平成25年第14回教育委員会会議

第14回教育委員会会議録

1　日時　　平成25年3月27日（水曜日）午前9時30分～午後0時30分

2　場所　　大阪市役所本庁舎地下1階第11会議室

3　出席者

長谷川惠一　　委員長

高尾　元久　　委員長職務代理者

大森不二雄　　委員

永井　哲郎　　教育長

荻野　哲男　　教育次長

沼守　誠也　　教育次長

中川　暢三　　北区担当理事

田端　尚伸　　港区担当理事

西田　淳一　　西淀川区担当理事

金谷　一郎　　東淀川区担当理事

藤井　清美　　平野区担当理事

浅野　宏子　　総務部長

小川　芳和　　学校配置計画担当部長

林田　潔　　教務部長

山田　昇　　生涯学習部長

上林　幸男　　教育事業監理担当部長

森本　充博　　学校経営管理センター所長

沢田　和夫　　教育センター所長

川阪　明　　人事・効率化担当課長

玉置　信行　　総務課担当係長

徳岡　信英　　学事課長

砂　敬三　　学事課担当係長

益成　誠　　教職員給与・厚生担当課長

柴川　薫　　教職員給与・厚生担当課長代理

藤崎　裕子　　北区総務課長代理

小路　一義　　港区市民協働課長

南田　克広　　港区窓口サービス課長

花立都世司　　港区市民協働課長代理

中野　義宣　　西淀川区企画調整担当課長

田代　義男　　東淀川区窓口サービス課長

米田　和弘　　東淀川区窓口サービス課担当係長

宍倉　忠夫　　平野区総合企画担当課長

北口　勝紀　　平野区総務課担当係長

藤巻　幸嗣　　総務課長

松浦　令　　　総務課担当係長

ほか係員1名

4　次第

（1）長谷川委員長より開会を宣告

（2）長谷川委員長より会議録署名者に大森委員を指名

（3）議題

議案第 99 号　西淀川区の就学制度の改善について

議案第100号　平野区の就学制度の改善について

議案第101号　東淀川区の就学制度の改善について

議案第102号　北区の就学制度の改善について

議案第103号　港区の就学制度の改善について

議案第104号　教育委員会所管の学校の教員の管理職員特別勤務手当の支給に関する規則の一部を改正する規則案【継続審議案件】

（4）議事要旨

議案第99号「西淀川区の就学制度の改善について」を上程。

西田西淀川区担当理事からの説明要旨は以下のとおりである。

西淀川区の就学制度の改善について、平成26年度より小学校は隣接校区選択制を導入し、選択希望数の制限や通学距離の上限設定などの措置を検討する。中学校は自由選択制を導入する。きょうだい関係や自宅からの距離、進学中学校はすべて優先扱いとし、第2希望まで聞くこととする。指定外就学の基準の拡大について、小中学校とも通学の距離の基準を導入し、部活動による基準を中学校において導入する。

質疑の概要は以下のとおりである。

小川部長「区の方針案については特段の問題はないと考えている。制度が円滑に実施できるように事務局としても区と連携をはかりたい。受け入れ枠については、学校ごとに受け入れ枠の調整を夏ごろに行いたいと考えており、事務局、区役所、学校長の3者で協議し、実効性あるものにしていきたい。アンケート結果でどちらとも言えないという答えが3割あるので、今後とも制度の周知、説明をお願いしたい。」

大森委員「プロジェクトチームは地域の方や学校園の者もおり、意見交換ではどのような意見があったか。」

西田区担当理事「関係者に参加頂き学校選択制導入プロジェクトチームを組成し対応することにしたのは、選択制導入につきしっかりと議論が出来るので良かったと思っている。様々な意見があったが、中学校は自由選択制が入ってもいいという感触が強かった。小学校は先に教育環境、学習内容を高めるといったことをしたいという意見があった。また、小学校の教諭からは、通学の安全をしっかりしてもらう必要があり、そのためには、地域との連携も必要であるという意見が出た。過度な競争にならないよう考慮してもらいたいという意見があった。幼稚園関係者からは、良い学校が選べることはいいが、安全安心はしっかりしてほしいという意見だった。PTA会長からは、入れるべきだが、入れ方について詳細に詰めていかなければならない、いい形の運用における制度設計をしていってもらいたいという意見だった。」

高尾委員「実効性を出したいという指針を掲げているが、これは重要なことであり、全市的に懸念していることである。距離に関して、選択制でも優先扱い、指定外就学でも入れるとのことだが、指定外就学は転入時に適用するという趣旨か。部活動について、指定外就学ということになっている。部活動について区民のニーズが大きいという理解で良いか。」

西田区担当理事「部活動について、西淀川区では4中学校あり、運動場が広い学校と狭い学校があり、現在でも学校間で特色化が図られており、選べるという権利を重視した。実効性を高め導入を確かなものにする為には、10名程度の選択人数枠を確保するよう取り組むことが必要だと思っている。教育委員会事務局と一緒になり検討させて頂きたい。」

