平成23年第20回教育委員会会議

1　日時　　　平成23年9月28日（水曜日）　午前9時30分～午前11時05分

2　場所　　　大阪市役所本庁舎屋上会議室

3　出席者

佐藤友美子　　委員長

勝井　映子　　委員長職務代理者

矢野　裕俊　　委員

長谷川惠一　　委員

高尾　元久　　委員

永井　哲郎　　教育長

中尾　寛志　　教育次長

沼守　誠也　　教育次長

荻野　哲男　　総務部長

小川　芳和　　学校配置計画担当部長

林田　　潔　　教務部長

三宅　　卓　　生涯学習部長

沢田　和夫　　指導部長

上林　幸男　　教育事業監理担当部長

小畠　　稔　　学校経営管理センター所長

藤巻　幸嗣　　教職員人事担当課長

三田村珠央　　教職員人事担当課長代理

高井　俊一　　教職員人事担当課長代理

長谷川耕三　　教務部担当係長

橋本　洋祐　　教務部担当係長

栗信雄一郎　　教務部担当係長

山東　昌弘　　教務部担当係長

濱﨑　正行　　生涯学習担当課長

松原　俊幸　　生涯学習担当課長代理

松村　智志　　生涯学習部副参事兼担当係長

宮崎　　靖　　ゆとりとみどり振興局スポーツ部長

大上　一光　　ゆとりとみどり振興局生涯スポーツ担当課長

森本　充博　　総務課長

松浦　令　　　総務課担当係長

ほか係員2名

4　次第

（1）佐藤委員長より開会を宣告

（2）佐藤委員長より会議録署名者に勝井委員を指名

（3）議題

議案第99号　大阪市体育指導委員規則の一部を改正する規則案

議案第100号　第63回市立校園職員児童生徒表彰について

議案第101号　平成23年度教育功労者表彰について

議案第102号　職員の人事について

議案第103号　職員の人事について

議案第104号　職員の人事について

議案第105号　職員の人事について

報告第15号　「これからの生涯学習の推進に向けて」について

報告第16号　職員の人事について

なお、議案第100号から議案第105号及び報告第16号については教育委員会会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく会議は非公開とされた。

（4）議事要旨

議案第99号「大阪市体育指導委員規則の一部を改正する規則案」を上程。

ゆとりとみどり振興局宮崎スポーツ部長からの説明要旨は以下のとおりである。

スポーツ振興法が全面的に改正され、新たにスポーツ基本法が施行されたことに伴い、規定整備を行うものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

高尾委員「地方スポーツ推進計画を策定するよう努めるとされているが、本市での考えや進捗状況を教えてほしい。」

宮崎部長「法律が施行されて、現在国において具体的にそれを実現するための担保としてスポーツ基本計画が策定中である。本市においては、大阪市生涯スポーツ振興計画を平成15年に策定しているが、計画期間が10年であり、平成24年度までの計画となっているため、国のスポーツ基本計画の内容を踏まえた上で、来年度にスポーツ計画の策定を検討していく予定である。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

報告第15号「これからの生涯学習の推進に向けて」を上程。

三宅生涯学習部長からの説明要旨は以下のとおりである。

今年度「生涯学習大阪計画」の中間時点での見直しを行うにあたり、大阪市社会教育委員会議より、策定時以降の社会状況等の変化や今後重点的に取り組むべき施策について提言が出されたものである。提言の概要について、第1章でこの間の動向として国や本市の主な動きについて説明がされている。第2章で現行計画の基本理念と施策体系が継承していくべき部分として確認されている。そして、第3章として今回の提言の中心となる「生涯学習大阪計画の中間時点での見直しにかかる必要な視点」が述べられており、その柱としては、「自律と協働のコミュニティづくり」、「市民主体の学習活動を支える事業の推進」、「情報通信技術を活用した「つながり」づくり」、「教育委員会・区役所・生涯学習関連部局の役割と機能の強化」、「生涯学習関連施設の機能充実とネットワーク」があげられている。今後、事務局において中間見直しの策定作業を進め、パブリックコメントを経て、今年度中には成案の公表を図りたい。

