平成25年第13回教育委員会会議

第13回教育委員会会議録

1　日時　　平成25年3月26日（火曜日）午前9時30分～午後0時20分、午後1時20分～午後7時30分

2　場所　　大阪市教育センター7階研修室4

3　出席者

長谷川惠一　　委員長

高尾　元久　　委員長職務代理者

矢野　裕俊　　委員

大森不二雄　　委員

永井　哲郎　　教育長

荻野　哲男　　教育次長

沼守　誠也　　教育次長

田畑　龍生　　都島区担当理事

坂本　幸三　　福島区担当理事

西原　昇　　此花区担当理事

柏木　陸照　　中央区担当理事

髙野　賢　　西区担当理事

筋原　章博　　大正区担当理事

水谷　翔太　　天王寺区担当理事

小川　明彦　　旭区担当理事

都倉　尚吾　　鶴見区担当理事

髙橋　英樹　　住之江区担当理事

吉田　康人　　住吉区担当理事

浅野　宏子　　総務部長

小川　芳和　　学校配置計画担当部長

林田　潔　　教務部長

山田　昇　　生涯学習部長

上林　幸男　　教育事業監理担当部長

森本　充博　　学校経営管理センター所長

沢田　和夫　　教育センター所長

徳岡　信英　　学事課長

高井　俊一　　教職員人事担当課長

武井　宏蔵　　教職員人事担当課長代理

栗信雄一郎　　教務部担当係長

芝谷　浩誠　　教務部担当係長

黒野　大輔　　教職員資質向上担当課長

山中　美幸　　教務部担当係長

益成　誠　　教職員給与・厚生担当課長

鎌塚　隆男　　事務管理担当課長

萩谷　博司　　学校経営管理センター担当係長

荒木　肇　　都島区副区長

西崎　優子　　企画調整担当課長

山本　剛史　　福島区副区長

谷口　浩文　　福島区企画調整担当課長

錦織　啓　　此花区副区長

若林　崇弘　　此花区企画調整担当課長

齋藤　拓也　　中央区副区長

九星　勝彦　　西区副区長

藤田　敏夫　　西区総務課長

安藤　一雄　　西区市民活動支援担当課長

萩　純一郎　　大正区総務課長

朝川　晋　　天王寺区副区長

扇本喜久子　　浪速区総合企画担当課長

久保田信也　　東成区副区長

竹沢　宣之　　生野区企画調整担当課長

山本　正広　　旭区副区長

乾 穣　旭区窓口サービス課長

佐々木徳子　　旭区総務課長代理

奥野　尚史　　城東区総合企画担当課長

田中　成和　　鶴見区窓口サービス課長

小元　渉　　鶴見区住民情報担当課長

杉中　一雅　　阿倍野区企画調整担当課長

木村　昌司　　住之江副区長

政木　孝次　　住之江区住民情報担当課長代理

今里　幸男　　住吉区副区長

平尾　暢章　　住吉区窓口サービス課長

記田　芳美　　東住吉区副区長

栄　英之　　西成区企画調整担当課長

藤巻　幸嗣　　総務課長

川本　祥生　　総務課長代理

松浦　令　　　総務課担当係長

ほか係員2名

4　次第

（1）長谷川委員長より開会を宣告

（2）長谷川委員長より会議録署名者に高尾委員を指名

（3）議題

議案第77号　大正区の就学制度の改善について

議案第78号　中央区の就学制度の改善について

議案第79号　天王寺区の就学制度の改善について

議案第80号　旭区の就学制度の改善について

議案第81号　西区の就学制度の改善について

議案第82号　都島区の就学制度の改善について

議案第83号　鶴見区の就学制度の改善について

議案第84号　福島区の就学制度の改善について

議案第85号　住吉区の就学制度の改善について

議案第86号　住之江区の就学制度の改善について

議案第87号　此花区の就学制度の改善について

議案第88号　教員の退職手当に関する規則の一部を改正する規則案

議案第89号　大阪市立学校職員就業規則の一部を改正する規則案

議案第90号　教育委員会所管の学校の教育職員の評価・育成システムの実施に関する規則案

議案第91号　大阪市児童生徒就学援助規則の一部を改正する規則案

議案第92号　平成25年度大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テスト採用者の決定について

議案第93号　平成24年度大阪市指定有形文化財等の指定について

議案第94号　職員の人事について

議案第95号　職員の人事について

議案第96号　職員の人事について

議案第97号　職員の人事について

議案第98号　職員の人事について

報告第5号　浪速区、東成区、生野区、城東区、阿倍野区、東住吉区及び西成区の就学制度改善の検討状況について

なお、議案第92号及び議案第94号から議案第98号までについては教育委員会会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、議案第93号については教育委員会会議規則第6条第1項第5号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく会議は非公開とされた。

（4）議事要旨

議案第77号「大正区の就学制度の改善について」を上程。

筋原大正区担当理事からの説明要旨は以下のとおりである。

大正区の就学制度の改善について、平成26年度に指定外就学基準を拡大導入し、小学校は通学距離、中学校は通学距離及び部活動を拡大する。なお、小学校の統合により小規模校の規模適正化を進めた上で、平成27年度実施予定で小学校は隣接区域選択制、中学校は自由選択制により学校選択制を導入する。

質疑の概要は以下のとおりである。

小川部長「事務局から補足する。大正区で指定外就学基準の拡大をすることは問題ないと考えているが、アンケートを今年に入ってから実施しているが、通学距離、部活動に対するニーズが高いとの結果がある。全員がその希望でないということを考えると、選択制の方が幅広い保護者のニーズにかなうと思うが、その点の検討について説明してもらいたい。適正配置の問題と27年度実施という予定との関係、適正配置の協議状況、今後のスケジュールについて説明してもらいたい。」

筋原区担当理事「ニーズについて、近い学校に通いたいということと部活動で選択したいということが主だが、ほかにもニーズはあったが、主たるニーズに対応するということが原則と考え、指定外就学基準の拡大という方法をとりたいと考えている。一方、地域からの具体的要望として小規模校の統合の要望がある。こういう地域のニーズに的確に応えるということも重要であると考え、その両者に対して答えるバランスを考えた時に、小規模校の対応と、小学校の統合となると選択制の前提条件が変わってくるので、適正規模の確定をまず取り組んだうえで、選択制を導入していく。その間の具体的な区民のニーズは指定外就学の基準の拡大で対応するという考えである。」

大森委員「他の区の検討状況を把握しているが、率直に申し上げてこれだけ好条件がそろっているのになぜ先延ばしするのかという感覚がある。小学校でも学校選択制に賛成が多く、反対としているのは2割程度である。他の区ではもう少し数字が厳しくても積極的に取り組みを進めている区があるが、こういう保護者の意向がある中でなぜ先延ばしするのか。この間何をするのか。学校の適正配置の話があったが、担当部に状況を確認すると、具体的に動き出しているわけではないと聞いている。適正配置を先にしてその後選択制の導入ではいつになるのか。データの解釈についても疑問点があり、中学校について通学の負担軽減と部活動が主たる理由と書いてあるが、実際に数字を見ると、約6割であるが、ほかの2つの理由、子どもや保護者が学校教育に積極的に関心を持つことにつながるが2割、学校教育の活性化につながるが22％とこれも割合としては多い。選択制に対するアンケート結果を見ると、様々な要素に着目しているという結果が出ていると思う。他の区であれば26年度から導入できる状況であると考える。教育委員会としては区担当理事で地域の実情を踏まえて、すべての区が横並びではないという前提ではあるが、各区の状況を見て疑問がある場合は言わなければならない。」

筋原区担当理事「小規模校の統合の声が具体的にあがっている状況があり、この対応が重要であると考えている。地域には働きかけを始めたところであるが、それが完了してからでないととりかからないということではなく、27年4月実施予定を目指してやっていく。これから統合の具体的な作業に入り、1年ぐらいで基本的な合意を得たいと考えており、基本的合意の段階で学校選択制導入の判断ができると考えており、その際に教育委員会会議にお諮りして27年4月の導入を目指したい。先延ばししているつもりはなく、最短の予定で考えている。区の地域のコミュニティの特色が濃厚にあると考えており、中心区と大正区のコミュニティの質は異なっていると思う。見守りもきめ細かく濃密にされており、そういうコミュニティを守りながら選択制の導入を進めていきたいと考えている。小規模校の統合にも応えつつ、選択制も最短で導入したいということである。」

高尾委員「選択制の議論があった時に、大正区は非常に難しいというのが率直の感想であった。一つの要因として、大正区と言っても地域によって特色が異なるという点があった。大正区はどちらかと言えばバラバラであり、人の行き来でも北から南、あるいは南から北というのはないような、悪い意味では閉鎖的な、いい意味では地域ごとにプライドを持ってやっているということがあった。私は筋原区長の活躍ぶりを見ている。大正区を一つのまとまりにしようと尽力をいただいてきた。ようやく最近になって大正区はひとまとまりになり、みんなで力を出し合っていこうという方針が実感されるようになってきたと考えている。一方地域では選択制のよさ、重要性を十分に認識してもらえていない状況もあるのではないかと考えている。私としては選択制の実際の導入にあたっては様々な配慮をしているので、その辺を説明してもらって、確実な理解をしてもらい、大正区が前進するという形で進めてもらいたい。基本的には区担当理事の判断を支持する。3ページの大正区において追加する基準について、校区の学校よりも自宅からの通学距離が著しく近い学校とあるが、具体的な数値等の客観的な基準を出す予定があるのかどうか。それと、部活動に関して、部活動がこの学校にはあるがこの学校にはないというケースがどの程度あるのか。」

筋原区担当理事「「著しく近い」の具体的な基準はこれから定めることとしているが、大正区には目の前に小学校があるのに遠い学校に行かなければならないという事例がある。正門からおおむね数百メートル程度かと考えているが、地域の声を聴きながら具体的に定めたい。」

小川部長「中学校の部活動について、大正区には4つの中学校がある。手元に資料はないが、部活動の設置状況は把握している。ある部活動がある学校とない学校があるので、保護者の意見を聞きながら進めてもらいたい。」

大森委員「25年度中は選択制についてどのような取り組みをするのか。25年度中に統廃合に向けて大きな方針を見出したいとのことであったが、同時並行で準備を進めれば選択制を26年度に導入できないということが理解できない。統廃合そのものが方針をこの1年間かけて、本当に決まるのかどうか。状況によって延びることがないのか。選択制の導入と適正配置の検討がなぜどちらかを先にしなければならないのか。そこのスケジュール感の必然性がよくわからない。両者はどのような関係があるのか担当部に聞きたい。適正配置のために1年間待たないと、選択制が導入できないということがわからない。」

小川部長「大正区では26年度は指定外だが、27年度で選択制と時期を明示してもらっている。27年度に選択制を導入するとなると遅くとも来年のこの時期までに教育委員会会議に諮っていただく必要がある。そうなると就学制度の改善については、この1年間で個々の保護者に制度の周知と、意向調査、合わせて必要であれば地域の方にということで示しているので、まだ取り組めていない内容について整理をされて、27年度に向けてそのことの是非も含めた整理がされるものと考えている。適正配置の問題については各区で取り組んでいる。大正区では着手を始めたところであるとのことであり、適正配置については1年間で一気に進むということはなく、1年間で方向性を確認して、その後1年で統合に向けた課題を両校で整理するということで、2年間は必要だと考えている。そういった関係についても保護者が混乱しないように進めていただけるのであれば理解ができると考えている。」

大森委員「選択制について、これから1年間の適正配置の問題を踏まえながらも、目標通りに進んでいないことを理由にして、選択制を先送りするということはないという理解でよいか。」

筋原区担当理事「それで結構である。」

委員長「私も大森委員と近い意見である。適正配置はかなり大変な問題である。それを視野に入れていただくのは大事であるが、学校選択制を27年度に導入することを優先的にしていただいて、適正配置についても進めていただければと考えている。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第78号「中央区の就学制度の改善について」を上程。

柏木中央区担当理事からの説明要旨は以下のとおりである。

中央区の就学制度の改善について、平成26年度より小学校、中学校ともに自由選択制による学校選択制を導入し、指定外就学の基準拡大は行わない。きょうだい関係及び進学中学を優先扱いとし、小学校は第3希望まで、中学校は第2希望まで聞く。

