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平成23年第23回教育委員会会議

2018年11月15日

ページ番号:189340

平成23年第23回教育委員会会議 会議録

1 日時   平成23年11月8日(火曜日) 午前9時30分~午前11時15分

 

2 場所   大阪市役所本庁舎屋上会議室

 

3 出席者

佐藤友美子  委員長

勝井 映子  委員長職務代理者

矢野 裕俊  委員

長谷川惠一  委員

高尾 元久  委員

 

永井 哲郎  教育長

沼守 誠也  教育次長

荻野 哲男  総務部長

小川 芳和  学校配置計画担当部長

林田  潔  教務部長

沢田 和夫  指導部長

上林 幸男  教育事業監理担当部長

小畠  稔  学校経営管理センター所長

飯田 明子  企画担当課長

山野 敏和  企画担当課長代理

近藤 律子  総務課担当係長

一安 修美  総務課主任指導主事

徳岡 信英  学事課長

砂  敬三  学事課担当係長

藤巻 幸嗣  教職員人事担当課長

三田村珠央  教職員人事担当課長代理

宇野新之祐  教務部担当係長

寛座 純一  高等学校教育担当課長

森  知史  指導部首席指導主事

長谷川義高  指導部指導主事

森本 充博  総務課長

川本 祥生  総務課長代理

松浦 令   総務課担当係長

 

4 次第

(1)佐藤委員長より開会を宣告

(2)佐藤委員長より会議録署名者に高尾委員を指名

(3)議題

議案第114号 大阪市教育委員会公印規則の一部を改正する規則案

議案第115号 大阪市立学校学則の一部を改正する規則案

議案第116号 委員長の選挙について

議案第117号 委員長職務代理者の指定について

議案第118号 市会提出予定案件(その8)

議案第119号 職員の人事について

報告第 18 号 市会文教経済委員会(平成23年9月~10月開会)の報告について

なお、議案第115号及び議案第118号については教育委員会会議規則第6条第1項第5号に該当することにより、議案第119号については教育委員会会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく会議は非公開とされた。

 

(4)議事要旨

議案第114号「大阪市教育委員会公印規則の一部を改正する規則案」を上程。

小川学校配置計画担当部長からの説明要旨は以下のとおりである。

平成24年4月に開校予定の大阪ビジネスフロンティア高等学校の入学者選抜を行うため、大阪ビジネスフロンティア高等学校開設準備委員会委員長名の公印を加える規則改正を行うものである。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

議案第116号「委員長の選挙ついて」及び議案第117号「委員長職務代理者の指定について」を一括して上程。

委員長及び委員長職務代理者の任期が11月13日で満了することに伴い、委員長の選挙を指名推薦方式で行うこととし、佐藤委員長から委員長に矢野委員を、委員長職務代理者に長谷川委員を推薦する旨の提案があった。

採決の結果、委員全員異議なく、動議のとおり可決。

 

報告第18号「市会文教経済委員会(平成23年9月~10月開会)の報告について」を上程。

荻野総務部長から平成22年9月及び10月に開催された市会文教経済員会での議題案件及び質疑の内容について説明。

質疑の概要は以下のとおりである。

高尾委員「中学校給食にかかる質疑について、自民党の太田委員が給食費として月5100円という額が保護者にどう受け止められるかとの質疑をしているが、一般的な家庭にとって5100円という金額は大きいと思うので、保護者に対して給食費について周知をしておいてほしい。また、申し込み時期が1ヶ月単位となっていることについて、ニーズから考えると、この方法はニーズにあわないのではないか。この週は給食がいるが、この週はいらないとか、親の勤務の状況によって、週の前半はいるが後半はいらないなどということがあると思うので、ある程度柔軟にする必要があるのではないか。もちろん前日に対応することは無理かもしれないが。アンケートで保護者・生徒のニーズがどのへんにあるかを再度把握することも必要ではないかと考える。空調機の設置について、節電のことを考えなければならないが、ガスヒーポンタイプの空調はどの程度の電力が必要なのか。無視してもいいレベルのものなのか、関西電力と事前に調整しなければならない程度のものなのか。また、夏休みの短縮などにより40時間の授業時数が生み出せるとのことだが、どのように使うか方向性は出ているのか。ピースおおさかについて、25年度にリニューアルとのことだが、遅すぎるのではないか。もう少しスピードアップが必要なのではないか。何か理由があるのか。」

