平成25年第18回教育委員会会議

第18回教育委員会会議録

1　日時　　平成25年5月21日（火曜日）午前10時30分～午後0時

2　場所　　大阪市立中央図書館5階大会議室

3　出席者

長谷川惠一　　委員長

高尾　元久　　委員長職務代理者

大森不二雄　　委員

西村　和雄　　委員

林　　園美　　委員

永井　哲郎　　教育長

荻野　哲男　　教育次長

沼守　誠也　　教育次長

浅野　宏子　　総務部長

小川　芳和　　学校配置計画担当部長

林田　　潔　　教務部長

森本　充博　　生涯学習部長

大継　章嘉　　指導部長

上林　幸男　　教育事業監理担当部長

三木　信夫　　学校経営管理センター所長

沢田　和夫　　教育センター所長

高井　俊一　　教職員人事担当課長

橋本　洋祐　　教務部担当係長

藤巻　幸嗣　　総務課長

松浦　令　　　総務課担当係長

ほか係員1名

4　次第

（1）長谷川委員長より開会を宣告

（2）長谷川委員長より会議録署名者に大森委員を指名

（3）議題

議案第118号　校長の公募について

議案第119号　職員の人事について

　　　なお、議案第118号及び議案第119号については教育委員会会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく会議は非公開とされた。

（4）議事要旨

議案第118号「校長の公募について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

議案説明に先立ち、昨日市会教育こども委員会で本件にかかわっての質疑がなされたため、その概要について申し上げる。維新の会の岡崎議員より、35人を外部から採用することについては、会派としてはぜひ行ってもらいたいが、募集する人物像について教育委員会はどう考えているかという質問があった。教育委員会では、教育行政基本条例又は学校活性化条例により定められた施策の方向性に沿って教育振興基本計画を改定し、その施策に取り組んでいる、そのため、本市が推進する施策を実現する人を募集していきたいと答弁した。関連して、維新の会の美延議員より、事前に新聞報道されたことについて情報漏えいではないかという指摘がされた。これに対しては、審議検討途上の内容であるにもかかわらず事前に記事に掲載されたことについては大変遺憾であると答弁した。公明党の待場議員からは、35名を公募する理由と、教頭のモチベーションを下げるのではないかということを問われ、教育委員協議会で議論を重ね、多様な人材を入れる観点及び教頭のモチベーションを下げない観点から、このような方向性となった旨申し上げた。また、他都市で民間人校長がうまくいっていない事例をあげ、民間人校長に何を期待しているのかということを問われ、多様な人材を活用することが大事であると判断し、内外の枠を設定し、外部からの応募意欲が高まることを期待している旨答弁した。さらに具体的な懸念を示しながら、民間人校長はプラス面よりもマイナス面が大きいという指摘があった。これに対しては、教育長から、教育委員会事務局としてバックアップ体制を整えて行くとともに、今年度は公募開始の時期が6月であることから、昨年以上に選抜を行っていく、そして、研修についても検討を進めると答弁した。待場議員は、政策の失敗を教育行政は重視しようとしない体質があるのではないか、民間人校長の結果を検証総括するべきだという意見であった。自民党の多賀谷議員からは、民間人校長の何がいいかわからない、誰が議論して、誰が責任を持つのかという指摘があり、教育委員協議会で様々な議論があり、外部人材を多く登用する必要があること、人数枠を設定することなど議論を積み上げていった旨答弁した。今後について問われ、毎年内容を検討する旨答弁した。4月に配置した民間人校長の検証ができていないという指摘に対しては、現時点ではできていないが、25年度、26年度の結果を検証し、27年度にありようを検討したい旨の答弁をした。多賀谷議員からは、この問題は非常に重要であり、議会の場に教育委員に来てもらい質疑に答えてもらいたいという旨の要望があった。