質疑の概要は以下のとおりである。

小川部長「中央区の方針は昨年定めた就学制度改善の趣旨に合致しており、問題ないと考えている。一部小学校では若干の不安の声があるので、今後とも制度の説明等を行い、保護者の不安を一緒に取り除いていきたい。」

柏木区担当理事「周知徹底を図っていく。」

大森委員「説明会での質問が、校区への通学が保障されるのかという質問が多いということであったが、中央区では校区の学校で満足している保護者が多いのかなと思う。選択制により地元の学校に通学できないのではないかという懸念が一部の保護者にあって、それが払しょくできたのだと考えている。校長会が前向きに受け止められていると聞いているがどうか。中央区からこういう取り組みを発信してもらえれば。保護者だけでなく学校サイドのポジティブな姿勢は大事だと思うので区でもバックアップしてもらいたい。指定外就学について基準を拡大しないとのことだが、選択制の運用にあたっては入学時ということだが、中央区外から転入してきた場合は、選択制を適用することができるということが教育委員会の考えなので、それを区外からの転入者にも学校に空きがあれば選択制の適用をお願いしたい。」

高尾委員「私は区民の説明会に参加させてもらった。理解が非常に進んでいるという印象を持っている。今後も積極的に進めてもらいたい。ただ、教室不足という現状があり、この制度が所期の目的を達成できるように、制度設計にあたって事務局とも知恵を出し合って進めてもらいたい。安全面の配慮について、中央区は人も多いし、交通量も多い。犯罪などもあり、安全面の配慮をお願いしたい。転入時についても配慮をお願いしたい。」

委員長「自由選択制を導入するということで思い切った方向性を出していると思う。学校の特色が特にキーになると思うので、その点について強力に進めてもらいたい。反対の意見もくみながら進めてもらいたい。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第79号「天王寺区の就学制度の改善について」を上程。

水谷天王寺区担当理事からの説明要旨は以下のとおりである。

天王寺区の就学制度の改善について、平成26年度に指定外就学の基準を拡大導入し、小学校は通学距離、中学校は通学距離及び部活動を拡大する。なお、平成27年度を目処に学校選択制の導入についての検討を引き続き行う。

質疑の概要は以下のとおりである。

小川部長「指定外就学の基準の内容については、教育委員会の方針に沿ったものであり問題はないと考えている。選択制に関して、天王寺区内の小中学校の施設に余裕がないことは認識しているが、中学校は27年度をめどということになれば1年間をかけてということになるが、小学校も年次的なものを想定しながら議論してもらう方が、整理がしやすいと考えている。」

大森委員「きめ細かな取り組みに尽力いただいたことは理解した。ぜひ小学校のスケジュール感について、保護者や地域にとっても、行政サイドの方向性が見えないと、具体的な反応が難しいと思うので、具体的なめどを設定してもらいたい。中学校について、27年度を目途に学校選択制の導入についての検討を行うとのことだが、微妙な表現であり、区としては27年度に導入したいという意思で、今後説明なり理解を得る取り組みを進めるという理解でよいか。」

水谷区担当理事「大筋はそういう理解で結構である。具体的なスケジュール感を示して区民との意見交換に入ることが肝要であると考えている。天王寺区では学校の狭隘化が進んでいるため、教育委員会事務局と増築等の計画について明確な見通しを持って、その上で区民、保護者とのコミュニケーションに臨まなければならない。そういうことが担保されない中で闇雲に区民との意見交換に入ることは難しいと考えている。」

大森委員「狭隘化の問題は認識している。全区的にだからやらないというは違うと思う。地元の学校に満足している保護者が多い区だということが推測されるので、地元の学校に満足している保護者に不利益を与えるものではないということを伝える取り組みを進めてもらいたい。そうすれば小学校についても目途を明確にできると考えている。」

高尾委員「早い段階では反対意見が非常に多かったと推察している。それを、理解を深めてもらうという取り組みを進め、保護者では半々ぐらいの割合になったと理解している。天王寺区は文教地区という理解で、地域、保護者が教育に力を入れていると感じており、そういう意味では学校選択制の趣旨が理解いただきやすいと考えている。ぜひ前向きに引き続きご検討いただきたい。ご指摘の学校のキャパシティの問題については、今後、人口予測で進めば学校の増改築をやらなければならない。選択制そのものの対応のために増改築はしないとなっているが、校区内の就学する子どもの人数が増えれば当然にしなければならず、そうなれば選択制の門戸は広がっていくと考える。指定外就学について、距離と部活動で認めるとのことであるが、距離を認めると、この地域の子どもがごっそりと移動するということが予想されるか。」　　

水谷区担当理事「地図上のシミュレーションではそこまで多くの移動は見込まれないが、抽選や距離制限といった一定の制約が課されることがある旨区民との意見聴取の際にも伝えており、理解が得られると考えている。」

高尾委員「中学校でも距離を入れるが、部活動と距離で優先順位をつけるのか。一括して抽選するのか。」

水谷区担当理事「細かな点については今後検討したいが、どちらを優先するかという課題があるので、その点を整理して実施に向けて進めていきたい。」

高尾委員「抽選の公開という点をお願いしたい。中学校について27年度導入を目途にということを期待したい。小学校についても27年度を目途に導入の検討を行うということでお願いしたい。」

水谷区担当理事「選択制について、個別のコミュニケーションを行っていく中で制度の魅力を感じてもらうようになっている。ただ、物理的なキャパシティの問題で、これでは選べない制度であるという意見もある。行政側がどれくらいその点に対し問題意識をもって対策を進めているかということにより、区民の方も賛成、反対の態度を決めるのかなと考えている。それまでに受け入れの制約の課題をクリアして、27年度中の導入の見通しも立てられるよう今後のスケジュールを進めていきたい。」

委員長「私も最初のフォーラムに出席した。ほかの区に比べて反対者の数字が多い。それだけ大変だと思うが、ぜひ27年度の選択制の導入に向け、根回しを含めて、論理を明確にしていくと理解がされやすいと考える。学校の特色をいかに出すかということが論理の中心となると思う。時間はあまりないので、区民との意見交換の場を多く持ってもらい、理解を得られるよう努めてもらいたい。」

水谷区担当理事「区民との対話は大切であり、一方で行政的にどういう条件を整えるのかも重要である。対話に臨む誠意プラス行政的に制度を機能的に運用させるためにどういう努力をしているのかが問われていた。27年度の導入を一つの目標として取り組んでいきたい。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第80号「旭区の就学制度の改善について」を上程。

小川旭区担当理事からの説明要旨は以下のとおりである。

旭区の就学制度の改善について、平成26年度より小学校、中学校ともに条件付隣接区域選択制を導入する。条件としては、小学校は校区の学校よりも隣接校の方が、通学時間が概ね15分以上短くなる場合又は通学距離が概ね500m短くなる場合であり、中学校は校区の学校よりも隣接校の方が、通学時間が概ね20分以上短くなる場合又は通学距離が概ね1km短くなる場合に学校選択を認めるものである。指定外就学の基準の拡大については、中学校の部活動の基準を拡大する。

質疑の概要は以下のとおりである。

小川部長「旭区の案について、条件付隣接区域選択制となっているが、就学制度改善について、選択制については理由をつけないということを基本としているので、就学制度改善の趣旨には合致しておらず、整理が必要と考えている。指定外就学基準の拡大については特段の問題はないと考えている。選択制の内容については、実質的には指定外就学の基準の拡大で行えばできると考えている。」

小川区担当理事「結果としてどう考えるかということであれば、それでやればよいと考えるが、学校選択制は就学の指定に対する意見の聴取ではなく、初めから権利性などを認めて、保護者の意見を反映して学校運営をやっていこうということで学校教育法施行規則の32条にあらかじめ保護者の意見を聞くということを決めたものであるから、結果として同じ効果が出せるというのは私は違うと思う。基本的に近くの学校に行きたいという意見は権利ではないかということを背景にして改革がおこなわれてきたものではないかと思う。結果としてこういうようにすれば同じことが達成できるということは、学校選択制を何のためにするのか理解していないのだと思う。就学制度の改善について、類型となっており、それを今となって規則性があると言われても困る。概要という形で書いてあるのだから、制限列挙ではない。類型なのであるから、類型とは「似ている型。いくつものものに共通する基本的な性質や特徴」と辞書に書いている。概要や類型という言葉を使っておいて、大阪市ではこういうことは予定していないとおっしゃってもはたしてそうなのか。自由選択制として5類型をあげ、その前に「次に示す類型のいずれにおいても、特に小学校は通学の安全や通学距離、時間等の通学負担に配慮する」と書いてある。つまり、5つの類型をとったとしても通学距離等に配慮しなさいと書いてある。そういう配慮をした結果として、今回条件を付しているので、仕組みとしてもこういう形が予定していないと言われるのは心外である。言うのであれば、もっと明確に事務局として打ち出して、限定列挙であるというべきである。文科省に確認したが、少なくとも学校選択制について定義はない。全国でやってきたことをまとめて類型にしたものである。それについて色々なパターンがでてきているが、何が保護者のためになるかを考えてやってもらえばいいということを確認している。ここの書き方がそういうものを予定しているのではなく、5つの類型を出しているのであるから、条件を付すことは市の方針に対し反するとは考えていない。」

高尾委員「2ページの条件付隣接区域選択制について、距離要件に合致する人のみが選べるということか、それともこういう方が基礎的資格をもっており、あとは好きなところを選ぶという趣旨か。」

小川区担当理事「隣接していてこういう条件を満たせば選べるということである。　　他都市事例において、保護者の意向だけで長い距離を選ぶケースが出てきており、その場合において子どもが遠くに通っているということについて見直しをしている状況がある。旭区としては、条件として、少しぐらいは歩いてもいいが、あまりにも長い距離を歩くのは子どもにとってよくないだろうと考えた。今まで各市町村がやってきた中で得られたものを生かしてやっていきたい。類型として自由選択制や隣接区域選択制ということになっていくが、全国でやってきた経験値で見直しがされていることを活かしていこうということである。他都市での経験を生かさず、大阪市でゼロからやっていこうとは思っていない。私も岩手県で教育次長時代に研究したことがあるが、選択制をやめるところもでてきている。少なくともアンケート結果にあるように、保護者に権利性として認めてほしいという意見もあり、意見がかなり拮抗している。そういう中でどう始めるかということで、近くに学校があるのになぜ遠くに行かなければならないのかという、保護者が解決してほしいと思っている問題から解決していくということで、保護者やPTA、地域振興会や教員など全員に賛成してもらってなんとかスタートできると思う。自由選択であっても隣接区域選択制であっても、大きな問題がある。自由に権利性を認めると、地域が抱える人権問題で学校の名前だけで避けられるということがある。そういうことを認めるような学校選択制には反対。地域が取り組んできた人権問題を無駄にするようなものである。わずか数百メートルのところに学校があるにもかかわらず、学校の名前が嫌だから遠い学校に通うという選択制は認めない。しかし、遠いところになぜ行かなければならないのかという保護者の意見は組み入れるような制度設計をしてほしいと、何度も校長に言われた。そういうことを踏まえて、遠いところではなく、近い学校に行ける制度とした。」

高尾委員「距離についてはどれだけ他のものに比べ重視するかというのは一つの考えであるというのはわかる。懸念するのは、距離の条件をクリアしたと、隣接の学校が複数校あった場合に、部活動があるからあの学校とか、あの学校の方針がいいからそこに行こうとか、次の選択の可能性がでてくる。そういった選択は、距離要件で選べた人だけがメリットを受けるということになる。わずかな距離の違いで、ある子どもは部活動の選択ができるが、ある子どもは指定校しか行けないということがでる。」

小川区担当理事「趣旨は理解できるが、アンケートでは利便性・環境など条件のいいところを選べるというのが1番目に多く、次に通学時間・通学距離、選択は権利であるという点に続き、特色ある学校や開かれた学校ができるということは4番目である。学校選択制を始めて地域もそういうことであれば　　スタートしてみれば安心感が広がる。旭区は地域のつながりが強く、今はそういったつながりが壊れるのではないかという危惧が地域では非常に大きい。まずは一番解決を求められていることをして、その上で進めるのが良い。また特色ある学校についても、小学校の校長から言われたのは、1年生が20数名であるので、特色あることができているが、35人でできるかと言えば、特色ある学校どころか全部壊れると言われた。特色ある学校について、ある程度担保される形で進めなければならないと考えており、まず最初に求められるものを実施し、今ある良さを失わない方法をとるということで、このような形になった。」

