平成24年第34回教育委員会会議

第34回教育委員会会議録

1　日時　　平成24年12月25日（火曜日）　午前9時30分～午後0時50分

2　場所　　大阪市役所本庁舎屋上会議室

3　出席者

長谷川惠一　　委員長

高尾　元久　　委員長職務代理者

矢野　裕俊　　委員

大森不二雄　　委員

永井　哲郎　　教育長

荻野　哲男　　教育次長

沼守　誠也　　教育次長

浅野　宏子　　総務部長

林田　　潔　　教務部長

大継　章嘉　　指導部長

上林　幸男　　教育事業監理担当部長

森本　充博　　学校経営管理センター所長

沢田　和夫　　教育センター所長

辻本　尚士　　中央図書館長

徳岡　信英　　学事課長

砂　　敬三　　総務部担当係長

高井　俊一　　教職員人事担当課長

江原　勝弘　　教職員人事担当課長代理

武井　宏蔵　　教職員人事担当課長代理

長谷川耕三　　教務部担当係長

村川　智和　　教務部担当係長

中野下豪紀　　教務部担当係長

芝谷　浩誠　　教務部担当係長

原田　公寿　　教務部担当係長

深見賢一郎　　学校保健担当課長

髙島　康吉　　給食事業効率化担当課長代理

大島　一晃　　教務部担当係長

小松　敏章　　教務部担当係長

堀川　隆史　　教務部担当係長

濱﨑　正行　　生涯学習担当課長

松村　智志　　生涯学習部副参事兼担当係長

森　　知史　　高等学校教育担当課長

土井　康弘　　学務担当課長

大久保典子　　地域サービス担当課長

田野　晶子　　中央図書館担当係長

藤巻　幸嗣　　総務課長

松浦　令　　　総務課担当係長

ほか係員3名

4　次第

（1）長谷川委員長より開会を宣告

（2）長谷川委員長より会議録署名者に矢野委員を指名

（3）議題

議案第168号　「第2次大阪市子ども読書活動推進計画」（素案）について【継続審議案件】

議案第169号　大阪市立高等学校全日制の課程普通科の通学区域の改正について

議案第170号　市会提出予定案件（その14）

議案第171号　職員の人事について

議案第172号　職員の人事について

議案第173号　職員の人事について

議案第174号　職員の人事について

議案第175号　職員の人事について

議案第176号　職員の人事について

議案第177号　職員の人事について

議案第178号　職員の人事について

議案第179号　職員の人事について

議案第180号　職員の人事について

なお、議案第170号については教育委員会会議規則第6条第1項第5号に該当することにより、議案第171号から議案第180号については教育委員会会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく会議は非公開とされた。

（4）議事要旨

議案第168号「「第2次大阪市子ども読書活動推進計画」（素案）について」を上程。

辻本中央図書館長からの説明要旨は以下のとおりである。

前回の会議での指摘を受けて修正を行った。主な修正内容について、市民にわかりやすく伝わるようA4用紙1枚にまとめたものを新たに作成した。第1章の「2．大阪市における6年間の子どもの読書活動の状況」に成果と課題を追記した。また、第2章の具体的な取組のところで「学校と市立図書館の連携強化という項目」を新たに設けた。

質疑の概要は以下のとおりである。

大森委員「43ページの国の計画の概要について、地財措置の記述があった。単年度200億円、5年間で1000億円とあるが、これは本市において、どれだけ地財措置による交付税の措置を受けて、学校図書館の何にどれくらい使われたのか。平均的に全国的に学校図書館にどれくらい使われたのかというデータはあるか。」

辻本館長「地方交付税措置となっており、国としては地方交付税として各自治体に交付しているが、地方交付税としては予算がまわってきていないのが現状である。平成22年度は交付金として図書館関係の経費があり、それは学校図書館に活用できた。交付税措置については公共団体には入るが、配分が増えたということは特にない。」

大森委員「交付税なので、実際にそのまま使われることがないということは承知しているが、市のデータはないのか。交付税としていくら措置されており、その中でいくらが使われたかを知っておくことが必要である。計画を決めるにあたって、お金は施策のために必要なので聞いている。」

森本所長「学校の維持運営費の中で学校図書館の図書購入費という形で各学校に予算配布し、学校で必要な図書を購入するというシステムになっている。交付税額等の資料は今持ち合わせていないが、新学校図書館の整備5カ年計画が今年度までだったと思うが、交付税に見合う額を学校へ予算配布しているつもりである。ただ、学校がその中から必要なものにどれだけ使うかということがあり、大阪市の学校図書館の図書標準の達成には至っていない実態はあるが、交付税と配付額については調べた上で後日に説明させてもらう。」

大森委員「よろしくお願いしたい。全体として5カ年計画の中で大阪市として学校図書館予算は全体額として増やしているのか、それとも横ばいか。」

森本所長「5カ年計画では加配をして配付していた。5カ年計画があり、その後新5カ年計画があったと思うので、その間学校図書館予算としては増額をしている。」

高尾委員「前回の議論を通じて、49ページのICT、53ページの中学生同士のつながり、読書コミュニティの形成ということを補充していただき、ありがたく思う。こういった問題については問題意識を鮮明にすることが大事であり、特にヤング層とされている13歳から19歳の人への対策が重要であると考えている。その意味で5ページの第1章の基本的な方針で、第1章が簡潔に骨組みを示されている部分だと思うが、ここの基本的な方針の中にこの大きな問題であるヤング層に特に焦点を合わせた対策を重点的に実施するという言明があればよいのではないか。具体的には二重丸の3つ目の項目あたりで、ヤング層が図書館に行かない、本を読まない状況があり、それに対して施策を行うという旨、それから4つ目のところで人と人とをつなぐというところがあるが、これはボランティアだけの話ではなく、利用者のつながりも拡大していきたいという旨の表現があると問題意識を持った計画になるのではないか。あと、このように計画ができても、実質的には計画をどのようなプランとして打ち出すかが大事であり、その辺の手続き及び実行をよろしくお願いしたい。」

