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平成24年第28回教育委員会会議

2022年9月1日

ページ番号:237033

28回教育委員会会議録

 

1 日時  平成2410月9日(火曜日) 午前9時30分~午後0時10

 

2 場所  大阪市役所本庁舎屋上会議室

 

3 出席者

矢野 裕俊  委員長

長谷川惠一  委員長職務代理者

勝井 映子  委員

高尾 元久  委員

大森不二雄  委員

 

永井 哲郎  教育長

荻野 哲男  教育次長

沼守 誠也  教育次長

浅野 宏子  総務部長

小川 芳和  学校配置計画担当部長

林田  潔  教務部長

山田  昇  生涯学習部長

大継 章嘉  指導部長

上林 幸男  教育事業監理担当部長

森本 充博  学校経営管理センター所長

沢田 和夫  教育センター所長

徳岡 信英  学事課長

砂  敬三  総務部担当係長

高井 俊一  教職員人事担当課長

江原 勝弘  教職員人事担当課長代理

武井 宏蔵  教職員人事担当課長代理

橋本 洋祐  教務部担当係長

栗信雄一郎  教務部担当係長

山東 昌弘  教務部担当係長

芝谷 浩誠  教務部担当係長

渡部 祥代  教職員資質向上担当課長

原田 公寿  教務部担当係長

宇野新之祐  学校保健担当課長代理

中野 泰裕  教務部担当係長

大内 維人  指導部総括指導主事

赤石美保子  教育センター主任指導主事

藤巻 幸嗣  総務課長

川本 祥生  総務課長代理

松浦 令   総務課担当係長

ほか係員1名

 

4 次第

(1)矢野委員長より開会を宣告

(2)矢野委員長より会議録署名者に高尾委員を指名

(3)議題

議案第138号 平成25年度大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テスト2次選考合格者の決定について

議案第139号 第37回学校医等永年勤続者表彰について

議案第140号 ステップアップ研修後の措置の決定について

議案第141号 職員の人事について

議案第142号 職員の人事について

報告第 10 号 熟議「学校選択制」の報告について

なお、議案第138号から議案第142号については教育委員会会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく会議は非公開とされた。

 

(4)議事要旨

報告第10号「熟議「学校選択制」の報告について」を上程。

小川学校配置計画担当部長からの説明要旨は以下のとおりである。

熟議については、学校選択制を含む就学制度全般にわたって議論を行っていただく場として位置付け、保護者代表、地域代表、学識経験者、市民からの公募、区長代表、小中学校長代表及び2名の教育委員の20名により、4月下旬から9月末まで計13回開催し、議論が重ねられ、その内容を報告書という形で整理され、10月5日に提出された。報告書の内容については、他の自治体の学校選択制、指定校変更の実施状況や国の動き、本市の就学校指定の現状が記載され、就学制度改善の手法について、学校選択制、指定外就学の基準の拡大及び調整区域という3つの手法を挙げ、それぞれの手法の概要、メリットや課題についての議論が整理され記載されている。今後のスケジュールとしては、この報告書を踏まえ、事務局で就学制度の改善にかかる素案を作成し、教育委員会会議へ上程することとなる。

質疑の概要は以下のとおりである。

大森委員「最後のところの説明で、事務局案を各区に提示するという説明だったが、教育委員会会議に諮るということなので、それは事務局案になるのか。」

小川部長「教育委員会の考え方として正式に決めたものを提示する。」

大森委員「この間、熟議の報告書案についてマスコミ各社の報道があったが、概ね印象として、学校選択制について両論併記という立場での報告が出たという印象だったが、この熟議は学校選択制について賛成・反対の意見の提言を行うものではなく、就学制度全般に関わる論点を整理するものであり、その際に外部の意見を聞くということだったと思う。論点を整理することと教育委員会として各区に示すものは違う。教育委員会が示すものには教育委員会としての方向性が出てくる。その方向性とは、就学制度全般の改善の中で、学校選択制については導入を推進していく、指定外就学の基準を適切なやり方で拡大、弾力化していくということであり、その際に留意すべき課題が整理されているということで熟議の報告書が役立てられていくものであると理解している。メディアを通じて市民、保護者に伝わった理解をより正確にしておく必要があると思って発言した。事務局のこの報告書の位置づけ並びに今後の教育委員会として意思決定していくこととはどういうことなのかについて説明してほしい。」

