平成24年第27回教育委員会会議

第27回教育委員会会議録

1　日時　　平成24年9月25日（火曜日）　午前9時30分～午後0時30分

2　場所　　大阪市役所本庁舎屋上会議室

3　出席者

矢野　裕俊　　委員長

長谷川惠一　　委員長職務代理者

高尾　元久　　委員

大森不二雄　　委員

永井　哲郎　　教育長

荻野　哲男　　教育次長

沼守　誠也　　教育次長

浅野　宏子　　総務部長

小川　芳和　　学校配置計画担当部長

林田　　潔　　教務部長

小畠　　稔　　生涯学習部長

山田　　昇　　連絡調整担当部長

大継　章嘉　　指導部長

上林　幸男　　教育事業監理担当部長

森本　充博　　学校経営管理センター所長

沢田　和夫　　教育センター所長

川阪　　明　　人事・効率化担当課長

玉置　信行　　総務課担当係長

徳岡　信英　　学事課長

高井　俊一　　教職員人事担当課長

江原　勝弘　　教職員人事担当課長代理

武井　宏蔵　　教職員人事担当課長代理

長谷川耕三　　教務部担当係長

橋本　洋祐　　教務部担当係長

濱﨑　正行　　生涯学習担当課長

松村　智志　　生涯学習部副参事兼担当係長

藤巻　幸嗣　　総務課長

松浦　令　　　総務課担当係長

ほか係員3名

4　次第

（1）矢野委員長より開会を宣告

（2）矢野委員長より会議録署名者に長谷川委員を指名

（3）議題

議案第126号　大阪市教育委員会事務局事務分掌規則の一部を改正する規則案

議案第127号　大阪市社会教育委員会議への諮問について

議案第128号　市会提出予定案件（その13）

議案第129号　第64回市立校園職員児童生徒表彰について

議案第130号　平成24年度教育功労者表彰について

議案第131号　職員の人事について

議案第132号　職員の人事について

議案第133号　職員の人事について

議案第134号　職員の人事について

議案第135号　職員の人事について

議案第136号　職員の人事について

議案第137号　校長公募第1次選考結果について

なお、議案第126号、議案第129号及び議案第130号から議案第137号については教育委員会会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、議案第128号については教育委員会会議規則第6条第1項第5号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく会議は非公開とされた。

（4）議事要旨

議案第127号「大阪市社会教育委員会議への諮問について」を上程。

小畠生涯学習部長からの説明要旨は以下のとおりである。

大阪市社会教育委員会議に対し、「市政改革プラン」のめざす広域行政と基礎自治行政の明確化や「ニア・イズ・ベター」の原則のもとで、市民主体の生涯学習を推進するため、大阪市がこれまで築き上げてきた社会教育・生涯学習施策における理念や方針、ノウハウや人材等の豊かな蓄積を活かした、新たな大都市制度のもとでの指針になりうるような、生涯学習施策のあり方について審議を依頼する。

質疑の概要は以下のとおりである。

委員長「最後に答申に至るおよそのスケジュールを報告してもらったが、何回ぐらいの審議を見込んでいるのか。」

濱崎課長「本日承認をいただいたら、早々に社会教育委員会議の全体会を開催し、その後3回くらい小委員会を開催したいと考えている。そして、中間まとめを3月に行い、全体会議を経たのち教育委員会会議に答申を報告したいと考えている。」

高尾委員「これは、意見具申を早めに得ることで、日程的には1年間くらい余裕をとっているという感覚でいいのか。27年度に新しい大都市制度に変わっていくために、予算その他のため余裕を持っているということか。」

小畠部長「そういう趣旨で理解していただければよい。26年度は移行準備が必要になると思われるため、それに間に合うようにと考えている。」

高尾委員「都市制度が大転換を迎え、社会教育が変革するのは当たり前であると考え、核心部分であると考える。心配しているのは、先日の社会教育委員との意見交換の中で様々な問題点の指摘を受けた。例えば学校と社会教育の関係等、そういった個別のことには答えがもらえるのかどうか。中身は従来通りで、新しい大都市制度になったときのやり方についてどうしたらいいのか、どう移行したらいいのかというようにも理解できるがどうか。」

小畠部長「具体的な議論の中でご指摘のような意見も出ると思われる。それについては、今後の小委員会等の中でいただいた意見をまとめ、予定されている30万から50万人規模の自治体の先進的な事例を調査して報告するなど、フィードバックも行いつつ、再度小委員会で議論をいただく。ご指摘のように現状のものを基礎自治体に移行するようなことだけにとどまらない議論をお願いしたいと考えている。」

