平成25年第20回教育委員会会議

第20回教育委員会会議録

1　日時　　平成25年6月11日（火曜日）午前9時30分～午後0時15分

2　場所　　大阪市役所本庁舎屋上会議室

3　出席者

長谷川惠一　　委員長

高尾　元久　　委員長職務代理者

大森不二雄　　委員

林　園美　　委員

永井　哲郎　　教育長

荻野　哲男　　教育次長

沼守　誠也　　教育次長

浅野　宏子　　総務部長

小川　芳和　　学校配置計画担当部長

林田　潔　　教務部長

森本　充博　　生涯学習部長

大継　章嘉　　指導部長

上林　幸男　　教育事業監理担当部長

三木　信夫　　学校経営管理センター所長

沢田　和夫　　教育センター所長

飯田　明子　　企画担当課長

伊藤　純治　　企画担当課長代理

山東　昌弘　　総務課担当係長

森 健　総務課総括指導主事

中村　浩之　　教務部担当係長

浦沢　貴行　　教務部担当係長

川本　祥生　　高等学校教育担当課長

柘原　康友　　指導部総括指導主事

藤巻　幸嗣　　総務課長

玉置　信行　　総務課長代理

松浦　令　　　総務課担当係長

4　次第

（1）長谷川委員長より開会を宣告

（2）長谷川委員長より会議録署名者に林委員を指名

（3）議題

議案第120号　デザイン教育研究所の募集停止について

議案第123号　職員の人事について

議案第124号　職員の人事について

議案第125号　職員の人事について

議案第126号　職員の人事について

報告第　8号　平成24年度局運営方針自己評価結果について

なお、議案第123号から議案第126号までについては教育委員会会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく会議は非公開とされた。

（4）議事要旨

議案第120号「デザイン教育研究所の募集停止について」を上程。

大継指導部長からの説明要旨は以下のとおりである。

工芸高校をはじめとしたデザインや造形の専門教育を行う高等学校で培った知識や技術をベースに、さらに継続的なデザイン教育を行うための専門機関として昭和63年に設立されたデザイン教育研究所について、平成22年に事業仕分けにおいて民営化と判定されたこと、近年、定員に占める工芸高校卒業者の割合が減少し、工芸高校の継続教育機関として設立された本研究所の存在意義が薄れてきたこと、本市の高等学校については平成27年度を目処に広域自治体へ一元化される方針であり、それまでに本研究所の条例を廃止する必要があることから、平成26年度以降の募集を停止する。

質疑の概要は以下のとおりである。

高尾委員「事業仕分けで民営化と判定されたとのことだが、その理由はどういうものだったのか。」

川本課長「授業料を低く抑えている中で市税を投入して事業運営が行われていたが、研究所を構成する生徒の割合として市民及び工芸高校の卒業生の割合が減少してきたことから、市税を投入するべきではなく民営化すべき対象とされた。」

高尾委員「教職員の今後の処遇はどうなるのか。」

川本課長「工芸高校と兼務をしている状態であり、兼務を解いて高校の教員として勤務することとなる。」

大森委員「府市統合の際、大阪府はこの高等学校とセットで研究所を引き受けたいという意向はないということか。」

大継部長「大阪府については、府が持っていた専修学校は平成16年、18年に廃止している。この研究所の移管について府からは理解を得られていない。」

委員長「高校の移管と言われているが、これは専修学校であり高等学校ではない。高等学校の移管に伴ってということとは違うのではないか。」

川本課長「専修学校と高等学校は別であると考える。デザイン教育研究所について、本来は民営化すべきであると判断されて、それに伴い大阪市としてどうするのか検討してきた。民営化が困難と判断し、実際の廃止時期をどうするか考えたときに、工芸高校の校舎敷地と密接不可分の状況にあり、高校を府に移管した際に、デザイン教育研究所については府が運営する意思がないままであると、高校と一体となっている関係上、分けることが必要になるが、それが困難であるので、高校の移管に合わせたスケジュールを考えたということである。」

委員長「授業料について、22年に料金をあげているがこれでも無理だったのか。」

川本課長「デザイン系の大学と比較すると、値上げした額は公立の短大を想定しており、デザイン系の大学と比較すると3.5倍の開きがある。民営化するにはかなり授業料を上げる必要があり、上げたとしても45名という生徒数で採算が合うのかということがあり方検討会議でも議論となった。」