林田部長「中学校給食について、アンケートによって1回300円程度を想定しているということを周知していきたいと考えている。申し込み方法については、子どもが好きなものだけを選ぶのは栄養バランス上よくないので、1ヶ月単位が最も望ましいと考えているが、例えば月曜のみであるとか、週単位などの申し込みについて検討し、そのことについてもアンケートを考えていきたい。」

荻野部長「空調機について、カタログ値によるとガスヒーポン式は電気式の10分の1の電気使用量であるが、中には節電タイプのものもあり、それだと電気使用量は20分の1であり、このような試算のもとでガスヒーポン方式を導入しようと考えている。」

高尾委員「それでも設置数が多いので相当の電力量になるのではないか。」

荻野部長「電気式を入れるよりは電気使用量は20分の1で済む。また、学校全体で節電対策に取り組んでおり、それとあわせて、ピーク時の負荷についても考えたうえで、できるだけ電気使用量が少ない方式がいいということでガスヒーポン式を選んでいる。」

高尾委員「電気式と比較して少ないということはわかるが、ピーク時と重なったときに全体の中で影響を及ぼす数値になるのかどうかを聞きたい。」

荻野部長「大阪市役所全体の節電対策の中で吸収できる値であると判断している。」

沼守次長「授業時数について、週5日制になって、この間各学校では授業時数の確保に努力してきた。その中で学校行事の精選や行事にかける時間を減らしてやってきたが、学習指導要領の改訂により授業時数が増え、学校の努力だけでは授業時数を確保することが困難になっている。空調機の設置により生み出した時数については、学力に費やす時間と豊かな心を育むための行事の時間をトータルとして確保しなければならない。夏季休業期間を何日にするのかについて、春季と冬季の休業期間もトータルで考えながら、学校管理規則の改正の際に提案させてもらいたい。生きる力を育むためにいろんなかたちで授業時数を使うよう検討していきたい。」

教育長「ピースおおさかについて、平成20年に自民党の厳しい指摘を受け、派遣職員を引き揚げたり、補助金を削減したりして、運営コストをぎりぎりまで切り詰めてやっている。一方平成3年の開館以来大きな展示更新を行っていないので、現在展示更新の検討を行っている。大阪市としては今年度調査費を計上して24年度に展示更新する方向で進めていたが、ピースおおさかは大阪市と大阪府の半々の出資で運営しているところ、府議会では一部の会派から「廃館すべき」とまで言われており、府の方では慎重に対応せざるを得ない状況で、歩調がそろわないことから、この間1年遅れとなっている。我々としては24年度を目指していたが、今のところは25年度のリニューアルにせざるを得ない状況である。」

長谷川委員「維新の会の村上委員が中学校給食に関して大阪市の予算が足りないではすまないと考えているという発言をしているが、といって予算を無視して事業ができるわけではないだろうし、予算全体の中での位置づけになってくると思う。配膳室を作るなどの初期経費がかかるのはやむを得ないが、日常的な運営は個人負担が中心になるとのことなので、それほど費用負担はかからないのではないか。そのあたりを教えてほしい。」

林田部長「運営費用について、食材費は保護者負担であるが、委託業者の調理経費と運搬経費を本市が負担する。その他に就学援助の対象となるのでその経費も市が負担することになり、喫食率にもよるが本市負担は20億程度を見込んでいる。」

長谷川委員「その額のカバーは他で考えているのか。」

教育長「大きな費用がかかるのが就学援助費であり、本来保護者負担である食材費を公費で負担するものである。現在小学校では約3割の子どもが就学援助を受けており、それらの子ども全員が中学校で給食を食べるとすると3割の人の食材費を公費で負担することになる。現在の試算では3割まではいかないだろうと考えているが、大きな費用負担である。今はない経費が増えるので、それをどう吸収するかであるが、子どもの教育に影響が出ないようにしなければならない。そのために何ができるか頭を痛めている。我々も努力しなければならないが、市全体でも吸収してもらえないかと議論をしているところである。」

長谷川委員「そこは苦しむところだと思う。総額予算で吸収されれば問題はないと思うが、この事業は重要であると思うので、何らかによって吸収する方策を検討してほしい。」

委員全員異議なく承認。

 