高尾委員「在校生に対する経過措置を確保したいということについてはどういう考えか。」

西田区担当理事「2年生、3年生が選択の対象外であるが、1年目で踏ん切りがつかない生徒もいるのではないか、2年生、3年生になってから別の中学校に行きたいと考える生徒がいるのではないかと考えて、在学する生徒が卒業するまでの2年間ということを意図して経過措置を設計し入れたい。」

高尾委員「その点は、問題が生じないよう、検討をお願いしたい。また、校区については支障ないのか。」

西田区担当理事「一部の見直しを除き30年前にできている校区である。以前の環境と変わってきており、校区がそれに即していない面がある。区民の方がたとの意見交換の場でも校区の問題は出ており、地域代表と学校関係者で検討会も既に開催した。今回学校選択制を入れていく中で、校区の問題も必ず議論して見直す必要が出てくるだろうと思っている。それは次のステップで対応していきたい。」

大森委員「選択できる学校の数について、小学校は2校までとのことだが、この2校は校区の学校を含むのか。」

西田区担当理事「校区の学校を除いた2校で希望し得る形での導入を考えている。この2校について抽選から漏れた場合は、校区の学校に行ってもらうことになる。」

大森委員「中学校の場合はどうか。」

西田区担当理事「中学校は全部で4校あり、校区を除いた3校で考えているが、今後、プロジェクトチームで検討して行きたい。」

委員長「学校選択制と指定外就学をここまで補完的に活用している区は他にないと思う。プロジェクトチームを作ってやっているが、これは学校協議会の拡大版であると感じたが、このプロジェクトと学校協議会の関係性について何か考えているか。」

西田区担当理事「協議会のメンバー全員に面接した。学校協議会は校長の活動を担保、支えていくものであるとかんがえており、学校協議会とこの選択制導入検討プロジェクトは連動させていこうと考えている。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第100号「平野区の就学制度の改善について」を上程。

藤井平野区担当理事からの説明要旨は以下のとおりである。

平野区の就学制度の改善について、平成26年度より小中学校とも通学の距離による指定外就学の基準の拡大を行う。具体的には、自宅から指定校までの通学距離が小学校は1.5km以上、中学校は2.5km以上で、希望する学校までの距離が小学校は1km以内、中学校は1.5km以内であることとする。学校選択制については、平成27年4月からの導入を前提に、対応策を検討する。

質疑の概要は以下のとおりである。

小川部長「選択制は27年度の制度導入を検討とのことであった。検討期間は1年間になるので、この1年間、スケジュールを決めて取り組んでもらいたい。フォーラムについて、事務局としても支援してまいりたい。説明会等は頻繁に開いていただいているが、参加人数が少ないという課題があり、今後行うにあたり、我々も学校現場と話をしながら進めるとともに、今後、悉皆のアンケートも行っていただければと考えている。」

大森委員「アンケートについて、教育委員会の方針決定後は悉皆で行っていないが、ぜひ行ってもらいたい。意見を得る機会とするだけでなく、意見交換会などに参加されない保護者に幅広く理解を広める重要な機会であると思うので、事務局も協力するので、できるだけわかりやすいアンケートにしてもらいたい。27年度の導入に向けてとのことだが、小学校も中学校も同時の導入を目指しているのか。」

藤井区担当理事「目標はそうであるが、中学校は現時点でもできると思うが、小学校の不安の声は無視できないと思うのでしっかり聞きこんでいく必要があると考える。区として導入したいという前提で説明していくとともに、実情把握にも努めたいと考えている。目標としては同時に導入したい。」

大森委員「アンケートの機会を通じて学校の協力を得て、回収率を高めるとともに、保護者に行きわたるようにしてもらいたい。」

藤井区担当理事「現在も学校を通じてアンケートを回収しているが、さらに回収率が上がるよう取り組んでまいりたい。」

大森委員「会合に集まられた人の意見は重要ではあるが、他方でそれが保護者の多数が同意する意見かどうかは別なので、会合で出てくる意見と、アンケートの意見とを検討されたい。経済状況その他でしんどい家庭が多い地域は、選択制に馴染まないというニュアンスの説明がないわけではないが、現実は違うと思う。海外では選択制を積極的に導入している国があり、その国を見ると、積極的に取り入れているのは貧困地域である。お金持ちはいい学校のある校区の家を買ってその学校に通っており、選択制のメリットを受けるのは経済状況が厳しい家庭である。イギリスのデータでも選べるチャンスがあれば、経済状況に関わらず選んでいるというデータがある。とはいえ、日本では目新しいことなので、まずは理解を得ることが必要である。」

