判断や行動がしにくいことがあるかもしれないので、そういうときに教育委員会としてバックアップして、チームとして一緒に対応するというのが今の制度設計の考え方だと思う。教育委員会会議での議論なので、教育委員会としてどうだったかということを考えると、学校がすべきことができるようにするのが教育委員会の役目だと思う。この点の検証もいろいろな形で行わなければならない。色々なところで持っている情報がバラバラなので、連携を適切に行いタイミングを逃さずに情報を一元化して対応をすべきであり、権限をもったところがそれをすることが大事である。仕組みを作っていながら動けなかったことが問題だと思っている。」

委員長「夏休みに入ってしまって、子どもとの距離が開いてしまった。課業期間中であれば違った結果になっていたかもしれないが、いきいきに来てくださいとか相談してくださいとか、随所に待ちの姿勢が見受けられる。母親が何度もSOSを発しているのに表面的にしか受け取っていない。形だけの対応で本当に助けになるようなことは誰もできていない。長期休業期間中の対応は教育委員会としてしっかりしなければいけない。待っているだけではだめであるということが教訓の中にある。」

沼守次長「市全体として2年前の事件を受けて、ある意味では組織体制は作ってきた。しかし、組織が横の動きとしてどうだったのかが問われている。こども相談センターのまとめとしてはここに書かれているとおりだが、今回関わった相談員が家庭に返す前の印象が仲のいい安心できる家庭だというのを持ち続けてしまったということが一つの原因としてあるのではないかと思う。もう一つは、支援委員会がきちっと機能分担ができていれば、支援員を派遣して違う対応ができたのではないかと思うので、きちんと検証をしてどういう対応が必要だったのか考えたい。また、学校では見守り体制をとっていたが、夏休みにどうするのかということが課題としてあり、今回の反省に立っていきいき活動の方でも指導員へ研修を行い、認識を高めるよう取り組んでもらっている。二度と起こさないという立場で教育委員会としてしっかり力を合わせてやっていきたい。」

高尾委員「今後の対策としてはここに書かれているだけでは十分ではない。これでは本質的なことは浮かんでこない。一人ひとりが自らの職責を考え直し、自分たちでどういうことができるのか、どうすればいいのか考えてほしい。市長がこの件について言った仏作って魂入れずという言葉に象徴されている。この件についてはどういう対策を行ったのか、どういう措置をとったのか改めて教育委員会会議の場で報告してほしい。」

採決の結果、委員全員異議なく承認。

議案第94号「市会提出予定案件（その7）」を上程。

荻野総務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

補正予算として、中学校の普通教室への空調機設置のため、全中学校130校の実施設計費に46,800千円、中学校給食の実施のため、配膳室の設計、中学校給食システムの開発などに113,981千円を計上する。空調機は、平成24年度に、全中学校で空調機の設置に着手し、設置が完了した教室から冷房の供用を開始し、中学校給食は、平成24年度に改修校から順次取り組み、平成25年度中に全校実施する予定である。

質疑の概要は以下のとおりである。

高尾委員「債務負担行為とはどういうことか。」

荻野部長「給食の予約システムを導入するときに複数年契約をするので、将来の債務をとったうえで契約できるように、先行負担するものである。」

高尾委員「空調機の設置について、節電ということが言われている中で設置するのかという議論があるので、節電型を導入することとか効果等を丁寧に説明して理解を得るようにしてもらいたい。」

委員長「給食と今やっている昼食提供事業との差はどういうものだったか。」

林田部長「デリバリー方式の弁当箱方式という形で見た目は似ているが、牛乳がついたり、献立も教育委員会の栄養士がたてるという差がある。また、就学援助の対象にもなる。」

荻野部長「学校給食法に基づく給食となり、安全管理、衛生管理が徹底されるということがある。学校で給食を保管する場合も、配膳室を作って、安全に保管することになる。また、保護者負担が食材費のみになるということもある。昼食提供事業では調理費も保護者負担であった。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第95号「職員の人事について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

