大阪市立図書館資料の閲覧制限（内規）

大阪市立図書館資料の閲覧制限（内規）（昭和56年11月27日制定）を次のように改正する。

（目的）

第1条

大阪市立図書館資料利用規程第14条に基づき、大阪市立図書館資料（以下「資料」という。）の閲覧制限について必要事項を定める。

2　この内規は、公共図書館の資料提供の自由を前提としつつ、必要最小限の閲覧制限をすることにより、資料の適正な利用をはかることを目的とする。

（閲覧を制限する資料）

第2条

中央図書館長(以下「館長」という。)は、つぎの各号に該当する資料の閲覧を制限することができる。

（1）人権またはプライバシーを侵害することが客観的に明らかなもの

（2）わいせつ出版物であるとの判決が下ったもの

（3）寄贈者、又は寄託者が一定期間公開を否とするもの

（4）著作権を侵害して発行された資料で、公開することが著作者の意思に反するもの

（5）大阪府青少年健全育成条例(昭和59年大阪府条例第4号)第13条に規定する青少年に有害な図書類として指定されたもの

（非公開）

第3条

前条第3、4号のうち、一部については一定期間非公開とする。

（表示及び保管）

第4条

当該資料は、閲覧制限、非公開の別を表示し、制限事由、制限事項、制限期間を添付し、他の資料と区別して保管する。

（閲覧許可）

第5条

館長は、その利用目的が学術研究、資料調査等適正と認めた場合、当該資料の閲覧を許可することができる。ただし、第2条第5号に該当する資料については大阪府青少年健全育成条例第3条第1号で規定する青少年に該当しない者に対し、利用目的を問わず、閲覧を許可することができる。

（閲覧場所の指定）

第6条

当該指定の閲覧は、指定された場所で行うものとする。

（閲覧制限の解除）

第7条

館長は､当該資料の制限事由が解消したときは､すみやかに閲覧の制限を解除しなければならない。

（制限及び制限期間の再検討）

第8条

当該資料の制限及び制限期間については、定期的に再検討する。

（運用細則）

第9条

制限並びに解除の方法その他運用に必要な事項は、別に定める。

（附則）

この内規は、昭和56年11月27曰から施行する。

（附則）
この改正内規は、平成2年12月7曰から施行する。

（附則）
この改正内規は、平成28年3月31曰から施行する。

（附則）
この改正内規は、平成29年3月31曰から施行する。