藤井区担当理事「経済的な理由で制度導入できないということではなく、各課題を切り分けて、学校選択制のメリットの説明を続けていくことが肝要と考える。」

大森委員「アメリカにしろイギリスでも行われていることであるが、特色を持った学校を行政として支援していくような施策が必要である。」

高尾委員「虐待事案の発生及び街頭犯罪の発生率の高さに対する問題意識は共有したいと考えている。ただ、選択制がなくてもこういう状況である。これは選択制の有無にかかわらずきちんと対策を採ることが教育的にも重要である。こうしたものをきちんとするということで選択制に関する理解が進むと考える。反対意見の主な意見に個性が期待しづらい、教員の負担増、児童生徒との関わりの希薄化に対する懸念などがある。個性だけでなく、学校を選ぶ価値はたくさんあると考えている。個性は選択制において誇張されてきたというところもあり、東京の事例を見ても個性を発揮する、特色を出すということは必ずしも奇抜な学校運営をするということではなく、むしろ地道にしっかり学力をつけるなど、地道な努力をしていくというケースが多い。他にも友達関係、学校を見たうえで選べるということ、各学校で様々な問題を抱えており、その問題点を発見して解決する手掛かりになると考えている。教員の負担増もクリアできると考えており、この辺について、事務局と相談しながら進めてもらいたい。安全への配慮から、指定外基準の緩和を図るとともに、距離についての緩和を図っている。指定外就学基準において通学距離を設定する場合の問題点は、短縮される距離の差である。実際に地図に落としてみて、問題があるのかどうか検討をお願いしたい。」

藤井区担当理事「地図上で落とし込んだ上で検討を行っており、平野区においては、小中学校は適正な距離にあるとは思っている。ただ、その中でより遠いところという考えであったが、差が大切だという指摘ももっともであり、　　検討したい。今回についてはこの基準でやってみたいというのが区の思いである。25年度に様々な説明会に取り組んでいくが、学校選択制だけでなく、学校で起こっている様々な問題について意見交換するいい機会であると考えており、教育委員会と連携して問題解決に取り組みたい。」

委員長「平野区の特徴として街頭犯罪発生率がワースト1ということで、安全性の問題が大きく、学校選択制に疑問を持っている保護者が多いとのことである。学校選択制は開かれた学校作り特徴ある個性的な内容を行うことにより、興味を持ってもらうという視点もある。先ほど、各学校で個性があるにもかかわらず知られていないとおっしゃっていたが、個性をどんな形で知らせていこうと考えているのか。」

藤井区担当理事「クラブ活動の違いや、日常的に地域の力を活用して教育を行っている学校など、就学前の子どもの参加を促している学校、様々な取組をしている。しかしながら、これについてあまり知られていないというのはあるように思う。また、自分の子どもがどの小中学校に通うのか知らない保護者もいる。そこで、一つにはホームページというツールも必要だが、平野区内の掲示版を区役所の傘下に収めたので、小中学校に必ず1基は設置するようにし、学校の取り組みについてアナログでの発信もしていきたい。また、説明会においても伝えて行きたい。」

委員長「そういう活動を通して、学校の特色の発信を学校自身が行うことで、学校選択制の意味も出てくると思うので、そんな取組をしてもらいたい。」

藤井区担当理事「平野区のホームページから全ての学校のホームページにリンクするようにしている。益々取り組んで参りたい。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第101号「東淀川区の就学制度の改善について」を上程。

金谷東淀川区担当理事からの説明要旨は以下のとおりである。

東淀川区の就学制度の改善について、平成26年度より小中学校とも通学の距離による指定外就学の基準の拡大を行い、部活動による基準を中学校において導入する。学校選択制については、区民に対しよりきめ細かい説明を行うなど、制度内容を理解してもらうよう努め、引き続き導入に向けて検討を行う。

質疑の概要は以下のとおりである。

小川部長「区の方針案については特段の問題はないと考えている。アンケートでも過半数はいっていないが、中学校では4割が賛成の状況である。どちらとも言えないという層が小中学校で4割程度となっており、必ずしも反対意見に入れていない区もあり、今後その点の分析を行ってもらいたい。多くの区では27年度と期間を明示して協議したいとしており、保護者との意見交換の際には期間を明示して行うことも一つの方法であると考えるのでよろしくお願いしたい。」

大森委員「学校選択制の理解周知がまだ行きわたっていないという判断だと思うが、他方で特に中学校では4割が賛成し、反対を大きく上回っている。これは他区の状況と比べても賛成意見は少なくはない。別の判断もあり得たのではないかと考える。ただ、私としてはぜひ導入年次を設定してもらって、話を聞く側も期間を設定することによって理解が進むということがある。選択制という政策について、中学校は27年度より先というのはあり得ないと思う。小学校はデータからは難しい面はあると思うが、そこは判断になると思う。区担当理事の理念、ポリシーに関わってくるが、導入したいのであれば小学校も年次を示した方がよいと考える。目標年度を設定してもらって取組を加速してもらいたい。アンケートについて、言葉遣いによって結果が大きく違ってくる。「必要」「不必要」という聞き方は、政策に賛成か反対かということと違ってくる。必要か不必要かと聞かれた場合には、自分の子どものことを考えて、自分の子どもを地元の学校に通わせようと考えている保護者は不必要に○をする。その保護者が反対かと聞かれたら、必ずしも反対とは答えないかもしれない。つまり、自分の子どもに必要かどうかと、他のお子さんも含めて賛成かどうかとは別である。そこはやはり賛成か反対かを聞いてもらいたい。選択制が進んでいる東京都区部では、賛成が8割程度であるが、実際に制度を使っている人は2割程度である。自分が学校を選ぶかどうかと、制度の存否は別問題であることはご留意いただきたい。」