大森委員「制度の理解については、区長がおっしゃったとおり、類型はあくまで類型であり、それ以外に様々な創意工夫がありうるし、積極的に考えるべきだと思う。ただ、選択制の導入についての考え方については、規制改革の流れの中で、選択肢を広げるということと、その際選択というのは複雑な不透明なあり方は好ましくないということである。それは制度が禁じているのではなく、選択の拡大に関する理念の問題である。具体的には、条件として示されているものを厳格に適用するとなると、これを満たす保護者のみに、他に近い学校があるから選ぶことができますとなると思う。一部の保護者には通知し、これに該当しない保護者には通知できないと思う。選択制というのはわかりやすいことが前提であり、その条件で選択をできない人にまで通知するのは問題である。制度論として何が除外されている、されていないという話ではなく、選択制の趣旨からすれば保護者の選択を拡大するということであるので、どの範囲で拡大するかは住民、保護者の意向を踏まえた区長の判断であるので、こういう範囲で始めたいということについてとやかくということではないが、その際にこういうやり方で、はっきり言って選択の広げ方としては小さく、細かい条件がついている、こういうやり方が法制的に可能であるとしても、こういうやり方であれば選択制よりも指定外就学の制度を使った方が適切だと考える。保護者のより近い学校へ通わせたいという申請に基づいて対応する方が適切であると思う。こういう形で、選択制として実際の運用では選べない人に通知すべきでないとおもうが、それでもって選択制というのは、法制上可能か否かという話は別として、好ましくないと思っている。私は指定外の部分だけ本日決定するにしても、選択制についてはむしろ取り下げてもらうか、引き続き検討をお願いするということとしたい。こういった形での選択制はいかがなものかと思う。区長の哲学についてとやかく申し上げるつもりはないが、通学時間・距離の問題、地域と学校の関係は旭区だけでなく、ほかの区でも出てくる論点であり、全国的に出てくる論点でもある。地域の声をどれだけ重視し、保護者の選択権をどれだけ重視して、区において価値判断するかである。保護者の声についての解釈であるが、18ページに保護者への悉皆のアンケートであり、15ページ以前にあるのは会合に参加した人のアンケートであるが、会合に集まった人のアンケート結果はほかの区でも保護者全体の場合よりも反対が多くなる。保護者全般を対象にしたものがいわゆる悉皆調査になるので、18ページで考えると、小学校では反対の方が多い、中学校では賛成の方が多いということである。こういうパターンはほかの区でも見られる傾向である。質問3の8「利便性や環境など条件の良い学校が選べるから」という項目を選んだ保護者が一番多いが、これをもって7と同様に時間や距離の問題であると解釈するのは腑に落ちない。必ずしもデータを見ても、通学時間・距離の問題だけで賛成しているわけではないというのは7からも明らかであるから、判断の基準について、データに基づいてされたものかどうかは納得していない。ただ、最終的には区長の価値観に基づき判断されるものであるから、状況を踏まえて、区長の価値観についてとやかく言うつもりはない。地元のつながりを大切にする区であるという点に共鳴して区長は判断しているようであり、そこにとやかくいうつもりはないが、制度の在り方として、こういった範囲の広げ方をするのであれば、法制度上可能であっても、選択制でやるのは適当ではないと考える。引き続きこの部分については検討してもらいたい。これでやられるのであれば指定外基準の拡大として理解するのが妥当である。」

教育長「区長は区内の状況を十分分析をして出してきている。少しでもいいから学校選択制を広げていこうという趣旨はわかるが、学校選択制という制度である人は選択できるが、ある人は選択できないということがいいのかという問題がある。事前に保護者の意見を聞くことができないという点で指定外就学と選択制の差は大きいが、区民が受けるメリットとしては、指定外就学の基準拡大で少なくとも26年4月から実施可能であると考える。質は違うが、子どもの就学ということを考えるとメリットは出ると思う。あわせて指定外就学ということで再提案いただけるかどうか。どちらかを認めてどちらかを認めないというのも区長の判断とは異なると思うので、継続審議でいかがか。」

小川区担当理事「賛成意見も反対意見も保護者アンケートに基づいて判断している。我々が分析において一番注目したのは、特色ある学校づくりが進むという答えが4番以降にある。利便性や環境について、教育環境などを意味するのであれば、特色ある学校づくり、開かれた学校づくりがもっと上位にあってもよい。したがって保護者が一番関心をもっているのは、利便性ではないかと理解した。特色ある学校づくりや開かれた学校づくりが4番であるということは、解釈はそうではないかなと思う。地域では反対が非常に強い。賛成の方も最低でこういうことを満たしてほしいという思いがある。指定外就学でもできるのではないかという意見もあるが、住民が求めているのは近いところに行ける仕組みである。条件を付すのはおかしいことではない。その書き方としてこうなったのである。距離要件を付せば、この地域の方はこっちの学校を選べるという形で今もやっている。これは理念ではなく、全国の市町村が取り組んできたことを活かして、旭区の住民に理解してもらえる形でスタートしているものであるから、今これを分解して指定外で実施できるであろうといわれても、現状で賛成をいただいている区民にたいして説明がつかない。ここからスタートしたいということを斟酌してもらいたい。」

大森委員「要するにこの案で地域関係者に了解をとりつけられたとのことである。教育長からは継続審議の提案があった。私も継続審議に同意するつもりである。この案で地域と話をしているとのことであるので、その点については事務局としてもバックアップするよう指示したうえで、本日は継続審議としたい。このような形で選択制とするのは、法令が認めていても望ましいことではないと思わざるを得ない。データの解釈については、水掛け論になるので、申し上げない方がいいかもしれないが、一般的にはどこであっても特色ある学校という理由が一番になることはない。このアンケート結果は旭区特有のものではない。この分布状況が特異なものとは思えない。議案については継続審議とし、バックアップし、早期に教育委員会会議で可決できるような案を持ってきていただくようご理解をいただきたい。」

小川区担当理事「自由選択がまずいのか、隣接区域選択制とすべきなのかがわからない。条件を付すことはどこでもやっている。条件が悪いということなのか。条件を付すこと自体の問題なのか。条件を付すことが悪いというなら初めから教育委員会が決めればいい話である。条件の内容が悪いというなら別の話である。制度の見直しか条件内容の見直しかどちらなのか。」

委員長「まとめなければならない。小川区担当理事がおっしゃる趣旨は出てきて当然だと思う。選択制の趣旨は特色ある学校づくりが理想である。そこはおっしゃる通りだが、実際に距離の問題であるということもわかる。ただ、提案してきている内容は学校選択制の内容ではなく、指定外就学の基準の拡大に当てはめる方が近い。趣旨は理解できるが、我々は全体の区を考えないといけない。おっしゃる趣旨は分かるが、そういう方向でまとめていただいた方がよい。」

教育長「同一校区にいながら、ある人は権利が認められ、ある人は認められないことになり、権利を認められた人がどういう理由で学校を選ぶかということができるようになる。否決するわけではなく、この案では議決しないということである。」

高尾委員「意見表明の自由性ということが重要な本質であるというのはその通りである。ただし、その意見の表明が距離のみということになると実質的にそれをしばってしまう。距離のみを浮き彫りにする基準は難しい。何メートル以上距離が短くなるという表現であるが、何メートル以内の学校であれば自由に選択できるというやり方がある。そこで問題なのは距離と言いながらほかの要素が入ってくる可能性がある。考え方と矛盾するところが出てくるが、指定外という方が目的に焦点を合わせると所定の効果が出やすいと考える。」

小川区担当理事「おっしゃる通りだと思う。結果として指定外基準でやることはできる。ただ、権利性、規制をどうするのかということでこの制度は始まっている。行政が校区を引くような形ではなくボーダレスの時代への見直しであるのだから、権利性をどう認識しているのかという批判が当然でると思うので、学校選択制でいくべきだと考える。どの条件でも当てはまる方はよいが、あてはまらない方はできないという状況は、ほかの条件であっても、条件を付ければ必ず出てくる。みんな同じでなければだめだという発想自体が、今までの行政でだめだったところである。少なくともこのような条件で子どもたちが遠い学校まで通わなくてもよくなるということは合理的であるから、みなが一律同じでなければならないという点でも私は同意しかねる。」

委員長「教育長の提案を受けて、今回は決めないということで進めたいが、よろしいか。」

採決の結果、委員全員異議なく、継続審議とすることに決定。

議案第81号「西区の就学制度の改善について」を上程。

高野西区担当理事からの説明要旨は以下のとおりである。

西区の就学制度の改善について、平成26年度より小学校は通学距離にかかる指定外就学の基準の拡大を行い、中学校は隣接区域選択制による学校選択制を導入する。希望は第2希望まで聞く。なお、27年度からの小学校での学校選択制の導入を念頭に、区民への説明と意見集約を図る。

質疑の概要は以下のとおりである。

小川部長「区の考え方については特段の問題はない。この間説明会やアンケートを実施しているが、ミニ熟議を開催しているとのことで、3案を決定するに至った経緯等について説明してもらいたい。小学校は27年度からをめざすとのことであるが、適正配置の問題を課題としてあげているが、適正配置の状況の説明をお願いしたい。」

高野区担当理事「西区就学制度改善検討会について、教育委員会が示した就学制度改善について、区民からは読んだがよくわからない、読んだ人の解釈によって結論がことなるということがあった。そのため、就学制度改善の内容の理解と西区に当てはめた場合どうなるのかという点について議論を深める必要があった。保護者、学校関係者に入ってもらって、私も含め議論を詰めていった結果、西区に一番あてはまる案として3案を決めた。適正配置について、今後の人口増加の推計の見直しに1、2か月時間をかけ、その後地域の人との対話に入りたい。狭隘化の問題も同様であるが、大きな町の流れとして都心回帰がある。その中に今過小校である地域も入っている。地域の今後の土地計画、住宅が建てられない地域でもそれが変更になれば住宅が増える可能性がある。そのあたりを予測としていれこんだときに、はたして統合すべきかどうか、統合するのであればどことどこを統合するのかを、キャパシティ、今後の人口推計をもとに考えなければならず、そういったことを来年度中に行いたい。」

大森委員「アンケートについて、ミニ熟議に基づいて3つの案をとりまとめたので、それに対するアンケートをしたということは理解した。3つの選択肢の中から選んでもらうというアンケートをした場合、現状の就学制度のままが最善という選択肢も設けられてはいるが、保護者全般の選択肢がすでに制約されている状況であり、小学校について指定外基準の拡大と隣接区域が相互排他的にどちらかを選ばなければならないということになっている。それはミニ熟議に基づくということなので、この先もこれでいいのだという考えかもしれないが、今後、小学校については27年4月を予定しており、検討を続けられるので、その際に最終的な案がどうであれ、一度制約なしに保護者の意向を正確につかむ必要があるのではないか。指定外について賛成、反対、選択制に賛成、反対という形で、この2つの制度は相互排他的なものではないので、最終的な決定は行政としての判断であるが、保護者に聞く際には、枠をはめて聞かない方が、実際の保護者の声の分布が把握できると思う。ほかの区でも狭隘化の問題があったが、真摯に受け止めなければならない。適正配置の問題について、具体的な動きに至っていない中で、選択制に絡めると、選択制が動かなくなるという危惧がある。両者並行的にやっていただくことが現実的だと考える。選択制も並行して検討してもらいたい。」

高尾委員「アンケート結果について、どんな制度がいいのかということで大まかな枠組みの中から選んでもらっているが、46ページのところで、小学校で自由選択制を求めている人が多い。47ページでも中学校で自由選択制を求めている人が多いとなっているが、これは保護者ではなかったのか。」

高野区担当理事「これは保護者であったが、24年4～5月ごろに行ったものであり、市の全体の制度が出る前の意識調査のようなものである。」

高尾委員「指定外の基準について半分の距離になる場合とあるが、半分とした理由は。」

高野区担当理事「指定外就学は原則と例外のルールであり、例外を認める必然性のあるものとして距離があげられ、距離の場合、少しの距離の違いの必然性、例えば指定校までが100m、近いところが99mであったときに、99mが必然性が高いのかと言えばそうではないということであり、他の自治体で半分という形で実施しているところがあり、必然性の高いものだけ認めるべきと考えた。」