高尾委員「ぜひお願いしたい。意見交換ではいろいろな問題点のご指摘があったと思う。従来の事業をそのまま移すということだけではなくて今後求められる社会教育についても議論いただいてあわせて提示していただきたい。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第128号「市会提出予定案件（その13）」を上程。

小川学校配置計画担当部長からの説明要旨は以下のとおりである。

栄小学校について、現在の在籍数に応じて、機能的な学習環境を整えることで、教育活動のより一層の充実を図っていくことができるよう、もと浪速青少年会館へ移転するため、住所地の変更を行う。

質疑の概要は以下のとおりである。

大森委員「移転することによってランニングコスト的にどれくらい節約できるのか。」

小川部長「詳細な積算はできていないが、今の栄小学校は敷地が約4万平米あり、1000人規模が収容できる校舎であるが、現在の在籍数は130名弱となっている。大規模なホールもあり、そこを実際に使うと高熱水費が結構かさむが、青少年会館は規模的にコンパクトであり、正確な積算はしていないが、高熱水費についても大幅にコストダウンするのではないかと考えている。」

大森委員「残った校舎はその後どうなるのか。」

小川部長「同じ浪速区に難波特別支援学校があり、この学校は在籍数が非常に増加しており、施設的に狭隘になっている。特別支援学校のニーズを見るとさらに在籍数の増が見込まれるので、栄小学校の校舎をすべて使う形で、難波特別支援学校を1年後に移転することとなっている。その際には難波特別支援学校は小学部の設置などの拡充を行い、今後の需要増に対応する予定である。」

沼守次長「その際には高等部に職業に結びつく職業科を設置し、企業と結び付いた取組をしていきたい。」

委員長「他の青少年会館の跡地の利用はどのように考えているか。」

教育長「関連する3施設、人権文化センターと青少年会館と老人福祉施設を各地域でどういう活用するかということを議論し、残さないものについては基本売却となっている。今回浪速青少年会館は学校になるが、日の出青少年会館、加島青少年会館及び浅香青少年会館は活用し、その他は売却予定である。」

委員長「やはり地域の中で若者や子どもの居場所、物的なたまり場というか気軽にそこにいけるというような場所、学校開放という考えももちろん大事だが、それとは別に学校とは違う雰囲気を持った、学校とは違う大人たちがいるような場所というのがこれから重要になってくると思う。居場所というのもぜひ考えてもらいたい。青少年会館の取組は、大阪の中ではいろいろな経緯があると思うが、ある意味先進的というか、これからの時代にその考えを活かしていくべき要素はあると思う。」

教育長「施設統合の中で各地域の事情をどうくみ取るかということはあるが、一般的には若者の居場所など、旧施設で行われていた事業は再編されていく。同和対策として行われてきた青少年会館事業は終息しているので一般施策として今後行われていく。」

委員長「そういう流れで私は異論はないが、重要性は増していると思うので、いろいろな機会に考えていただければと思う。」

高尾委員「地元の方は了解しているのか。」

沼守次長「移転の計画を発表した際に説明している。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第129号「第64回市立校園職員児童生徒表彰について」及び議案第130号「平成24年度教育功労者表彰について」を一括して上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

市立校園職員児童生徒表彰については、職員の部として「職務精励」で58名と1グループ、「調査研究等」で2名と1グループ、25年勤続で331名、35年勤続で299名を表彰し、児童生徒の部では「他に賞賛され又は他の模範とするに足る行為があったもの」として11名と1グループを表彰する。教育功労者表彰については、12名を表彰する。表彰式は平成24年11月3日に行う。

質疑の概要は以下のとおりである。

大森委員「児童生徒の部でテコンドーの受賞者が多いが、大阪では盛んな競技なのか。」

林田部長「そういう傾向もあるが、テコンドーは年齢別、階級別が細かくなっているということもある。全国的には関東より関西の方がやや活発であり、こういう結果になっている。」

大森委員「文化部での受賞が少ない。スポーツ以外の場合は必ずしも優勝でなくていいという基準になっているのか。」

林田部長「基本は優勝だが、例年文化系の受賞が少なく、そういう大会自体が少ないということがあるので、それに準ずる場合も対象としている。それであってもスポーツ系の方が多くなっている。いろいろな状況を見ながら判断している。」