金谷区担当理事「中学校のアンケート結果から、選択制の内容について見てみると、特認校制度を1割を切るが548人が導入してほしいという話であるが、果たして、特認校制度の意味すなわち学校選択制の意味を理解したうえでの結果なのか疑問である。中島、啓発のように小中一貫校を導入してほしいという意見もあるのかもしれない。小中一貫校と特認校についてもう少し丁寧に説明する必要があること、特定の中学校の名前をあげて、その学校に行きたくないという意見もあった。そういう特定の中学校の忌避について校長と協議して、特色、プラスへ変えて行きたいと考えている。4月に向けて、人事室に教育担当課長代理のポストを要求しており、学校と連携してやっていきたい。区民の誤解が解ければ、27年度に学校選択制が導入できると考えている。小学校についても来年度当初から地域に入っていって説明を重ねたい。地域にメリットのある学校選択制を行うつもりである。夏の段階で、賛成か反対かというアンケートを各地域での説明会において来場者に対して行ったところ、反対の意見が圧倒的に多かったことから、その後、必要不必要かというアンケートを行ったのだが、4月以降のアンケートについては改善してまいりたい。」

高尾委員「私も大森委員と同じ問題意識を持っている。必要不必要という観点では誤解を生む。八王子市がアンケートを行ったが、小学校では86．8％が制度がある方がいいと答えているが、実際に利用しているのは15．3％である。中学校でも86．1％がある方がいいと答え、実際に利用したのは22．5％である。そうすると自分にとって必要なのか不必要なのかという観点と、この制度は入れた方が皆さんの利益を増進するかという観点は違う。仮に必要が24％であっても、この24％の主張が正しく、他のものを害することがないなら、この24％を救うことが、将来的に実際に利用促進につながる。必要不必要のアンケート結果に基づいて道を選ぶことは、学校選択制の判断をするうえで違いがそこには生じるのではないかという疑問を生じた。アンケートの流れについて、指定外就学について尋ね、　　その後に学校選択制の項目を出して、その上でさらに導入することはどうですかと聞くと、視点が狭まってしまうのではないか。部活動以外にも訴えたい要素は多分にあると思うので、そういうことを多角的に判断できるようしてもらう方がいいのではないか。もちろん重要なものについては、指定外で対応することになるのだろうとは思うが。もう一点、指定外就学について距離と部活動で項目を挙げているが、対等の関係と理解してよいか。」

金谷区担当理事「対等と考えている。アンケートについては具体例を挙げながら、丁寧にしてまいりたい。指定外就学を先にアンケート項目にあげたのは、夏に説明会を行った際に、通学距離と部活動についての意見が多くあったので、周知の意味も含めてアンケートで先に項目として設定した。」

高尾委員「27年度という年度の明示についてはどうか。」

金谷区担当理事「中学校については27年度を明示し、小学校は、小中一貫校のメリットも説明して、ある程度年度を決めて説明したい。私としては25年度の1年間で結論を出したいと考えている。」

委員長「必要という言葉遣いについては私も同じ問題意識を持っている。区担当理事の思いが全体に出ているという感じがした。学校選択制の問題で特徴という内容を出している理事と出していない理事がいるが、私は学校選択制の一番の要点は学校の特色化であると考えている。学校の特色化がキーになると考えており、その辺を意識してもらいたい。」

金谷区担当理事「学校の特色作りや情報発信を我々として支援する方向で考えており、専任のポストを作ってやっていくつもりである。今後も説明を尽くしてまいりたい。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第102号「北区の就学制度の改善について」を上程。

中川北区担当理事からの説明要旨は以下のとおりである。

北区の就学制度の改善について、平成26年度より中学校は自由選択制を導入する。きょうだい関係等による優先扱いは行わず、第2希望まで聞くこととする。小学校は平成27年度からの実施を目指して検討を進める。指定外就学の基準の拡大については、小学校のみ通学の距離による基準を導入する。なお、距離等の条件は検討中である。

質疑の概要は以下のとおりである。

小川部長「区の方針案については特段の問題はないと考えている。小学校についてはあと1年かけて説明会を今後行っていくこととなっているが、この間、区に10月以降タウンミーティングを重ねてきている。このタウンミーティングへの保護者の参加の度合いがどうだったのか。一般的に保護者はこういう会合への参加が少ないと聞いているので、北区ではどうだったのか。今後説明会は選択制についての説明会かどうか。」

