平成25年第6回教育委員会会議

第6回教育委員会会議録

1　日時　　平成25年2月5日（火曜日）午後1時00分～午後5時00分

2　場所　　大阪市役所本庁舎屋上会議室

3　出席者

長谷川惠一　　委員長

高尾　元久　　委員長職務代理者

矢野　裕俊　　委員

大森不二雄　　委員

永井　哲郎　　教育長

荻野　哲男　　教育次長

沼守　誠也　　教育次長

浅野　宏子　　総務部長

小川　芳和　　学校配置計画担当部長

林田　　潔　　教務部長

山田　　昇　　生涯学習部長

大継　章嘉　　指導部長

上林　幸男　　教育事業監理担当部長

森本　充博　　学校経営管理センター所長

沢田　和夫　　教育センター所長

飯田　明子　　企画担当課長

山野　敏和　　企画担当課長代理

生駒荘太郎　　総務課担当係長

高井　俊一　　教職員人事担当課長

江原　勝弘　　教職員人事担当課長代理

武井　宏蔵　　教職員人事担当課長代理

栗信雄一郎　　教務部担当係長

山東　昌弘　　教務部担当係長

橋本　洋祐　　教務部担当係長

益成　　誠　　教職員給与・厚生担当課長

石垣　康幸　　教務部担当係長

森　　知史　　高等学校教育担当課長

長谷川義高　　指導部指導主事

藤巻　幸嗣　　総務課長

川本　祥生　　総務課長代理

松浦　令　　　総務課担当係長

ほか係員1名

4　次第

（1）長谷川委員長より開会を宣告

（2）長谷川委員長より会議録署名者に高尾委員を指名

（3）議題

議案第6号　大阪市立桜宮高等学校生徒死亡事案への対応について（その3）

議案第17号　大阪市教育振興基本計画（案）について（その2）

議案第18号　市会提出予定案件（その3）

報告第2号　大阪市立学校の市費負担教員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の一部改正について

なお、議案第6号については教育委員会会議規則第6条第1項第2号及び第5号に該当することにより、議案第18号については教育委員会会議規則第6条第1項第5号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく会議は非公開とされた。

（4）議事要旨

議案第17号「大阪市教育振興基本計画（案）について（その2）」を上程。

浅野総務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

大阪市教育振興基本計画案については、1月29日の教育委員会会議で議決をいただき、31日に開催された大阪市戦略会議で一部修正がなされた。修正については、市長から、桜宮高校生徒死亡事案の対応を踏まえ、教育行政のマネジメントの問題点や教育委員会による学校園のガバナンスの問題点について、課題を検証し、改めるべき点は改めることを計画案に加えるべきであるとの意見があり、市長の意見を踏まえた修正案をお諮りするものである。修正箇所は、「第2　改革の方向性」の説明文の末尾に、「また、教育委員会は、本市の教育行政及び学校運営並びに両者の関係のあり方について、組織体制のみならず職員の職務及び人事を含め、現行制度の下で課題を検証し、その改革・改善を図っていきます。」という一文を加えるものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

大森委員「今日審議するこの議案について、教育行政基本条例で教育振興基本計画は市長が教育委員会と協議して定めることとなっているので、協議の一環と考えていいのか。」

浅野部長「そう考えている。」

大森委員「戦略会議での市長からの現行制度での課題の検証についての指摘について、検証を今からしていくということではあるが、今回の桜宮高校の事案の発生を受けて、今の時点でどのような課題が見えてきているのか。我々委員自身としても合議体としての教育委員会のあり方について、課題を見つめないといけないが、事務局としての課題、あるいは事務局と学校との関係における課題について、現時点で何か認識していることがあれば教えてもらいたい。」

教育長「外部監察チームで事実関係について全容解明しているので、詳しくは調査結果を待ってからになるが、今回の件を受けて、なぜ防止できなかったのか、また、その後の対応について考えると、前年度の公益通報で暴力的な指導をうかがわせる通報があったにもかかわらず、顧問からの聞き取りのみでそういうことがないと結論付けてしまったことや、バレー部の顧問が処分後にも暴力行為を行ったにもかかわらず学校長から教育委員会へ報告がなかったことや、直近の事例でも学校と教育委員会の間の意思疎通がうまくいっていたのかなど、問題とすべき点も多くある。そのあたりについて調査報告書を踏まえて検証していきたい。また、教育委員会自身の責任についても明らかにしていく必要があると考えている。」

大森委員「合議体としての教育委員会、教育長も含めた我々教育委員の責任に関して、この事案への対処としてできるだけ速やかに責任を明らかにするということを前提として、この検証について、市長部局で検証するということも報道されているが、市長部局で行う検証と教育振興基本計画に書かれている教育委員会が行う検証の関係はどうなるのか。」