沼守次長「児童生徒表彰について、11月に間に合わないものや文化部については2月に教育長表彰という形で行っており、できるだけ表彰しようとしている。ここに漏れた児童生徒は教育長表彰で表彰するようにしている。」

長谷川委員「この件についてはこれまでも話をしているが、教員について、いろんな不祥事の問題が出てきているので、こういう表彰の数を増やしてほしいと思っている。特に教育実践功績はそんなに基準を厳しくするのではなく、彼らの動機づけを促したいので、表彰を多く行うのは一つの施策でないかと思う。どこかで全体体系みたいなものを提案したいと考えている。表彰の数を増やすことで先生の動機づけを促し、ポジティブな方向にもっていきたい。教育振興基本計画の中にも表彰の拡充を謳うことで先生の動機づけを促していく施策として取り上げていきたい。児童生徒について、文化系が少ないとの話があったが、教育長表彰では数多く表彰されているということでそれはそれでいいのだが、もっと数を増やしてもいいのではないかと考えている。子どもたちの強みや個性をはぐくむということに関して、表彰をすることは子どもたちにとって大きな動機づけとなると思う。教育振興基本計画の中にも入れていきたい。この施策は充実させていった方がいいという思いを持っている。事務局もこの内容のデータを収集してもらいたい。表彰するときは大げさなぐらいの舞台にあげてあげればいいと思う。文化系は民間で取り組んでいるものを調べて、いいものは取り上げていってもらいたい。」

教育長「教職員の表彰について、この表彰を受けたものについては免許更新の中で特典を与えることになっているので、これを広げ過ぎると特典を与える競争になってしまう。教育長表彰という形で教職員も幅広く表彰していきたい。市全体で不祥事を減らす取組をしているが、一方で職員表彰制度を充実させていこうということで、市長改善表彰に学校からも応募させている。児童生徒の文科系の表彰数が少ないことについては、新聞社の絵画コンテストであるとか読書感想文であるとか、できるだけ学校から推薦してもらって教育長表彰で拾っていきたい。」

長谷川委員「民間での賞を一度調べてもらって、こういうものがあると学校に周知してもらうということも一つだと思う。教員について、特典のない表彰を増やすことで教職員の動機づけをしてほしい。特典をあまり前に出す必要はないと思う。」

沼守次長「児童の場合はいろいろ学校に呼び掛けているがなかなか出てこないという現実がある。スポーツや文化の他に、社会貢献ということで地域ボランティア、防災の取組など、そういうものをどんどん出してもらって、どんどん表彰するという方向で、校長にどんどん出してもらうようお願いしていきたい。」

長谷川委員「おそらくそういう風土が作られていないのだと思う。風土をどのように作っていくかというのは我々の責任で、出してくるのを待っていては進まないので、どう風土を作るかについて知恵を出していきたい。」

大森委員「教員の教育功績は推薦そのものが2件しかない。平等主義的に特定の教員を推薦するのをはばかる雰囲気があるのか。それとも実践の功績がある教員があまりいないのか。児童生徒についても特定の児童生徒を優遇するのはどうかというある種の平等主義的なものがあるのかもしれない。そこらへんの学校での感覚はどうなのか。」

教育長「教育実践功績は昨年は8件の応募があったが、今年は1件しかなかった。昨年はそのうち3件を表彰した。これについては我々としても働きかけていかないといけない。出しても表彰されないという思いを持たれないようにしていかないといけない。」

高尾委員「今後は学校協議会を通じて広くやっていただくということがいいのではないか。社会貢献をしている子どもはいっぱいいる。そういう子どもを引き上げることが必要だと思う。表彰規則に基づいて免許更新の研修を免除するということは切り離すことはできないのか。例えば表彰は表彰として行い、研修は研修規定の中で優秀な業績を残したものは免除出来るとし、表彰の中から一定の水準として免除する人を選べばいいのではないか。」

橋本係長「府の規定で、市の表彰を受賞すれば研修は免除となっている。」

教育長「府の規定が改正されて、市の表彰を受けても研修は免除されないとなれば、どんどんできるのだが。」

高尾委員「それをクリアするためには教育長表彰の活用しかないのか。」

教育長「現時点ではそうである。」

沼守次長「現場感覚として、職員厚遇の問題があって、10年程前までは表彰にはいろいろ副産物がついていた。今はそういうことがなく、表彰をもらってもあまりいいことがないという感覚を持っているのかもしれない。そういう意味では免許更新の特典が付くのは大きい。」