中川区担当理事「新年度の早い段階で各学校で説明会を開催したいと考えている。」

大森委員「選択の制度として置くことが大事だという意見には私もまったく同感である。枠が多ければ多いほどいいが、現有の校舎の課題があり、学校選択制によって校舎の増築をするという考えは取っておらず、物理的な制約は考えざるを得ないが、選択できることが大事である。学校の特色作りは賛成であるが、特色ができるまでは選択制をやるべきではないという意見には反対である。義務教育なので、保護者が望むのは共通性である。多くの子どもが規律性があり明るく朗らかで学力もよい結果を残すということである。しかし、これを達成するのが難しい学校が多くある。その上での特色、ないしはそういう望ましい学校を達成するためにどのような取組をするか。地道な取組をする学校もあると思うし、奇抜な手法を採る学校もあると思う。私はどちらでもいいと考える。そのような取り組みを促すための選択である。選択のための情報提供が重要である。学校と積極的に連携して促してもらいたい。全国学力調査、体力運動能力調査の学校別の結果について、学校ごとが作成する運営の計画を教育委員会に提出する際には、自分の学校のデータをインターネット等で積極的に公表するということを活性化条例と教育振興基本計画案に基づいて、そういう方向性を教育委員会では決定した。各区にもそれを情報提供するので、データを伴う説明責任、変わったことをすることが目的ではなく、学校が本来期待されることをすることが特色化であり、そういう環境づくりが重要であるので、学校と連携して取り組んでもらいたい。大きな方針は中学校は26年度、小学校は27年度と決めていただいているが、細部を詰めてもらって、細部を保護者に理解してもらうよう説明に努めてもらいたい。その際、選択の機会ができるだけ広い方が良い、たくさんの方に利用可能な方が良いという理念を、具体の制度設計で活かしていただきたい。事務局からも支援にあたらせていただく。」

高尾委員「問題は実効性であり、きょうだい関係、進学中学についての優先扱いを見送られたのはその辺があるのだと思う。シミュレーションでどのように受け入れ可能か確認することは大事であり、できるだけ実効性のある制度としていただくようお願いしたい。小学校は27年度からということで、慎重に検討をすすめるとのことである。ただ、26年度からの開始を37％が賛成している中で、検討すべきものとしてどういうものがあるのか。」

中川区担当理事「現段階で、学校選択制に積極的に賛成と答えていただけなかった層に対しては、学校選択制についての正確な情報、判断できるだけの情報が伝わっていないのだと思う。その情報をしっかり伝えればなるほどと理解してもらえると思うので、実効性のある制度とするよう細部を詰めていって、丁寧に説明して参りたい。」

高尾委員「24年7月のアンケートでも賛同理由について、学校選択の権利と答えている層が多いのは意識の高さを表していると思う。さらに理解をいただけるよう努めてもらいたい。」

委員長「特色ある学校づくりが学校選択制のキーになっていると考えており、教育立区にしたい、国際人材の育成に力を入れたいという理事の思いがにじみでていていいと思って聞いていた。私も各学校に地域のカラーがある。それが学校の特色になっていっていると感じている。ただ、それはいい面と悪い面があり、いい面は地域の文化を大事にしていることが重点目標に掲げられており大きく変化しない。一方で温故知新ということから、学校の従来持っている特色、地域の特色はあまり変わらない。一方、新しく作っていくということ、グローバル人材の育成の部分について、各校長と区担当理事との間でしっかり話し合ってもらい、そこに新しい息吹が入っていくことで、区担当理事の位置づけが明確になる。校長に中川区担当理事の思いをしっかり伝えてもらって、コラボレーションを図ってもらいたい。思いを校長と共有してもらえればと思う。」

中川区担当理事「思いの共有に努めたい。北区は歴史・文化の遺産が多くある。一方で、24区の中でも、世界とのつながりが最も敏感に出てくるエリアでもあると思う。そのような北区の特性を最大限生かした教育環境を整えていきたい。先生方も全国から集まりやすく、児童生徒も学びやすい立地環境にあるので、そのような特性を最大限引き出せるような教育環境を整備していき、新しい価値を創造できる街を目指したい。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第103号「港区の就学制度の改善について」を上程。

田端港区担当理事からの説明要旨は以下のとおりである。

港区の就学制度の改善について、最短で平成26年度より中学校は自由選択制を導入する。きょうだい関係及び進学中学校について優先扱いとし、希望は1校のみとする。小学校は最短で平成27年度実施を目標に検討する。指定外就学の基準の拡大については、最短で平成26年度より小学校のみ通学の距離による基準を導入する。具体的には、自宅からの通学距離が短い学校があり、その距離が200m以内の場合とする。なお、区内で最も児童数が少なく、学校の施設上も1学年1学級である南市岡小学校の適正配置の課題を整理する前に学校選択制を導入した場合、南市岡小学校の関係する地域が拡大することで、適正配置についての地元調整が極めて困難となることが危惧される。27年度の小学校の学校選択制の導入に向けては、地元説明や意見交換を行い、南市岡小学校の適正配置の課題解決の方向性を見出すことを優先するとともに、学校選択制のメリットを示しながら、保護者の不安や疑問の解消を図っていく。