辻本館長「ヤング層については一番落ち込みのある年代であるので対応を進めてまいりたい。基本的な方針のところの3のところにも入れていきたい。利用者のつながりについてもやってまいりたい。最近は本を読んでそれを漫才的に発表する取組をした。なかなか楽しい取組になったと思う。そういう本を読みながら会話をするという場の提供についても図書館として取り組んでいきたい。計画を個々のプランとして打ち出すことについて、各区との連携をとりながら、また、学校とも連携してプランを打ち出していきたい。」

高尾委員「教科書における図書館活動の紹介状況について、説明をしてもらいたい。」

坪井首席「教科書の中には、書籍についての学習、学校図書館についての学習、地域図書館についての学習が国語の中に入っている。さらに読書に親しむということで著名人、この出版会社が扱っているのは毛利衛さん、児童文学作家のあさのあつこさん、米村でんじろうさんといった方々の本に関する記載があり、その後ろに本の紹介がされている。国語の学習においても本に親しみ、図書館の利用方法について学ぶとともに、大阪の子どもたちが本を好きになる工夫を学校で行っていく必要があると考えている。」

大森委員「ヤング層について、数値目標はどうなのか。44ページに素案の概要を作ってもらい、わかりやすくなったので目についたが、課題として13歳から19歳の利用者数が減少しているということがあげられているが、この数字を下の数値目標には使えないだろうか。課題として数値が挙げられているのに、対応するものが数値目標として挙げられていないのはどうかと思う。　ここで数値として挙げられているものは、最終的な成果であるアウトカムというよりもアウトプット、つまりこれだけするというものが多いが、もちろんアウトカム的なものとして貸し出し冊数などがあるが、端的に課題として挙げられたヤング層の図書館の利用者数を数値目標にあげるべきではないか。それとここの課題を見ていると、それだけではなく、全国学力調査の結果に基づく読書が好きと答えた児童生徒の割合や休みや放課後の図書館の利用頻度が全国平均に比べて低いということが課題として挙げられているが、これは数値目標として掲げることはできないか。さらに言えば、ブックスタート事業への参加者数の伸び悩みということが挙げられている。課題に掲げられていることは今後の取組に関連するだけでなく、数値目標として設定すべきというのがこういう計画の原則的な考えだと思う。可能であれば、課題としてあげる以上は、それに対応した数値目標を掲げるべきである。」

委員長「44ページの子育ての支援施設での読み聞かせについて、施設が増えた分だけ増やすということを述べられていたが、ブックスタート事業が今後の展開の中で大きな課題であると考えている。施設が増えるという量的な拡大だけでなく、質的なところにも触れてはどうかと思っている。下のところで読書支援活動ボランティア数が増えていっているが、ボランティアとの読み聞かせとの関連はどうなのか。」

辻本館長「図書館の利用者数とヤング層について、高校や中学校に学校図書館があるが、我々が把握している数は地域図書館で登録している数のみであり、その数字で減少しているということである。学校図書館を利用している場合もあり、学校図書館を使いながら地域図書館の併用というとどう数値で表すかという問題がある。参考に申し上げると、13歳から15歳の18年度から23年度の登録者数は1割減少しているし、16歳から19歳は17％ほど登録者数は減少しているが、貸し出し冊数は13歳から15歳までは16％ほど増加しており、16歳から19歳は13％減少しているということがあり、どのような数値目標としていくかということは難しい問題があるが、全国平均に達するようなという形であれば目標設定は可能であると考える。読書が好きな割合を増やすという目標設定をしていきたい。ブックスタート事業についてはこども青少年局の実施事業であり、実施方法を切り替えて子育て支援施設での配布をベースに行うようになっており、3か月健診時に配っていたものを、予約券をもらって子育て支援施設で予約をして本をもらうという形になっており、率が落ちている。どのようなブックスタート事業を展開するかということについては来年度以降、各区での検討事項となっている。3か月健診時に全員配布すれば乳児期の最初の時期に本が手に渡るということになるが、きちんと読み聞かせをしたいというこども青少年局の考えから22年度から現在の形になった。予約が必要ということになれば時間がある人ということになってくるので、全員に渡す方がいいのか、ゆっくり読み聞かせをする方がいいのかということになると思う。読み聞かせについてはボランティアの数が増えることに伴って、18年度に1000人程度だったボランティア数がほぼ倍増しており、読み聞かせの機会が増えているのはボランティア数の増加のおかげである。ボランティアについては費用弁償は一切なしであり、手弁当でやっていただいている。2500名を超えれば十分な取組ができると考えている。入れ替わりが激しいので、毎年講座を開いて多くの方に来ていただき、なんとか2500人以上を確保したいと考えている。」

大森委員「13歳から19歳の世代について、どのデータを使うかということは任せるが、データがあるのであれば、年齢層ごとの利用者の利用状況についての数値目標を考えてほしい。学校図書館の関係も述べられたが、どういうデータを組み合わせれば一番的確に実際の読書活動の量的な推移が把握できるかは工夫してもらえばよいのだが、いずれにしても数値目標を掲げてもらえるという理解でよいのか。それと全国学力テストにおける読書が好きという目標は数値目標を掲げたいというお答えだったと思うが、放課後や休みの利用頻度についても同様と考えてよいか。」

辻本館長「中学校の学校図書館での利用状況は把握できると思うが、高等学校ということでは府立高校との関係があるのでどこまで把握できるかということがある。ただ、市立高校、府立高校それぞれの学校図書館及び市立図書館の利用状況をできる範囲で把握して、全国平均を目指したい。また、読書が好きという部分についても全国平均を目指したい。」