教育長「市長部局で今後プロジェクトチームが立ちあげられると聞いており、私もオブザーバーとして参加することになっている。これは、大阪市全体の組織を管理している市長部局側から、現行制度下での体制を含めた事務局のあり方を一度検討したいとのことであり、そのうえで我々に対して何らかの提言が出てくると思う。一方、振興基本計画の検証は我々が主体的にやっていくものであり、今後どうなるか不透明な部分はあるが、それぞれの立場でできることをしていこうという趣旨だと考えている。」

大森委員「今回の事案を受けて、教育振興基本計画は現時点でこの程度の修正しかできない。要するに課題の洗い出しを今後していくことになっているので、その改革・改善を図るということについて、今の時点では計画の中に書かれていないことを改革・改善の方策として考えていかなければならないということである。学校だけでは対応できない危機管理の際には、教育委員会のガバナンスでやるという記述があるが、そういう記述があるからこの修正でいいということではなく、これはあくまで関連する記述であって、この計画には書かれていないことを含めて改革・改善の方策としてやっていかなければならないという理解でよいか。今後、課題の検証に応じてここに書かれていないことを含めてやっていくという文案だと理解しているがそれでよいか。」

教育長「今後の検証を受け、委員の皆さまと議論しながら主体的に進めていくということで提案させていただいている。中身について書かれているということではなく、今後、課題が見えてくればそれにどう対応するかという議論になる。」

大森委員「改革・改善は、ここに書かれていないものも含まれているのか。」

教育長「これは方向性として書いたものであり、具体的な中身は記載されているものもあれば今後新たに考えていくものもあると考えている。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

報告第2号「大阪市立学校の市費負担教員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の一部改正について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

大阪府において、骨髄移植のため骨髄を提供する場合等に認められる特別休暇について、国に準じて制度改正が行われたため、大阪府に準じて勤務条件制度を定めている市費負担教員についても同様の改正を行う。なお、大阪府に合わせた施行日にするため、教育長による急施専決処分を行った。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第18号「市会提出予定案件（その3）」を上程。

浅野総務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

桜宮高校の生徒死亡事案の発生を受け、児童等の生命や身体に重大な影響を及ぼした事案の調査や原因究明、対応策等の審議を行う第三者委員会を設置する必要性が明らかとなったため、条例改正を行い、第三者委員会の設置根拠を定めるものである。この第三者委員会は市長と教育委員会が共同で設置することとし、組織や運営等に関して必要な事項は、事案の発生ごとに協議して定めることとする。

質疑の概要は以下のとおりである。

大森委員「4ページは説明資料なので問題はあまりないのかもしれないが、条例では「心身」となっているのに、改正の趣旨には「身体」となっている。」

浅野部長「改正の趣旨を修正する。」

大森委員「生命等に著しく重大な被害という表現が日本語として違和感がある。法規の略し方としてこのような形となるのはわかるが。」

松浦係長「表現については総務局行政課と相談し、法規的に問題のない表現となるようにしたい。」

大森委員「第三者委員会のメンバーは事案ごとに変わるのか。」

藤巻課長「そうである。」

教育長「事案ごとに立ちあげることになり、その都度メンバーが変わることになる。」

高尾委員「ということは、期限付きということであり、委員会ができるたびに第2条2項で組織等について定めるということか。」

教育長「そうである。」

高尾委員「桜宮高校事案には適用しないのか。」

浅野部長「事案発生を受け、直ちに対応する必要があり、条例を制定する時間がなかったため、外部監察チームを活用することとした。最終的に第三者委員会が必要ということになれば、この条例に基づいて立ちあげ、お諮りすることもありうる。最終調査結果によると考える。」

大森委員「第三者委員会で桜宮高校事案を諮る場合、現在の外部監察チームのメンバーが入ることになるのか。」

浅野部長「それはないと考えている。調査主体とは別のメンバーを想定している。」

大森委員「仮に第三者委員会を立ち上げる場合、どういうメンバーが想定されるのか。」

浅野部長「弁護士のほかに児童心理士や教育学の専門家などが考えられる。人選は市長と協議して進めることになる。」

大森委員「第三者委員会は法律家だけでは十分ではないという考えか。」

浅野部長「そうである。今回の事案で言えば、スポーツ関係者も入ってもらうことになるかもしれない。」

矢野委員「今回の事案を念頭に置いて考えると、教育委員会の責任範囲内で起きたことに対する事案の調査や対処は、教育委員会の責任で行うべきことである。ただ、それだけでいいのかということで第三者委員会の必要性が出てきている。そこが違った形で理解されると、重大事案が起こったら必ず第三者委員会で調査し、議論し、そこの提言を待たなければならないということになり、ある意味責任放棄になりかねない。教育委員会として迅速に調査して対応することを妨げるものではないということが重要である。第三者委員会に任せているから教育委員会は手を出せないということになると大変もどかしいことになる。重大事案はスピード感も求められる。教育委員会の責任ある調査、対処を排除するものではないということを担保すると同時に、こういう第三者委員会を作ったら、迅速に機能する組織体制を考えないと意味が薄れる。」