質疑の概要は以下のとおりである。

小川部長「区の方針案については特段問題はないと考えている。適正配置の問題について、当該小学校の状況は認識しており、過去地元の意向も聞いており、存続してもらいたいという意向は把握していることから、事務局も一緒に取り組みたいと考えており、一定の理由は認識している。中学校について、導入時には選択できる学校を1校としたいと説明があったが、受け入れ人数との関係で、仮に抽選となる場合が考えられることから、積極的な希望に応えられるという趣旨で1校とした関係についてさらに説明してもらいたい。」

田端区担当理事「考え方としては、子ども、保護者のこの学校に行きたいという積極的な希望に応える肯定的な制度であるということを区民に理解してもらいたいと考えている。港区は5中学校あり、地域の校区の学校を超えてこの学校で学びたいという思いをかなえる制度であるということをまず区民に理解してもらいたい。そのためには各学校で特色ある取組を打ちだしてもらう必要がある。5つある中で第2希望、第3希望まで出してもらって、次はこの特色、それがだめなら次はこの特色というのは現状としては難しいと考えている。学校選択制のメリットを保護者に理解してもらうためにも、スタート時は是非にという思いをかなえる制度であるということを強調するために1校のみで実施し、次年度以降は保護者や子どもにニーズを踏まえながら拡充していきたい。この点については我々も懸念しており、パブコメにも項目を挙げて意見を聞いたところ、概ね1校のみの選択でいいという意見であった。」

大森委員「第1希望だけという点について、スタート時はということだが、危惧されるのはスタート時こそ、選択制と言いながら通学区域以外の学校を選んだ保護者、生徒が結果として抽選漏れの方が圧倒的に多いということになった場合、選択制のメリットはないではないかということになることを危惧している。受け入れ可能人数を学校ごとに算定し、選択権を行使してどれくらいの人が通学区域以外の学校を選択するか、枠と希望の状況に左右されるので何とも言えないが、危惧としてはそれがある。結局第2希望、第3希望まで聞くことの意味合いは、どこかで抽選で落ちても、入れる可能性が高まるということであり、抽選はやむを得ないが、一度しかないということになると、選択制と言いながらメリットが感じられないということになることが懸念される。導入時だからこそ気になるが、受け入れ可能枠を計算し、場合によっては1校だけではかなり厳しいという状況が出てきた場合、区として再検討してもらうこともあり得るかと思う。」

田端区担当理事「選択制のメリットは希望がかなうというところにあるので、ご指摘のとおりであると思う。大阪市方式で幅広い制度として提案をいただいているので、我々も方向はそうであると考えている。積極的にA校を選びたい、次にはB校を選びたいという環境になるべきだし、我々もその立場で最大限その努力をしたいと考えている。ただ、校区の学校が嫌だからとにかく外に行きたいということになってしまうと、本来の制度と意味合いが違ってくるのかなということを懸念している。」

大森委員「そのことも含めて、世の中に完全無欠の制度はないので、総合的にどちらが望ましいかということであり、私は抽選で落ちるリスクは重大であると考えているので申し上げたが、区担当理事がおっしゃった背景は理解している。中学校は最短で26年度となっているが、26年度にやってもらわないと困る。小学校はこれから1年間かけてということだが、中学校は26年度に導入するということを委員会として決定しなければならないが、そういうことでよいか。」

田端区担当理事「港区としては26年4月に導入したいと考えている。」

大森委員「9ページについて、指定外就学の基準拡大で部活動の拡大はしないとあるが、理由として部活動が教育課程外であるためとなっている。部活動を外すこと自体どうこう言っているのではない。多くの区では選択制で対応すればいいということが理由であり、港区での理由づけについて説明してもらいたい。確かに部活動は教育課程外であるが学校の教育活動の一環である位置づけなので、趣旨を明らかにされたい。。」

田端区担当理事「部活動に魅力を感じて指定外就学を認めても、先生の人事異動もあるし、例えばその部を選ぶ生徒が少なくなって、その部を維持することが　　行政判断として部活動が続くという保障がしかねるという趣旨で書いたものである。」