校長公募の内容について説明する。今年度も公募により校長の採用を行い、小中学校合わせて34名、高等学校1名のあわせて35名を外部から任期付職員として採用し、小中学校34名、高等学校、特別支援学校、幼稚園を若干名、内部から採用する。選考方法は、第1次選考として書類選考を行い、第2次、第3次選考として個人面接を行う。面接については、教育委員に加え、公募区長、外部面接官も行う。今後のスケジュールは、5月27日から6月24日を募集期間とし、1次選考は6月下旬から、2次選考は8月下旬から、3次選考は10月上旬から、最終結果通知を11月下旬に予定している。求める人物像としては、教育振興基本計画に基づき、本市が推進する教育施策を実現できる人などを示している。

質疑の概要は以下のとおりである。

大森委員「外部内部を通じて、今般募集要項に本市の教育改革の方向性に沿って、校長として教育施策を実行できる人材を広く求めるということが記載されている。これは当たり前のことであり、朝日新聞に多様な価値観を取り入れる制度の趣旨を損なうという意見があるという記事があったが、誤報であると思う。教育委員会にはそのような考え方はないと思う。大阪市の教育政策は各学校現場で実現していくのであり、当たり前のことを言っているのである。外部と内部について、市会での答弁はもっともであるが、あえて昨年度をしてみての私の考えは、外部内部を同一基準でやって、結果何人ずつになるかわからないというのは、やってみて思ったのは、外部の人は学校の経験がない人がほとんどなので、それをどう評価するかは評価者によって差があった。一般的な人物評価、組織マネジメント能力を見ていくにあたり、外部であれば学校のことを知らないということをどれだけ考慮するかという判断が、各評価者によって違うのだと思う。結果として前回11名しか選ばれなかったという結果であった。通常の職であれば相当狭き門である。マネジメント能力だけで評価すれば厳しすぎる倍率だと思う。学校を知っているかどうかをどれだけ重視するかは、外部人材をどれだけ入れるかについては、政策評価、リスクとメリットをにらみながら、何のためにやるかという狙いを考えたときに、政策判断としてどうするかだと思う。今般の事務局案のようなあらかじめ外部と内部の数値を明らかにしたほうが選考がやりやすい。内部は教頭の勤務評定を参照できるのに、前回はそれをやらなかった。面接結果と日ごろの学校の勤務態様が必ずしも一致しないという報告を受けている。そういうことから、外部と内部をあらかじめわけようということになり、どの程度枠を設けるか議論し、半々ということになった。外部を入れる意味は、桜宮高校のあってはならない事案を受けて、外部監察チームからも指摘されていたが、桜宮高校だけが長期勤務者が多くいて、ある種、新しい人や体育科以外の教員がものを言えない土壌が形成されてきたという指摘がある。また、高校や中学全体の指摘として、体罰があがってこないという問題点があった。そこで言われていることは同じ教員という仲間意識のもとで、外から見れば隠ぺいということになってしまう、これはどういうことかといえば、人が入れ替わらない組織はよどむということである。これは教育や学校に限る話ではなく、大企業であっても同様である。企業だからよいとか学校だから悪いという価値観は私は持っていない。企業であれ学校であれ、同じような顔ぶれが並んでいればある意味安心である。多様な人材が入ってくるとなればリスクもある。けれども、組織の活力も出てくる。体罰が上がってこないようなことは起こりにくくなる。変わらないほうがいい、よそ者は入らないほうがいいという意見のほうが日本では受けがいいが、そこにはメリットとデメリットがある。しかし、マイナスの面は最大限配慮すればよく、変えないほうが良いという考え方はやめるべきであるまた、半分は大きすぎるという意見について、教頭にとってはインパクトのある数字だが、小中学校あわせて430校ある。今回の34人と前回の11人をあわせても45名であり、やっと1割程度である。教育界、学校界を風通しのいい組織にするためには1割程度でも足りない。ただ、学校現場に与える影響をかんがみて半々ということでわれわれの議論が落ち着いたと認識している。さらに教頭先生の受験者が減っているとのことであるが、いつからだったか。」