大森委員「放課後や休みの利用状況についてはどうか。13歳からの層について、私としては完璧なデータを求めているわけではなく、不完全であってもデータがとれるものを利用して数値目標を掲げてほしいということである。学校図書館のデータがとれないのであれば、市立図書館だけのデータでも数値目標を掲げてもらえばよい。いずれにしても利用可能なデータで数値目標を掲げるべきではないかという趣旨である。放課後や休みの図書館の利用頻度についての目標についてもどうか。」

辻本館長「放課後や休みの利用状況についても全国平均を目指してやっていきたい。13歳から19歳の数値目標については市立図書館の利用者数は把握しているので、図書館だけの目標として掲げてまいりたい。」

委員長「今のお答えでは、図書館の利用頻度数と放課後や休みの利用の問題、ヤング層の対応について数値目標を掲げるということか。全国平均をめざすということでよいか。」

辻本館長「そのとおりである。」

委員長「大森委員、それでよいか。」

大森委員「よい。」

委員長「今後の対策の中でのお願いとして、学校は今後ICT化を進めるので、学校と連携してICTモデル校の実施状況をよく注視していただき、活用の面で教育センターと相談して進めてもらいたい。」

辻本館長「十分検討してまいりたい。現時点では、どういう情報を提供したらよいかなど、相互に連携をとりながら進めてまいりたい。」

採決の結果、委員全員異議なく、修正案のとおり可決。

議案第169号「大阪市立高等学校全日制の課程普通科の通学区域の改正について」を上程。

大継指導部長からの説明要旨は以下のとおりである。

府内の公立高等学校では、入学者選抜の実施や、通学区域の設定等について、大阪府公立高等学校として統一した取扱いを行っており、大阪府教育委員会において、府立高等学校全日制の課程普通科の通学区域を府内全域とする改正方針案を12月19日の教育委員会会議において議決したことに伴い、大阪市立高等学校全日制の課程普通科の通学区域を、平成26年4月1日から府内全域とする。

質疑の概要は以下のとおりである。

大森委員「改正の内容については賛成するという前提で、現在の普通科のある市立高校4校の志願状況、定員充足状況などの現状のデータと、今後通学区域を府内全域とした場合に、志願者が増えるのかどうかという見込みについて教えてほしい。」

大継部長「平成19年に従来の9学区から4学区に変更になっており、その際にも慎重に対応し、中学校長会とも連携して進路指導の混乱がないよう、早くから保護者への周知を行ってまいった。今回も混乱がないよう十分周知を図ってまいりたい。」

森課長「近年の普通科の志願状況について、24年度選抜は4校とも定員をオーバーしている。いずれも専門学科を併置している学校であり、専門学科の人気とあいまって、普通科も一定の志願者を確保できた。学区が広がった後にどのように推移する可能性があるかについて、予測ではあるが、4校とも今の人気を引き続き維持できるのではないかと考えている。その理由として、19年の9学区から4学区になった際の状況について、9学区制であった過去6年間の平均倍率が1.23倍であるところ、4学区になった後の平均倍率が1.27倍となり、9区から4区になった際に一定の増加があったということがあったため、今回も一定の増加が見込まれる。」

矢野委員「府教委で26年4月から学区の撤廃が決定したとのことであり、本市も同様の取扱いをしてきたということであるが、そうすると議論の余地がないことになってしまう。府教委で議論がされて、そのような結論に至ったと思うが、市教委は市立高校を抱えており、やはり府下の高等学校教育の責任の一端を担ってきたということがある。我々の意見がどう反映されるかということが大事であり、結果的に府に合わせるということであっても、我々の意見が結論に反映されることが必要だと思うが、今のような提案のされ方であれば、議論の余地がない。市教委が決めることについて我々の意見を申し上げる、意見交換をすることがない中で審議と言われても困る。我々としての議論がなされるべきである。9学区から4学区に至る際、私は高等学校教育審議会の委員をやっており、そのときから学区撤廃という意見もあったが、9学区から学区撤廃とした場合の状況があまりにも読めないということで4学区案で落ち着いたといういきさつがある。そういうことの影響についても市立学校を管轄しているという責任ある立場から、我々なりの見通しをもたないといけない。府立学校条例に定められた方針だからということだけでは無責任であるという考えをもっている。」

教育長「学区を府下全域にすることについて、大阪市では工業高校及び商業高校をはじめ多数の学校ではもともと府下全域から受け入れてきたということと、市立の中学校の進路指導について、市立か府立かではなく、公立か私立かという観点で、市立高校は府立高校に合わせる方が、子どもたちの進路にとってもスムーズであろうということで府立高校に合わせてきた経過がある。ただ、そのことを踏まえて、府立高校を一つの学区にするということは早い時点で出ていたので、市教委として段階的な議論を行った上で、12月19日の大阪府教育委員会会議の際に大阪市教育委員会の考えをお伝えするということをすればよかったと思う。我々としては公立高等学校として府と市で合わせていくという前提で進めてきたので、本日のような提案となった次第である。」

委員長「矢野委員のおっしゃる趣旨は理解できる。そのような場を設けた上で決めるということを望んでいるのか。」

矢野委員「私の考えがここではっきりと明確にあるということではないが、委員会の中で考えを共有できるようになるためには、まず府教委におけるこの問題をめぐる議論の経過、そしてどのように決定に至ったのかということについて、府教委も今後の公立高校に責任を負っているという立場から、通学区域の撤廃の問題が生徒に大変大きな影響を与えるということは十分理解した上での決定だと思うので、どういうメリットとデメリット、懸念が議論の中で出され、どう通学区域を撤廃しても大丈夫という見通しをもたれたのか、議論のいきさつを理解しないといけない。その議論を踏まえての決定だというように我々が受け止められるのか、それともただ決めたということしか受け取れないのかにより大きく異なるので、府教委の議論を紹介してもらうことが第一義的に必要だと考える。」