高尾委員「港区は区民が地域についてプライドを持って活動していると認識している。実際に青少年部会の方がいろいろなところで出くわすという集約にご苦労をいただいた区であると理解している。アンケートの結果について、小学校では19.5％が導入したら利用したいと考え、中学校では36.6％が利用したいと考えている。実際に選択制を実施しているところと比べてもこれは高い割合である。そういう意味では期待も強いのではないかと思う。その意味から選択できる校数を1校とすることについての懸念がある。政策研究大学院というところの安田洋介さんが学校選択制のデザインということでシミュレーション結果をまとめている。複数にした方が満足度が高いという結果をまとめている。これだけ関心、希望が強い中で、実質的に選べないとなると失望の度合いが大きいのではないかと気にかかる。この点についても検討をいただければ。指定外就学について、小学校の距離を在校生への配慮はありがたいが、同時に作業が大変だと思う。事務局と連携しながら進めてもらいたい。自宅から200m以内という基準について、例えば現在通っている学校が1kmでより近い学校が500mのところにあれば、500m近い学校の方がありがたいという選択ができるわけである。200mという設定について、よりベターな選択の基準があるのではないか。実際に地図に落とし込んで検討しているかもしれないが、検討をお願いしたい。」

大森委員「小学校の指定外就学の基準拡大も最短でという言葉が入っている。今日の議案の決定に当たって、この最短でという言葉を小学校と中学校の両方で削除するということは構わないか。」

田端区担当理事「提案としては26年4月という考えで提案しているので構わない。」

大森委員「適正配置の課題について、この1年で片付く問題とは思えない。選択制の検討の話と適正配置の話を並行してやる分にはいいが、適正配置を選択制の前提条件にするとなかなか進まない。27年度に選択制を導入するとなると、この1年しか期間がないので、前提条件みたいな意味合いで考えられるとどうかと思う。両方とも大事な別々の課題であるので、並行して進めるべきと考えるがどうか。」

田端区担当理事「南市岡小学校は非常に大きな課題である。適正配置について、地元の議論を本格的に今までやっていない。200mに基準を設定すると南市岡地域は閑静な地域だが、数年前に超高層マンションができ、500世帯を超える約200人の市岡小学校に通う児童が住んでいる。そのマンションは校区が市岡小学校であり、指定外就学を入れるとその対象地域になるので、保護者の判断がどう動くのかといったデータなどを基にして、適正配置の議論を促進し、適正配置が完了するまで選択制をしないということではなく、方向性について地域の考えがまとまるのであれば、選択制を先に導入するということであり、何年も先延ばしするつもりはない。200mという基準について、地図上の200mにかかっている街区で番地が同じところは認めることとしたいと考えている。住所地でどこが対象となるかはお示ししようと考えている。」

委員長「適正配置と選択制を組み合わせるとなかなか大変なので、工夫をしてもらいたい。ミニ集会を41回開いたとのことだが、今後は開かれないのか。」

田端区担当理事「今後はこれでスタートしていくが、区政会議を中心に地域、PTA、保護者といろんな形で意見交換を行っていきたいと考えている。」

委員長「今までは教育だけのテーマで開催してきたが、今後はどうなのか。」

田端区担当理事「去年3月に学校教育フォーラムを行い、私は、区民の皆さんの意見を聞けて分析できると思っていた。しかし、参加者が少なかったことから、危機感を持った。そこで、まずは区政会議にこども青少年部会を作り、この部会において、この1年間は学校選択と給食に特化して議論している。メンバーの任期は6月までであることから、新年度からの守備範囲をどうするのかは今後決めていきたい。」

委員長「参加した方も思いが出てきていると思うので、今後も活用してもらいたい。できればこの会合が拡大の学校協議会みたいな形になってもらうよう、連携してもらいたい。ぜひ続けていってもらいたい。」

教育長「港区としては区政会議あるいはパブリックコメントに基づき、中学校では1校だけ選択する学校選択制を26年度は1校だけ実施し、その後は状況を見た上で今後議論していくということか。」

田端区担当理事「そうである。」

採決の結果、委員全員異議なく、修正案どおり可決。

議案第104号「教育委員会所管の学校の教員の管理職員特別勤務手当の支給に関する規則の一部を改正する規則案」を上程。

浅野総務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

19日の教育委員会会議で指摘のあった件について説明する。1点目の規則上の位置づけについて、本市においては、少なくとも昭和50年代前半以降、教育委員会事務局に勤務する学校籍の教育職員に対して大阪府の制度に準じて定めている教育職給料表を適用し、他の一般職員と異にした給与制度を適用しているものの、管理職手当については、本市の一般職員と同じ規則の中で定められていた。このことについて、人事室より打診があり、協議の結果、平成24年5月に事務局勤務の教育職員の管理職手当の規定を学校に勤務する教育職員の管理職手当規則に移し替えることとなった。先般の委員の指摘を受け、規則を所管する人事室に対して趣旨を説明し改善を要望したところであるが、同様に規定されている規則が他にも複数あり、検証が必要なことから、本日改善案を上程することはできず、引き続き人事室と協議を行ってまいる。2点目の事務局に勤務する学校籍の教育職員の管理職の位置づけについて、横浜市、名古屋市及び大阪府においては、課長級及び部長級は行政職に切り替えているが、京都市及び神戸市は教育職のままである。学校籍の教育職員の管理職の位置づけについては、現在、市長部局において行われている「教育委員会のあり方プロジェクトチーム」による検討状況を注視しながら、教育委員会として検討してまいりたい。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