議案第115号「大阪市立学校学則の一部を改正する規則案」を上程。

小川学校配置計画担当部長からの説明要旨は以下のとおりである。

高等学校の収容定員について、大阪ビジネスフロンティア高等学校を新たに加えるとともに、東商業高等学校、市岡商業高等学校、天王寺商業高等学校、鶴見商業高等学校、泉尾工業高等学校、都島第二工業高等学校及び第二工芸高等学校の募集人員をそれぞれ増減してきたことに伴い収容定員を変更する規則改正を行うものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

高尾委員「大阪ビジネスフロンティア高等学校の理念は現在にマッチしたいいものであると受け止めている。一方、住吉商業高校などそのままの形で残る学校についてはどのように考えるのか。大阪ビジネスフロンティア高等学校のような方向に進むのか、それとは違う存在価値があるのか。」

沼守次長「歴史的にみて大阪市は商業高校をもち、産業界、経済界に即戦力を輩出してきたという経緯がある。大阪ビジネスフロンティア高等学校は高大連携を中心としながら、進学も考えて、人材を育成することを考えている。一方高校で商業系のことを学び、高校を卒業して地場産業で働きたいというニーズもある。それぞれコンセプトが異なり、両方が受け皿として必要である。大阪ビジネスフロンティア高等学校を選ぶ目的と商業高校を選ぶ目的は違ってくるので、中学生の進路指導の中で、両者のコンセプトを説明しながら不本意な入学にならないよう進路指導していきたい。」

高尾委員「大阪ビジネスフロンティア高等学校は全国的に注目されるものになると思う。そのためには校長の人事が重要となるので、誰が適任かを十分に検討して最良な選択をしてほしい。将来的な高校の統廃合の見通しはどのような方向に進むのか。」

沼守次長「この間、市立高校のあり方について検討を重ねてきた。商業系では大阪ビジネスフロンティア高等学校、中高一貫では咲くやこの花高等学校を作り、残るは普通科系高校と工業系高校をどのように生徒のニーズにあわせた、子どもが学びやすい形にするかが大きな課題である。審議会でも普通科系については答申が出されている。工業系は一定の方向性を今年度中に出していきたい。生徒が行きたい学校となるよう特色化を進めながら再編統合していく必要があると考えている。生徒数の減少や大阪市の財政状況を勘案しながらスピード感を持ってやりたい。基本的に校数は減少していくものと考えている。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

議案第118号「市会提出予定案件(その8)」を上程。

荻野総務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項に基づき、平成22年度における教育委員会が所管する事務事業の管理及び執行の状況の点検及び評価として、局経営方針に掲げる戦略の進捗状況や具体的取組の目標の達成状況等について、大阪市教育行政点検評価委員会からの意見も踏まえながら点検・評価を行い、その結果に関する報告書を作成したので、市会へ提出する。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

議案第119号「職員の人事について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

中学校の教諭について、顧問を務める野球部に在籍する生徒9名に対し、自転車通学を行っていたとして、掌で頬を叩くなどの体罰を行い、うち1名に右足甲部打撲による全治1週間のけがを負わせたことにより、懲戒処分として停職20日を科すものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

矢野委員「当該教諭の担当教科と生徒指導主任などの役職にあったのかどうか、それと一緒にいた同僚教諭の年齢を教えてほしい。」

宇野係長「担当教科は社会である。生活指導部部長を務めている。同僚教諭の年齢は調べていない。」

矢野委員「当該教諭は在職何年目か。」

宇野係長「採用されて3年目である。」

矢野委員「自転車通学の違反は当該校においては重大な違反行為であるという認識か。」

宇野係長「当該校は校区が広く、これまでも厳しく指導していた。入学案内にも自転車通学を禁止している旨を記載しており、部活動に関する通知文も4月に配布して指導をしていた。当該教諭からは常々厳しく指導することは部員に伝えていた。」

矢野委員「厳しく禁止されていたので、他の生徒には違反は見られず、野球部員のこの生徒たちだけが突出して違反したということか。」

宇野係長「集合住宅の駐車場から集団で出てくるのを他の教員が見つけて、大変だとして当該教諭に伝えた。」

矢野委員「生徒指導部と顧問の先生だけに任せていい問題なのか。校長がこの件について知ったのはずいぶん後になってからである。このようなケースでは校長の命を受けて指導、叱責をすることが必要である。問題が起こってから校長が知ったのでは危機管理が甘いと言わざるを得ない。それと同席していた教諭ももう少し強い制止が必要だったのではないか。また、きちんと指導をしなければならない状況であるのに、呼び出した際に電話対応をしていて何度も生徒に出直しをさせたことも対応として杜撰である。学校としての基本的な対応方法について責任あるやり方を確立しないとこういうことがくり返し起こってしまう。」