大継部長「教員の実践は様々であり、それぞれに優秀な実践はたくさんある。横を見ながら、これは確かにすばらしいけどよその学校でもやっているという思いがあり、そこで慎重になってしまう雰囲気があるのは事実である。長年やってきて人柄を含めて立派な人であるとして職務精励の方で推薦したいという校長の思いがあると思う。」

高尾委員「職務精励は退職間際の人が多いと思うが、そうでないといけなということはないか。」

林田部長「そうではない。」

沼守次長「数年前にもっと低い年齢の人を推薦してほしいと周知したが、結果的に退職間際の人が推薦されている。」

林田部長「児童生徒の場合は、学校長も独自に表彰したりするので割と出てくるのかなと考えている。」

委員長「いろいろな状況、例えば教員のモチベーションをどう高めるのか、あるいは子どもたちの学習への積極的な姿勢をどう促していくのかということと関係して表彰を一つの枠組みとして機能させたいという思いがあると思う。表彰制度自体はかなり以前に設計されており、そこのみで考えなくてもいいのかなと思う。さきほどの教育長表彰を拡張させるなども考えられる。それと表彰だけではなく、例えば教育実践だとか調査研究だということについては、ある程度助成金を考えるということも必要なのではないか。今教員の給料は押さえられて、むしろ減ってきている。そこは府費負担の問題もあり一朝一夕に解決するのは難しいが、教員の中に自分たちの実践を高めていこうとか、研究をしていこうという思いは大いに育てていく必要がある。そのためには大した金額でなくても助成をしていくことが効果的なのではないか。そういうことで全体として教職員の実践研究の意欲を高めていくような仕組みを考えていく必要がある。」

高尾委員「府の問題については、我々で決められないという問題がある。校長の処遇もそうだが、そういうことも含めてすべて検討し、改善する時期に来ている。下手にお金を出すと闇給与になりかねない。そういった問題をクリアしながら、いかに考えていくか。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第131号「職員の人事について」及び議案第132号「職員の人事について」を一括して上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

小学校教頭の休職に伴い、教育委員会事務局指導部指導主事の岩田一博を友渕小学校教頭に任命する。

質疑の概要は以下のとおりである。

委員長「当該教頭はいつ配属されたのか。」

委員長「5月中旬である。」

高尾委員「後任の方について、教頭の経験はないが、実績や能力はどうなのか。前前任の教頭がPTA会費の使い込みで懲戒免職になり、その後その後任として赴任したが、その教頭が休職となって、学校や地域の皆さんに理解されるか。また来たけどまた変なことをしたということになれば大変である。どんな方なのか。地域にこの人が来たから大丈夫であるという説明ができるような人でなければならない。」

大継部長「そういう状況の中で新たに教頭として赴任することになるので、年齢も若く、経験も長くないが、事務局に努めて学校に指導助言していた実績を持って、今回の新たな場面に責任を持って対応できるという人物であるという観点から選んだ。」

大森委員「指導主事は何年しているのか。」

大継部長「この24年4月からである。」

高尾委員「サポートのために誰かを派遣するというようなことはあるのか。」

沼守次長「これまで関わってきた指導部の主任指導主事がサポートし、日常的に相談できるような体制をとる。」

高尾委員「マネジメント能力がしっかりした人でないといけない。特に当該校は大規模な学校であり分校もあるということも考えないといけない。校長との意思疎通をきちんとしないといけない。」

林田部長「当該指導主事は、日吉小学校で教務主任を4年間勤め、教頭をフォローしてやってきており、経験もあると考えている。」

高尾委員「当該校は副校長の配置も考えていかないといけない。限界が来ているのではないか。」

教育長「それは別途お諮りする。当然このような状況の学校は考えていかなければならない。」

大森委員「地域への説明はどういうことを考えているのか。」

教育長「学校の運営は問題ない、教育委員会もサポートし、副校長の配置も検討しているということが言えると思う。」

委員長「この件については教頭が病気休職するということで、実質的に学校の教頭職の職務が担えておらず、今の事務局の説明では優秀な指導主事を派遣することによって当該校の運営をしっかりやっていくということであった。現時点でしなければいけない措置という提案だと理解している。」

高尾委員「この学校に対しては強力な支援が必要である。それと、PTA活動の関係を一定整理しなければならないのではないか。先日、公正職務審査委員会からも勧告を受けているのだから、速やかにしなければならない。」