高尾委員「中学校について隣接区域選択制であるが、優先にきょうだいを入れることはないということか。」

高野区担当理事「優先項目について議論したが、入れないという結論になった。入れることに対する不公平感があることと、キャパシティの問題が懸案の中で、きょうだいを優先的にすると、たまたま抽選で兄、姉が受かった場合に、その弟や妹が入れるとなると、選択肢がせばまることになる。そうすると結果的に抽選になることが目に見えているので、そうであればみなさん抽選ということがいいのではないかと考えた。」

高尾委員「行政区をまたがる区域について、問題はないか。」

高野区担当理事「今後事務局とつめていくが、現段階では校区の変更そのものは議案としてあげていないし、検討していない。現状通りで考えている。今回の選択制は行政区の中での議論であるので、浪速区から通っている人については指定校はそのままであり、西区内のほかの学校を選べることも考えていない。」

委員長「狭隘化の問題は非常に難しい問題であり、学校選択制と一緒に考えると難しいものがある。慎重に並行して検討いただいた方がいいと思う。学校選択制の特色である、学校の特色を出すという観点とリンクしてくるので、その点を相当考えないと学校選択制が活きてこない。その点はぜひ工夫して考えてもらいたい。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第82号「都島区の就学制度の改善について」を上程。

田畑都島区担当理事からの説明要旨は以下のとおりである。

都島区の就学制度の改善について、平成26年度より中学校において自由選択制による学校選択制を導入し、指定外就学の基準の拡大は行わない。学校選択にあたっては、きょうだい関係や自宅からの距離による優先は行わず、第2希望まで聞くこととする。なお、小学校は平成27年度より隣接区域選択制による学校選択制を実施する方向で検討を進める。

質疑の概要は以下のとおりである。

小川部長「校区変更については、地域の声について事務局も認識しており、小学校についての区長の意向は理解できる。保護者への不安解消とスケジュール感をお互いに詰めながら進めていきたい。」

大森委員「校区変更に絡む論点だけではなく、引き続き政策判断のためというよりは、区長として示した判断の根拠、考え方などについて、できるだけ多くの保護者、地域住民に理解してもらうように、幅広く周知をしてもらい、このスケジュールで進めてもらいたい。事務局のバックアップも必要であればいつでも言ってもらいたい。」

高尾委員「問題点として、将来予測の不確実性という要因と通学区域の変更による不安感があるというのはわかった。27ページに校区変更についてという資料があるが、これと学校選択制の導入にあたっての関係、配慮事項はあるのか。」

田畑区担当理事「中学校に関しては小学校ほど地域との結びつきはなく、校区変更に対する感情的な意見はなかった。学校選択制をストレートに推す声が多かった。」

高尾委員「地元の人との関係では、通学区域の安全に対する観点もあると思うが、そういった事情はあるか。」

田畑区担当理事「信号の設置や道路の拡大という声もあるので、局とも協力しながら並行して協議していきたい。」

委員長「中学校について自由選択制を導入するということで、自由度の高い選択制であり、学校の課題は学校の特色化の問題の意味あいが大きいと思うので、自由選択制が活きる形で対応してもらいたい。中学校が先行実施になるので、ノウハウを取得してもらい次の小学校に活かしてもらいたい。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第83号「鶴見区の就学制度の改善について」を上程。

都倉鶴見区担当理事からの説明要旨は以下のとおりである。

鶴見区の就学制度の改善について、平成26年度より中学校において自由選択制による学校選択制を導入し、指定外就学の基準の拡大は行わない。学校選択にあたっては、きょうだい関係や進学中学を優先扱いとし、第2希望まで聞くこととする。なお、小学校は平成27年度より学校選択制を実施する方向で、保護者や地域等と対話を重ねながら問題を解決していく。

質疑の概要は以下のとおりである。

小川部長「区の方針案について内容の問題はないと考える。小学校について27年度の導入を念頭に、今後1年どのように取り組むのか説明してもらいたい。あわせて通学の安全、地域とのかかわりで大きな問題があれば説明してもらいたい。」

大森委員「保護者アンケートについて、「就学制度の改善について」によって、制度設計の詳細が明らかになってから保護者アンケートは実施していないか。」

都倉区担当理事「10月以降はない。」

大森委員「小学校は27年度を目途にしているとのことであるが、あっという間に1年は立ってしまうので、通学路の安全は非常に重要なことであるが、他方で保護者が制度の詳細を知った中でどういう判断をするのか。その点についての具体的な道筋、具体的には安全の確保についてどういったことを考えているのか。改めて保護者の全体の意向を調査するつもりはあるのか。25年度中にどんな取り組みをする予定なのかについて教えてもらいたい。」

都倉区担当理事「通学路の安全の確保について、基本的には保護者の責務としてお願いするしかないと考えている。その点について、周知をするしかないと考えている。保護者に対する周知、アンケートについて、昨年10月にランダム抽出で3000人のアンケートを取った。その際属性調査を行っており、保護者のデータもとっている。保護者では45％が反対で、40％が賛成であった。学校の質に関しては、いろんなものさしがあると考えている。学力テストの結果も大きな指標だと思っているが、現在は区長どまりとなっているので、公表すべきかどうかは今後になる。区内の小学校間で公表するとすれば、学校間で差があってはいけないと考えている。学力テストの結果の公表については学校協議会、PTAを通じて、みなさんの意見を聞いて慎重に進めたい。他にもいろんなファクターがあるので取り組んでいきたい。各学校で取り組んでいる特色の情報発信について、区役所としてもオープンにしていきたいと考えている。」

大森委員「全国学力調査と全国体力調査の取り扱いについて、校長が学校協議会の意見を聞いて公開や開示について決めるということを教育委員会会議で決定している。その後、先日の教育委員会会議で学校の運営に関する計画を各学校で作る際に、学力調査、体力調査の結果データについて、webでの公開を含めた積極的な公開を奨励するという決定を行ったところである。今利用可能な平成24年度のデータは、協議会の意見を聞いて校長が決めることとなっているが、委員会としては公開や公表を奨励する趣旨の決定をしているので、区長にもその点を理解いただいて連携していただければありがたい。通学路の安全確保については、校区内を幹線道路がとおっているとのことであり、校区の学校なら安全であるという状況ではないということである。」

都倉区担当理事「必ずしも安全ではないということである。」

大森委員「選択制が導入されれば幹線道路を通らない別の学校へ行くということか。」

都倉区担当理事「そうである。」

大森委員「3ページの保護者アンケートの結果について、積極的に選択したいという回答が14.3％とのことだが、だからどうであるということではない。制度があるから全員が選択するということではなく、そういう保護者も含めて制度自体があることが望ましいかという問いに対しては、導入済みの自治体では、賛成が8割を超える。実際に選択権を行使するという問題とは別の問題だと考えている。」

高尾委員「安全の問題について、具体的には茨田北小学校と茨田東小学校が中央環状道路に面しており、わたらなければならないということがあるのか。またどのくらいの規模か。」

都倉区担当理事「わたらなければならない状況にある。例えば焼野小学校の校区では、新しいマンションが建設された関係で、当該マンションから道路を越えて124名が通っている。」　　

高尾委員「根本的な改善について検討しているか。」

都倉区担当理事「今現在は同じ小学校の方角に向かって通学しているので、見守り活動で安全を確保しているが、別の学校に行く場合は新たな方法を考えないといけない。」

高尾委員「指定外就学の市全体の基準が変更になり、通学の安全確保に著しい支障がある場合に指定外を認めるという基準ができたが、これを活用してもらいたい。それでフォローできないところがあれば区独自の施策を検討してもらいたい。多くの区民から距離の点について意見が出ていると思うが、近い学校に行きたいという要望はなかったのか。」

都倉区担当理事「そういう声はあった。」

高尾委員「保護者アンケートについて、一括して「保護者」という表現だとどういう保護者を対象としているのか不明であり、正確に対象となる保護者の意向をくみ取れないと思うが、その点どのような配慮をしているか。」　

都倉担当理事「未就学児、小学校、中学校、その他と区別してアンケートを取っている。」

高尾委員「その結果はどうだったのか。」

都倉区担当理事「年代別でもアンケートをとっており、若い世代の方が賛成が多いという結果になっている。」

高尾委員「今後の検討についてはそういったところを反映してもらうようお願いしたい。」

都倉区担当理事「若い世代、これから子どもを持つような世代にもっと意見交換の場を持ちたい。区政会議をやっており、区政会議には有権者だけでなく、子どもに入ってもらってもいいと思う。」

委員長「今の案はいい考えだと思うので、進めてもらいたい。8ページの風評等による学校選択について、今後の情報提供をしていく中で、学校比較などいろんなことが起こってくると思う。情報提供は難しい問題が含まれている。この辺の考えを聞かせてもらいたい。」

都倉区担当理事「学力テストの結果で考えると、学校間格差はすでに存在する。これを公表するとどういう結果になるのか難しいところがある。学校の中で起きていることすべてをオープンにするのは難しいが、できるだけオープンにするということを校長と話をしており、ぜひやっていきたいという校長もいる。毎月新聞を発行するとか、ホームページで発信するとか、先生が自分を自慢するようなことを新聞などに載せていこうという積極的な意見を言ってもらえる校長もおり、いい方向にいけると考えている。」

委員長「価値観の問題が出てくる。多様な価値観を認めるという観点でいろんな工夫をしてもらいたい。学校の特色や学校長のカラーも出てくると思うので、その観点で進めてもらいたい。」

都倉区担当理事「その方向で進めていきたい。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第84号「福島区の就学制度の改善について」を上程。

坂本福島区担当理事からの説明要旨は以下のとおりである。

福島区の就学制度の改善について、平成26年度より小学校は通学の距離にかかる指定外就学の基準の拡大を行い、中学校は自由選択制による学校選択制を導入する。きょうだい関係を優先扱いとし、第2希望まで聞くこととする。なお、小学校は平成27年度からの導入に向けた調整を行う。

質疑の概要は以下のとおりである。

小川部長「区の方針案については特段の問題がないと考えている。小学校は27年度を目途としており、アンケート結果では保護者のニーズは高いが、地域の意見と相反する結果となっており、その齟齬をこの1年でどう解いていくかになるかと思うので、スケジュール感を持って取り組んでもらいたい。」

大森委員「小学校について、地域の見守り活動をしている方は反対の方が多いが、27年度を目途に理解を得られるよう取り組みを進めるとのことなので、ぜひお願いしたい。保護者の意向についてはほかの区と比べても賛成の意見が多い。最終的には区長として保護者の意向と地域の意向の両方を見ながら、27年度について判断することになると思うが、私としては、就学制度の改善についてでも述べているように、選択制は子どもたちの最善の利益ということで子どもや保護者の意向に応えることにある。その中には懸念されている安全の問題も入っている。地域の声については、数字の大小だけではなく、安全確保にどういう対応、取り組みにたいしてどのような工夫があるのか探りながら、実質的な安全確保の面で取り組みと理解への努力を続けてもらいたい。」

坂本区担当理事「安全性について、福島区は端から端まで2kmある。小学1年生が2kmをどう通うのかということについて、親の責任だけでなく、地域としての見守りを続けていきたいという思いがある。地域と話をしながら、自由選択制なのか隣接なのかによって地域の理解も異なると思うので、地域の活動を存続させながら、子どもの通学をどう見ていくかを理解してもらう議論をしたうえで決めていきたい。今の状況で保護者の意見を通そうと思わなかったのはそういうことである。」

高尾委員「福島区はマンションが増え、人口が増えると同時に、街並みが非常に古い地域である。それがアンケートの結果に表れたのかなと思っている。ほかの区でも大なり小なりこういう問題は出てくるが、地域の方の理解をさらに深めていただく取り組みをお願いしたい。通学時の安全について、我々の地域の子どもでないから顔がわからないという議論がよくされるが、考えてみれば同じ福島区の子どもであり、大阪市の子どもであることは変わらない。そこに軽重の違いがあってはいけない。それにむかっていくという姿勢は共通である。一定保護者の責任が出てくるが、それ以降はほかの子どもと同様にやっていくという観点を説明してもらって、安全に関する懸念を払しょくしてもらって、なお一層福島区の良さを出すために、同じ福島区の子どもを守り育てるという観点で、前向きに27年度実施に向けて努力してもらいたい。」

坂本区担当理事「福島区は地域の結束が強い地域であり、ご指摘をいただいた点を　進めていきたい。」

委員長「校長の独自性を活かしたいというのは我々もめざすところである。校長のマネジメントも育っていくと思うので、その視点は大事にしてもらいたい。従来のやり方を変更することは難しいということも一方では言われている。地域文化を大切にしながら校長のカラーを出すという、二律背反の部分があるので、区担当理事として応援してもらいたい。」