林田部長「10年ぐらい前から減り続けている。」

大森委員「校長公募と関係なく教頭希望者が減り続けている。これは処遇と職務内容が影響していると考える。処遇が大幅にアップするわけではなく、教頭が雑務を多くやっているという実情がある。処遇と職務内容をきちんと見直さないと、教頭職がメリットのある職だということにしないと、教頭になりたくないのは当たり前である。この問題と校長をどうするのかということは別問題である。校長にどういう人材を登用して学校をどう変えていくかということと教頭の職を魅力ある職にすることは分けて考えなければならない。」

高尾委員「この問題を考える上で、大阪市で定められた教育関係の2条例及び教育振興基本計画をどう実現してくかということで、それをもとに検討した結果、このような結論になったと理解している。ただ、学校選択制と同様であるが、これを実施したからすべての問題が解決してバラ色の未来が開けるものではないと思っている。スタートに当たっては解決すべき問題が顕在化することは十分予想できるし、解決していく必要はあると思う。民間人に校長として腕をふるってもらいたいか、どういう成果を期待しているかということに関わっては、教育委員会として指導、サポートが必要だと考えている。一つは我々として第1期の方は着任後まもない状況であり、PDCAにのせるとか検証評価する段階に至っていないが、公募校長の方々とひざを突き合わせて問題点を考えていく、協議するシステムが必要だと思っている。ある程度時期が来たら、検証評価も必要である。それを制度の改善につなげていくことが必要である。公募校長との協議の場を設けること、あるいはいろいろな検証についての予定はあるか。」

林田部長「この間、公募校長が赴任するにあたって、3か月の研修をし、3校ほど現場の校長につくということを行ってきた。4月以降、指導主事が学校訪問して校長と話をし、教務部の人事担当も学校訪問して意見交換している。委員の皆さんとの意見交換の場については、日程を調整してまいりたいと考えている。今回赴任した11人の意見は整理をして委員の皆様にお示ししたい。」

高尾委員「ほかにもすべきこととして、できる限り優秀な人材を確保するために、徹底した趣旨の説明、公募してもらうための手続きをなお一層徹底して進めなければならない。昨年度と同様に多数の応募をいただけるよう努力したい。それと合格者に対する研修について、期間を延ばすのは難しいと思うが、密度を高める、あるいは、今年度の経験者からのアドバイスなどを踏まえてよりよい研修を実施することに努めてもらいたい。また、日常の連携体制も構築しなければならない。公募校長としてプラス面が出せるよう努力したい。教頭のモチベーションが問題になっているが、現在の教頭にもどんどん応募してもらって校長になってもらい、理想を燃やしてもらいたい。現在の教頭先生の門を閉じるものではないので、その点はお願いしたい。ただ、校長の役割が以前と違ってきているということを理解してもらって、そこには新たな覚悟が必要だということも知ってもらいたい。」

林委員「私がそもそもこの場所に座るモチベーションになったのは、長男が小学校に入学し、市立の学校でお世話になって14年あまり経つが、入学してすぐにゆとり教育が始まった。この10年以上、保護者として子どもを通じてみてきた大阪市の教育はほとんど変化がなく、同じことの繰り返しであったと感じている。一保護者として、担任の先生等と話をする機会があるが、問題提起をする場合もあり、適切な言葉ではないかもしれないが、私たちと同じ感覚で先生と言葉のキャッチボールがなかなかできなかったという感覚を持っている。そうしているうちに大阪市の教育改革ということで新任教員が外の企業に研修に行ったり、外部評価を導入する流れがあったが、教育の世界では市場原理がはたらかない場かもしれないが、実際の社会で教育が占める割合というのは高く、社会に貢献できる人材を育成するには、現場教員が社会の状況を知っていなければならない。そういう観点を教師側が意識してこなかったのではないかという思いを持っている。外部人材を校長に充てるのはそういう意味でも、社会での認識を持った人が教育のトップに立つのは大きな効果があると認識している。そういう流れでの外部校長だと思う。私個人の意見としては現場の教頭と外部の採用は公平を期すべきと思っていた。教育振興基本計画などにより、大阪市の公教育を担う校長として求められる人物像が明確になったので、公平に採用してもいいのではないかという意見を持っていたが、今回の案に賛同したのは、昨年度11名が外部校長として合格したが、この流れをやめてしまうのはよくない、せめて1割の外部の校長先生が内部から昇任した校長先生方と意見交換して、世間一般の物の見方や考え方を思い出させてほしいと思ったからである。35名という人数については、私としては納得している。ただ、これが来年度も続くということではないと思っている。いろんなデメリットの面があると思うので、そこはきちんと検証して来年度に改めて検討したい。ただ、この流れは続けていきたいと考えている。私の子どもは、そこそこでいいと言うが、そういうことではなく、上をめざすという気持ちを子どもにもってもらいたいという思いを親としては持つ。大阪の子どもたちがいろんな部分で刺激を受けて、少しでも成長しようという思いを持つような教育が行われることが大事だと思っているので、外部校長を進めていけたらと思っている。」