林田部長「この問題は生活指導にかかわることではあるが、野球部員ということでカッとなってしまったということがある。自転車通学の禁止については学校として取り組んでいたことであるが、報告が遅れたことについて、及び体罰は絶対にしてはならないということについて再度周知したい。何度も出直しをさせたことは、計画的に指導すべきということは確かにあるが、一方で保護者対応が立て込んでいたということは同情すべき点もある。」

矢野委員「指導しているのが野球部の顧問と副顧問である。たまたま野球部の生徒が自転車通学をしていたのだが、野球部として指導しているのか、生徒指導部として指導しているのかが曖昧になっている。そういう状況で指導しているから、野球部員だけがと感情的になったのではないか。本来であれば自転車通学をしたということに対する指導のみを行うべきではないか。」

林田部長「自転車通学をしたということに対する指導であり、学校として対処すべき問題である。」

矢野委員「だからこそ、冷静に違う体制で指導すべきであった。生活指導部長が野球部の顧問なら、副部長であるとか、教頭、校長が指導すべきではなかったか。問題への対処のルールが非常にいい加減である。再発防止として考えてもらいたいのは、個人に委ねるのではなく、組織として対処することである。」

林田部長「今後、個別に教諭に指導するだけではなく、校長に対しても組織的に対応するよう指導していきたい。」

委員長「大阪市ではすべての中学校で自転車通学は禁止しているのか。」

沼守次長「原則として禁止している。」

委員長「もう1人教員が立ち会っているのに制止していない。学校という組織で指導している中で、このことは問題として大きい。一緒にいた教員も責任があると思うが、このことについてどう考えているか。」

沼守次長「当該教諭は採用3年目で、生活指導部長を引き受けて、指導力のあり方が問われている。学級担任を含めて、指導について事前に打ち合わせをしながら役割を決めて指導すべきであった。組織としての動きができていない。そういうことを教えていくのが校長であり教頭であり、普段の生活指導のあり方の問題である。同席した教員が制止しなかったことについても学校として総括する必要がある。これまで何度も荒れた学校であり、このような指導に陥りがちだったのであろうと考えられ、再度チェックをするように継続して指導していきたい。本件については生徒指導に対する準備とやり方が稚拙であると言わざるを得ない。他の学校へも周知をして、今後起こらないようにしていきたい。」

長谷川委員「おそらく体罰を容認する考えがベースにあるのだと思う。体罰を容認している教員の数はかなり多いと思う。ここまで件数が起こってくると、個別の対応では解決は難しい。どこかで体罰の問題を広く取り上げていろんな角度から考えていく、例えばシンポジウムなど、仕組みとして体罰をなくしていくための意見を現場から集めていけばいいのではないか。そうすればいろいろなアイデアが出てくると思う。言うことを聞かない子どもの対応は本当に苦慮する。いくつかの解決方法があると思うが、例えば、たばこの問題について、一番最初に何人かを停学にすることにより学校の姿勢を示すなどすることがある。自転車に乗ってくることに対して、体罰ではないやり方で意味合いを伝えていく仕組みが必要である。厳しい処分でこれは許さないという学校の姿勢を示す仕組みを作ることが必要である。でない限り、体罰を容認する人たちはこういうことを繰り返し起こすと思う。体罰容認者を集めてどうすればいいか知恵を出し合ってもらうようなことも考えればいいのではないか。押さえるという形でやるのは難しい。」

沢田部長「若い人の体罰が続いていたので、8月末に校長に全教員と面談するよう指示した。また、中高については生活指導部会、クラブでは体育連盟からも注意喚起を促してもらっている。この学校でも校則に反したことをしたら生活指導部に呼ばれて反省文を書いている。顧問である教諭に他の教員が部員の自転車通学を伝えたので、顧問である立場として先走ってしまったということがあると思う。本来は担任を交えて組織的に対応すべきであった。長谷川委員のご意見も踏まえて対処していきたい。」