質疑の概要は以下のとおりである。

矢野委員「10ページ（3）のところで、新しい大阪市をつくる市政改革基本方針の中で「元気な地域社会をつくる」という表現が出てくるが、これまで教育委員会が取り組んできた「自律と協働の教育コミュニティづくり」との関係はどうなるのか。この2つの関係はすり合わせることが可能なのか、それとも重なる部分が大きいのか。」

松原代理「新しい市政改革基本方針は、地域から市政を変えるという方針の下、地域が元気になるようにということで取組が進められている。その中で教育委員会が中心になり生涯学習の分野で進めている「教育コミュニティづくり」は大きな核をなすものと考えている。学校を核として子どもにかかわる仕組みづくりを行い、それを中心に地域の人々のつながりをつくることに努めており、市民がその中で学んだ成果を地域に還元し、活かすということに取り組んでいる。コミュニティに関してはいろいろな視点からのコミュニティづくりがあるが、「教育コミュニティづくり」は市民が主体になってすすめられるもので、元気な地域社会をつくる上では大きな核となると考えており、我々としても引き続き支援していきたい。」

矢野委員「元気な地域社会をつくるという大きな活動の中に教育コミュニティ作りが核として位置づくということか。次に、12ページにモニターアンケートの結果が紹介されているが、年齢によりずいぶん意見は違うと思う。例えば、これから学びたい内容について、趣味・けいこ事の割合が高いが、これは、比較的年齢層が高い、時間に余裕がある人の意見ではないか。生涯学習はどこかの年齢層が中心な対象となるということではなく、幼児からお年寄りまで幅広く対象となるものである。年齢と関連付けたものを出さないと、特定の年齢層の意見だけを反映したものとなりかねない。年齢層の違いによる分析をしているのなら教えてほしい。」

松村副参事「市政モニターアンケートの詳細はすでに公表しており、例えば、学びたい内容については、20代から30代は資格取得が高くなっており、高年齢層は趣味が高くなっている。そういった点も加味して中間時点での見直しを行っていきたい。」

高尾委員「防災教育に危機感を持っている私としては、提言の前書きで震災に触れられ、22ページで地域の防災活動に中学生が注目されているが今の枠組みでは中学生の活動する場がない点に触れていることは、まさにそのとおりで、ぜひとも施策に反映してもらいたいと思う。また、27ページの教育委員会・区役所・生涯学習関連部局の役割と機能の強化について、市民の立場から見ると、事業がいろいろな部局に分散されており、利用する者にとってわかりにくい。提言においてもその点に配慮されて、それぞれの部署が果たすべき役割が書かれている。その意味でも連絡調整をスムーズにしっかりとしてほしい。特に教育委員会にはコーディネーターを超えてプロデューサー的な役割、新しいものを企画して、区役所などと連携して実現していってほしい。提言に盛られた内容はぜひとも実現してほしい。」

長谷川委員「全体の内容を見ていて私はキーは何なのかということを感じた。教育委員会が進めている小学校区の取組と区役所の取組がどうリンクするのかという観点で見ていた。そのときに言葉として出てくるのは「自律と協働の教育コミュニティづくり」とか、市民主体の学習活動を支える事業ということだが、キーになるのは、自分のまちを誇りに思う、自分のまちを愛する、好きになるということだと思う。そのときに歴史・文化、自然を活かすという観点を取り入れることが重要である。このまちが好きだという思いがすべての原点になると思う。ただ学ぶということだけでなく、学びが具体的な動きに結びついてほしいので、見直しの観点としては、具体的な動きが出てくる、学びが動きに結びつく仕組みづくりを表現として織り込んでいってほしい。自分のまちを愛する気持ちが突き動かすようになっていくはずなので、そこの視点が浮かび上がっていく仕組みを考えてほしい。」