西村委員「林委員から母親の気持ちを交えての意見があったが、私も子どもが学校に行って、何が大事かというと、安全と学力であると思う。安全にはいじめ、倫理観、教師の不祥事などが入ってくる。学力を上げることについては、国語、算数、数学、理科、英語があり、大阪市はほかの地域と比べても、あるいは外国と比べても弱いと思う。それが目的であり、その目的のために何をするのか。具体的な方策がなければならない。今回の校長公募にあたっては課題を明確化して、それに対してどのような具体的な考えを持っているかを審査して採用していく。特にその中で、安全を守る、保障する、学力を上げるという当たり前のことがなかなか改善されていないことの理由にはこれまでの慣習と制度があると考えるが、その当たり前と思っていたことに気づき、それを改善する意欲と実行力が、少なくとも昨年と今年は求められている。少なくとも現在、改革という言葉で言われることというのは、おもしろいことをする、変わったことをするのではなく、基本にかえってやるべきことをするということであり、そういうことの一環として今回の校長公募があると理解している。」

大森委員「外部あるいは企業の方のほうが学校の先生や教頭よりもいいという価値観を持って外部公募をしているわけではないと言った。他方で内部、教頭先生には学校教育のことをよく知っているという強みがある。では外部にどういう強みがあるかというと、様々な経歴やバックグランドを持った人が組織に入ってくるのは淀みをなくしたり、活性化するということがある。外部の人に教頭にないものがあるかといえば、マネジメントが何かということが分かっている人がいるということがある。マネジメントとは何かといえば、マネジメントは利潤を追求する企業だけでなく、学校であれ病院であれあらゆる組織に必要なものである。組織が追求する最大の目標に向けてどのように具体的に計画をたてて、それに向けて実現していくかである。残念ながら学校あるいは教育関係者は校長に限らず教育委員会も含めて、経営というものの根本の考え方がわかっていない。安全や学力が今の現状でいいならこのままでいいが、今の状況ではよくないと思うから改革や変革を求めるのである。林委員は保護者としてこの10年大阪市の教育は変わっていないと感じておられる。今何が求められているかというと、課題を明確化して変革を起こしていく、変革のマネジメントができるかどうかが求められる。それを理解してもらうためには、企業その他でその感覚を持ってやってこられた人をある程度の数入れなければならない。校長公募という政策をこれだけでとらえて判断してはだめで、学校に目的志向のカルチャーを入れていくということで、これまで運営に関する規則や学校評価を決定してきた。そこでは安全や学力にかかわるもので数値化できるものは数値化して、データに基づく目標を立て、それが達成できたかどうか評価してもらうということをする。そこでは全国学力テスト結果、問題行動調査結果、運動能力調査結果など、数値化できるものを使ってやるべきである。教育は数字ではないと言うことがよく言われる。数値化がすべてではないが、数字も大事であり、数値化できるものは数値化してやるべきであるというのはどの分野においても当たり前のことである。大阪市でもそれをやっていくという方向性で向かっており、教育委員会自身が自らの規則で定め学校長に求めている。変革のマネジメントをやって行くには、校長と一緒にこのカルチャーを共有していくことになるが、その際にはそういうことになじんでいる人を一定程度入れていくことが重要であると考えている。校長公募の効果の検証は、当然しなければならない。昨年の11人とあわせて今回の35人の方については、実績と課題、問題点の検証をしなければならない。ただ、日本の組織は、こういう新しいことをするときに現状と比較しないで、起こったマイナスのことについてとりあげる、減点主義の考え方でやってしまう。日本人の習性としてプラスのことがあってもマイナスのことがあったらやらない方がいいということになってしまう。そういう土壌が日本にはあり、検証は大事であるが、プラス・マイナスを総合的に判断することが必要である。その結果マイナスの方が大きければ今回の半々の枠を減らすことを考えなければいけないし、逆にトータルとしてよかったということであれば、増やすということもあるかもしれない。検証を踏まえてきちんと考えなければならない。」