大森委員「少なくとも現在休職に入った教頭を任命する際も、優秀な人だということで選ばれたのだと思うが、その時点で不正常な事態があったのだから、すんだことを言っても仕方がないが、もっと慎重に人選をしておくべきではなかったか。当該指導主事で本当に大丈夫なのかということを確認したい。」

教育長「そういうことで選んでいる。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第133号「職員の人事について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

学校教育ICT活用事業に関わり、体制の強化を行うため東淀工業高等学校首席の竹野康幸を教育センター指導主事に任命する。

質疑の概要は以下のとおりである。

大森委員「教育センターではICTに関わって何人の体制がとられているのか。」

沢田所長「現在ハード面を担当する情報教育担当の指導主事が4名、授業等の研究などを行う指導研究担当が8名いるが、これは既存の教育センターの仕事をするために配置されてきた人員であり、今年度に新しくICT活用事業が新規事業として加わり、これまで手分けをしてやってきたが、仕事量が大変多いということで、1人増員してICTを担ってもらうこととした。」

大森委員「新しい人は教員定数なのか事務局定数なのか。」

高井課長「教員定数である。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第137号「校長公募第1次選考結果について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

校長公募第1次選考について、外部からの応募者928名に対してレポート等による書類選考を行った結果、126名を合格とし、9月28日に本人宛に合否を通知する。

質疑の概要は以下のとおりである。

大森委員「協議会の際には面接時間を15分した場合に140名が面接できるとのことだったが、提案されている126名というのは15分を念頭においているのか。」

教育長「15分から20分の間くらいを想定している。」

大森委員「レポートと書類審査の評価の組み合わせの中で最低ラインを引くと、126名になったということか。」

教育長「そうである。」

大森委員「10分にすれば200人を面接できるという話が協議会でもあった。内部は10分で面接をしている。昨日内部面接をしたが、内部を面接している感じでは10分で足りないという感じはなかった。外部も同じことがあてはまるか議論はあると思うが、内部を10分で面接するなら外部も10分でした方が、同じ選考を行ったという説明がつきやすいと思う。実際に書類を見た方でないと判断つきにくいが、レポート点とレポート以外の書類の判定について、実際に見てみてどちらがどう重要だったという感じか。」

高井課長「判定に当たっては、やはりレポートの方が重視されるべきである。その他の書類は加減の設定に使っているだけであり、基本的にはレポートで判定すべきであると考える。」

高尾委員「書類審査でA・Bと分類された人は組織マネジメント力を発揮することが期待されるが、Cと分類された人は期待できないということであるが、Cでレポートの点数が高い人をどう判断すればいいか。そこらへんの心証はどうなのか。書類審査のCとは本当に棒にも箸にもかからないような人なのか。」

大森委員「書類審査について、形式的な地位だけでなく、志望理由や自己PR等を書かせており、レポートとある意味同じような評価が可能だと思うが、そういう意味で気になった。これまでの経歴上の地位も大事だが、主観的に評価すべき志望理由、自己PRも重要だと考えるが、その点をどう判断すべきかということを聞きたい。」

高井課長「志望理由や自己PRについて、ただ単に、実績を数値化して示している方と、文章化してきちんと思いというかなぜ校長を目指すのかを書いている方、経歴をこちらがわかるように整理してくれている人は、こちらとしても理解しやすいし、募集している意思がはっきりしているので、そういった方は管理職経験がそれほど目立ったものがなくても評価している。」

大森委員「今の話だとCについて合格させるのは難しいと感じたので、AとBの中でボーダーラインをどこで引くかを考えればいいと考える。

高尾委員「Cについて応募条件に合致する人はいないということで理解してよいか。管理職もしくは管理職と同等の経験としたら残る人はいないということで理解してよいか。」

高井課長「よい。」

大森委員「面接時間は短いよりも長い方がいいというのは確かだが、この公募は世間的に注目されており、外部の人が200名前後が合格したという数字は実際のところ必要な数字ではないかと思う。よい人を選ぶにあたっては、多めに面接することは問題ないのであるから、公募の対外的なイメージの問題を政策論としては気にしてもいいと思う。やはり126名よりは200名前後とした方が私はいいと考える。」

長谷川委員「ボーダーラインでも面接したいという人がいたので、面接する人数を増やす方が実質的な選択肢が増えると思う。書類を見た感じでは面接したいと感じた。」

委員長「我々の限りある時間の中でしっかりした面接を行うためには、あまり広げるのはかえって選考を雑にしかねないリスクが高まる。対外的な見え方の問題もあるが、もう少し絞り込んだ方がいいと考える。例えば928名の6分の1で150名強になり、書類選考で6倍というのは普通にある話である。もう少しハードルを上げてもいいのではないかと考える。」