委員長「市政モニターのアンケートについて、お勉強的な要素になっていると思う。以前は生涯学習という言葉は生涯にわたって学習しましょうという意味だったかもしれないが、今はもっと多岐にわたる意味合いがあり、プロセスの方が重要になっている。しかし、設問の仕方が従来型のため、これではなかなか新しいものが出てこないのではないかと思う。個人アンケートだけじゃなくて、例えばグループインタビュー的なもので本音を聞くようなことをして、本当に市民は何を望んでいるのかを把握してほしい。お稽古をサポートすることだけが生涯学習ですかという気がする。地域社会を元気にするためには、介護の問題をどうやって協働していくかとか、社会的なものにどうやって目を向けていくかとか、大きな志を持ってこういうものを作っていかなければならない。そういうことも考えてアンケートを実施してほしい。」

矢野委員「生涯学習というとどうしても自分の人生を豊かにしていくためのものという視点になりがちであるが、1996年にユネスコにおいて欧州委員会の委員長であったジャック・ドロールが中心になってまとめた生涯学習の提言が出されている。その中で生涯学習の4つの柱が示されており、それは、知ることを学ぶ、できることを学ぶ、共に生きることを学ぶ、人間として生きることを学ぶということである。一つ目と二つ目は自分自身の能力を高めることで、三つ目、四つ目は、どうやって助け合い支えあって生き、また、新しい社会を作っていくかということであり、そこに生涯学習はかかわるということであって、自分が成長することだけでは生涯学習としては不十分で、それも大事にしながら、共に生きる知恵を生み出し育み共有することを大事にすることが必要とされている。そのためには生涯学習のコンテンツとして共に生きるために我々は何を考え何をすべきなのかということが入ってこなければならない。そういう意味では教育基本法の改正で生涯学習についての言及が入ったことは前進であると考えているが、その中にはそういう視点、共に生きるためとかどういう社会をつくっていくのかにかかわるものとして生涯学習があるということについての記述が不十分だと思う。大阪市では自律と協働の教育コミュニティを掲げているのであるから、ぜひ生涯学習が人々を支えあい助け合い、あるいは高めあうことにかかわるものだと明示的に示してほしい。」

高尾委員「私も同感である。アンケートはいくつかの中から一つを選ぶものになっているが、もっとハイブリッド型の発想が必要なのではと思う。京都大学防災研究所の矢守克也教授は、生活防災に関して5つの柱を言っていて、一つ目が普段の生活の中でやる、二つ目がみんなでコミュニティでやる、三つ目がくり返しやる、四つ目が一石二鳥、一つのことばかりではだめで、楽しいという要素を加えればいいと言っている。例えば、花見に行けば土手の様子が見られる、楽しいことと同時に防災のことに目が行く。これから学びたいということについて、教えられる人の楽しさは取り上げられているが、反対に教える人はもっと楽しいものである。そうすると学ぶということと自分は楽しいという二つのこと、ハイブリッドになる。この中のどの項目が学びたいですかという発想とは違って、もう少しいいものになるのではないか。5つ目は、ご当地主義で、地元のことを活かしながらやっていこうという5つの柱をおっしゃっていた。そこから考えると委員長と矢野委員がおっしゃったことは非常に意義深い。その点のご配慮をぜひお願いしたい。」

長谷川委員「生涯学習が本当に根付いていくためには、今の子どもが未来の社会を作っていくのであるから、子どもにこのまちを愛するという思いを持ってもらうことが必要で、そういう思いを持ってもらえれば自然に根付くようになり、10年後、20年後に生きてくる。はぐくみネットや元気アップ地域本部の取組とリンクしていけば、未来の生涯学習社会を作っていくことになる。これらの事業は、小中学生を意識することにより、未来の豊かな生涯学習社会が作れる一つの要素である。生涯学習の観点がはぐくみネットや元気アップの仕組みともっと強くリンクしていくと、10年後、20年後の生涯学習社会は豊かなものになると思う。そういう意味でこれらの果たす役割は非常に大きい。そういった視点をこの中に入れるともっと前進した内容となると思うので、そういった観点も取り入れてほしい。」