小川部長「熟議については4月から9月にかけて計13回公開で開かれた。熟議の第1回目で、熟議の位置づけとして、この熟議は何かを決定する場ではないという説明をさせていただいて議論をスタートした。あくまでも就学制度に関して、いろいろな角度からご意見をいただいて、その内容を整理をしたものがこの報告書である。就学制度全般について、今回整理してもらった報告書の内容を踏まえた事務局案を現在作成中であり、今後、教育委員会会議でお諮りする予定である。そこで教育委員会の考え方を決定していただくことになる。教育委員会が区長に示す内容は教育委員会として決定した方針と、その際には熟議の報告書も参考資料として活用してもらう予定である。」

大森委員「これから我々が教育委員会として意思決定をしていくが、その際には、市民の方、保護者等に向けて、学校選択制が具体的にわからない中、不安の要素としてある、障がいのある子どもへの配慮、いじめ、身体的な事由などのある子どもについて、これまで最優先して就学について対応してきたあり方は、継続するというよりも、よりいっそう明確なルールとして優先的な取り扱いをするということと、学校選択制になると地元校に行けなくなるのではないかという不安について、それはないということ、地元校は最低限保証されるという方向性を打ち出すことが大事である。その上で選択というものを今回新しく導入していくということで、市民、保護者に不安材料はないということ、むしろプラスアルファとして保護者に選択の機会や学校に関心を持ってもらう機会を提供し、そういうものが学校の活性化につながるということをPR、情報提供していく必要がある。これまでは就学制度に関わる論点がいろいろあったので、具体的な不安や心配が解消しないということがあったが、教育委員会として方向性を整理し、そこをはっきりさせたものをメッセージとして出していく。ある意味、熟議における議論はそこに至るまでの行政的事務に詰めなければならない細かい論点について外部の方にきちんと整理してもらったということに大きな意味がある。報告書自体も細かいところをよく整理していただいている。これからは外に伝わるメッセージとして、より理解しやすい方向性で説明していく必要があると考えている。」

勝井委員「熟議の中でも保護者や学校の先生、地域の人にも入ってもらっていろいろ意見をいただき、私自身も勉強になった。大森委員の学校選択制を導入していくという意見について、今後事務局案を見ながら会議の中で議論していくということになると思う。就学制度については委員の中でもいろいろな意見があるので、必ずしも学校選択制推進という簡単なことではなく、子どもの最善の利益のために本市においてどうあるべきかを、これから各委員が意見を述べながら意見集約して会議で決定していく、そういう風に進んでいくと理解している。そういう意味では方向性がどうというのはこの熟議の議論の中でも出ていないし、いろいろな懸案やよい点を各委員が咀嚼して、大阪市の今後の就学制度の改善に向けて意見を出していくものであると考えているが、そういう理解でいいか。」

小川部長「熟議は制度の実施を決めるというものではなく、制度の中身について課題やメリットを整理したものである。これを基に事務局で素案を作成中であり、それを各委員に見ていただいた上で、教育委員会での就学制度の改善についての考え方を決定していただく。そこで決まったものを各区長と連携しながら、保護者や子ども、地域の方など幅広い区民の方に知っていただく必要があり、熟議でも報告書の57ページにあるように、広く周知して丁寧に説明してほしいという意見があったので、その点は混乱のないように区長会と連携していきたい。」

勝井委員「事務局案は一つというよりはいくつかのパターンがあるようなイメージと理解しておけばよいのか。」

小川部長「それは今後議論をしていただくが、例えば一例であるが、学校選択制の類型については、文科省も5つの類型を示しているが、各区での意見集約というプロセスがあるので、一つの類型に絞るのではなく、複数の類型を提示して、各区での実情に即してどの類型にするのか決めていくものであると考えているので、事務局案で一点に絞るということは今のところ考えていない。」