教育長「我々が主体的に動かなければならないのはもちろんだが、第三者委員会を立ち上げると、そこの指示を受けて我々が動くということもありうる。」

矢野委員「実際の局面ではそうかもしれないが、教育委員会には何もしてもらわなくてもいいということにはならない。むしろ積極的に動くような、あるいは、指示も出してほしいということが求められる。どちらが上か下かということではなく、事柄に対して一番適切に迅速に対処する仕組みの一つのパーツでなければならない。」

大森委員「これは第三者委員会ではあるが、執行機関の附属機関であり、我々の責任下にある。第三者の目で調査することが適当であるという判断を市長と教育委員会がやって、第三者委員会に調査・審議を依頼するのである。我々が必要だと思って依頼するのであって、頼んだ以上、第三者委員会の調査を最大限尊重しなければならないので、そのための事務が生じる。他方、第三者委員会の調査・審議を待たなければ何もできないということにはならない。第三者の結果を待ってから手をつけた方がいいことと、すぐにするべきことの判断をする責任、権限は教育委員会と市長にあるという理解でよいか。」

教育長「よい。あくまでも附属機関であり、意見具申をするためには条例の根拠が必要であるということで条例改正をしたものである。」

大森委員「以前、市長部局で内部統制の観点で案を作ったという説明を受けたが、それがこれに変わったということか。」

教育長「違う。両方の条例がある。以前説明したものは市長の調査権を定める条例であり、今回は意見具申ができる第三者委員会の設置条例である。」

大森委員「両者は重複しないか。」

教育長「前に説明したものは市長が調査、命令でき、教育長がそれに応じなければならないという内部統制のことを定めている。本議案は第三者委員会を立ち上げて調査もできるし意見具申もできるというところで全く違うものである。」

矢野委員「意見具申について、その前に調査、審議があり、通常は調査事項や審議事項を諮問するという形をとると思うが、調査事項や審議事項についての限定を加えて第三者委員会に諮問するのか、第三者委員会が作られた時点で、第三者委員会のフリーハンドに委ねられるのか。」

松浦係長「審議会であるので、諮問の方法により、包括的に諮問することもできるし、項目を限定して諮問することもできる。」

矢野委員「そこがはっきりしていることが大事である。教育委員会の責任においてしなければならない調査事項との関係を整理して進める必要がある。」

教育長「教育委員会が設置する場合は、第三者委員会に諮る諮問事項を教育委員会会議の議案としてお諮りすることになる。12月25日の協議会の際に外部調査ということを決めてもらっており、今回は外部監察チームに調査を依頼している。」

矢野委員「そこのところもどうだったかという検証をしなければならない。依頼するときに限定を加えて、外部監察チームでお願いすることと教育委員会ですることの関係を意識しておかなければならないと思っている。」

大森委員「初動でちゃんとすべきだったのは、臨時教育委員会会議で決定すべきであったと思っている。12月もそうであるし、1月8日も協議会で公表することを決めている。それが今回の大きな反省点である。市長と教育委員会の共同設置というのは、学校の中で起こる事案と学校外でも児童生徒が関わる事案がありうるということで、地教行法上、市長の権限に関わることもあるだろうし、教育委員会の権限に関わることもあるという理解か。」

教育長「学校内で起こったとしても、市民の生命に関わる事項は市長の関与がありうると考えている。これは学校教育と違う側面があるので、共同設置としている。」

矢野委員「これは地教行法に抵触するところはないと考える。」

浅野部長「外部監察チームへ丸投げしているという懸念については、外部監察チームとは連携しながらやっている。現実にアンケート調査もワーキングチームが主体にやっており、決して教育委員会として関わっていないというわけではない。」

高尾委員「市長と教育委員会の調整機能はどのように働くのか。一方が第三者委員会を置きたいといって、もう一方はその必要はないといった場合どうなるのか。」

教育長「そういうことは想定しておらず、協議して進めることになる。」

荻野次長「案件によって、第三者委員会の事務局を市長部局と教育委員会のどちらがするのかその都度決めることになっている。その都度規則を作って、案件が終われば規則を廃止することになる。市長部局であれば市規則になり、教育委員会であれば教育委員会規則を作ることになる。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第6号「大阪市立桜宮高等学校生徒死亡事案への対応について（その3）」を上程。

大継指導部長からの説明要旨は以下のとおりである。

1月15日の教育委員会会議において、全運動部の活動の停止を決定したが、その後、教員向けの研修や生徒向けの研修を複数回行うとともに、大阪府臨床心理士会の協力を得て、生徒・教職員の心のケアを継続実施している。その中で、間違った風土に対する「気づき」を見せ始めていることから、4つの指導・支援体制のもとで、アンケートや顧問からの聞き取り等の総合調査の結果に応じたそれぞれの対応を行うこととして、部活動を開始する。