坂本区担当理事「小、中の校長会で説明をしたのちにこのような案を作った。その時に中学校の校長と話をしたのは、ホームページをきちんと作ってもらわないと、これが発信力の一つになるので、そこでカラーを出すようにすればどうかという提案をした。内容については校長と話をし、独自性は区役所としても支援していきたい。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第88号「教員の退職手当に関する規則の一部を改正する規則案」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

大阪府において国に準じて職員の退職手当に関する条例の一部改正が行われたことから、大阪府に準じて勤務条件制度を定めている市費負担教員についても同様の改正を行う。具体的には、退職手当の調整率を104／100から87／100に引き下げるものであり、この調整率はすべての退職者に適用する。

質疑の概要は以下のとおりである。

大森委員「年度の区切りで改正されるとのことで、問題は比較的小さいが、他都市では年度途中に改正され、駆け込み退職の問題が生じている。教員に対して個人的経済的な利益と、学校のため教育のために区切りがつくまで働きたいということを天秤にかける、そういう選択を強いる行政の政策の稚拙さだと考えていた。大阪市では年度の区切りでやるとのことなので、大きな問題はないのかなと思うが、市費負担教員についても例年よりも退職が多いということがあるのか。」

林田部長「他府県で年度途中に退職した方が支給率がいいということがあったため、年度途中で退職することがあり、その間の教員が不足するという事態が生じたが、大阪府市においては年度途中に率が変わるということではないため、支障が生じるということは起こっていない。年度末での退職の状況は府市で同じであり、小学校は特別退職が39名増えており、普通17名増えており、あわせて56名増えているという状況である。中学校は特別退職が4名増えており、普通退職が19名増えている。若干増えている状況はある。」

大森委員「特別退職と普通退職の違いは何か。」

益成課長「55歳以上での退職が特別退職であり、それ以外が普通退職である。支給率が異なる。」

大森委員「退職者数の変動として、今年度の増加は大きいと考えているのか。」

益成課長「小中学校では大きいが、市費負担教員では逆に減っている。」

大森委員「増えた小中学校は府費負担であり、市でどうこうできる問題ではない。」

高尾委員「国家公務員の場合は15％引き下げということが報じられており、大阪市はすでに5％ダウンしているので実質的には10％ダウンとの報道だったが、本市では104／100が経過措置として92／100になり、最終的に87／100となるが、その差異はどのような算出か。」

益成課長「5％カットは府市とも財政難ということでやっていた。官民比較の差として国に合わせ、87／100とするものである。」

高尾委員「一般的に10％、15％というのは正確性を欠いているという理解でよいか。」

益成課長「そのとおりである。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第89号「大阪市立学校職員就業規則の一部を改正する規則案」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

市費負担職員について、土曜授業の実施に伴い、3時間45分または4時間勤務を行う場合にほかの日に振替ができるよう規定の整備を行うとともに、市長部局において特別休暇等の規則改正が行われることから、同様の改正を行うものである。具体的には、ボランティア休暇を廃止し、結婚休暇を6日から5日に改正し、忌引き休暇を1日から10日を1日から7日に改正するなどの改正を行う。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第90号「教育委員会所管の学校の教育職員の評価・育成システムの実施に関する規則案」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

これまで市費負担教員については、府費負担教職員の例に準じて、評価・育成システム実施要領に基づき実施してきたが、大阪市立学校活性化条例が施行され、教育委員会規則で定めるところにより行うこととされることから、評価・育成システムの実施に関して必要な規定を整備するため規則を制定するものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

大森委員「今般条例に基づいて規則化するということであるが、規則化する以前から評価を行ってきており、かつ給与への一定程度の反映が行われているが、反映の仕方、評価結果についてどれくらいの差が生じるのか。府教委との比較や市長部局との比較について教えてほしい。」

林田部長「制度的には府教委の定める規定に基づいて給与反映を行っており、同じである。ただ、評価の分布が府費負担教員と市費負担教員とは異なっている。」

大森委員「市役所の職員との違いはあるのか。」

益成課長「市長部局は相対評価であり、教員は絶対評価であるという違いがある。それと原資配分について、教員は期末手当からとるが、市長部局の場合だと扶養手当からとるなどの違いがある。金額的には、原資の配分の差があるので職員との差については直ちにはわからない。」

大森委員「昇給という点では、制度的に市長部局の職員も市費教員も同じか。」

益成課長「昇給については異なっている。教員は5段階評価のうちの下位2段階の評価の者しか昇給には影響しないが、職員は評価結果を昇給に反映している。」

大森委員「昇給については職員に比べると緩やかであり、勤勉手当については絶対評価と相対評価の差があり、どちらがどうとは言えないということか。」

益成課長「原資配分の差もあり、一概には言えない。」

大森委員「学校活性化条例によって、生徒のアンケートや保護者のアンケートを評価に活用していくということが行われるが、その点についての校長の受け止めはどのようなものか。アンケートをすることによって、評価がやりやすくなると考えているのか、それとも逆に先生を評価するのは難しいので、保護者や生徒の立場からは厳しい評価は難しいと考えているのか。学校の受け止めはどういう反応があるのか。」

黒野課長「今年度アンケートを試行で実施している。出てきたアンケートについて、校長が思っていたような結果がおおむね出てきているという状況である。中には、低学年が甘目の評価であったり、高学年で厳しい指導の教員が低めの評価になっているという状況もある。あくまでもアンケートがすぐに評価に結び付くものではなく、いったん校長のフィルターを通して評価に反映される。保護者から提出されるアンケートについては、厳封した状態で管理職のみが見るということになっているので、個人情報は守られることになっている。」

大森委員「1点目については、校長の評価とアンケートの結果が一致する場合が多いというのは非常に重要な知見である。校長による人事評価が適正に行われていることのバックアップになると思う。学年の要素や指導のタイプがあり、学力面などの成果とはつながらないということもあると思う。厳しい指導をするとマイナスの評価をされるということもあるかもしれないので、傾向性をうまくとらえて、適正な扱いをしてもらうとともに、他方で生徒や保護者に正しい評価ができるのかという懸念に対してはおおむね有効な結果が得られているということを周知して、積極的な活用が図られるようお願いしたい。」

高尾委員「生徒または保護者による評価の取り扱いが保護者にとっても最大の関心事であると思う。評価が授業力の評価にどう反映されるのか、どうフィルターがかけられて修正されるのかが重要。学校協議会の中で多くの方がこう言っているのになぜこういう評価なのかが答えられるようにしてもらいたい。そのうえで、授業力の評価が評価育成システムにきちんと反映できるようにしてもらいたい。」

大森委員「厳封したものを管理職だけが見るとのことだが、そういうことがわからないので心配するということがあると思う。アンケートの対象となった先生が見ることがないということの周知と、現実にそれを学校で守るということを確実に行ってもらいたい。仮にも疑われるようなことがないようにしてもらいたい。アンケート結果と校長による最終的な評価は、アンケートとかなり違う評価をする場合は説明責任が生じる。納得のいく説明によって、校長の評価がこうであると説明できなければならない。そこはきちんとアンケートを踏まえるということは、アンケートを尊重しながら、その他の要素を勘案して校長として評価するということでやってもらいたい。個人的な感覚だけの評価であってはならない。アンケートの位置づけについては万能ではないが重要であるということを説明してもらいたい。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第91号「大阪市児童生徒就学援助規則の一部を改正する規則案」を上程。

森本学校経営管理センター所長からの説明要旨は以下のとおりである。

中学校給食を全校実施する平成25年9月から就学援助を適用することとしたため、必要な規定の整備を行い、実態として親権者と監護を行う者が異なるケースがあるため、保護者の定義に現に監護を行う者を追加する。

質疑の概要は以下のとおりである。

高尾委員「5ページの（3）の部分は、具体的に第3条の2項が該当すると考えてよいか。」

森本所長「そのとおりである。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第85号「住吉区の就学制度の改善について」を上程。

吉田住吉区担当理事からの説明要旨は以下のとおりである。

住吉区の就学制度の改善について、平成26年度より小学校、中学校ともに自由選択制による学校選択制を導入する。ただし、小学校は通学距離が2km以内の小学校を選択範囲とする。優先扱い及び希望調査については今後検討する。

質疑の概要は以下のとおりである。

小川部長「校区問題と連合町会と校区の不一致についてもう少し詳しく説明してほしい。」

吉田区担当理事「現在連合町会と校区が不一致の地域が合計で11か所ある。中には形式的なものもあるが、住民を巻き込む不一致の問題があるものとしては4地域から5地域が大きなものである。4月ないし5月をめどに取り組んでいるのは、一つは過小校であり、統廃合の対象となりうる遠里小野小学校区域、それと、現在調整区域ということで2校から選べる校区を有する南住吉小学校と南住吉大空小学校は検討課題と位置付けており、来月を目処に校区の変更をもって適正配置に臨もうと考えている。現在住民説明会を進めているところであり、平成26年4月の選択制導入に合わせて、校区の変更について納得がいただけない児童や保護者については学校選択制を通じて元の小学校を選択できるという配慮のもとで同時の解決が望ましいと考えている。」

大森委員「インターネットを駆使したアンケートや個別の対象者別の説明会など多様な取り組みをされている。さらにこれから保護者や住民の方々に一層周知をしていただければ。それと詳細の制度設計について今後詰めていくところもあるので、その点も含めて理解が広がるよう取り組みを進めてもらいたい。保護者や住民サイドとともに学校側の積極的な受け止めや学校に関する情報提供について、学校側の積極的な対応を区として連携していただければありがたい。その点について何か説明があればいただきたい。」

吉田区担当理事「学校長との連携について、誠心誠意、学校側と連携していくことが大切である。制度面では、4月から住吉区では教育課という部署を新設し、学校支援に特化する部署を新たに設ける。こういう機構を通じて学校側との連携を深めたい。また、学校協議会の運営などを通して校長支援、学校との連携をしてまいりたい。」

大森委員「全国学力調査結果、体力テストの調査結果の取扱いや、学校ごとの運営に関する計画の策定に関わって、学校ごとの情報提供について重要な決定を教育委員会でしている。このことは学校だけでなく各区長へも情報提供されているのか。」

浅野部長「確認を行い、していなければ行う。」

大森委員「区担当理事が承知するように情報提供をお願いしたい。どういう情報の開示が学校に求められているかを区にもわかっていただいた上で、連携してもらいたい。」

高尾委員「区のビジョンから明確な決断をしてもらったことをありがたく思う。16ページの（6）のところで教育への満足度と政策への賛否の相関関係を検証していただき、大いに賛成の人が相対的に満足度が低いが、この人たちに我々は応えていかなければならないのではないか。我々も協力し、校長とも連携して対策をとっていきたい。」

吉田区担当理事「調査の分析がまだ不十分な面はあるかもしれないが、これだけのデータがある。この他にも様々なポイントがあると思うので、教育委員会とも連携しながら進めてまいりたい。」

委員長「いじめ等により保護者が転校を希望する際ということの全市共通の基準がある。我々が議論した際に加害者の側の問題の方が大きいのではないかという課題が残されている。この辺の問題についてどう考えるか。本当はいじめられた方が転校するのではなく、加害者をなんとかするべきだという議論がある。」

吉田区担当理事「そのあたりについては、導入までの間、保護者や地域の方と議論を繰り返さなければならないが、この間の議論の中でも、いじめられた子どもが選択した学校にたまたまいじめた側も同じ学校を選択したらどうするのかという意見があった。それに対する解決策は個別対応しかないのかなと。個別にトレースした上で、綿密に調査をし、最終的に決定していくべきかと考える。」

教育長「地域の説明会で出た人権課題について、4ページの（4）に様々な人権課題について今後も引き続き取り組むということで、地域の声はあるが、対応可能という認識であるということか。」

吉田区担当理事「適正就学の委員会の設置も含めて適正に対応していきたい。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第86号「住之江区の就学制度の改善について」を上程。

高橋住之江区担当理事からの説明要旨は以下のとおりである。

住之江区の就学制度の改善について、小学校は平成26年度より通学距離にかかる指定外就学の基準の拡大を行い、中学校は平成27年度より自由選択制による学校選択制を導入する。なお、小学校の学校選択制の導入について、導入の方向性を持ちつつ、保護者等の意見を聴いて議論を深める。