大森委員「廃止となっても工芸高校の卒業生及び工芸高校以外の卒業生の需要があるわけだが、そういう生徒のこの先の進路として、類似の学科の大学が増加したことで吸収は十分にされるという理解か。26年度に募集停止して、廃止することになるが、突然の廃止で不利益を被る人はいないのか。」

大継部長「現在3割の工芸高校の卒業生が入っており、割合は減少している。また、類似の学科を設置している大学は大きく変わっており、大学や短大、専門学校が大きく増えていることから、進路は担保されると考えている。」

川本課長「63年当時、デザイン系の学科が設置されている大学は12校、短大5校、専門学校が7校であったが、平成元年以降は、大学が25校、短大が7校、専門学校が11校となっており、45名の定員は十分吸収できると考えている。募集の時期について、デザイン教育研究所の募集は例年この時期に行っているので、募集停止となるとこの時期に発表しなければならないと考えている。」

教育長「今の在校生はこのことを知らないので、発表した際には驚くと思うが、今後の生徒については吸収できると思うので、工芸高校の教員による丁寧な進路指導をしてまいりたい。」

大森委員「これまで以上に丁寧な進路指導、支援が必要だと思うのでよろしくお願いしたい。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

報告第8号「平成24年度局運営方針自己評価結果について」を上程。

浅野総務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

本市では、毎年度、局運営方針を策定し、それに沿って予算を編成するとともに、事業を実施し、前年度の局運営方針に掲げた経営課題や戦略・具体的取組の進捗状況等について各局長が自己評価を行っている。その評価結果の総括について、具体的取組の業績目標の達成状況は、27項目中2項目で目標を上回る達成をし、22項目で目標を概ね達成したが、3項目で取組を予定通り実施したものの、目標を達成できなかった。目標を達成できなかったものは、「土曜授業の実施」、「食育の推進」及び「特別支援学校の整備」である。目標を上回る達成としたものは、「学校教育におけるICTの活用」及び「若手教員の指導力向上と校内研修の支援」である。後者についてはベストプラクティス事業として挙げている。戦略のめざす成果の達成状況は、7項目すべてにおいて「B」の「アウトカムの達成に向けて順調に推移している」とし、戦略のめざす成果に対する有効性についても、すべてが有効であり継続して推進すべきものとしている。教育長の自己評価結果の総括について、「1年間の取組と今後取り組みたいこと」は、教育振興基本計画に盛り込んだ新しい施策に取り組んでいくことを記述し、「解決すべき課題と今後の改善方向」は、桜宮高校における事案を厳しく受け止め、体罰・暴力行為等を生まない学校づくりを進めていくことや学力向上を喫緊の課題として教育改革に取り組んでいくことを記述している。今後、この自己評価はホームページで公表し、また、外部評価として有識者会議が開催されることとなっている。そして、自己評価や外部評価を踏まえ、教育委員会として教育行政点検評価を実施することとなる。

質疑の概要は以下のとおりである。

大森委員「この自己評価というのは、市長部局と同じ扱いで全市的に求められているものということで、教育委員会というよりは、教育委員会事務局の自己点検という理解で良いか。」

浅野部長「市全体で局長の自己評価を行っており、教育長の自己評価である。教育委員の評価は教育行政点検評価を行っていただくことになる。」

大森委員「教育委員の教育行政点検評価はこの自己評価に縛られることはないという理解でよいか。」

浅野部長「項目についてはこの枠組みになると思うが、それに対する評価は委員の皆さまのご意見が入ることになる。」

大森委員「個別の事務事業に対する評価、例えば、3ページにある桜宮高校の事案の件について、24年度の我々の点検評価としては、そういった重大な事柄を重みを持って位置づけなければならないと思うが、そういう意味での教育委員会として行う点検評価は、重要事項、重大事項がメッセージとして伝わる工夫が必要だと考えている。これと同じようなアウトプットだけでは不十分と考えている。」

浅野部長「事務局の自己点検は最初にたてた目標に縛られており、それが有効であったか否かという検証がかなりを占めているので、委員がおっしゃったように高い位置から点検していただくことは当然であると考えている。」