質疑の概要は以下のとおりである。

沼守次長「これが4本の柱になるが、改革プランに則りということで、心の教育があった上でこの4本の柱があるという表現がほしい。4本の柱の前に、心の教育を徹底的にやりきります、そのためにこういうことをしますという書き方が必要である。」

高尾委員「我々が得た情報によると中間総括としてこういうことが必要だということで。運動部活動を開始するという言葉に引っ掛かりがある。プログラムという言葉がほしい。」

大森委員「プログラムを開始するということでいいのではないか。新しい運動部活動を実践するためのプログラムを開始するとか。」

矢野委員「新しいプログラムを含んだ形での再開ということでいいのではないか。」

高尾委員「そうだと前と同じであるとなってしまう恐れがある。我々が伝えたいのはそういうことではない。」

大森委員「メッセージ性が必要である。中断したのが再開したと受け止められる表現ではだめである。」

高尾委員「決して一律ではなく、各部活ごとにプログラムがあるとしなければならない。これだと以前のことが繰り返されるというようにとれる。」

大森委員「新しい運動部活動のあり方を追求していくプログラムの開始である。」

矢野委員「プログラムだともっと具体的な内容がなければいけないのではないか。そこまでこの場で立ち入って決められるか。」

大森委員「この議案は立派なプログラムだと思う。そういう仕組み自体がプログラムだと思う。」

教育長「プログラムということで説明して、どう理解されるかだと思う。」

大森委員「こちらが込めたいメッセージはできるだけ具体的にして、後はどう解釈されるかは別の問題である。どう考えても部活に5人の大人が見るというのは今までにないことなので、そういう意味では単なる活動再開ではない。」

高尾委員「これでは100％再開になってしまう。」

矢野委員「そこは避けられないのではないか。」

教育長「実質再開だが、支援などを行っていく」

大森委員「実質再開ではなく、そのプログラムの中の構成要素の一つが中断していた部活動の活動自体の再開であり、活動再開で終わりではなく、活動を再開するにあたって、このような手厚い人材の支援を行うという、新しい仕組みのスタートであると思う。」

矢野委員「内容としてはその通りであるが、部活動という言葉の意味の取り方の違いかとも思うが、私は部活動の再開でもおかしくないと思う。要するに再開か再開でないのかと聞かれたら、再開であるということになる。」

大森委員「再開であるが、我々の打ち出しとしては、再開だけで成り立っているわけではなく、新しい部活動のあり方、考え方を書いて、そこに必要な人員をもってくるということであり、むしろそこを強調したい。」

高尾委員「新しい定義に基づいたプログラムによって部活動を再開するということである。これはクラブによって濃淡がある活動の推進である。共通項目として5つの目があったりするのである。」

矢野委員「私の考えは違う。新しい定義に基づく部活動とは何か。そんな定義を考えてきていない。」

高尾委員「だからこそ、先日の新しい普通科の際と同じような考えでやればいい。」

矢野委員「座学を取り入れた部活動を考えるわけではない。部活動とカリキュラムは分けて考えないといけない。」

高尾委員「それがないと昔と同じ部活動を再開しましょうとなってしまう。」

教育長「今後の部活動の指導方法がこのようになるということであり、今後の検討課題の中に部活動指導の方法がこのようになる。」

沼守次長「言ってもらっているのは、この間議論していただいていた桜宮高校の改革プランに則った部活動の再開か開始である。」

大森委員「単に再開ということではメッセージにならないので、カリキュラムの中だけでなく、部活でも勝利至上主義ではだめであるとか、そういう考え方で部活動をしていくにあたって、このような手厚い支援や指導助言の体制を敷いてやっていくのだということである。」