大森委員「丁寧にみるということも一つの価値であるが、同時に書類選考と面接選考をどの程度重視するかということを考えると、1次で厳しくすると書類選考を重視しすぎて、有為な人材がひょっとすると不合格となる数が多くなる。やはり面接によっていい人材を選ぶということで、可能な範囲で多くの人を見ることが必要だと考える。面接時間が10分で雑になるとは考えておらず、実際に昨日の内部の人の面接でも10分で十分見られた。」

委員長「内部は全員教頭経験者という、同質の集団であるので聞きやすいし、答える方も答えやすいということがあると思う。外部も同じだとは考えられない。書類に表れていないことについてもアピールしてもらわないといけないので、10分では短いのではないか。」

大森委員「教育に対する実際の知識の裏付けに基づく識見は、ある意味レポートや自己PRに書いてある以上のものはなかなか出てこない。結局はこれまでの経歴で培われたポテンシャルや人柄を見ることになるので教頭と同じくらい時間があれば見ることができると思った。」

委員長「あとは線引きの問題である。」

高尾委員「小中学校の採用比率はどうか。」

教育長「大まかに言って小学校は40名、中学校は10名である。」

高尾委員「中学校はもう少し絞ってもいいかもしれない。」

大森委員「ただ、中学校を希望していても小学校に配置する可能性もあるのではないか。」

林田部長「そういう配置をすることがあるというようには説明している。第1希望が中学校としている人を厳しめに絞るということはあるのかもしれない。」

教育長「それは説明が難しい。」

大森委員「必ずしも教頭経験者ではないので、校種別で分けるのは合理性がない。評価本位で見るべきである。」

委員長「評価者の2人のうちどちらかが合格にしてもよいと付けている人で合計点が基準点以上の人を合格にすれば人数はどうなるか。」

大森委員「その合格点の目安は採点をした人はみんな意識していると考えてよいのか。」

荻野次長「合格点の目安を考えながら採点している。」

高井課長「その基準でいくと、合格者は全部で172名となる。」

教育長「この合格者数だと一人当たり何分面接できるのか。」

橋本係長「10分程度である。150人以内であればなんとか15分は確保できるが。」

大森委員「どこかの日程で面接するグループを1チーム増やせないか。」

橋本係長「部屋や面接人員を検討しないと今の段階ではなんとも言えない。」

高井課長「1チームを増やすには課長級を3名増やすことになり、通常業務がある中では難しいと考えている。」

大森委員「合格者数を172名にするのか195名にするのかということで、どちらも理屈は成り立つので、最終的には判断の問題になる。」

高井課長「今回928名も応募してくれたので、多く残ってもらった方が、来年に向けてもよいと思うので、実務的にはしんどいが合格者が多い方がよいと考えている。」

大森委員「私も多い方がよいと考えるが、理屈が成り立って委員全員のコンセンサスが得られるなら172名でもよいと思う。まるめて200人の方が説明はしやすいと思うし、多くの人を面接する方がよい人材が選べるのではないかと思う。」

長谷川委員「わたしもこだわらないが、イメージとしては確かに多い方がよいと思う。」

荻野次長「面接時間が変わらないのであれば、多くを残す方がよいと思う。」

委員長「それでは195名を合格させるということでよいか。」

採決の結果、委員全員異議なく、修正案どおり可決。

議案第126号「大阪市教育委員会事務局事務分掌規則の一部を改正する規則案」及び議案第134号「職員の人事について」及び議案第135号「職員の人事について」を一括して上程。

浅野総務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

生涯学習センター機能の区・地域レベルへの移転の支援について、公募区長に対する情報提供を行うなどによる支援を行うとともに、音楽団の自立化について、次年度予算編成内容の方向付けを行う検討ができたため、連絡調整担当部長を廃止する。

質疑の概要は以下のとおりである。

高尾委員「生涯学習センターの方向性や音楽団の方向性に何か動きがあったのか。」

教育長「そういうわけではなく、生涯学習部長が退職するため、後任に引き継ぐということである。音楽団のことについては池末特別参与と話をつめている。25年度予算に向けて具体的な話を進めていくところである。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第136号「職員の人事について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

学校経営管理センター担当係長の退職に伴い、中村宏を昇任させ、学校経営管理センターにおける係長級ポストの新設に伴い、中野博之を昇任させる。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）矢野委員長より閉会を宣告