質疑の概要は以下のとおりである。

小川部長「事務局としては、中学校のように実施年度も入れて小学校の選択制の議論をしていただいた方が議論が活発になると思う。3ページに過小校の統廃合について、具体的に優先させていくと明示しているが、地元等と協議するところがあれば教えてもらいたい。それがなければ選択制との関係についてどう整理するのか。住之江区の地域特性の説明があるが、具体的にどのような解決策を議論の中で考えていくのか。いずれにしても必要な期間はかけるべきだと思うが、具体的な年数を含めて説明してもらいたい。中学校について、今後1年間学校の特色化について取組をしたいとのことである。中学校現場と話をしながら25年度に具体的な取り組みをすることになると思うが、現時点で中学校と話をして思うところがあれば説明をしてもらいたい。」

高橋区担当理事「年度については、私の感触として、小学校、特に低学年の児童を念頭に置いた中で、区民の学校選択制に対する保護者の抵抗感はかなり強い。区の特有の事情があると感じている。その中で何年度の導入をめざしてという形で議論すると、区民が議論自体に入ってきてもらえない恐れがある。導入を前提とした議論ということであれば、区民の意見を聞く前に導入を決めているのではないかという意見を言われる恐れがある。就学制度の改善についての中に、区民及び保護者の意見を十分踏まえて進めるとある。区民のコンセンサスをしっかり作った上で、活きた学校選択制を導入してまいりたいと考えている。区民に導入前提ととられることは避けたい。統廃合について、本日学校名をあげることは避けたいが、説明会などで私が各校を回った際には、6つの小学校で、1クラスなど少人数の学年が多いのでその議論を先にしてほしいという意見ももらっており、その議論と並行して進めていかなければならないと思っている。6校のうち4校については一つのまとまりであり、その地域の再生プラン、学校だけではなく、若い人口の呼び込みや老朽化してきた公共施設の改築などいろんなものを合わせた地域再生プランを25年度に骨子を作り、再生プランの中で目処が立てば選択制の議論に入れるのではないかと考えている。区の実情に対する解決策について、広すぎて隣の校区に行くにもニュートラムに乗らなければならないということなどがあり、ニュートラム、バス、自転車による通学を区民の意見を聞きながら認めることがいいのかどうか検討したい。幹線道路の危険性については、校区の中に幹線道路がすでにある学校もいくつかある。そういうところでは地域の見守りが機能している。そういう見守りを区役所がコーディネートして校区外にまで伸ばすことができないかということについてじっくり考えたい。中学校の特色化についての現時点の検討状況について、教育内容についての特色を作っていこうということで、たとえば、住之江区は企業の多い地域がたくさんある。一方東寄りは昔ながらの地域である。企業が多い地域では企業の協力を得て、ICT環境のことを教育の中で取り入れるなど地域柄を活かした特色化ができるのではないかという議論を始めたところである。」

大森委員「中学校について、風評と情報は非常に微妙な関係にある。風評は過去の状況に関する伝聞などもある。どんな地域であれ、どんな区であれ、風評というものが完全にゼロになるということはない。大切なことはどれだけ最新の正確な情報を提供していけるかである。全国学力調査や体力調査の結果、問題行動の状況に関する調査結果などを含め学校の情報を各学校自身が開示していくということが、ここで懸念されている風評の問題に対する解決策になるのではないか。何の情報も出さずに風評はやめてもらいたいではおかしくなってしまう。情報の取扱いについて学校との連携をお願いしたい。オープンな中での特色化だと思うので、抽象的な情報で特色と言われても、聞く方はなるほどということにはなりにくい。特色づくりが先で情報提供が後ということではなく、両者は並行して進めてもらいたい。小学校の安全面について、トラックやトレーラーが多いということで、通学路の安全に懸念を持っているということは理解した。ただ、今の通学区域の中で通うよりも、校区外の学校の方が安全であるというケースはないのか。アンケート結果では反対が2倍くらい多い状況であるが、選択によって安全面が高まるケースがないのか。通学区域を越えて通学することに　　選択制の趣旨についての理解が広まっているか確認したい。もう一つは校区を超えての通学に保護者から根強い反発が強いということについて、選択制の趣旨がちゃんと伝わっているのか確認したい。選択制は地元の学校に満足して安全だと思っている児童、保護者に無理やり別の学校に行かせるものではないが、そういったことが保護者に情報としていきわたっているのか。」

高橋区担当理事「ある地域については、自分の校区に行くには幹線道路を渡らなければならないが、隣の学校に行くには幹線道路を通らなくていい地域があった。それについては指定外基準を導入することでカバーできると考えた。制度趣旨が浸透しているかどうかについて、地域で9回説明会を実施してきた。「就学制度の改善について」がまとまるまで待って、正しい説明をしてきたつもりである。選択制を借りに導入したとしても、遠くに通わせるのは安全面で不安があるという声が多くあった。その点については、徒歩でお願いしますということや自己責任でお願いしますという説明をしてきたが、それでは選択制を導入しても意味がないという反応だった。」

大森委員「指定外就学基準の拡大については、通学区域についての拡大だが、幹線道路を通らなければならないというケースはここで救われるのか。」

高橋区担当理事「救われる。」

大森委員「地域的な問題からくる保護者の反応について、区の方針としては引き続き検討して、導入への方向性を持ちつつ検討するとなっている。区民の方々、保護者の方々の反対の声がある中で、前提としてということだと理解が進まないということは理解できるが、他方で区としてのスタンス、最終的に理解が得られれば教育委員会会議に方針案を挙げていただくということで、引き続き取組、小学校についても時期の明示も含めてよろしくお願いしたい。」

高尾委員「住之江区の地理的な状況は良く理解できる。距離の問題と併せて安全ということを小学生には特段の配慮をお願いしたい。中学校に関わって、風評についてかなりご懸念をいただいているのだと思う。実際に荒れている学校があって、自分の子どもにその荒れた学校に行かせたくないという気持ちになることは理解できる。風評という言葉でその問題が覆い隠されても困ると考えている。見方を変えると、では選択制を入れなければ学校が荒れないかというと、そうではない。教育というのは昔からの伝統的な規範の中にある、教育には差があってはいけない、特色はどうでもいいということから、腐敗が始まってきたと考える。ブラックボックス化してしまう。　　学校の先生が一生懸命対応しているにもかかわらず、あまりいい兆しが見られないことがあり、どうしたらいいのかなという問題意識を持っている。その点からすると、学校選択制は荒れる学校をなくすための制度ではないが、現状を打破する方向に向かうパワーは、利用の仕方によっては助けられるパワーがあると思っている。それは条例がめざした開かれた学校というこれからの方向に重要な影響を与えるものだと考える。地域の人はどうしても自分の地域をよくしたいと考えるが、日本の子どもであることは変わりないので、地域を超えてお互い住之江区の教育を良くしていくという観点でやってもらいたい。」

大森委員「地理的な形状と交通路の安全性の問題という論点については、慎重に理解を得ながら努力してもらえるということはわかったが、過小校の統廃合の問題について、保護者から選択制よりも先ではないかという意見があるということは理解したが、他方で統廃合はそう簡単にすいすい進むようなことではない。この問題は小学校への学校選択制の導入の問題の前提条件という設定の仕方をするのはいかがなものかと思う。それはそれ、これはこれとして、並行して進めてもらいたい。」

委員長「統廃合の問題は非常に時間がかかるし難しい問題であるので、並行して進めてもらいたい。地域柄を考えると、安全面が先に出るのはそうだろうと思う。自転車通学を掲げているが、自転車を使うことはもっと危ないのではないか。」

高橋区担当理事「保護者と議論していると、自転車を認めてもらわないと選択制の意味がないという意見が多くあった。議論の俎上に載せることは必要だと思うが、おっしゃるように危険性の問題があると思う。」

委員長「その点もよく議論して、対応してもらいたい。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第87号「此花区の就学制度の改善について」を上程。

西原此花区担当理事からの説明要旨は以下のとおりである。

此花区の就学制度の改善について、平成26年度より小学校は隣接区域選択制による、中学校は自由選択制による学校選択制を導入する。指定外就学の基準の拡大は行わない。きょうだい関係及び進学中学は優先扱いとし、第2希望まで聞くこととする。

質疑の概要は以下のとおりである。

小川部長「26年度実施とすると、今後具体的な設計を事務局としても一緒にやっていくが、臨海部は校区が非常に広くなり、大型車の通行もある。児童数が増えている学校もあるので、安全面では住之江区と同様の問題がある。我々としても一緒に課題解消に向けて取り組んでいく。」

大森委員「区長のビジョンが明確であり、本日の明快な案につながっていると思う。区のビジョンを位置付けてその中で選択制を区長自身の言葉で語っていることは我々としてもありがたく思っている。保護者、住民の方々とともに、区内の学校、特に校長との連携という面ではどういう現状か。」

西原区担当理事「私自身はいい関係だと思っている。今回グローバル教育ということでプログラムを設定しているのも、私が青年海外協力隊のOB会の会長をやっており、その団体を使って、ある学校で講義をやったところ、うちの学校でもやりたいという声が出ている。校長が動いてくれないと学校が動かないので、モチベーションを上げてもらうために区として何ができるかということで、学校ともいい関係でやっていきたい。一方的に押し付けるのではなく、うちの区の学校の先生は良くやってくれていると思う。関係づくりは学校だけでなく、地域や保護者を含めた教育環境を作るという意味では、区としてすることは多くあると思うので両者意見を交わしながらやっていきたい。学校選択制は一つの仕組みでしかないと思っており、これを活かすかどうかは、今後の学校の校長並びに区のやり方、保護者や地域との関係づくりにかかっていると思っているので、ここをしっかりやっていきたい。」

高尾委員「此花区の将来ビジョンおよびモチベーションを大切にしているとのことで、しっかりやってもらいたい。区の端の地域からは福島区の学校に行きたいという要望はなかったか。」

西原区担当理事「一部そういう声はあった。此花区でも風評があり、福島区の方がいいという意見がないわけではない。私は選択というのがネガティブな選択になってほしくないという思いがあり、そうならないように早い段階で特色を作っていこうと校長に呼びかけており、ポジティブな選択をしてもらえるよう取り組んでいる。」

委員長「区担当理事の思いがよく出ている。モチベーションのために選択制が必要ということでロジックが明確になっている。この方向を実施してもらえればありがたい。これから選ぶことということで、グローバルな点を話したところ、1校だけでなくほかの学校の校長もぜひやりたいということは非常にいいことだと思う。区担当理事と校長の関係性が今の例でよく出ている。思いは思いとして進めてもらって、校長の納得いくことはコラボをして進めてもらいたい。これを続けていくことで、学校選択制がポジティブに進んでいくと思うので、おっしゃっている内容についてぜひ実施してもらいたい。学校選択制が活きたものになっていくという印象を持ったのでその方向で進めてもらいたい。」

西原区担当理事「活きたものにしていかなければならないと考えている。学校間での連携も此花区ではできているので、これをふくらませ、よい意味での競争を進めていきたい。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

報告第5号「浪速区、東成区、生野区、城東区、阿倍野区、東住吉区及び西成区の就学制度改善の検討状況について」を上程。

小川学校配置計画担当部長からの説明要旨は以下のとおりである。

浪速区については、区内9校すべての小学校が11学級以下の小規模校であり、喫緊の課題として適正配置に向けた取組を進めており、中学校においても小規模であり、施設一体型小中一貫校の設置を視野に入れて取り組んでいるため、平成26年度は就学制度の改善を行わない。

東成区については、アンケート結果で賛成45％、反対11％、どちらでもないが43％であり、準備期間を十分とって、27年度の導入とした素案の内容に賛同の声が多かったため、平成26年度は就学制度の改善を行わない。方向性としては、平成27年度から小中学校ともに学校選択制及び指定外就学の基準の拡大を導入する。

生野区については、適正配置の検討対象となる学校数が多く、複雑な校区を有する学校があるなど、校区のあり方を併せて検討しなければならない校区があることから、平成26年度は就学制度の改善を行わない。

城東区については、アンケート結果で小学校は賛成が33.6％、反対が51.5％であり、中学校は賛成が54.9％、反対が30.2％であったことから、平成26年度は就学制度の改善を行わない。27年度導入の方向で、説明を重ねていく。

阿倍野区については、平成24年4月から5月に実施したアンケート結果で、小学校は7割が反対し、中学校は6割が反対しているため、平成26年度は就学制度の改善を行わない。方向性としては、27年度の学校選択制導入を目標に取り組む。