教育長「部活動改革は部活動から暴力問う行為等を伴う指導や勝利至上主義に基づく指導を排除し、部活動を豊かな人間性を育む場とするということである。」

大森委員「桜宮にとっては文字通りそれをすれば、今までのやり方とは違う部活動になる。

沼守次長「それが前提に来る。」

大森委員「今教育長がおっしゃったことをここに書いておいて、そのためにはこのような専門性を持った人材が支援に当たっていくということが必要であるということ。」

委員長「1月21日の改革プラン案に基づくという言葉の方がいいのではないか。」

大森委員「今教育長が読み上げられたところをここに書けばよいのである。」

矢野委員「その後、沼守次長がおっしゃったように、リード文を入れればよい。」

高尾委員「そういう総括をきちんとした上で、しかも従来の部活動を単に再開するということではないということを示す。」

矢野委員「それは大前提である。そこまで書かなくても明確にわかる。従来の再開ととるのは悪意にとらなければできない。」

高尾委員「我々はなぜここまで待ったのかということを説明しなければならない。」

教育長「顧問の変更はすぐにできるが、外部指導者は時間がかかる。その間複数で見ていく。臨床心理士は3月までいていただいているのでできるし、指導主事も可能である。」

大継部長「部活動中ずっとつくのは無理であるが、巡回であれば可能である。」

教育長「5名の大人が関わるということで、ずっとつくのではなく、5人の目があるということである。」

高尾委員「公開ということ、活動自体をオープンにすることを掲げないといけない。」

大森委員「支援体制の考え方として、改革プランに書いてあるような、暴力や新しい指導方法などを書くとともに、なぜこういう体制にしているのかの説明がないといけない。複数顧問による指導や、外の目が必要だから外部指導者であるとか、子どもの心理的な安定を確保することも必要なので臨床心理士を配置するとか、生徒や保護者の気づきや教育指導的な意味合いから指導主事が入る。こういったことは言わなければならない。気づきの押しつけだけでなく、ケアもやり、外部指導者も導入していく。気づきだけを強制しているのではないが、気づきの点はきちんと押さえなければならない。なぜこの体制なのかの説明を総論の下で書く必要がある。」

高尾委員「個別のプログラム、スケジュールについて言及しておく必要があると思う。各クラブの実情、問題点に応じてこれを実行していくと。」

沼守次長「表に出せる形にしなければならない。」

教育長「アンケートはオープンにしないが、調査結果に基づく部活動別の考え方はオープンにしなければならないと考えている。」

大森委員「要するに判断の根拠がここに書かれているということで、外部監察チームがまだ調査中であり今後に影響するのでデータは出せないが、この程度の示し方ならいいと言っているということか。」

高尾委員「ここの対応が非常に重要である。このクラブの問題点はどういうところにあってどのようにやっていくのかということを示さないといけない。」

大森委員「対応のところの記述は簡潔でもいいのでは。」

委員長「すべての部活動に共通しているところは一括して書けばいいのでは。」

大森委員「各部活の欄には異なる対応を書き、1ページの支援体制の下にでも共通する項目は書けばよい。」

高尾委員「硬式野球はストーリーが描きやすい。過去の事案を活かして再生しようとしている。そういう将来にむけてのものを考えてあげないといけない。」

大森委員「冒頭に書くべきこととして、いまなぜこの時期なのかということがあり、子どもたちの心理的なケアや教育的気づきの指導の面でもこれ以上運動させないということが、むしろ心理的にも教育面でもプラスにならないと判断しているということが対外的に説明できるか。」

沼守次長「大丈夫である。」

矢野委員「教育的観点ということで一括りで言ってしまえばいいのではないか。部活動は重要な教育活動であるので、教育的観点から考えたということで。」

大森委員「教育的観点からもプラスと判断した。ただし、その際、停止していた期間があるので、心理的なケアという観点からの支援や、これまでの問題点を見つめ直すという教育的視点も必要だし、というようなことで。」

荻野次長「いろいろなプログラムを実施したことで、生徒に気づきが出てきたので、部活動を再開した上で、プログラムを実践することが効果的であるという説明になると思う。」

大森委員「前回の議案では実態把握ということを言っているが、詳細なデータについて我々が隠しているのではなく、外部監察チームが調査中なので出せないが、判断するだけの材料は得られているので、それは出せると思う。今回は単にやってくださいということだけではだめだから、人員をつけるなどのサポートするということである。」

矢野委員「調査は中間段階であるということがある。調査が終了した時点で新しい事実関係が判明することもありえなくはない。そうするとその時点でどうするのかが問われる。調査結果がでた段階で、今の方針の修正や変更があり得る。そういうことも言っておかないといけない。あくまでも暫定的なものである。」

大森委員「その後の運動部活動の実施状況を見て、引き続き見守るということになる。先ほどの気づきの芽生えは文章に書ける。まだ生徒の一部かもしれないが、生徒の一部に芽生えがでてきており、これを大切にして、さらに支援していく、そのために指導主事などを派遣するという説明で。子どもたちも気づきが芽生えていることについて、反発する子ばかりではないと思うので、そこを説明した方がよい。」

委員長「荻野次長が言われたようなロジックでまとめればよいのではないか。」

大継部長「いつまでこの体制をとるのかという質問があると思う。当面の間以下の体制をとるということでよいか。」

大森委員「指導方法のあり方が変わって、かつ、子どもの安定が得られれば臨床心理士や指導主事は必要なくなると思う。ただ、年度内は必要である。基本的には今年度内の体制である。はっきりしているのは複数顧問や外部指導者は来年度も続けなければならない。」

矢野委員「指導主事は今のような体制かどうかは別であるが、新しい指導体制が始まったときには必要である。」

沼守次長「基本はこれでいきながら、校長が新しく決まったときに、その人と相談して決めていくことになる。」

矢野委員「基本的には学校が主体的に対応していくことになる。」

大森委員「基本的には今年度内はこの体制であるが、来年度は、新体制のもとで同じサポートが必要なのかどうかを見極めて判断する。少なくとも年度内ということは言ってもいいのではないか。」