徳岡課長「府教委でのこの間の議論の経緯について説明する。平成24年の2月に府立学校条例案が議会に提出され、その条例で26年4月1日から高等学校の通学区域については府内全域とする方向で設定の見直しを行うこととされた。その際の教育委員会会議の議論では学区撤廃のためには周到な準備が必要であり、中学校の進路選択に混乱が出ないようしなければならない、通学区域の問題は学校の再編整備と特色作りと総合的に考えなければならにという内容であった。それを受けて、24年3月に府立学校条例が可決され、4月1日から施行された。学区撤廃に向けた課題整理として進路指導協議会という公立中学校長で組織する協議会でアンケート調査を実施している。アンケートの実施は平成24年2月に行われ、意見聴取が6月、7月、10月に行われている。市町村教育委員会に対するアンケート調査の主な意見としては、進路選択の拡大というメリットを活かすために周知が必要であるということ、新しく受検することができる高校の志願状況等の情報提供が必要である、特に学区の境目にある学校は志願動向の変化があるため留意が必要である、進路指導経験のない教員が増える中、進路指導力を高めるための支援が必要である、都市部の高校に志願者が集中するのではないか、現行の学区外の志願者が流入することにより学校近隣地域の生徒が進学しにくくなるのではないかというものであった。それに対する府教委としての対応案として、25年1月に通学区域が府内全域になることについてのリーフレットを作成して、府内全域の公立中学の1、2年生全員に周知し、中学生や保護者へ学区撤廃の周知に努めることや、府民へ向けての広報の充実として25年度に全公立高校の学校情報の提供として様々な方策を検討している。また、ホームページ上に情報提供できるものを掲載し、学校情報や進路相談などの電話相談窓口の開設も検討している。さらには大阪府公立高校フェアの充実、公立高等学校ガイドの府内広域版の作成の検討や、中学校における進路指導の支援ということで、入試情報や志願動向をリアルタイムで提供できるような進路指導の仕組みの検討を行っていると聞いている。そういった対応策を講じて、中学生の進路の機会を拡大するという方向で府教委では議論されたと聞いている。」

矢野委員「アンケートや対応策のおおよそはわかったが、我々としてそれでいけるのかという見通しをもつ必要がある。府教委がいけるとしても市教委としてどう考えるか。府教委を信頼してついていくことにするかどうかだと思う。私は決して不信感を持っているわけではなく、市として高等学校教育を担ってきたという責任性に基づいた主体的な判断をしなければならない。結論がそうなったとしても、我々の主体性が必要である。府の通学区域が撤廃されることについて決してバラ色の内容ではない。中学生や学校関係者はいろいろな懸念を持っている。市立高校の入学者選抜において府と違う対応をすることも不可能ではないはずである。これまでから私は市立高校を持っていながら、独自性がないことについて懸念していた。市立高等学校のあり方について大きく影響を与える入学者選抜、通学区域のあり方については我々として主体的な判断が必要だと考える。ただ、提案として独自のものが用意できていないということも認めざるを得ない。」

高尾委員「私の意見は、大阪では学区に対する関心は強いものがあった。それを変えるにあたってはかなり慎重に、様々な議論を積み重ねてやられたということがあると思う。本件についても、選挙のときはもとより、条例の制定、府教委での検討、府下市町村の意見集約を通じて、非常に検討が進められてきたのだと思う。私は府教委が出している方針について看過できない問題点、瑕疵があるとは思っていない。正しいと思っている。決して我々は府教委に服従する立場ではない。我々の責任における権限として問題があれば違う結論を出すということはあると思うが、この問題に関しては、私は府教委の結論は妥当であると考えている。そこを変えて混乱を起こすことは妥当ではないと考える。特に高校においてはバラエティや特色をだして選択の幅を広げることは非常に大事である。その中にあって、市立高校はビジネスフロンティア高校や咲くやこの花高校などに代表されるように、独自の特色ある教育方針を出して、成果を上げつつある。こういうせっかくの貴重な方針を拡大していくことをしばることは得策ではないと考えている。」

大森委員「市立高校は大阪市民だけを対象としているものではない中で、選択の機会を拡大する方向については賛成である。しかしながら、府の決定事項を事後的に承認することがよいとは思っていない。市立高校4校が今般の改正によってどういう影響を受けるのか質問をさせてもらったのはそういう趣旨である。市立校についてどうなのかを我々は考えればよい。おそらく希望としては事務局としては様々な検討をしたのだと思うが、矢野委員のおっしゃる通り、教育委員として本日まで正式な検討の場がなかったのは問題であったと思う。ただ、大きな枠組みとしては、府と市が大きな方向性として新しい大都市制度を前提として府立高校と市立高校が統合されるという前提で議論しているという事実もあり、現時点で府と違う判断をすることは現実的ではない。事務局からの説明なり委員間の議論の機会がなかったことは問題としつつも、結論としてはこれで問題ないと考えている。現在の市立高校については責任を持ってやっていかなければならないと考えており、学区の問題と必ずしも結び付かないかもしれないが、普通科高校は全国的に就職が厳しいということがあるが、市立高校の普通科の就職希望者の現状はどうか。」

森課長「この春に卒業した普通科4校の生徒について、進学者が9割を超えており、就職した生徒は4.4％であるが、それぞれ学校があっせんして就職が決定したと聞いている。」

大森委員「就職を希望しながら就職できないという問題は生じていないということか。」

森課長「本市の普通科について、求人倍率は1倍を超えている。」

委員長「矢野委員の提案は正論だと思うが、みなさんこの案について反対ではない模様である。提案であるが、経緯や資料を我々に提示してもらいたい。本日は承認してもよい様子なので、後からでよいので経緯を示してもらいたい。我々として聞かれたら意見を言わないといけないので、本日は承認することとして、資料等を示してもらいたい。」