長谷川委員「この報告書は、よく整理されていると考えている。この熟議は教育委員会の議論の中の一つであり、フォーラムも議論の一つ、アンケートもその一つである。その辺のところの位置づけを我々も深めながら、この熟議も一つ、フォーラムも一つ、フォーラムから得られたアンケートも一つという位置づけで、全体の中から我々として判断していくということでよいか。」

小川部長「アンケートやフォーラムも各区ごとに実施されており、今後の意見集約の中ではその際の意見との関係も質問として出ると思うので、その点は整理しないといけないと考えている。」

高尾委員「熟議の内容について、学校選択制を導入するあるいは導入しないというどちらかの方向性を持ったものではないと考えている。今、事務局案がどうなるかという話だったが、私は今後各委員が意見を出して、その中で明確な方向性を出していく必要があると考えている。もし学校選択制を導入するという方向になれば、よい効果が出るような方策をきちんと考える必要がある。54ページの一番下の4のところに「心身的な事情等により特に配慮が必要な児童生徒について」という項目がある。これが法律的、制度的に支えられているのかどうかということを聞きたい。障がい者については学校教育法施行令の中に就学前の相談をすることになっており、法律的に整備されているが、ここに書かれている、通院やいじめなど他の事由については、本人が申し立てれば指定校の変更ができるというものだが、障がい者のように法令的に根拠があるのか。それとも実務的な配慮で行われているものなのか。」

小川部長「障がいのある子どもへの配慮は、これまで個別に就学相談を行いながら希望に沿う形での就学をしてきており、今後の就学制度でも最優先であるべきだと考えており、特に項を一つ起こして52ページ以降に記載したところである。その中に長期の入院をされている子ども、家庭的な状況で配慮を要する子どもがいるのではないかという議論が出て、④として整理した。今後事務局案を検討しているが、この位置づけについては整理したいと考えている。」

高尾委員「法的にこれを担保するようなものはないのか。」

小川部長「調べさせてもらう。事務局案はその点と整合性をとって整理させてもらう。」

大森委員「その点についてよく調べてほしい。いじめについては、文科省から通知が出されており、事実上これは必須であるということが何年も前に明らかにされていると思う。そういった国の指導自体が必ずしも法的にはっきりした性格のものかわからないということはあるが、いじめの場合はこうだとか長期の入院はこうだとか国の指導がどうなっているかをはっきりした上で、本市では規定があるのかどうかなど、できるだけ明確に根拠をはっきりするよう整理してほしい。国の決めたことであっても法令に基づくのではなく、なんとなくというものであれば、本市で規定化し、より明確にするという整理をした方がよいのではないかと思う。」

小川部長「今後きちんと整理させてもらう。規則化する必要がある内容が出てくれば必要に応じて規定していきたい。」

委員長「4月下旬から9月にかけて、5ヶ月間、計13回議論を行っていただき、大変な時間と労力をかけていただいた委員の皆さまに敬意と感謝を表したい。市民の税金を使わせていただいて、まとめにいたっていると理解している。このまとめ方が熟議「学校選択制」ということで始められたわけだが、大阪市における就学制度の改善の枠組みの一つとして学校選択制を位置づけ、より広い就学制度のあり方として議論していただいたことは委員の皆さんの行き届いた心配りというか、その点は私も改めて思った。これは報告として承るが、13回開かれた日とか、委員の顔ぶれについて書く必要はないのかという気がする。」

小川部長「熟議はすべて公開しており、議論の経過は各委員に確認してもらい、順次公表している。ホームページにはスケジュールと各委員の名簿もアップしているので、出してはいけないということではない。」