高尾委員「それは書いておいた方がいいのでは。」

大森委員「原則として年度内はこの体制で行き、25年度は改めて判断、決定するということを書く。」

修正議案を提案

大継部長からの説明要旨は以下のとおりである。

標題は、「大阪市立桜宮高等学校における新しいプログラムに基づく運動部活動の開始」とする。1月15日の教育委員会会議で運動部活動の停止を決定したが、運動部ごとの実態が一定把握でき、また、カウンセリングやグループワークを実施してきた結果、部活動のあり方について気づきの芽生えが見られる。運動部活動から、暴力行為等を伴う指導や勝利至上主義に基づく指導を排除し、豊かな人間性を育む教育活動の場とするためにも、教育的観点に鑑み、1 課題のある顧問の変更及び複数顧問の配置、2 外部指導者の招聘、3 臨床心理士による積極的な支援、4 指導主事による指導助言、の4つの指導体制を構築した上で、アンケート結果や顧問からの聞き取りに基づく総合調査の結果を踏まえた部活動別の新しいプログラムに基づく運動部活動の開始を決定する。その他の取組として、顧問全員からの誓約書の提出、部活動の公開、部活動顧問連絡会の定期開催、管理職による部活動巡視を行う。なお、全体の実態解明の途中であり、調査の結果及び運動部活動開始後の状況も踏まえ、当該プログラムの見直しも行う。

大森委員「部活動顧問連絡会とあるが、顧問だけでなく、顧問をしていない教員も含めた学校全体の組織とするべきである。運動部の顧問が独立王国でやっていることに問題があったわけなので、顧問という文言はいらないのでは。」

矢野委員「管理職が部活動の状況を把握していなかったこと、それぞれの部活動が独立王国になっていて、不可侵となっていたことが問題であり、そこを管理職が把握し、部活動の顧問の間でも目を向けることが必要である。」

大森委員「今般のアンケートでも顧問をやっていない教員の方が実態を記述してくれている。連絡会には運動部活動に関わっていない教員も入る必要があると考える。顧問だけの連絡会ではなく、顧問をしていない教員にも入ってもらった部活動連絡会を開催するということでいいのでは。」

森課長「桜宮高校は全教員が何らかのクラブの顧問をしている。」

大森委員「それが有名無実化しているのが問題であって、今後は複数顧問制できちんと関われる教員のみが顧問として名を連ねるべきであり、名ばかりの顧問はやめるべきである。」

沼守次長「『部活動連絡会を定例化するとともに、各部活動の閉鎖性をなくすために、教職員が共通理解をはかる』という表現にし、校内巡視は別に書き分ける。」

大森委員「その方向で修正してもらいたい。」

矢野委員「『4つの支援体制』について、指導という言葉も入れなければならない。『4つの指導・支援体制』にしていただいた方がよい。」

大森委員「その他の取組の2つめのPTAや外部の見守り体制について、PTA以外に何をイメージしているのか。」

本代理「学校協議会をイメージしている。」

大森委員「それなら学校協議会と書いた方がいい。」

本代理「まだ桜宮高校では学校協議会が立ち上がっていないので。」

大森委員「PTAも入れた方がいいのか。他の保護者の関わりはどうなのか。」

沢田部長「桜宮高校のPTAであり、部活動をしている子どもの保護者会ではない。」

大森委員「4つの支援体制は年度末までで、その他の取組は来年度以降も継続するのであれば、今はできていなくても学校協議会を入れてもよいのではないか。」

本代理「では学校協議会等を入れる。」

大森委員「桜宮高校では学校協議会はないが、保護者以外の地域住民の関わりはないのか。協議会はできていなくても頼めるような人はいるのか。」

森課長「学校評議員は現在もいるので、力を借りられるかもしれない。」

委員長「地域の人々でもいいのではないか。」

沼守次長「ソーシャルマインドのところで地域との交流を図るということがあるので。」

大森委員「PTAを特出しにする必要はなく、『学校評議員・学校協議会委員による』というような表現で。」

沼守次長「学校評議員や学校協議会委員に公開できる状況を作り、部活動の透明化を図るというような表現でいいのでは。」

大森委員「『学校評議員・学校協議会員等に部活動の様子をみていただく機会を作り、透明化をすすめる。』という表現で。」

矢野委員「中学生に向けてオープンキャンパス的なことをやっていると思うが、新たに書くことではないか。」

沼守次長「日常的なオープンはしていない。セキュリティとの関係がある。」

高尾委員「基本的な認識として、この事案の大きな問題が部活動にあることを述べなければならない。そうすると、第1段落の最後に、実態調査中であるが、部活動から暴力行為を伴う指導などを排除し、豊かな人間性を育むことが重要だということが判明したということが2つ目にきて、3つ目に学校教育で部活動は大きな位置を占めており、それをいつまでも停止することは正常でないということ、4つ目として、気づきの芽生えがあったので、今が開始の時期だと判断するに至ったとして、引き続き具体的な支援をしていくという流れで、2ページ目以降につながるようにしてほしい。それと、3ページのスケジュールで再開という言葉が使われているが、開始と言い変えてほしい。」