教育長「資料を整えてお配りさせていただく。」

矢野委員「市だけが独自の通学区域の設定ができるわけではなく、府との歩調がかみあわなくなれば、そのことが混乱を招くということはわかるので、大きな枠組みとして府と共同歩調を歩むことに反対ではないが、こういう問題は府にも理解をしてもらって、市も府下の公立学校の生徒に開く形で高等学校教育を行っており、我々の意見や考えを反映してもらえる仕組みが必要である。これまで市教委の意見をあらかじめ聞きたいということはなかった。非常に重要なことであるので、こういう項目について府と市の間で協議をするということを経て決めてもらわないといけない。そういう点について、ぜひ府へ伝えてもらいたい。それと、これまで大阪市は法人市民税を財源として活用して工業や商業などの専門学科の高等学校教育に力を入れることにより特色を発揮し、そのことが府下全体の高等学校教育のバラエティと豊かさを生み出すという大きな貢献があったと思う。今の財政的に問題がある中でも高等学校を担っている。市民の税金で成り立たせているということを考えないといけない。市立高校を市民に限定することは今までの考えと異なる閉鎖的な考え方になると思うが、一定割合の入学者枠を市民に確保するという形で市民の高等学校教育をしっかりと担うという方向性をよりはっきりさせるということは制度上考えることが可能だと思う。市として高等学校を持っている以上は、市民にとってどういう恩恵があるのか、どういう活かされ方をするのかということをもう少し考えて、府と同様ということにとどまらず、もう少し踏み込んで、市に対する貢献という視点をもつ必要があるのではないか。府に移管するからそういうことはしなくていいとは私は思わない。むしろそういう特色を持つことによって、市民が市立高校を維持してもらいたいという考えが強まるかもしれない。そういう考えをもつことは健全なことであり、市立高校をもっと育てていくという観点を持つことが大事である。」

大森委員「市民のための特別枠について、府市統合、移管の方向性をひっくり返すということがあるというのであれば別にして、そうでないならこの時期にそのような議論は生産的ではないと思う。とは言いながら、実際に移管されるまでは我々が市立高校の責任を負う立場から、高等学校と特別支援学校に影響を及ぼす、府における検討に当たっては、正式に文書で協議してもらうということがルール的に本来あるべき姿である。今回の学区の問題もそうであるし、入学者選抜の問題もそうである。府が決めて市がついていくという形が定着しているというのは問題である。実際に市立である限りは、府として決定する前に、実質的な協議の段階で正式に文書で協議すべきである。新しい大都市制度にむけての学校の移管があるとしても、それが完結するまでは市教委の責任があるわけなので、そこが担保できるように、手続きを踏んでもらいたい。正式に協議があって、こちらで正式に回答するための我々の審議の時間があるべきである。」

大継部長「本日まで協議会の場を含めて説明していなかったことについては申し訳なく思う。26年度からということであり、中学校2年生の生徒が対象になるため、保護者や生徒への具体的な周知に努めてまいりたい。対象の4校について、普通科のみの学校ではなく、専科を併置しており、専科については府下全域から生徒を募集している学校であるので、進路指導についても進路指導協議会や校長会とも連携をしながら、適切な進路指導ができるように指導していきたい。府への移管に関わった話もあったが、府市統合本部のスケジュール案では、25年度から具体の協議をしていくというスケジュールになっている。その中ではこれまでの市立高校の歴史や培ってきたものを踏まえて協議に臨めるよう準備をしていきたい。」

大森委員「学校の再編について府で議論がされる可能性が高いが、決まってから伝えられるのでは遅いので、結論を出す前に協議をしてもらうよう文書で申し入れしてもらいたい。委員長から申し入れるのか教育長から申し入れるのかは任せるが。」

教育長「この間事務的には情報交換をしてきたが、確かに教育委員会にお諮りする前提での情報交換はなかった。大阪市教育委員会の議決事項に関わるものについては文書で協議してもらうよう教育長名で申し入れたい。」

委員長「今後、府市統合の問題があるときに、このような意見が出てくると思う。大阪市が高等学校を持っていることの意味合いの問題と、小中学校を持っていることの意味合いで、高校の連携の問題は市としてかなりはっきり出てくる問題だと思う。特に工業高校、商業高校を持っていることは子どもたちの主軸の場が非常に近いところにあり、こういうことも大阪市の特色になってくるので、われわれとして意見を申し上げて、全体の中で位置付けていただくことは重要だと思うので、矢野委員の提案を前向きに受け止めていただき、具体的な内容は大森委員の提案で結構かと思うのでその方向で詰めていただきたい。」

高尾委員「入試制度に関して、我々としてまったく何もしなかったかというとそうではない。府教委へ議論を要請して、我々からも申し入れた。ああいう形のものを今後も続けていくことが必要だと思う。われわれとして問題点があれば発議することが重要である。従来は大阪市がお金を出したのだから市民が優先という考え方もあったのだが、教育というのは国の大きな責任であり、その中で各自治体が役割分担をしながら、あるいは協力しながら進めていくことが必要である。大阪市立の学校だからということで一定の人数を優先的に入れることはあまり好ましいことではないと思う。市立大学では出身によって区別はしていないと思う。確か入学金で差を設けていたと思うが、教育をうける権利についての基本的な制約ということではなく、一歩下がったレベルでの優遇であったと思う。特にこれから先は、府と市の垣根もなくなってくるので、これはうちがお金を出したからという、そういった段階ではないと私は考える。」

委員長「情報提供していただくことと、府へ文書で申し入れるということを前提として採決したい。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第170号「市会提出予定案件（その14）」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

学校給食費の取扱いについては、文部科学省通知を根拠として私会計方式で取り扱っているところであるが、包括外部監査において、公会計方式への移行の検討が必要であるとの指摘を受けたこと、学校給食費への学校給食の実施について規定するとともに、学校給食費を公会計として取扱うために条例を制定するものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