勝井委員「私自身市内に住んでいて、こういう生涯学習施設がどこにあってどういうことができるか知らせてもらったことがあまりない。小中学生に対してこういう施設がどこにあるか教えてあげて、親もそういうことを知る機会があり、それを親子で話すことができれば、利用する機会も広がると思うので、わかりやすい広報を進めてほしい。すでにはじめている人もどんな施設がつかえるかという観点でも広報をしてほしい。」

委員長「生涯学習には一番忙しい、本当にやってほしい人たちにも参加してもらうことが必要だと思う。その時にインターネットをどう活用するかによって生涯学習における新しい展開が可能である。富山県では、インターネット市民塾という、インターネットで学習する、それもワンウェイでなく、ツーウェイで誰でも先生になれるような仕組みが作られている。先生になることによって成長するということがあるので、取り入れられている仕組みである。それを地域でやっており、インターネットでつながっているだけでなく、オフ会などもやりながら、うまくコミュニティを作っている事例もある。大阪市でどういうものができるかわからないが、新しい発想、新しい展開を考えてほしい。」

矢野委員「さきほど高尾委員もおっしゃったが、連絡調整だけに終わるのではなく総括的に生涯学習という大きな施策の中で、あるいは、市民の活動の中でどういうことが行われているのか、どういうところが弱いのかを俯瞰する立場の人や部署が必要だと思う。いろいろな部署ですることは大事だが、それだからこそ全体的な視野で生涯学習を見て現状を把握して改善していく必要がある。そういうことも考えてほしい。」

委員全員異議なく承認。

議案第100号「第63回市立校園職員児童生徒表彰について」及び議案第101号「平成23年度教育功労者表彰について」を一括して上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

市立校園職員児童生徒表彰については、職員の部として「職務精励」で52名と1グループ、「教育実践功績」で2名、「調査研究等」で2名と1グループ、25年勤続で349名、35年勤続で370名を表彰し、児童生徒の部では「他に賞賛され又は他の模範とするに足る行為があったもの」として10名と3グループを表彰する。教育功労者表彰については、20名を表彰する。表彰式は平成23年11月3日に行う。

質疑の概要は以下のとおりである。

委員長「教職員の部の職務精励の表彰を受けた教員は管理職選考を受けている人か。そういうことは関係ないのか。」

藤巻課長「受けていない人ばかりである。生涯一教員を希望した方である。」

委員長「昨日地域文化賞の授賞式に出席した。高校生のクラブ活動で文化部の方たちが表彰を二つ受けた。一つは魚部という地域の川の魚を研究しているクラブともう一つはレストランをしているクラブで、魚部の顧問の先生はスポーツは表彰される機会が多いが、文化は表彰される機会があまりないということを言っていた。スポーツは見えやすいから形になるが、文化の方にももう少し目を向けてほしい。」

教育長「年度によっては高校の放送部であったり、文化部が地域の活動に協力したことについて表彰した年度はあったが、今年はない。推薦するように学校へは言っているが、文化部は何位ということがつけにくい部分があるので。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第102号「職員の人事について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

現教頭の休職に伴い、後任として東生野中学校教諭の羽田隆秀を茨田中学校教頭に任命する。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第103号「職員の人事について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

高等学校の事務職員について、平成21年度から平成22年度にかけて、職務遂行について校長及び事務長から再三にわたり指導を受けたにもかかわらず、正当な理由なく従わず、職務を怠り、公務運営に支障を生じさせたこと等により、平成23年2月に停職20日の懲戒処分を受けた。しかしながら、平成23年3月から8月にかけて事務長等、管理職から再三にわたり職務命令を受けたにもかかわらず、依然として正当な理由なく従わず、職務を怠り、公務運営に支障を生じさせたことにより、懲戒処分として停職1月を科すものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

矢野委員「いつ頃からこのような状況になっているのか。高校は小中学校ほどではないが非常に小さな職場であり、1人がこのような状況だと職場が非常に困るのではないか。」

藤巻課長「本校には平成15年度から勤務している。特に非違行為が顕著になってきたのは平成21年度からである。それ以降の当該職員の状況の資料を積み上げて平成23年2月に処分を行った。」