大森委員「1ページ目に、一番肝心な、なぜ止めたのかということに関して、実態調査の結果がどうだったのかということがどこにも出てこない。実態把握の結果、今は数字的なものではないが、一定のことが判明したということを何かしら表現しなければならない。」

高尾委員「そこでは様々な問題点が浮き上がってきているが、中心として、暴力行為を排除した指導をし、豊かな人間性を育む教育活動の必要性が判明したということであり、その立場に立って様々な対応を行うということ。」

大森委員「調査は終わっていないが、こういうことがわかったということを言わなければならない。暴力行為がない部活もあったし、あったが常習性がない部活もあったし、繰り返し行われていた部活もあった。それぞれの運動部ごとの実態はある程度把握できたということは言わないと、1月15日の議案と矛盾する。」

高尾委員「そうするとある程度の体罰の状況を書かなければならない。」

矢野委員「教育活動における部活動の重要性に鑑み、教育的な観点から部活動の開始を決定したという表現が必要。」

高尾委員「大森委員が言ったのが第2段落に来て、矢野委員が言ったことが第3段落にくる感じで。」

大森委員「教育的観点からいつまでも止めておくことが適当でないという表現は使うべきではない。気づきの芽生えからの表現として、教育的観点から開始することが適当であると判断したというような表現で。」

高尾委員「スケジュールのバスケット部について、部内ミーティングを1と同じタイミングで開始するとなっているが、部内ミーティングだけなのかということ、サッカー部は暴力行為の根絶を図るという一文があるのにバスケット部が根絶を図らなくていいのかということになりかねない。部の現状にあった対策を書いておかなければならない。バスケット部は他にすることはないのか。」

教育長「心身のケアを十分に行った上で、部活動を開始と入れないとおかしいのでは。開始の時期は心身のケアを見ながらということになる。」

大森委員「バスケット部については、いつ開始するのかについて今日の時点では決めないということか。」

教育長「そうするといつ開始するかということがある。」

矢野委員「部内ミーティングも部活動の一部である。」

高尾委員「例えば1と同じタイミングで開始としておいて、部内ミーティングを繰り返し行うとか、十分行った上で始めるとかすればどうか。」

矢野委員「1と同じタイミングで部内ミーティングから始めて、部活動を開始するという表現になるか。」

大森委員「誰がいつ運動開始の判断をするのか。」

矢野委員「現場が判断することになるのでは。」

大森委員「バスケ部はこういう考え方で開始するということを明確に書かなければならない。こうなったら開始するということを決定しなければならない。そうしないとバスケット部は停止のままで、ミーティングだけ可で、開始するには委員会の決定が必要になる。それだと子どもたちを罰しているみたいなニュアンスが出てしまう。ミーティングやケア、気づきの指導などを中心にやっていって、徐々に実技の比重を増やしていくというような表現で、部活は一応開始したが、従前のように実技だけをやっているのではなく、むしろ最初はミーティングや指導や支援の比重が高い状態で始め、徐々に比重を変えていく、これも部活動の開始だということではどうか。」

高尾委員「気づきをめざすミーティングから、実際に体を動かすことへ移行していくということで、それには新たな指導者の判断を尊重するということではどうか。」

大森委員「それは難しい。教育委員会が停止を決定しているのであるから、開始も教育委員会が決定しておかなければならない。」

矢野委員「部内ミーティングを通して部活動のあり方についての共通理解を深めることを経て、部活動を開始するということではどうか。」

大森委員「活動開始直後はミーティングや臨床心理士による支援、指導主事による気づきの指導などを主眼として行い、徐々に実技の占める比重を高める、その際に外部のスポーツ指導者を有効活用する。要するに子どもが変わったかどうかをみて判断するということはやめた方がよい。無期限停止を解除するのだったら、部活動は開始しているが、他の部にはないような手厚い実技以外の指導を強調して開始するということで。」

大継部長「ミーティングから開始するというのはバスケ部だけで、気づきを深めさせるというのもバスケ部だけである。他の部とは違いがある。これまでの議論の趣旨を前提として、部活動再開について、1と同じタイミングでいくということで。」

大森委員「1と同じとするのではなく、2月5日の教育委員会会議で承認後すぐに開始とし、バスケ部は承認後すぐに開始、ただし、当面部内ミーティングを中心とするという表現でどうか。指導主事や臨床心理士の派遣も入れておく。部内ミーティングには指導主事や臨床心理士や外部指導者が入るということが分かる。」

委員長「部内ミーティングをどう位置付けるか。私は自主性を育むという意味合いでとらえている。そこから気づきのプログラムにつながる。この3つが浮き上がるようにして、できるだけ早い時期に開始するということにした方がよい。時期の問題にまったく触れないということは気になる。」