長橋小学校の講師について、レンタルビデオ店において、大阪市立中学校の12歳の女子生徒に対し、キスをしたり、胸を触ったりするわいせつ行為をしたとして、刑法第176条による強制わいせつ罪で逮捕されたことにより、懲戒処分として免職するものである。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第96号「職員の人事について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

高等学校の教諭について、平成21年12月から平成23年3月にかけて、計6名の生徒に対し、掌で頬を叩くなどの体罰を行ったことにより、懲戒処分として停職3ヶ月を科すものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

矢野委員「管理職は生徒の訴えがある前から当該教諭の体罰を把握していたのか。」

藤巻課長「把握していなかった。」

勝井委員「復職後は当該校に復帰するのか。」

藤巻課長「当該校に復帰する。」

勝井委員「保健体育を担当することになるのか。」

藤巻課長「高校は教えられる教科が決まっているので、保健体育を担当することになる。」

勝井委員「体罰が長期間にわたり執拗に行われており、担当するクラスの生徒に対しても起こる可能性がある。どのような対策を考えているのか。」

藤巻課長「体罰は部活動時のみに限られており、生徒指導上や授業中の体罰はなかったと考えている。今後は当該教員に対して研修を行い、管理職へも指導を行いたい。」

勝井委員「当該教諭は自分の行動に申し訳ないということは言っているが、けがをしないように叩いたとか、隠すつもりはなかったとか言っており、反省の気持ちが見られない。このまま現場に戻すと再発が危惧される。現場に戻すなら再発防止策を十分にしてほしい。本件は隠れたところで体罰しているので、管理職が把握しにくい。それを防ぐために生徒からも意見を聞く窓口を作るなど十分考えてほしい。」

矢野委員「当該教諭はバレー部を立て直すためなら懲戒免職になってもかまわないという思いで叩いたと言っているが、とんでもないことである。自分の信念のためにだめだと決められていることをするという確信犯的な姿勢である。教師として考えを修正し、復帰するために厳しい指導が必要である。より濃密な徹底した指導を行わなければならない。」

教育長「この間、クラブ活動での体罰が多く起こっているので、校長会や中学校体育連盟を通じての指導も行うなど、組織的な対応をとろうと考えている。」

沢田部長「停職中の3ヶ月の間も学校と教育委員会が継続的な研修を行うよう考えている。復帰してからもリセットしたということではなく、校内で教育委員会と連携しながら、どこに問題があったのか振り返りながら指導するようしていきたい。全体の対応として、体罰とセクハラについて、中学と高校で校長会を通じて指示を出したいと考えている。体罰とセクハラの処分事例の傾向を紹介して、二度と起こらないよう指導していきたい。特に中学では若年層で部活動指導の際に頻発しているので、特にその点を強調していく。具体的には、各校で研修会を実施するとともに、各学校で服務に関して一人ひとり個人面談をするよう指示しており、その際に、体罰とセクハラについても指導するよう伝えている。また、初任者研修の中でもとりあげるようにする。それから部活動に関しては、高校では生徒主事部会ですでに指示を出しており、中学校では体育連盟の各競技部で指導の徹底を図っていきたい。」

委員長「この件は学校からは報告がなく、父兄が教育委員会に訴えて初めて発覚した。父兄は教育委員会と学校に対して不信感を持っている。そのことについてはどう考えるのか。」

沢田部長「今回学校からは体罰についての報告がなく、保護者の通報により発覚した。校内でなんとか治めようとしたのだと思うが、学校がどのような考えで取り組んだのか、なぜ校内で対応しようとしたことについて検証しなければならない。また、この学校では学校内で体罰を容認する姿勢があったのではないかといったことも考えられるので、その辺のことも問うていかなければならない。今回校長、教頭にも行政措置を科すことになっているが、今後は学校として報告義務を怠ることがないように校長会の場でも指導したい。」

委員長「生徒の信頼を裏切る行為である。生徒が勇気を持って申告したのに、学校として適切な対応がとれていない。」

高尾委員「もぐらたたきでは間に合わない。ぜひ中身のある対策をお願いしたい。クラブの顧問を集めて、なぜ体罰がいけないのかということを徹底的に議論するとか、生徒から定期的に聴取する仕組みを作るなどしてほしい。研修だけでは防げないと思う。実行力のある仕組みを構築してほしい。」