大森委員「これまで私会計方式は文部科学省通知を根拠に行われてきたとのことであるが、今般の公会計化は当たり前のことであり、学校給食を始めるときに全国的に私会計で取り扱われたことについて合理的な理由があったのか。」

深見課長「はっきりとした理由はわからないが、もともと学校給食は行政主導ではなく、戦前や戦後すぐに地域が主導してはじめられた経緯があり、その後ずっと私会計で来たことについては、文科省通知が昭和30年頃に出されたことがあるのかなと考える。」

教育長「例えば修学旅行費や教材などの学校徴収金は私会計であり、学校文化の中では子どもに返っていくものは私会計ということで、給食は子どもが食べるものだからということもあるのかもしれない。また、給食はもともと直営ではなく、調理員もPTAが雇っていたこともあり、公的な色合いが薄かったのだと思う。ただ、学校給食がシステム的に行われるようになって以降は校長の責任で行うという無理があったまま、そのままずっと続いている。」

矢野委員「学校徴収金は歳入、歳出外現金の保管を禁止している地方自治法に抵触する可能性が低いということか。」

教育長「それは次の問題になるかと思っている。ただ、給食費は全市一律にとっているが、学校徴収金は学校ごとに教材や修学旅行などが異なり、学校ごとに違いがあるので、一律のルール作りは難しい面がある。ただ、学校長の責任で管理しているという同じ問題はある。」

大森委員「やはりそこは問題である。学校ごとに違うと言ってもだいたい共通しているのではないか。教材費などは本来公金で措置されるべきものではないのか。予算上足りないのであれば、税からというのが無理なら、授業料の一部として歳入にすればよいのではないか。やはり私会計として管理するのは様々な問題がある。場合によっては不祥事の根源になっている。PTA会計についても実質的には徴収金と同じような問題があると考えられ、新聞にも報道されていたが、PTA会費の流用が公立高校の27％であったとのことであった。本来であれば公金で措置されるべき教育活動がPTA会費で賄われたり徴収金で賄われることはなんとかならないかと思う。」

教育長「PTA会費を学校の運営に使うことは禁止している。徴収金を公会計化するには条例なりの根拠をもって、額を決めないといけない。徴収金は学校によってかなりばらつきがあり、公会計化が可能であるか検討が必要である。」

林田部長「給食費は学校給食法の中で食材費について保護者負担とすると法上明記されている。ただ、徴収金の中の教材費については、義務教育は無償であり、授業料はとらないということとの兼ね合いがある。他都市でも包括外部監査での指摘を受けて公会計化に移っていっている。先行している横浜市や福岡市の2市についても給食費のみについてという状況である。徴収金についてはご指摘の通り課題があると考えるが、徴収金を公会計化することにも課題がある。」

土井課長「平成23年度に行われた包括外部監査においては、徴収金についても公会計方式への移行を検討すべきという指摘をされている。ただ、現時点で学校徴収金の内容の違い、金額の一律化など、様々な問題がある。公会計化以外の方法、例えば修学旅行費については旅行業者に直接保護者が支払う方法を検討するなど、多面的に検討を始めかけている。ただ、給食費に比べると全市で一律化は難易度が高く、もう少し時間を要すると考えている。」

大森委員「そもそも徴収金について、学校独自の会計が必要なのか。授業料があるにしろないにしろ、市の教育として、学校教育は無償であり、地方公共団の財政で賄われるべきであり、教材費などは本来賄われるべきではないのかという問題意識がある。教材などに対するお金のかけ方が学校によって差があること自体問題であり、本来は学校予算で賄うべきであり、保護者負担とするべき受益者負担のものが学校徴収金の中にどれくらいあるのかということを精査しなければならない。とことんつきつめて、本来、公共団体による学校予算の措置によって賄われるべきものがほとんどであるなら、そういう予算措置をするべきである。それにより予算がどうなるかを試算した上でどうするのか検討し、いきなり全部は無理だから徐々に減らしていくなど具体的な行動に移るべき。抜本的に正しい方向にするにはどうするのか考えなければならない。私的に負担させるべきものがどのくらいあるのか。」

高尾委員「本質的な基準を明確にしなければならない。給食費について以前は公会計で扱うべきでないとしていたところから、現在は公会計化すべきとなっている。歴史や経過もあると思う。給食が教育活動の一環としてとらえられているかどうか。おそらく昔は給食は本来の教育の外側にあるものと考えられていたものが、給食は教育の本質に影響を及ぼすという密接な関連があるということになり、大阪市が給食を提供することになっている事情があると思う。考えなければならないのは、主体がどこにあるのかということと教育活動との関連性の濃さがどこにあるのかということだと思う。修学旅行と卒業アルバムを考えると、修学旅行を教育活動に密接な関連があるとするなら公会計化するべきであり、卒業アルバムが教育に密接に関連があるのかなどを考えれば区別すべき物差しができるのではないか。それと金額の問題の検討が必要。行政としての効率性、保護者の利便性を勘案して、本質的なより分けをすべきであると考える。」

教育長「日々の教材でもドリルなど最終的に一人一人の子どもに返るものは、学校徴収金で買っている。一方で教科書など学校全体で使うものは公費で賄われている。あと、保護者に直接買ってもらっている体操服や笛、学校が一括して買うが、最終的に子どもの物になるものがある。」

大森委員「子どもがもらいきりになるものは公費ではなく徴収金という考え方か。」

教育長「基本的にはそうである。」

大森委員「それは国の考え方か。」

森本所長「それは定かではないが、教育委員会的には以前は子どもが絵を書く画用紙も徴収金で集めていたが、公費化するなど整理をしてきている。ただ、まだ徴収金として残っている部分がありこれを公会計化するとなると、教育委員会として考えを示さなければならず、各学校でドリルを買っているところと、教員が手作りで問題を作っているところなどの学校の多様な文化を一律に決めてしまうことになる。今徴収金でやっているのは校長の責任で学校の教育方針に基づいて必要なものを徴収金で購入していただいているということであり、できるだけ全市的に必要なものは公費化してきたと考えている。」