大森委員「局長を対象とする評価の枠組みに関し、有効性の部分について、有効性を判断するのは戦略という単位のようであるが、実際問題どうかと思うのは、むしろ具体の取組のレベル、6ページでいうと、戦略1－1確かな学力の確立が有効かどうかの判定が有効性アとして右側にあるが、事務事業の見直しに役立てることが自己評価だとすると、本来は確かな学力の確立というような、結果として成果が上がるかという大きな部分というよりは、個別の事務事業、具体的な取組1－1－1小中一貫、1－1－2習熟度別という個別の方策が有効かどうかということの方が、本来的には事務事業の見直しに役立てるという視点からすれば、有効性の判定の単位が大きすぎるのではないかと考えるがどうか。」

浅野部長「6ページでいうと、右端の有効性は確かに全て戦略の有効性であるが、2つ左の業績目標の横に書いているかっこの○は、具体的取組の戦略に対する有効性ということで、全て有効であったと判断している。個別の表で言うと、11ページで、具体的戦略に対する有効性ということで、課題の欄の左上に書いている。」

大森委員「11ページを見ても、○と書いているだけで、なぜ○かが書かれていない。」

浅野部長「結果的に事務局として有効であると判断したということであり、その理由については書いていない。」

大森委員「他方で戦略レベルについては有効であると判断した理由が書いてある。この評価の枠組みは、他の部局のものを見ないと断定はできないが、判定の単位が大きすぎるのではないかと思う。戦略という大きなレベルのくくりで、評価結果がアであるとの説明があるが、個別の取組レベルでは説明なく評価結果が示されている。これが本当に事務事業の見直しに有効に機能しているのか疑問である。」

飯田課長「全市共通の様式になっており、11ページでいうと、取組実績・目標達成状況の欄の記入の仕方について、これまでは活動指標のみを記述していたが、今回は、例えば児童生徒への効果の調査において、中学校生活への興味の高まり、不安の解消が昨年度よりも増加傾向がみられるという形で、中間アウトカム的なものをできるだけ記入するように工夫している。これは市政改革室からの指導もある。ただそれが有効であったかどうかという記述にはなっていないというのはご指摘のとおりだが、できるだけこの欄の記述を充実するようにしたところである。」

大森委員「ベストプラクティスとしてあげられている事業について、ベストプラクティスと言うからには、研修によって若手の先生の指導力が本当に向上したかがアウトカムになると思うが、これは簡単に測れるものではないが、間接評価的に行けば、若手教員にアンケート調査をやって、研修の結果、自分の能力や知識が向上したかどうかという質問もアウトカムの一つとしてよく使われる。若手の先生のいる学校の校長による評価、つまり研修による変化など、アウトカムについての測定を試みて、そこからも一定の成果が上がっていることがうかがえるということが言えると、まさにベストプラクティスとして打ち出せると思うが、これを見る限りそういうデータは取っていないということか。」

浅野部長「4ページの（2）にあるように、校長・研修主担者向けのアンケートを実施している。」

大森委員「ここの研究授業というのは若手教員の指導力向上校内研修への支援という事業をさしているのか。」

沢田所長「それも含まれているが、いくつかの若手教員の指導力向上研修を組み合わせているので、代表的なものを書いているが、例えば2年目教員に対するOJT研修については、アンケートを10項目ずつくらいとって、それを総合的に評価している。」

大森委員「（1）に具体的な取組が網羅的に説明されている。その中で研究授業は校内研修の中の一つの取組としてあるという理解か。」

沢田所長「そうである。」

大森委員「授業研究について、アウトカムのデータをとっているのはわかった。（1）に書かれている取組全体について、研究授業だけではアウトカムの測定をしていることにはならない。」

沢田所長「若手だけのものであるとか、トップアシスト事業という校内研修を行う事業について、校内の組織として若手を育てる組織作りができているかというアンケートをとっており、ここ数年割合があがってきており、そういうアンケートをとりながら進めている。」

大森委員「できるだけ簡潔にしながらも、小さい単位の事業ごとに、参加者からのフィードバックをもらうことは重要である。今説明があったように、書いていなくても実施しているのだと思うが、それを徹底してもらいたい。個別の小さい単位のアンケートの他に、若手教員の指導力向上に対して今のメニューで十分かという観点から、自由記述で他にこういうものがあるといいという意見を聞くなど、体系的に施策評価を試みるべきだと思う。」