高尾委員「この学校ではどのような研修や話し合いをしていたのか。」

教育長「それは把握していない。」

沢田部長「一般的には新任教員の研修会があり、生活指導部での研修がある。」

高尾委員「それがこの人にとっては役に立たなかったということが事実としてある。研修を受けさせるだけ、通知を出すだけでは足りないのではないのか。」

沼守次長「体罰容認論をどう払拭していくかということについては、子どもたちに規範意識をどう持たせていくかということになる。現場の教員は自分の学校を荒らしたくないという思いがある。体罰容認論の人や若い教員や血気盛んな人に任せることによってこういうことが起こるのは事実である。荒らしたくないということとの兼ね合いをどうするか。体罰を禁止しただけでは解決しない部分もあるだろうなということがある。ルールは守らなければならないという小学校1年生のことからどうつなげるか、中学校に入って第2反抗期を迎え、どうそれを拾い上げるかは、子どもの居場所や学力の意欲などほかの事をトータルで考えなければならない。押さえつけるだけではなくならないだろうと思う。トータルの施策として学校を守らないといけない。一方体罰は絶対に駄目だということは言い続けなければならない。どういう迫り方をするか現場の意見も聞きながら考えないといけない。校長の中にもやむなしと考える人もいるので、校長の意識も変えていかなければならない。」

高尾委員「荒れた教室を押さえるために体罰が必要というのは間違っているはずである。しかし、その考えをなかなか払拭できないというのは不思議な現状である。手がかりとなるのはみんなで対処するというルールを作ったり、個々の教員にどのような研修が必要か、実務レベルまで落としていってもう一度再構築することが必要。従来のやり方ではまた繰り返されるのではないかと思う。抜本的な対策を一緒に考えていきましょう。」

勝井委員「なぜ暴力を振るってしまうのかについて、自分の子ども時代や学生時代に指導を受けたことを振り返ってもらって、自分がそういう指導を受けたから暴力を振るっていいんだという考えをしているなら、それでどんな思いをしたかなどの振り返りをしてもらいたい。可能であれば、クラブをの顧問を持たせるに当たって、その教員のこれまでの暴力体験について聞いて、それについてどう思っているのか認識してもらった上で対処すれば、手が出そうになるときに抑止力になるのでは。一般的な研修では馬の耳に念仏で通ってしまうので、生徒を指導する立場に置かせるならそういう個別のことをしてもらった方がいいし、そこで暴力はいけないということを学んでもらえればいいと思う。仕組みとして暴力にいかない仕組みづくりをしてあげるのが教育委員会でできることだと思うし、自分が暴力を受けたときの気持ちを思い出してもらうのも意外と大事なことではないかと思う。」

沼守次長「部活動指導は難しいものがあって、若い顧問や力のある部を作ってきた顧問はどうしても押さえつけから入りがちである。今はそういう時代ではない、指導は上から押し付けるものでないということを研修で伝えていきたい。部活動の研修をやるときに山を乗り越えてきた人の話を聞くことも必要ではないかと思う。一流の人を呼んで話をする機会を作っていくことも検討している。また、子どもへの接し方についても研修に組み込まなければならない。いろいろな要素があって悩ましいが、いろいろな角度からアプローチをしていかなければならない。」

勝井委員「停職後復帰する際には、当該教員の成育歴や部活動の指導状況を聞いてもらって、差し支えなければ協議会の場で聞かせてほしい。」

長谷川委員「時代は変わっているので昔のやり方は通用しない。クラブ活動で思うのは、関西学院の竹田先生が心理学を活用して、関西学院を常勝軍団に作り変えていった。時代は手を出さずに子どもを指導するということに変わって行っている。仕組みづくりでそれをカバーするのが重要だと思う。我々の世代は体罰容認の中で育ってきているので、その意識がどうしてもあるが、時代はそれを許さないので、仕組みづくりで変えていかなければならない。科学的な内容での方策もできているので研究すれば十分仕組みを作れると思う。」

高尾委員「教員の体罰の処分案件がなくなるようスピード感、責任感を持ってやってもらいたい。」

委員長「その人にとっては成功体験にもなっているのではないかと思うので、それをなくすのは大変だと思う。研修をドラスティックに変えていかなければならないと思う。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

(5)佐藤委員長より閉会を宣告

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