高尾委員「必ずしも必要でないという判断があるものは徴収金ということか。」

森本所長「ただ、修学旅行は違う考え方だが。」

沼守次長「整理しながら公費化するものはしていかなければならない。この間、各学校でも内容を精査して、保護者負担にならないようにしてきている。ドリルや夏休みの宿題などは各学校で子どもの実態に応じてかなりの差があるのが現状である。それについてどうするかは学校の裁量にまかせながらもどうしていくかは検討しなければならない。すべて今のままでいいのかといえば、検討しなければならないという問題である。」

委員長「全体像を見た上で整理をしていくということでよいのではないか。」

教育長「学校徴収金の現在の概要と今後の方向性を議論させていただく。」

大森委員「その際に重要なことは財政状況は関係ないということである。財政状況は次のステップとして現実的に検討することであり、本来の経費の性質からして公費化すべきものとこれまで通り保護者負担が適切であるというものを、ものの性質から忠実に整理、分類して、そこから現状はどういう問題があるかを検討し、その先どうするかという話になって初めて財政の観点が出てくる。」

委員長「そのことの整理をするということを前提にして、議案の採決を行う。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第172号「職員の人事について」、議案第173号「職員の人事について」及び議案第174号「職員の人事について」を一括して上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

特別支援学校の教員について、平成24年10月に勤務時間中に校外で喫煙を行い職務に専念する義務を怠ったことにより、小学校の事務職員について、平成24年4月から10月にかけて勤務時間中に校外で喫煙を繰り返し職務に専念する義務を怠ったことにより、小学校の管理作業員について、平成24年4月から11月にかけて勤務時間中に校内敷地で喫煙を繰り返し職務に専念する義務を怠ったことにより、それぞれ懲戒処分として停職1月を科すものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

大森委員「管理監督責任は3件とも問わなくても大丈夫か。」

芝谷係長「教育委員からの通知文について、3校の校長とも教職員へ周知し、夏季休業期間中の喫煙事案を含めた服務規律研修も実施がされ、校長としての服務監督が行き届いている中での喫煙であり、管理監督責任については考えていない。」

高尾委員「議案第172号について、状況からするとこれまでから繰り返していたことが想像されるが、本人はどう言っていたのか。」

芝谷係長「本人は普段については休憩時間中にのみ喫煙していたと言っている。」

高尾委員「議案第173号について、市民の方の指摘があったとのことだが経緯はどうなのか。」

芝谷係長「市民と面識があったのではなく、業者の納品対応のために門扉の開け閉めをする際に、ついでにたばこを吸おうとして、たばこと携帯灰皿を持っていたところ、通りがかった市民に見とがめられたものである。」

高尾委員「市民から言われた場所は学校内であり、学校外ではないということか。」

芝谷係長「本人がたばこを吸おうとして外に出ようとしたが、言われたのは門扉の手前ところである。」

高尾委員「情報公開の請求がされているが、請求の内容と実際に公開された内容はどのようなものか。」

芝谷係長「内容は小学校事務職員の喫煙未遂事案についての情報公開請求であり、事案がどのようなものだったのかということである。」

高尾委員「回答はどのようなものだったか。」

芝谷係長「学校長から提出された報告書を公開している。」

矢野委員「議案第172号の教諭は非違行為が1回であり、普段は守っていたとのことであるが、当日は休憩時間が普段とは違う時間となっているのを勘違いして吸ったということなのか。」

林田部長「他の事案とは異なり、本件は1回のみの喫煙である。当日は朝礼の時間に休憩時間が異なることは伝えており、本人も休憩時間が変更されたことを認識していたことは確認している。それを認識しておきながら、時間を確認することなく勤務時間中である可能性がある中で喫煙したことを重く見ている。」

芝谷係長「当該校は、通常の休憩時間は大体2時から3時もしくは3時から4時に設定されている。本件喫煙は12時頃に行っており、通常の休憩時間と勘違いして喫煙を行ったということではない。あくまでも休憩時間は変更しているという認識はあるものの、時間を確認せずに喫煙行為に至っているものである。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第175号「職員の人事について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

小学校の事務職員について、平成19年度から平成21年度にかけて就学援助費の執行管理業務を担当していたところ、定められた手順に沿って業務を行わず、児童の保護者に対して現金支給すべき就学援助費を平成22年1月に発見されるまでの間、同校事務室の金庫内に放置するなどしたことにより、懲戒処分として減給10分の1　3月を科すものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

大森委員「着服はないのか。」

林田部長「確認したところなかった。」

大森委員「なぜこのような遅延が生じたのか。」

栗信係長「就学援助事務について、保護者に通知して、保護者に渡すという事務があるが、徴収金を滞納している保護者については就学援助費と相殺できることとなっている。滞納している保護者が後日徴収金を持ってきたときに、本来は相殺をしているので、その徴収金を受け取らなくていいのに、それを受け取ってしまっているなど、本人が事務を複雑化させてしまい、誰にいくら渡したのかわからなくなってしまっている。」

大森委員「なぜそんなことをしてしまったのか。」

林田部長「多忙化というよりも、仕事が遅いことや本人の性格によるとことが大きい。」

高尾委員「立て替え払いをしていたということはなかったか。」

栗信係長「それはなかった。」

高尾委員「なぜここまで処理するのに時間がかかったのか。本人が自分でするということを受け入れてずるずるときた形になっている。5ヶ月後に職務命令を出し、翌年の3月になって学校経営管理センターに報告して協力を求めているが、センターの介入がもっと早ければもっとスムーズに補正ができたのではないかと思うが、この点についてはどうなのか。」