委員長「区長へ参考資料として出す場合にはぜひ載せてもらった方が形としてもいいのではないか。」

小川部長「各区で意見集約の際の資料として活用いただく予定であり、その際にはスケジュールや名簿をつけて配布してもらうよう各区長と話をしたい。」

委員長「学校選択制を含む就学制度の問題は、それを改善することによって本市の児童生徒の教育の改善、充実を図るための手段であって、その中の一つが学校選択制であるということである。熟議の報告書を見てもそういう考えがうかがえる。我々としてよりはっきりとこれが目的ではなく、学校選択制を導入すれば市の教育がよくなるということであればもろ手を挙げて進めていくべきものなのだが、学校選択制を含む就学制度の改善を図りながら同時に他のことを手掛けていくことが我々の本来の目的のためには重要であるということを肝に銘じて考えていきたい。」

大森委員「私は学校選択制導入推進の立場だが、選択制に賛成の立場の人はそれだけで学校がよくなると言ったり思ったりしている人はほとんどいないと思うので、そこのところの考え方は一緒である。だから、選択制に賛成するかどうか個人の立場がはっきりすると考えている。いろいろな教育制度を構成するいろんな要素の中の一場面、一要素にすぎないのであって、それだけで学校がよくなるということを言っている人はほとんどいないと考えている。そのことを今回どうするのかを議論して教育委員会として方向性を決めていくものだと思っている。私もこれだけですべてが解決できるとは考えていない。」

高尾委員「学校選択制が導入されたらすべてが解決するというものではないというのは確かであるが、これは重要な非常に重い問題だと考えている。そのときに学校というものをとらえる場合と教育というものをとらえる場合で違うと思う。学校に対して、それだけで全てに直接的なよい影響はないかもしれないが、教育という次元から見ると大きな影響力を与えるものでないかと考えている。」

委員長「大きな意見の違いがあるとは私も思っていない。」

教育長「今回は熟議の報告ということで、今後、委員の皆さまに議論をいただき、結論を出した上で、区長に説明していく。ファシリテーターの2人から報告書を提出いただく際に、この報告書を十分に踏まえていただきたいということと、熟議では子どものことを最優先して考えてきたということをお伝えいただきたいということだった。」

委員全員異議なく承認

 

議案第138号「平成25年度大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テスト2次選考合格者の決定について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

今年度の教員採用選考テストの志願者数は3,940人、受験者数は2,692人であり、最終合格者数は541人である。全体の最終倍率は5.0倍であり、合格者の平均年齢は27.4歳である。合格者の発表は1016日に行う。

質疑の概要は以下のとおりである。

大森委員「2次選考の面接で不合格となる人の割合が低いように思えるが、1次選考においてはもっと高い比率で面接によって不合格となっているのか。」

橋本係長「1次の方が少ない。どちらかというと2次の方が面接で不合格となる人が多い。面接を重視しているので、面接が低い人は合計点が低くなり、基準点にひっかかるというよりは合計点で不合格となる人が多かった。」

委員長「面接の評価が翌年ぐっとあがるということは。」

教育長「1次合格であれば翌年は1次が免除になる。点数を開示するので、面接が悪いということは本人にはわかる。」

大森委員「教員に採用されてから問題になる先生がいるが、そういうのを見ると、採用の時になぜわからないのだろうと思う。面接が基準点に引っかかった人は機能したのだろうが、面接の比率や基準点が適切に機能しているのかどうか検証しているのか。」

林田部長「新規採用の人で問題がある教員がいるという議論があり、基準点を設けてきた。筆記が良くても面接が悪い人は不合格としているので、ある一定機能していると考えているが、どの程度が適正かというのは検証していく必要はある。昨年の教育委員会会議の中でも基準点を導入する以前の人であればどうだったのかという質問があり、試行的に検証もしているが、面接で非常に低い人については学校で課題がある方がおられる。そういう意味では一定そういう人をブロックしていると言える。ただ、一方で全員がそうかというと、面接で低くても問題のない教員もいるので、そこら辺の線引きをどうしていくかこれから検証してかなければならない。」