東住吉区については、アンケート結果で小中学校とも「制度としては賛成だが、現時点では導入しない」という意見が最も多かったため、平成26年度は就学制度の改善を行わない。方向性としては、27年度の学校選択制導入に向けて検討を行う。

西成区については、適正配置の対象となる小学校が半数以上あり、平成27年度開校の施設一体型小中一貫校の課題があるため、平成26年度は就学制度の改善を行わない。方向性としては、小学校は指定外就学の基準拡大の導入、中学校は学校選択制の導入に向けて検討する。

質疑の概要は以下のとおりである。

大森委員「7つの区のうち、浪速区、生野区、西成区については適正配置検討対象校の数の多さが理由という説明があった。すでに議案としてあがってきた中でも部分的に適正配置の検討対象校があるからということがあったが、それを理由にして選択制の導入の先延ばしするのはどうかという話をしてきたが、これだけ数が多いとある意味違う問題があるのかなと思う。杉並区で民間人校長をしていた藤原氏によると、杉並区が学校選択制を実施したのは学校統廃合を目的としてあるということを言っていた。行政的にそれが本当かどうかはわからないが、私自身としは選択制が統廃合の手段とは思っていないし、市教育委員会としてまとめた「就学制度の改善について」もそういう考えはとっていないし、就学の選択の幅を広げることに価値を見出すというスタンスは変わっていない。ただ、他方としてこれだけ適正配置の検討対象校が多い区は、杉並区などにおいて選択制の結果として適正配置が進んだということがあるとすれば、それを検証しておく必要があるのではないか。適正配置はなかなか進まないという中で、適正配置対象校数が多い区においては、杉並区が実際どうだったのかを研究して、今回報告の3つの区は、適正配置の検討を先行して進めるとのことだが、適正配置自体がどういうスケジュール感で進むのかという適正配置問題という観点からも杉並区の状況を研究しておく必要があると思う。今の段階でわかっていることがあれば教えてほしい。」

小川部長「杉並区の事例については研究させてもらう。東京の他の区の状況も参考になる事例があるかもしれないのであわせて研究させてもらう。今申し上げた3区の区長も適正配置の問題があるとは言いつつも、学校選択制を念頭に置いて、一部保護者からの要望は聞いていると言っている。適正配置が完了しなければ学校選択制が実施できないとなるといつになるかわからないという思いは区長も持っており、すでに進めている適正配置の問題に一定の目処が立てば、選択制を含めた導入を進めたいとの思いを持っていると聞いている。事務局としても一緒に進めていきたいと考えており、他の自治体の事例も紹介したい。」

高尾委員「これらの区の決断を阻んでいるような要因が何なのか。適正配置の問題、住民の意識が変化しているのにそれが捉えられていない部分、選択制その他について理解をいただいていないのではないかという区もあるのではないか。その辺を分析して、そのことについて区に検討をお願いするということが必要ではないか。例えば東住吉区ではアンケートの項目の問題点を指摘していたが、そういうことを含めて各区に改善をお願いすることを伝えてもらいたい。」

小川部長「東成区、阿倍野区、東住吉区はともに27年度をめざすというように年度を報告してもらっている。そのためには残り1年であり、取り組み全般に我々が関わりながら整理していきたい。」

委員長「例えば生野区と浪速区について、スケジュール感を出せるのか。」

小川部長「浪速区は複数の学校の適正配置を進めているが、区長に精力的に動いてもらっており、時期が出せそうな学校も出てきている。早晩、今進めている取り組みについては時期的なものは出てくると考えている。その中で選択制も含めて話をしていくことは可能と考えている。先日区長とも話をし、そういった点について突っ込んで話をしていこうということになっている。西成区は小中一貫校の27年度開校を目指しており、区長も整理をしたいとのことであり、ここはひとつの形として出来上がると考える。生野区は今後の話であり、適正配置の問題も絡んでおり、1年間で整理できるかどうかは現時点で流動的な面は否定できない。」

委員長「1つ、2つぐらいのレベルなら表現できるかなと思うが、これだけ数があると並行して進めてもらいたいということはなかなか言いにくいが、とはいっても、スケジュール感がないままではよくないので、この1年間でスケジュールを示すことはしてもらいたい。」

小川部長「生野区では選択制を入れてほしいという声も一部保護者からは出ている。その中で適正配置を考えたいという声もある。そういう意味では大森委員がおっしゃったように、他都市の実施事例も参考になると思うので、我々としても研究しながら生野区長と連携しながら取り組みたい。」

大森委員「今議論になった3つの区以外の区について、阿倍野区、東住吉区について、東住吉区はアンケートの質問項目に問題があり、阿倍野区にも類似した問題があったのかなと思う。この両区はやるべき取組がはっきりしていると思う。後の東成区、城東区については、27年度に実施するということで1年は遅れるが、計画的に準備してもらえるのだと思うが、他の区に比べて1年遅れる理由が判然としない。25年度の1年間の取組を積極的に、迅速に進めてもらいたい。」

採決の結果、委員全員異議なく、承認。

議案第94号「職員の人事について」及び議案第95号「職員の人事について」を一括して上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

総務部参事について、高等学校校長として勤務していたところ、同校における暴力行為の看過及び恒常的に存在していた暴力傾向を一切把握することなく、また、これを改善する措置を何ら採ることなく、所属職員の管理監督責任を懈怠したことにより、停職1月を科すものである。

また、高等学校の教頭について、同校における暴力行為の看過及び恒常的に存在していた暴力傾向を一切把握することなく、また、これを改善する措置を何ら採ることなく、所属職員の管理監督責任及び補佐責任を懈怠したことにより、停職10日を科すものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

大森委員「管理監督下における非違行為の責任について、管理監督という言葉の意味であるが、かなりのケースで管理職に本当に非があったのかという場合が、管理監督責任だというのが一般的だと思うが、本件においては調査すべきだったのにしなかった、部下からの進言があったのにしなかった、バレー部の事案についてはとるべき行動をとらなかったということがある。自己責任という考え方もあると思うが、管理監督責任との整理はどうなっているか。不作為の責任も含めて管理監督責任の中に入るのか。」

教育長「我々は管理監督責任という場合には部下を指示すべきだったという責任と理解しているが、今回の外部監察チームの報告書では、管理職の自己責任と考えられる内容が、管理監督責任とされている。報告書では管理責任という言葉の中に部下に対する責任と自己責任が含まれている。」

大森委員「役所では分けて考えることが一般的と理解してよいか。管理職自身に責任がある場合に自己責任という言葉を使うのか。その中には不作為や誤った指示、行為を行うことも含まれるのか。」

教育長「そうである。」

大森委員「別の人が管理職だったら防げたかどうかという結果責任の問題と、管理職自身の不作為の問題を報告書では一緒にして管理監督責任と整理がされているのか。」

教育長「そうである。」

大森委員「管理監督責任と言われるものはほとんどのケースで結果責任が多い。今回はそこに加えて、自己責任が大きいのは、報告書にあったように、一つ一つの行為のミスについて指摘がされ、その中の一つでも適切に対応されていれば12月の事件が防げたかもしれないと記載されており、停職という処分は妥当だと考える。他方で、停職の期間について、停職は異例に重い処分なのかもしれないが、結果責任のみならず、自己の責任を問われた前例で、比較できるような事例はあったのか。」

教育長「区役所の不適正資金の管理を巡って、当時の課長が管理責任で停職10日の処分がある。それ以外は管理責任は減給処分のみである。これが一番重い事例である。他都市はわからない。そういう意味では極めて厳しい処分であることは間違いない。事案の結果を回避することができたのにそれをしなかった責任を問うものである。」

大森委員「教頭の責任も相当に重いと考えるが、量定の差について、実質的な面よりもより上位にあって権限を持った立場にあるという地位の違いで出てきたものか。」

林田部長「そうである。」

教育長「そういう意味では教頭にもここまで問うのかということがあるが、教頭自身無責任な発言をしていることもあり、教頭の責任を問うべきものである。」

林田部長「教頭は平成20年からという、校長よりも長期に学校におり、適切に進言できなかったということがある。」

大森委員「地位だけでこれだけ差がつくのかということを確認したかった。行うべき行為を行わなかったという面では同等の責任があって、権限が全然違うので、そこは差をつけなければならないという説明か。」

高尾委員「校長と教頭両名に関しては、顧問両名に対する監督責任ということがあり、そのほかにも暴力的傾向、バレーボール部での暴力事案、公益通報、寮の処理を巡る対応の問題というものがあって、校長は主として監督責任の懈怠、教頭は補佐責任。寮に関しては、教頭は調査に関する補佐責任。こういう理解でよいか。」

林田部長「よい。」

高尾委員「暴力傾向の中に2つの要素があり、2名の校長、1名の教頭がそれぞれ把握せず、措置をしなかったこと、校長教頭に進言をしなかったことをとらえているのと、野球部の直立行為についての教頭の補佐責任の懈怠、野球部の直立行為も非難に値する行為であると思ってよいのか。」

林田部長「野球部についての問題とサッカー部の問題があるが、サッカー部は行政措置を念頭に置いている。野球部は学校からの聞き取りではそこまでのことにならないと考えている。まったく懲戒を問わないかどうかは改めて検討したい。」

高尾委員「他の教員ではなく校長の責任として、野球部の直立行為の懈怠を入れていいのかということである。」

委員長「私も同じことを思っている。これを採用していいのかというところが気になる。」

教育長「処分事由説明書に入れるかどうかである。」

林田部長「直立行為についてそこまでの検討ができていないので、それを外したとしても処分内容が変わるものではないので、はずさせてもらえれば。」

大森委員「野球部の顧問教諭に対する処分を予期して外す外さないではなく、外部監察チームの報告書にあったのは間違いなく、一部分だけはずして、他を列挙するのは違和感がある。外部監察チームは野球部の直立行為を報告しているということであり、判断の主体は外部監察チームである。」

教育長「処分事由説明書に入れるとなると、主体は教育委員会である。」

大森委員「野球部の件について、非違行為を行った教員自身も何らかの処分を受けるということは当然であると思われるが、地公法上の懲戒処分なのか、行政措置なのか、それが決まるということではないのか。」

教育長「行政上の措置であれば、管理監督責任のところに入れる必然性はない。」

荻野次長「情報が寄せられたのに調査をせずに怠ったということであれば、事実として載せても問題はないのではないか。」

高尾委員「知らなかったということではなく、阻止することを具体的にやらなかったということである。」

大森委員「直立行為について全く問題なかったとは思わない。どの程度問題があったのかどうかはこれからの判断であり、それを今後検討するということであればここに書いてあっても問題はないのではないか。問題の軽重はあるにしても、問題があるということであれば書いていてもいいのではないか。」

芝谷係長「報告書では直立行為が報告されながら何ら具体的な方策をとらないことは、懈怠であると評価せざるを得ないという表現である。」

教育長「このままの表現とし、それに対する措置をどうするかは別に検討するということで。」

高尾委員「教頭の量定はどうしてもこの程度になるのか。」

大森委員「検討過程について聞きたい。校長と教頭の量定が3対1になっている。バレーボール部の顧問教諭が最初の処分が停職3月であり、校長の度重なる懈怠ぶりがバレーボール部の3月に比べて軽いのかどうか検討する必要があるのではないか。」

教育長「停職3月は極めて厳しい処分である。一般的に上司の責任として停職は極めて重いものである。」

沼守次長「極めて厳しい処分であるとともに、今回校長は職を解かれているということもある。」

教育長「停職の時点で普通の管理監督責任ではないなという印象を与えると思う。」

大森委員「この件については、そういう視点からも検討を行い、結論を出す必要がある。」

芝谷係長「人事監察委員の意見は、校長については監督責任の懈怠によって重大な結果を招来しているので処分は妥当であると思料するという意見であり、教頭については校長を助けて教職員を直接監督する立場にあり、校長の補助責任の懈怠が多数に及んでおり、校長との関係上もう少し処分が重くてもいいのではないかという意見である。もう一人の人事監察委員は、所属教職員の監督を補佐すべき立場から、暴力行為の看過、恒常的に存在した暴力を改善する措置をなんらとることなく、補佐責任を懈怠した行為は、職の信用を傷つけ学校と生徒に対する信用を失墜させる行為であり、処分案が妥当であるという意見だった。」