委員長「今回の公募校長については2条例の制定、教育振興基本計画に基づいた上でのことであり、教育委員会として進めている教育改革の一環である。私自身も納得しているし、ぜひ進めていきたいと考えている。私も教育委員になって3年になるが、以前に比べて相当改革は進んできていると考えている。ただ、改革のスピードと変化のスピードについて、まだまだ時代の変化についていっていないように感じている。その意味でも公募校長はぜひ進めていきたいと考えている。多様な価値観という観点について、違う分野の人が入ってくるということは、いいことも悪いこともいろんな面で影響が入ってくる。しかし、多様な価値観を入れることは組織にとってプラスであり、前向きに受け止めたいと考えている。教頭のモチベーションについて、協議会でも議論した。この問題は非常に大事なことであり、人数配分については、いろいろな議論があったが、少しスピードアップするという観点で半々という形でまとまったと考えている。半々という数字は確かに議論があると思う。私は、改革者は公募校長だけでは決してないと思っている。そういう意味で言うと、現在おられる校長の中にも改革したいと思っている校長はいっぱいいると思う。公募校長と従来いる校長がコラボすることは十分にある。そういう観点を今後見ていきたい。2：6：2の組織の観点から、2割の人が改革を進めていけば、推進力になるので、外部校長と既存の校長のコラボを見ていきたい。全国で122名が公募校長になっている。課題があるという意見があるが、地域によるものと考えており、全国がそうだからといって、検証が済んでいるとは思わない。仮説と検証を今後しっかりやっていくことが重要であり、しっかりとやっていきたい。教育改革について、みなさん改革したいという思いが共通してあるので、今回の内容が教育委員の総意として出てきていると感じている。いい方向に進んでいると考えている。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第119号「職員の人事について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

小学校教頭の休職に伴い、教育センター指導主事の北埜　恵一を歌島小学校教頭に任命する。

質疑の概要は以下のとおりである。

大森委員「休職についての、一般教員と教頭のデータはあるか。教頭先生にどれだけストレスがあるのかを検証する必要がある。データ上どうなのかについて、また示してほしい。」

林田部長「整理してお示しする。感覚的には教頭が休職に入るケースの割合は多いと思う。特に最近は昇任直後に病気になるケースが増えている。」

大森委員「職務内容の改善と処遇の改善が急がれる。私としては教頭や校長、それに相当する事務局の職にある人は、職務に対応した給与に見直すべきであり、上げる必要がある場合は上げるべきである。そして、教頭については職務内容も早急に改善するべきである。各校長に任せるのではなく、教育委員会として目安、基準を示して、教頭でなくても務まる業務を洗い出して、それを他の教職員にやってもらうように号令を発することをしなければならない。校長に対して教頭の負担軽減をしてくださいという抽象的な指示では、現場はなかなか動かないと思う。具体的な目安を示しつつ、教頭の職務内容の精選を図らなければならない。」

大森委員「学校での様子を本人以外から聞いているか。若い教頭ということだが、年齢によりやりづらさはなかったか。」

橋本係長「本人は校長からも教職員からもそういうことはないと聞いている。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）長谷川委員長より閉会を宣告