大森委員「採用後それほど年数が経たないうちに問題を抱える先生の中には、面接でよい点の人もいるのか。」

橋本係長「両方いる。基準点導入前の状況を見ると、面接の点数がよくても問題が起こっている先生もいる。」

林田部長「それと倍率の課題がある。理科や数学については倍率が低く、入りやすくなっているということもあると思う。」

委員長「小学校で面接が満点だが筆答で基準点により不合格となっている人がいるが、こういうことがあるのか。」

林田部長「逆にこういう人は筆記や実技を頑張って勉強してもらえば合格できると思う。」

長谷川委員「完全な評価は難しい。今回もステップアップ研修の議案があるが、こういうデータをどこかで示してもらって、こういう人の点数がどうだったのかということで、完全なものはできないが、徐々にでも見直しをしていくという姿勢でやっていけばよいと思う。今やっていってもらっているので、それを続けていけばよい。完璧なものは難しい。」

大森委員「完璧な評価はないので逐次改善するということでよいが、その際のデータの取り方や検証について、もう少しシステマチックにした方がよいと感じる。十分にシステマチックにしているならよいが、採用選考の方向から見るアプローチと、課題のある教員のデータから見るアプローチと両方があり、データ的にきちんと整理してやってもらいたい。面接を例示したが、面接だけでなく筆記がだめな場合もあると思う。いろいろな可能性があると思うので、多面的にやってもらいたい。」

林田部長「おっしゃったように両面から検証したい。ステップアップにあがってくる人から引っ張ってくるとした場合、採用選考のデータが何年残っているかという問題もある。」

教育長「課題のありそうな人は、初年次や2年目とのデータとリンクさせてもいいのかもしれない。」

委員長「もう少し広く、課題のある比較的採用年数の浅い方で検証していただけたらいいと思う。」

大森委員「1ページの最終合格者数が昨年度より100人減少したのは、結果として減少したのか、最初からトータルの合格者数を見込んだ結果なのか。」

橋本係長「採用予定者数として募集時点からこの程度の数字だった。」

大森委員「予定者数は何人か。」

橋本係長「535人である。」

教育長「補充すべき枠が減っているということである。」

林田部長「定年退職者数と学級数の増減を考慮して、各校種ごとに採用予定者数を決定している。年度によって増減する。」

大森委員「そうすると各校種、各教科ごとに合格最低点が最初から決まっているのではなく、予定者数に応じて後付けで決まっているという理解でよいか。」

教育長「よい。」

高尾委員「講師経験者は多いのか。」

林田部長「かなり多い。」

高尾委員「市内で講師をされているのか。」

林田部長「市内で講師している人はほとんどである。府下や他都市で講師をしている人もいる。」

高尾委員「講師特例での受験者は何名か。」

橋本係長「172名が講師特例で受験した人である。」

高尾委員「その中で筆答がすごく悪いが面接はよい人とか面接はすごく悪いが筆答はよいという人はいるか。」

教育長「それは調べていない。」

勝井委員「大学特例はやってよかったと言えるのか。」

橋本係長「特に技術では人数の確保に役立ったと考えている。」

大森委員「理科も大学推薦者の合格率は高いか。」

橋本係長「全体よりは少し高い程度である。」

大森委員「合格者のうち、社会人枠に入るのは何人いるのか。」

林田部長「文科省への報告の関係上、社会人経験5年以上ある人という区分をしているが、選考で優遇されるということはない。講師歴があればそちらで優遇されるので、民間歴があっても講師特例で受験することになる。社会人経験5年以上の人がこちらで把握している人だけかどうかは調べてみないとわからない。」

大森委員「最終倍率は一般が4倍で、社会人経験者が12倍ということでかなり苦戦していると言える。まったく同じ選考で同じ基準でしているとのことだが、市長メールでは社会人の活用してもらいたいという要請があり、この趣旨は、同じ選考基準ではなく、社会人に対応した選考をしてもらいたいということだと思うが、過去も社会人の優遇はなかったのか。検討していることはあるのか。」