荻野次長「取組を並べて、以上の取組を経て、全面開始するという意味合いにした方がよい。」

大森委員「無期限停止は解除である。2月5日の教育委員会会議後直ちに開始、ただし、当面、部内ミーティングを中心とする。この当面がいつまでかは現時点では明らかにしなくていいではないか。部内ミーティングには、臨床心理士のケアを行い、その後、指導主事による気づき、それから外部指導者による指導という順番がいいのでは。」

委員長「毎日部内ミーティングをするイメージか。」

沼守次長「基本的には部内ミーティングを日常的に行う形で進める。」

大森委員「中心なので、全然体を動かしては駄目とは言っていない。」

高尾委員「部活動の内容の発展充実を図っていくというところにつながっていく。心身の発達を図っていく。」

矢野委員「週に5日部活動があるとして、ミーティングをどのくらいして、体を動かすこともどの程度あるのか。」

教育長「ミーティングをしてから同日に体を動かすということもありうる。」

沼守次長「外部指導体制の確立を早急に行う。それがあって初めて練習が本格的に行える。」

委員長「イメージは、部内ミーティングをして体を動かすということが一つの開始であり、それをいつまで続けるかを共通理解を図っておかなければならない。外部指導者はいつごろ入るのか。」

教育長「早急にと思っているがまだわからない。」

大森委員「4月以降も主顧問が中心の指導にはしないということか。」

沼守次長「基本的には外部指導者を主にしようと思っている。」

委員長「ということは外部指導者が決まらなければ練習はできないということか。」

教育長「自主的な練習はできると思う。」

委員長「自主的な練習はいつからするのか。」

沼守次長「心身のケアを行った上で、すぐにでもさせたい。程度の問題はあるが。」

大森委員「教育委員会の決定としては男女バスケ部も2月5日に開始である。ただ、ただしという言葉がつく。いつまで自主練習というのは会議で決定するような内容ではないと思う。」

委員長「自主練習をするということは、後何が残るかというと、気づきのプログラムと心身のケアを他のクラブよりも集中的にするということである。」

大森委員「外部指導者がすぐに入ってくれれば、今始めることが、新しい部活指導により、子どもたちの気づきの面でも効果が高いという説明ができる。適任がすぐに見つかればいいが。」

矢野委員「外部指導者に丸投げはだめである。外部指導者は効率的な練習をさせて強くするということを思ってしまう。外部指導者の判断で部活を引っ張っていってもらえばいいというのではなく、外部指導者の上に顧問が、教育的な指導の面から、外部指導者を位置付けないと、その人の理解によっては何をしたらよいかわからない。」

沼守次長「基本的には校長のマネジメントのもと、顧問から外部指導者に伝えてもらわないといけない。それが基本になる。」

大継部長「あくまでも教育活動の一環である。」

大森委員「学校のコントロールが効いていない、一部の部活動が独立王国になっていたという問題からすると、外部指導者任せにはできない。顧問が責任を持ってもらわないといけない。」

委員長「学校総体のミッションの共有が大事であり、新しい校長や副校長と話し合って作り上げていくことが必要である。」

大継部長「バスケ部は非常に重要だと思う。指導主事も入っているし、臨床心理士も入っている。総合的に判断してどのようなメニューに切り替えるのかは幅があると思う。我々として情報を得ながら考えていく必要があると思う。」

大森委員「それをどう表現するか。それと、責任の中核にあるのは、年度内は指導主事になるか。学校外の人間だから本来はおかしいのかもしれないが、現在の教職員の状況では、現場に任せきりにするわけにはいかない。」

大継部長「指導主事が現場に入りながら、校長のマネジメントに引継げるように、バスケ部を重点的にやっていく。」

大森委員「要するに、指導主事は全部活に指導助言に入っていくことになるが、バスケ部についてはとりわけ強調しておくという形で。」

浅野部長「そうすると、表現を「ただし、開始にあたっては部内ミーティングを通じて、部活動についての共通理解を深めるため、指導主事が集中的に指導を行う」という表現にすればよいのでは。」

委員長「それでいいのではないか。」

大森委員「指導主事という言葉を入れるよりも、「ただし、当面、生徒の心身のケアや気づきを深めるための部内ミーティングを中心とする。」という表現でどうか。指導主事の派遣は下に書かれているので、なぜ部内ミーティングを中心にするのかという説明が必要ではないか。」

矢野委員「深めるためだけでなく、サッカー部と同じようにこれまでの部活動の問題点やこれからのあり方についての部内ミーティングも必要である。ケアや気づきだけではない。」

本代理「「当面、生徒の心身のケアや気づきを深めるため、部内ミーティングを中心とする」という表現でいく。」

大森委員「手厚くするためにやっているのであり、決して罰しているのではないという趣旨である。」

採決の結果、委員全員異議なく、修正案どおり可決。

（5）長谷川委員長より閉会を宣告