対象者は市費負担教員のうち管理職手当を受給するものであり、平成25年2月18日に准校長及び参事を設置したことに伴い、准校長及び参事の管理職員特別勤務手当について定めるものである。また、その他の管理職について、平成24年5月の市規則の改正に伴う所要の規定整備を行う。具体的には、准校長6,000円、参事7,000円、教育次長12,000円、部長及び所長10,000円、担当課長等8,000円とするものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

大森委員「改善のためには条例改正の必要性も含めて、関連する規則が何本もあり、どこをどう改正すればいいのか検討しなければならないので、職の位置づけについては将来的に教育委員会事務局に勤務する教員系の職員が教育職か行政職かの検討を否定するものではないということであり、この規則については必要な改正を行いたいという趣旨か。」

教育長「人事室に対しては、学校に勤務する管理職と教育委員会事務局に勤務する管理職とが同じ規則に入っているのはおかしいのではないかという前回の指摘を伝えている。学校の教員の管理職と一緒に事務局の教育職が規定されるのはおかしいと問題提起しており、引き続き協議していく。今回の規則は市規則と整合性をとっているので、市規則の改正と併せて改正したいと考えているが、現時点ではこの内容で承認いただければと考えている。」

大森委員「人事室に要望しているのは学校現場の管理職と事務局の教育職が同じ給与表になっており、規則も含め、それを前提に成り立っていることについて、論理的におかしいという問題提起をしているということでいいか。」

教育長「よい。」

大森委員「ただ、今の時点で人事室の方で変更なり改正をしてくれるかわからないので、この規則は実質的な問題が生じないように改正したいということか。」

教育長「そうである。」

大森委員「昭和50年から教育職と一般職は区分して手当等も分けていたと、教育職は府に準じて、一般職は市の独自の規定であるということだが、教育職は教育委員会事務局の職員も入っていたのか。」

教育長「昔は学校から教育委員会の課長、部長になったときには行政職に切り替えていたが、共済組合、給与処遇、福利厚生等で問題があったので、教育職のまま行き来するという形に切り替えたという経過がある。学校に籍を置きつつ事務局で管理職として勤務する形態であり、神戸市と京都市でも同様のやり方である。」

大森委員「教育職の課長以上については、籍が学校にあるということか。」

教育長「そうである。給与支給のため便宜上そういう形を取っている。東高等学校の校長ということになっている。

大森委員「人事の発令についても、どこかの学校に所属している格好になっている、そこの校長になっているということか。」

教育長「そうである。議会でも質疑されたことがあるが、あくまで給与処遇上の処理のためにやっていると答えている。」

大森委員「便宜上そういう処理をするということはわかるが、職の位置づけは便宜的なもので変えるべきではない。その職はどういう役割を持っているかということであり、誰の監督下にあるのかということにかかわる問題である。桜宮高校の件を受けて、教育委員会と学校の関係を見直さなければならない中で、校長と事務局の関係を自己検証をしなければならない状況がある。便宜の中でやられていることと実態が全然違うというのはよくないし、意識の根底につながっている可能性もある。事務局の職員はあくまで教育行政に従事する事務職である。校長、教頭、副校長は学校経営職であり、それぞれの職の意味はそれぞれに必要とされる資質や何を主眼として取り組むかとそれぞれ異なる部分がある。そこが渾然一体となるのは好ましくないと思っている。その件について現状どう改善できるかの結論は見えていないが、改善の可能性の否定はせず、人事室へも話をしていると、また、他都市では本市と同様にやっているところもあれば、行政職に切り替えているところもあり、今般の議案が今後の改正を否定するものではないという理解でよいか。」

教育長「よい。職については、事務分掌の条例や規則において、根拠づけされており、発令もその職について発令している。給与と職の指定がちぐはぐになっているところは指摘のとおりであり、将来的にどう整理するかはまた相談させてもらいたい。」

大森委員「今の説明で理解した。」

高尾委員「例えば教育次長が2名いるが、1名は教員籍ということで本件規則の対象となり、もう1名は行政職ということで市規則の対象となるという理解でよいか。」

教育長「よい。」

高尾委員「改正の概要について、准校長と参事のことが書かれているが、改正内容には准校長と参事の額以外に、教育次長以下の額が書かれているが。」

林田部長「教育次長他については、24年5月に整備すべきところを整備できていなかったため、今回規定させていただいた。」

高尾委員「遡及適用になっているが、事実があって申請があれば支給するということか。」

林田部長「そうである。」

高尾委員「学校の事務長はどこか別で規定されているということか。」

林田部長「事務長は管理職ではないので規定自体ない。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）長谷川委員長より閉会を宣告