林田部長「調べてみるが、過去にそういった制度を行っていたことはないと思う。優遇するという考えも今まではなかった。」

大森委員「優遇ではなく、社会人としてふさわしい選考方法という意味である。そういうことをこれまで検討したことはないということか。」

藤巻課長「もともと府に併せて社会人経験者という項目を設定し、年齢要件を緩和したということがある。」

大森委員「その際の選考方法は違ったのか。」

藤巻課長「同じである。」

大森委員「社会人に対して新卒者と違う選考方法を行うかどうかについて、検討していくという考えはあるのか。」

林田部長「先ほどの点とあわせて整理し、協議会の場で説明させてもらう。」

沼守次長「一般的に社会人から教員になりたいという方は、1、2年前に辞めて講師をしてから受験している人が多い。」

大森委員「先日の教育振興基本計画策定有識者会議で発言したが、社会人の場合には教職専門的な資質は求める必要はないと考える。教科を教えられなければ教員になってもらっても困るが、他方で、例えば理科系の教科について、技術者の方が先生になる場合に、教科については教える力のチェックは必要だが、教育に関する座学的なことよりも面接で社会人経験を踏まえた人柄をチェックするということを一般の選考とは違う形で行うべきだと考える。これは私見であるが。」

教育長「人材の確保で困っている教科について、そういう考え方はありかもしれない。」

大森委員「理系に絞る必要はなく、文系理系を問わず、教員になりたい以上は受験勉強をしてもらう必要はあるが、受験勉強の内容と範囲は考えないといけないのではないか。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

議案第139号「第37回学校医等永年勤続者表彰について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

学校医等永年勤続者表彰実施要項に基づき、20年以上勤務した学校医、学校歯科医及び学校薬剤師に対し表彰を行う。表彰者数は、学校医13名、学校歯科医6名及び学校薬剤師10名の合計29名である。

質疑の概要は以下のとおりである。

高尾委員「近年、校医の役割が変わってきていると思うが、こういう新たな役割が増えたというようなことはあるか。」

林田部長「以前は高齢の方が多く、十分に活動できないのではないかという課題があったが、今は70歳を目安にしており、活発に活動してもらえるようにはなっている。」

高尾委員「SARSのことが頭に浮かぶ。校医と学校、校医間で連携、情報共有はできているのか。」

教育長「新型インフルエンザの際にも、緊急の対応を迫られる状況があった。学級閉鎖、学校閉鎖などについて、学校と校医の間で連携をとりながら対応を行った。校医も校医間で連携をとりながら対応してもらっていた。」

林田部長「組織的な連携という点では、医師会や薬剤師会内部でそれぞれ連携しており、そういう意味では情報共有はされていると考えている。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

議案第140号「ステップアップ研修後の措置の決定について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

平成24年3月より第一次研修を、平成24年7月より第二次研修を実施してきた中学校教諭について、第二次研修の状況及び指導力向上支援・判定会議からのステップアップ研修の延長が妥当であるとの意見を鑑み、平成2411月1日から平成25年2月28日までステップアップ研修を延長するものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

大森委員「ステップアップについて、第1次、第2次、第3次とのことだが、第1次から第2次、第2次から第3次への進捗は、どういうステップなのか。改善に向けてなのか、分限に向けてなのか。」

渡部課長「改善に向けてステップアップしていく制度である。ステップ1では、自らの課題をしっかり認識して、課題をどう解決していくかが認識できれば第1ステップは修了とし、第2ステップは教員としての責務の自覚であったり、模擬授業や研究授業など在籍校研修として始める。第3ステップはさらにそれに対して教員として現場で勤めていけるだけの専門的知識を含めたことがしっかりできることを目指す。それぞれ基準を設けており、クリアすれば次のステップに進むという形で進めている。」