大森委員「今の人事監察委員の意見を聞くと、教頭の在職期間の長さを踏まえると、相当問題があったと考える。」

芝谷係長「人事監察委員からは具体的な日数の意見はいただけなかったが、感覚的にはもう少し重くてもということであった。」

大森委員「バランスという意味でも10日というのはどうかと思う。」

高尾委員「確かに在職期間が、校長は1年間であり、完全に学校を掌握するに至らないところがあったのかもしれないということはある。教頭は平成20年からであり、非常に長い期間在職している。ある意味放置に加担したという責任は非常に重いという判断はできる。そうすると、停職20日ということも考えられる。」

委員長「私は校長の責任の問題が一番大きいと考えるので、それぐらい差があってもいいのではないかと思う。考え方の違いはあると思うが、学校を任せている責任の重さの違いがある。校長の停職1月の重さがいいのかという点については判断が非常に難しいが、これでいいのではないかと思う。」

大森委員「人事監察委員の2名の委員の意見を受けて、教育長はどういう感覚を持ったか。」

教育長「教頭はあくまでも教頭なので10日でそういうものなのだろうという思いを持っていた。本来前職の校長がいればその校長が責任を負うべきなのであるかと思う。普通に考えれば、1月と10日でいいだろうと思う。前職の校長の責任が問えないので、教頭が軽いように思えるのだと思う。」

高尾委員「結論では10日で妥当だと考えているが、報告しなくてもという進言がひっかかっている。」

教育長「この点は教頭の今後の教員生活の評価につながる。今後も大きく影響する。」

林田部長「報告の最終決定をするのは校長であり、権限と責任が大きく違うと考える。教頭は補佐責任で校長は管理責任と報告書でも書き分けているのはそういうことだと思う。」

大森委員「多数決で割れる論点だとは思っていないので、高尾委員も了承されるのであれば、私も了承したい。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第96号「職員の人事について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

高等学校の事務長3名について、教職員勤務状況事務処理システムによる退勤時刻よりも遅い時刻で超過勤務命令簿に業務終了時刻を記載するという不適正な記載を行ったことにより、2名に減給10分の1　3月を科し、1名に減給10分の1　1月を科すものである。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第92号「平成25年度大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テスト採用者の決定について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

平成25年度の大阪市立学校・幼稚園教員採用選考テスト採用決定者数について、合格者数541名から辞退者が46名出たため、採用決定者数を495名とする。

質疑の概要は以下のとおりである。

大森委員「教科別の辞退者の状況を教えてほしい。特に中学校の数学、理科で辞退者による影響はないのか。」

橋本係長「中学校の数学で1名辞退者がおり、講師で補充することになる。中学校の理科は3名辞退者がいる。」

大森委員「教科によって多いということはないのか。」

橋本係長「特に多いということはない。採用者数が多いと、それに比例して辞退者も多い傾向である。」

大森委員「辞退者の数は例年に比べると多いのか。」

橋本係長「昨年が7．9％、今年が8．3％である。今年度より大学院進学特例により、大学院に進学することによる辞退者が2名いるので、それを除くと昨年とほぼ同じである。」

林田部長「辞退理由はほとんどが他府県に合格しているということである。」

大森委員「民間企業へ行く人はいないのか。」

橋本係長「非常に少ない。」

高尾委員「昨年度の採用者数を教えてほしい。」

橋本係長「合格者数では幼稚園が14名、小学校が274名、中学校が226名、高等学校が5名、特別支援学校が104名、養護教諭が19名、理療が3名であった。」

大森委員「以前にも発言したが、講師の問題について、こうやって埋まらない部分を講師で穴埋めしているが、子どもにとっては同じ先生であり、そこの人材の質保障に格段の差があり、本市だけの問題ではないが、なんとかしなければならない。講師の質保障を何とかしなければならない。研修を含めて講師の質の確保についての検討状況を教えてほしい。」

林田部長「検討はしているが、この2月、3月で人事異動作業にかかりきりであり、講師の配置がピークの状況であり、あまり進んでいない。」

大森委員「ぜひきちんとした検討を行い、経過報告をしてもらいたい。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第93号「平成24年度大阪市指定有形文化財等の指定について」を上程。

山田生涯学習部長からの説明要旨は以下のとおりである。

所有者及び権原に基づく占有者の同意並びに大阪市文化財保護審議会の答申を得たため、14件を大阪市指定有形文化財に、4件を大阪市指定有形民俗文化財に、1件を大阪市指定無形民俗文化財に指定する。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第97号「職員の人事について」を上程。

浅野総務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

事務局職員の退職に関わるものであり、平成25年3月31日付けで、課長級4名、課長代理級3名、係長級7名に退職発令を行う。

質疑の概要は以下のとおりである。

高尾委員「音楽団の退職が気になる。団長が定年で、ほかの2人が早期退職である。当分の間、音楽団は継続するのではなかったか。」

荻野次長「26年度当初に自立する方向で進めている。」

大森委員「その中で団長と副団長と主任音楽士は重要なポジションなのか。」

教育長「団長は退職後も音楽団の自立化にかかわってもらうこととしている。」

荻野次長「副団長は2名おり、残る1名が団長に昇任することになっている。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第98号「職員の人事について」を上程。

浅野総務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

平成25年4月1日付けで事務局の課長級20名、課長代理級17名、係長級53名に対して人事異動発令を行うものである。今回の人事異動のポイントとして、本市においては、学校籍教員を除き、平成18年度より平成22年度まで全市的に約20％の削減を行っているが、平成27年時点で平成23年10月の職員数の半減を行うという方針のもと、平成23年度以降も、事務系職種においては、毎年5～6％の削減を行うこととなっている。人事室が全市的に定数管理する職種については戦略会議において、局は5％、区役所は3％の削減を行うことが決定され、あわせて、係長以上のポストも5％の削減要請があった。このような厳しい職員数の見直しの中であるが、新たな配置として、主に次の4点を実施してまいる。1 学校園のICT化のため、脆弱であったIT担当部署を強化し、学校経営管理センター給与・システム担当に課長代理を1名新設し、係長を2名増員する。2 教職員の不祥事根絶に係る、服務・監察体制の強化として、昨年度、教職員を含む全市職員の新規懲戒処分件数が目標に満たなかった事を受け、増員が認められた。現在は3名の係長及び3名の係員の体制であるが、これに加えて、3班体制で全校園を巡回・監察できるよう、3名の係長及び3名の再任用職員の増が人事室より特別に認められた。3 桜宮高等学校生徒死亡事案をはじめとする対応に関連し、高等学校教育担当課長ポストはこれまで教員籍を配置していたが、行政事務職員を充ててまいる。4 教職員のメンタルヘルス及び労働安全衛生対策の強化のため、保健師係員を増員するとともに、統括産業医の役割を担う課長級医師の本務配置による採用を行う。

質疑の概要は以下のとおりである。

大森委員「企画担当の所管はどういうものか。」

浅野部長「教育振興基本計画、学校協議会等である。教育振興基本計画の実施についての全体調整もある。」

高尾委員「高等学校教育担当課長に事務職を配置したのはどういう意味があるのか。」

浅野部長「学校と指導部の関係が問われており、情報がきちんとあがってこないという点が指摘されているので、一度行政職を配置してそのあたりを整理したいと考えている。」

教育長「高等学校教育担当課長が校長にきちんとものが言えるかということがあったので、行政職にかえて、現場にもきちんとものを言える体制を整えたい。」

大森委員「森課長は課長になる前に校長を経験したのか。」

教育長「していない。」

大森委員「3ページ冒頭の説明の中で半減という説明があったが、何が半減するのか。」

浅野部長「職員数である。平成23年10月の職員数は大阪市全体で3万8千人であったが、平成27年度に半減させるという目標を立てている。教育委員会では、　　学校籍を除いて平成23年が454人なので、平成27年には227人になる想定である。」

大森委員「削減の対象には学校籍は入っていないのか。」

教育長「入っていない。」

大森委員「学校籍を対象にしないのはどういう判断か。」

教育長「学校現場の人数については、基本的に子どもの数、学級数で必要となる人数が決まるからである。また、教育職の職員は人事室が定数管理を行っていないということもある。」

大森委員「教職員の定数管理はどこが行っているのか。」

教育長「教育委員会事務局が行っている。」

大森委員「特に削減の計画はないのか。」

教育長「ない。削減しても大阪市全体の効果として評価されない。人件費の削減にはなるが、定数管理からは外れている。」

委員長「教員職の定数の問題は、生徒数との関連になるのか。」

教育長「一番大きいのは1万数千人の小中学校の教員が大阪市の定数に入っていないということがある。」

大森委員「事務局で働いている小中学校の教員はそこには入っていないのではないか。」

教育長「事務局籍にする際に市費に切り替えている。」

大森委員「市費負担教員については定数削減の話はあるのか。」

教育長「人数の削減はないが、学校の数がどうなのかという話はある。」

委員長「統廃合をした際の人件費の削減効果が府に生じるということか。」

教育長「そうである。統廃合の場合の市での効果は維持管理費の減である。」

委員長「府から統廃合の話はでてくるのか。」

教育長「出てこない。」

大森委員「教育委員会事務局の職員として平成27年には227人程度になるということだが、対応は大丈夫ということか。仕事が回らなくなるということはないか。」

教育長「業務を見直す必要がある。」

浅野部長「再任用に置き換えることなどもやっていく。」

教育長「仕事をアウトソーシングしたり、業務を見直す必要がある。」

大森委員「減らすことによって大問題が生じるのはいけない。その面での対応が必要である。」

委員長「半減の意図は、人件費を減らすというイメージか。」

教育長「人数である。」

浅野部長「政令市の中で市民1人あたりの職員が一番多いと言われている。」

教育長「仕事を減らして、その分の職員を減らしていこうとしている。」

委員長「アウトソーシングしていくということが狙いとしてあるということか。」

教育長「仕事そのものが消えるという可能性もあるし、両方である。」

委員長「その比率は出ているのか。」

教育長「市政改革プログラムに表れている。うちでは生涯学習センター5館を2館にするとか、音楽団を自立化するなど。」

大森委員「27年度から新しい大都市制度に移行するという話だったと思うが、高校移管を先行するのではなく同時か。」

教育長「同時である。特別支援学校については府の計画から大阪市が抜けているだけなので、比較的調整しやすい。高校は議論が必要である。」

大森委員「新しい大都市制度になった場合、大阪市教委がなくなるので、事務局はそれぞれの区ごとに区教委ができると思うが、どのように今のスタッフが分散していくのかという検討は始まっているのか。」

教育長「まだである。新しい大都市制度に向けて、広域で処理するべきか基礎で処理するべきかという業務の仕分けをしている。府費の教員の給料は大阪市が支給事務をしている。これを本来府に帰すべきとするか、引き続き広域処理をした方がいいのかということ。一つ一つの事務について府に帰すのか、ブロックでやるほうがいいのか、区でやるほうがいいのかを検討していく。この4月に大都市局ができて、府からも人が来るので、本格的に動き出す。」

大森委員「教育委員の合議体として議論しないと、教育行政のあり方そのものに大きな影響がある。」

教育長「今は政令市であるから教員の任命権はあるが、区になった時に任命権を返上するのか、ブロックで任命権を受けるのかということがある。」

大森委員「一部事務組合みたいな半端な存在は避けた方がいいと考える。責任を明確にして処理をすべきである。」

委員長「半減で227名になるというのはすさまじい話だが。」

浅野部長「市全体で大きく削減する部署、たとえば水道局や交通局で大きく削減されれば、教育委員会で減らす数は減少する。」

大森委員「不祥事根絶チームについて、様々な事案を取り扱うということでよいか。」

浅野部長「そのとおり。」

委員長「人を増やしたから減るものではないと思うが。」

大森委員「監察にあたる人の数が増えたら、学校の不祥事が減るというのは結びつくのかどうか。」

浅野部長「現在も処分にかかりきりであり、本来の業務である学校の監察や指導をきちんと行ってもらうために増員を行うものである。」

大森委員「人事について、市長部局と教育委員会の決定との関係はどうなっているのか。」

浅野部長「市長の総合調整権の中に、事務局の人事は入っていると聞いている。」

大森委員「事務局の人事は教育委員会の決定で初めて実施できるということであるが、案の作成段階では市長が実質的な役割を果たすということか。」

浅野部長「そうである。」

委員長「人件費の観点から考えるということはどうなのか。」

浅野部長「そういうことも含めて市長の総合調整権を持っているということである。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）長谷川委員長より閉会を宣告