矢野委員「その処分の効果はなかったということか。」

教育長「当該職員は処分を争っている状況である。」

藤巻課長「研修も行っており、それを踏まえての職務の改善が見られない状況である。」

矢野委員「教員は指導力不足の教員に対するシステムが作られているが、事務職員はどうなっているのか。その研修の内容を教えてほしい。」

藤巻課長「分限処分に関する指針に基づき、支障のある職員として認定し、基本的には学校において、事務長及び経営管理センターの職員が事務処理に係る指導を行い、改善に努力するという方向で行っている。」

矢野委員「それは職務につかせながら行っているのか。」

藤巻課長「つかせながら行っている。現場を外すという仕組みにはなっていない。」

矢野委員「自分の仕事も対応しながら、当該職員への対応もしなければならないという事務長にとってはしんどい状況である。」

林田部長「教員は現場から外して研修を行うが、事務職員にはそういった制度が確立しておらず、現場での指導を行っている。教育委員会としても学校の相談にのりながら対応していきたい。」

勝井委員「当該職員に病気による通院歴はないのか。」

藤巻課長「ない。」

林田部長「産業医にも受診したが、専門的な治療が必要であるという判断ではなかった。」

高尾委員「前回の処分の対象となった非違行為が認定された期間は2年度か。」

林田部長「2年度にわたるが期間としては10ヶ月である。」

高尾委員「今回も相当長期にわたっているのに停職1月だけでいいのか。」

林田部長「前回より期間が短い点や、前回は全く職務を放置していたが今回は再三の指導により職務を行ったということがあるものの、十分な改善がされていない点を総合的に判断して、停職1月と考えている。」

高尾委員「処分事由説明書の「公務運営に支障」という表現に「重大な」という文言を入れた方がいいのではないか。指針でこういう行為に対して公務に支障がある場合に減給もしくは戒告で、重大な支障がある場合に免職もしくは停職となっており、これだけの状況なら重大な支障があるとする方が事実を反映するのではないか。」

勝井委員「重大な支障とまで言える状況が生じているか。損害が発生するとか、それなりに影響がないと。」

教育長「実際には他の職員がカバーしているので、重大な結果は生じていない。」

勝井委員「それであるなら重大な支障とまで言ったときにどうなのかは心配な面がある。訴訟をされると重大な支障の発生というところが問われる可能性があるので。」

藤巻課長「免職に至るようなものを重大なというのが適当かと思うが、今回は停職1月で間の量定であるので。」

高尾委員「当該職員がかかわっている事務の内容を考えると、給与等の教職員にとっては重要な事項があり、本質的には重大な支障といえるのではないか。」

藤巻課長「処分事由説明書は本人が訴訟をしたときの証拠書類となるので、言葉として処分程度と合致するか懲戒嘱託の弁護士の先生とも相談して最終的な判断をしたい。」

長谷川委員「人間関係の問題もあるかもしれない。以前処分したときと今の事務長は同じ人物か。」

藤巻課長「事務長は代わっている。」

長谷川委員「事務長は代わっても状況は変わっていないということか。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第104号「職員の人事について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

中学校の教諭について、通勤届とは異なり、1月あたり勤務した日の3分の1以上、認められていない自家用車両による通勤を通算して1月間行ったことにより、懲戒処分として戒告するものである。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第105号「職員の人事について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

欠員に伴い、学校経営管理センター勤務の小松敏章を学校経営管理センター担当係長に任命する。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

報告第16号「職員の人事について」を上程。

荻野総務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

全小中学校にエアコンを設置するための設計や整備方針をたてる等の業務量が著しく増大することが見込まれるため、及び、9月末退職者の欠員を補充するため、平成23年10月1日付けで事務局の係長級以上の職員に対して昇任を含む人事異動を行うものである。なお、本市全体の人事異動の中で行う必要があったため、教育長による急施専決処分を行った。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）佐藤委員長より閉会を宣告