大森委員「第1ステップから第2ステップに進むというのは改善しているという判定か。」

渡部課長「自分の課題を認識するというところに立てたということで、次のステップに進むこととしている。」

大森委員「今度は第2ステップと第3ステップを一緒にするとのことだがどういうことか。」

渡部課長「第2ステップでとまっていれば現場復帰ができないので、道を閉ざさないということで、第2ステップの状況と第3ステップをプログラム的に入れて、どこまで到達できるかを、次には最終の判断をしないといけないので、併せてやっていくということである。」

大森委員「1年経った時点で、第3ステップの終了基準に到達しなければ、改善はしてきたが分限免職という判定になるという意味合いのものか。」

渡部課長「そうである。」

大森委員「第2ステップにあがらなかったケースは過去にあるのか。」

渡部課長「自分の課題を認識するのはなかなか難しい人が多く、その課題を終了しない人が多い中で、当該教員はむしろがんばって第1ステップを終了した。」

大森委員「1年経たなくても判断したケースはあるのか。」

渡部課長「ある。第2ステップの段階で分限免職としたケースがある。」

長谷川委員「第2次研修でそれなりの成果がみられたので第3次に移るという議案である。私の受ける印象としては、表層の内容のように見える。様子を見るということで第3次研修に進むことに反対はしないが、第2次までの内容を見る限り、第3次研修がパラダイム変換を求めるような内容であれば活きてくると思うが、このような内容では第3次研修にうつってもあまり意味はないのではないかと思う。第2次までの研修の内容について、もう少し当該教諭の意識の変化を求めるような仕組みづくりが必要だと考えている。これを一つの参考にして研修そのものも見直しを考える必要があるのではないか。変化があるということで3次研修でどうなるか見てみたい。」

委員長「第3次研修は最後のステージで、しかもまだ第2ステップに上がったところの状態である。第3ステップをクリアしないと在籍校への復帰はできないことは当該教諭も知っているはずで、そういう点では当該教諭も危機意識、覚悟を持って研修に臨んでいると理解してよいか。」

渡部課長「よい。」

勝井委員「当該教諭はこれまでの他の事例と比べて頑張っているように見受けられるが、飲酒について当該教諭は何か言っているか。」

渡部課長「キッズプラザの件以降は、翌日ににおいが残るまでの飲酒はないが、指導員からはお酒をやめるよう再三言っている。健康の問題も心配であるので、専門医の受診も勧めている。」

勝井委員「今後の人生のためにもケアを十分にしてあげてもらいたい。」

大森委員「当該教諭の場合、採用14年目であるが、議案を読む限り、近年急に悪くなったということは考えにくく、採用後ずっと問題を抱えてきたことが推察される。ステップアップ研修の対象になるような人は他にもたくさんいて、順次、事務作業的に対応可能な範囲で、程度が悪い人からやっていっていることなのか。どういう状況と考えればよいのか。」

林田部長「学校長から指導力に課題のある教員の報告を毎年度求めており、そういう教員への指導について退職校長が支援している。近年、問題がひどくなる前に、退職校長が学校へ行って支援する取組を行っており、その支援の対象となっている教員は182名いる。その中でステップアップ研修に入るためには予告して学校長が指導することが必要であり、その182名の中からステップアップに上がってくる人が出てくる可能性はある。」

教育長「分限免職にしないといけないような人は、制度が始まった15年度以降、既にステップアップ研修に入れており、ステップアップ研修が機能し始めているという状況である。」

大森委員「現在ステップアップ研修を行っている人は何人か。」

渡部課長「4人である。」

大森委員「これまでステップアップ研修の結果、現場復帰、分限免職、自主退職はそれぞれ何人か。」

林田部長「これまで37名がステップアップ研修を受講しており、そのうち4名が研修中であり、自主退職が24名、分限免職が4名、復帰が5名である。分限免職した4名のうち2名が訴訟を提起している。」