矢野委員「校長へは文書訓告を行うとのことだが、体罰があるにもかかわらず顧問を外さないまま進めようとしたことについて非常に問題である。まずは顧問を一旦外してから必要な指導をすべきだった。管理職として認識が甘いと思うのだがどう考えているか。」

藤巻課長「校長の思いとしては、被害生徒と顧問の間で話し合いを繰り返して解決しようとしていた。結果、当該教諭は技術的指導のみ行い、副顧問をつけるという条件で生徒側の納得を得て、技術指導について顧問を継続させた。」

矢野委員「技術的指導のみ行うというのは当該教諭の指導力の高さを鑑みてということか。」

藤巻課長「当該校の中ではそうである。」

矢野委員「対応が遅い。顧問を継続させたままで、保護者から強い批判があってはじめて副顧問を置くなどの対応をしている。技術指導だけの指導は考えにくい。本件の管理職の対応は間違っているという意見があるということを校長に伝えてほしい。」

林田部長「ご指摘の点を踏まえて校長を指導していきたい。」

長谷川委員「暴力行為自体はいけないことなのできちんと対応してもらう必要はあるが、私は校長を信頼して指導していくことがいいと思うので、校長の考えを聞いて生徒の関係を改善させるという強い思いを持ってそういう対応をしたということなら校長に任せてもいいのではないかと思う。」

高尾委員「校長に対して文書訓告だけでいいのかという思いがある。重責を担う信頼すべき校長がその程度でいいのか疑問である。ただ、重くするということに即つながるかどうかは申し上げられないが。」

委員長「私も校長の責任は絶対にあると思う。体罰についてははっきりした対応をとった方が結果的によかったのではないかと思う。管理職を含めてきちんと対応してもらいたい。」

教育長「文書訓告する際にも今後どうして行くのか校長の考えをよく聞いて、きちんと指導していきたい。」

長谷川委員「いろいろな考えがあると思う。私は厳しさとやさしさのバランスだと考えている。暴力行為は許されることではないが、指導の上で軟弱な対応を続けたら社会がどうなるのか心配である。校長が信念をもって対応するのであれば、処分をした上で、やっていくというのはむしろマネジメントとしてはいいと思っている。いろいろな考えがあるということを含みながら対応しなければならないのではないかと考えている。」

高尾委員「議案については異議はないが、校長への対応については留保したい。」

教育長「行政上の措置であるので、私の専決になって議案にはかからないが、きちんと説明させていただく。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第97号「職員の人事について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

中学校の教諭について、生徒182名分の成績等の個人情報が入力された電子データを保存したUSBメモリについて、セキュリティ対策を施すことなく、また、同校で定められている保管場所、保管方法や持ち出しの際の手続き等を遵守することを怠り、杜撰な管理を行った結果、当該USBメモリを紛失したことにより、懲戒処分として減給10分の1　1月を科すものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

矢野委員「最近紛失が繰り返されている。私は前から多少不便であっても媒体自体を変えたほうがいいと言い続けている。USBはサイズが小さくなってポケットに入れられるということが管理の甘さにつながっている。USBは個人情報の記録媒体として使わないようにして、データを持ち運ぶ場合はCD‐ROMにすればいいのでは。なくしにくい媒体に変えることも考えてほしい。パスワードをかけたり管理を厳正化しても紛失はなかなか防げない。」

教育長「やり方については検討中である。情報をポケットに入れて持ち歩くことがないようなことを考えている。」

沢田部長「工夫している学校は、USBに大きいキーホルダーをつけたりしてポケットに入れられないようにしている。このような工夫をまずするように指示し、管理職があるべき場所にきちんと返還されているか確認するように指示している。」

矢野委員「一律に規制するより各学校での工夫でいいと思うので、ぜひとも防ぐような対策をしてほしい。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第98号「職員の人事について」を上程。

荻野総務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

平成23年9月30日をもって、4名の職員に対し退職発令を行う。

質疑の概要は以下のとおりである。

長谷川委員「うつが原因で退職する人はいるか。」

川阪課長「いない。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）佐藤委員長より閉会を宣告