栗信係長「校長は学校内で完結することを目指して進めていた。センターへの協力要請がもう少し早ければもう少し早く解明ができたものと考えられる。」

高尾委員「年度を2年もまたいでかかるということは我々の感覚ではありえないことである。」

大森委員「学校の中での遅れだけでなく、センターがその事実を知った23年3月以降も2年近くかかっており、センターとしての対応も遅すぎるのではないか。」

栗信係長「センターも当初は書類の提出を促していたが、出てこなかったので、学校に行って書類を探したが、保護者の領収書などが発見できず、解明に時間がかかった。」

大森委員「当該職員について、仕事が遅いということと、命じられても言ったとおりにしないとのことだが、懲戒の対象ということだけでなく、分限の対象ではないかとの疑念もある。その辺はどうなのか。」

栗信係長「今回懲戒処分での対応をするが、分限対象となるかどうかについて校長と話をしていきたいと考えている。校長へはそういう視点で見てもらいたいということを伝えている。今後は分限の指針に沿って対応を進めていきたい。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第176号「職員の人事について」及び議案第177号「職員の人事について」を一括して上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

小学校の管理作業員2名について、1名は約6年前から平成24年7月までの間、勤務時間外において、年4回程度、JR東海道新幹線新大阪駅拡張工事に従事し、もう1名は平成15年頃から平成24年11月までの間、勤務を要しない日において、年20回程度、阪急電鉄及びJR沿線の保線工事に従事し、両名とも報酬と誤解を招きかねない便宜供与を受けたことにより、懲戒処分として戒告するものである。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第171号「職員の人事について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

小学校の校長について、平成23年5月から平成24年7月にかけて、修学旅行及び林間学校といった泊を伴う行事で児童を引率した際、勤務時間外に行われた反省会において部下教職員とともに飲酒したことにより、停職1月を科すものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

大森委員「当該校長はいわゆるアルコール依存症ではないのか。」

山東係長「そういった病気ではない。ただ、本人はほぼ毎日瓶ビール2本と日本酒1合程度飲酒すると言っていた。」

高尾委員「修学旅行における勤務時間の区別はどうされているのか。全員一斉に勤務時間外の勤務が割り振られているのか、もしくは時間をずらして勤務の体制を組んでいるのか。」

山東係長「拍を伴う行事にかかる勤務時間については、規則に定められており、具体的には、修学旅行については朝の7時から午後11時30分までとし、うち休憩時間が1時間という勤務時間が設定できることとなっている。すべての教職員がこの勤務時間を設定されており、ずらすということは特に行われていない。」

高尾委員「そのあたりのオンとオフの区分があいまいになっているのではないか。本来勤務時間外においてもきちんと対応しなければならないということの前に、そういうことが適切になされていなければならないのではないか。」

山東係長「勤務時間については労基法で定められているところがあり、これを超えた勤務時間についてどうしていくは検討していかなければならない。」

大森委員「当該校長は以前に処分を受けているが、それ以前の段階でお酒にまつわるよからぬ噂はあったのか。前回の処分の際に突然飲酒の問題が発覚したのか。」

山東係長「前回の処分時以前はそういう問題は聞いていなかった。22年度にその事案があって初めて判明した。」

教育長「再任用の面接の際にも当該校長がお酒に関して問題があるという情報はなかった。」

高尾委員「修学旅行の際の勤務時間に関して組合との合意事項や交わした文書はないか。」

林田部長「ない。」

高尾委員「法令に定められた範囲内でやっているということか。」

林田部長「そうである。」

大森委員「飲酒にまつわる処分の基準はどうなっているか。」

山東係長「職員基本条例別表では飲酒に関して当てはまるものはないが、今回の件は職場内秩序びん乱に該当していると考えている。修学旅行中の緊急体制を敷いている中でそういう体制を乱したということで、職場秩序を乱したと考えている。」

大森委員「条例の別表の中では、市民の安全にかかわる職務を怠ったという事項はないか。」

山東係長「ない。本件については先ほど申し上げた基準が最も適合していると判断している。その基準によると停職、減給、または戒告である。」

委員長「11時30分までが勤務時間であり、それ以降は勤務時間外であるということは意識されているのか。」　　

教育長「勤務時間外であるという意識はある。」

大森委員「本人は勤務時間外であれば大丈夫だと思っていたのか。」

山東係長「事情聴取した中では、いけないことであると思っていたが、ついやってしまったと述べている。」

大森委員「他の学校に対して、勤務時間外にあっても子どもを預かって外出している際にはだめだということがどの程度周知されているのか。」

教育長「この事案を学校に対して周知していく。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第178号「職員の人事について」から議案第180号「職員の人事について」を一括して上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

小学校校長から退職の申出があったため、これを認めるとともに、その後任として、教育センター主任指導主事の池原　武史を井高野小学校長に任命する。

質疑の概要は以下のとおりである。

大森委員「池原指導主事を後任として選んだ理由は何か。」

林田部長「今回の校長公募でも合格しており、年度末近い時期での学校現場での異動は影響が大きく、事務局の中から慎重に人選を行ったところ、適任と判断した。」

高井課長「当該指導主事は、東淀川区での勤務経験があり、地域を全く知らないわけではないということも選任理由である。」

高尾委員「当該指導主事の職務はどういったものか。」

沼守次長「こども相談センターで相談業務を行っている。」

大森委員「なぜ同じ人事について議案を2つに分けなければならないのか。」

橋本係長「学校園エリアの人事異動と事務局エリアの人事異動は別の扱いとなっている。」

藤巻課長「学校の教員の人事異動は教職員人事担当が所管しており、事務局の職員の人事異動は総務課が所管している。」

大森委員「任命権者が同じであるので、一本化できるのではないのか。可能であるなら検討してもらいたい。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）長谷川委員長より閉会を宣告