高尾委員「評価点について、どのような状況になれば復帰できるのか。」

渡部課長「5点満点で合格点を3としている。総合評価で3点となれば復帰できる。」

高尾委員「当該教諭にもこの評価表は示しているのか。」

渡部課長「評価表は示していないが、内容については説明している。」

高尾委員「それは示した方がいいのではないか。3点までいかないと現場復帰できないということをはっきり示した方がいいのではないか。3点に達しないと教室に戻れないという自覚を促してもらう必要がある。授業のやり方については改善されているところがあるが、基本的な生活態度は改善されないということがある。その辺を当該教諭に促してもらって、最後の研修期間になるのであるから覚悟してもらうことが必要なのではないか。」

渡部課長「行政面談をしており、その際に客観的な状況は説明しており、その上で当該教員の決意を聞いて、議案としてお諮りしている次第である。」

大森委員「合格基準点が3点であるということは伝わっていないということか。」

渡部課長「評価表そのものは見せていないということである。この項目とこの項目は合格点に達していないということは説明をしている。」

大森委員「普通の教員が受けたら3点がつくものなのか。」

渡部課長「現場で教員として教壇に立てるというのが3であり、仮に1項目や2項目で2がついても、それについては校長が日ごろの指導で補えるものであると考えている。」

大森委員「総合で2になるというのはよほどのことであるという評価ということか。」

渡部課長「そうである。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

議案第141号「職員の人事について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

高等学校の教諭について、生徒に対し拳で顔面を殴る等の体罰を行い、顔等の打撲を負わせたことにより、懲戒処分として減給10分の1 6月を科すものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

委員長「当該生徒が「自分がテニスをしたらなぜいけないのか、自分ばかりターゲットにしている」というようなことを発言しているが、これはどういうことか。状況をもう少し説明してほしい。」

山東係長「日頃から当該教諭は当該生徒がこういう行動をするという認識をしており、何度か指導したことがあったと聞いている。」

高尾委員「以前にも当該生徒はトラブルを起こしているのではないか。どういうことがあったのか。」

大内総括「校長から、日頃から教員に対してぞんざいな発言が多くみられ、仲間に対しても自分の意思が通らなければ相手を罵倒するようなことがあったと聞いている。」

高尾委員「言葉ではなく身体的に危険な行為があったということはなかったか。」

大内総括「それはなかったと聞いている。」

大森委員「当該生徒と同じような行動をしている生徒が他にいるのに、当該生徒だけに対して指導しているということはないのか。」

大内総括「そのような状況ではない。」

大森委員「似たような生徒は他にいないということか。」

大内総括「いるとは聞いていない。」

勝井委員「硬式テニス部の部活は何時から何時までやっているのか。それを邪魔しているような状況ではないのか。」

山東係長「当該教諭が指導しているにもかかわらず、その指導に従わず、ボールで遊びだして、あげくに学校の外にボールを打ちだそうとしたので体罰に至った。」

勝井委員「部活を邪魔したのか、コートが空いているときにしたのか状況がこれではよくわからない。」

大内総括「コートはフェンスで囲まれており、フェンスの外側から当該教諭が見ていた。練習が終わって、部員が散乱したボールを集めている際のことだったと聞いている。」

大森委員「当該教諭はこれまで体罰をしたことはないと述べているが、他の教諭や生徒に裏付けの聞き取りはしているのか。」

山東係長「学校長から同校において他に体罰はないのか確認したところ、そのような状況はないと聞いている。」

大森委員「当該教員の発言が真実かどうか他の教員から確認はしているのかということである。」

山東係長「他の教員には聞いていない。」

大継部長「当該教諭はどちらかというとおとなしい教諭であり、今回思いあがって暴力行為に及んでしまい、自分がやったことも覚えていない程興奮していたということである。」

高尾委員「げんこつで叩いたというのが信じられない。」

山東係長「当該教諭は顔のどの部分を叩いたのかも覚えていない。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

議案第142号「職員の人事について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

中学校の教諭について、顧問を担当する部活動に所属する生徒の個人情報を含む書類等を無断で持ち出し、紛失したことにより、懲戒処分として戒告するものである。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

(5)矢野委員長より閉会を宣告

 

 

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