沢田所長「体系的なもの、小さな単位でとっているものがある。そういうものを総合的に評価し、若手教員の指導力向上としてまとめた。項目を精選するなど検討して進めていきたい。」

大森委員「せっかく実施しているなら、ここに記載するべきである。行政の施策については、そこで実際にどう役に立っているかというアウトカムの評価が重要だと思うので、していることが明示的に記載されていないのはもったいないと思う。個別の具体的取組で目標を達成していない項目がいくつかあるが、その中で土曜授業の実施について、現時点で把握しているデータでは、実施済み、実施予定の回数はどれくらいなのか。」

浅野部長「24年度は書いているように業績目標の達成はできていない。」

大森委員「25年度の現状について教えてほしい。」

飯田課長「今、資料を持ち合わせていない。」

教育長「改めて説明する。」

大森委員「土曜授業は大阪市教育委員会として推進していくということで合意されたと認識している。市教委として実現したいことは、きちんとそれが伝わらなければならない。それは指導なのか、助言なのか、指示なのかと言えば、何なのか。今後どう位置付ければいいのか。市として拡大したいのであれば、姿勢を明確にしなければならない。個別の施策の中で、ここで議論しても実現するのは学校になるので、どのようにそれを推進していくのか。指導なのか、助言なのか、指示なのかをきちんと位置付けて進めていかなければならない。教育委員会から学校への働きかけが曖昧だったのがこれまでであった。桜宮高校事案で明らかになった課題の一つとして、公益通報の取扱いのプロセスの中で、当時の校長に対して担当の指導主事から生徒の聞き取りをするよう話したのに、当時の校長が拒んだというやりとりについて、校長が声を荒げたところ指導主事が引き下がったということがあった。その指導主事から校長に対して生徒の聞き取りを行うようという性格は何だったのか。指示だったら声を荒げて拒否するということはありえない。そういうことを曖昧にしたまま重要なことが行われていることの問題性が桜宮高校の事案から明らかになっている。これは一つの例であるが、大阪市の教育を改革していくために、これを実施すべきという大きな施策の方針は学校の判断に委ねるのではなく、市として明確に打ち出すべきである。そういったものを明確にしていかなければならない。土曜授業も実施状況を見た上で、再度教育委員会において土曜授業をどう位置付けて、実施状況が期待通りでない場合に、どのようにもっていくか議論すべきと考えている。これは一つの例であり、こういった教育委員会の方針が実現する場が学校現場であるので、そこで政策の目的、意図が実現されるようにするためには、これまでの学校と教育委員会の関係を整理する必要があると考えている。」

高尾委員「6ページの評価について、100点満点でも70点から80点という感覚だろうか。よくできたので、今後続けていこうというメッセージではないか。ただ、やはり違和感を感じる。市民の評価・感覚とこの表とでは違和感がある。この1年でやったことで重大な間違いがなかったか。そのことを無視して結果が良かったから来年もやろうというのでいいのか。全市共通、事務局内部、行政内部の形式と方法によってシステムが組み立てられている。この前提は理解しているが、ほんとうにこれが改善のパワーになってくれるのか疑問である。この問題については以前から指摘がされている。年度内に発生したことに全く触れなくていいのか。もっと機敏に対応するシステムを考え、それに対する評価をすべきではないかという意見があったと記憶している。その改善も市のシステムそのものに対して発言すべきという意見があったが、そのままになっており、限界を感じざるを得ない。私は従前から減災対策、防災対策について危機感を持っている。最近でも大阪府の防災会議において、国の基準を上回るような予測が出されたところであり、問題意識を持っている。取組1－2－3のところで取り上げられており、手引きの改訂版を作成して年度末までに全校園に周知するという目標を掲げ、それができたとのことである。かつ、研修会をやって、414名の参加があり、成果があったとの評価である。手引きは有効なものであることを願う。指標の評価の仕方には問題があると思う。手引書を作ったから満点ということではなく、こどもたちが自分の命を守れるかという観点に立って、その成果・達成度はどの程度であると評価すべきなのか。まだまだ問題点は多いので、今後とも重大な認識をもってこの部分の教育に取り組んで頂きたい。25年度に運営方針と基本計画が立てられた中で、評価とのタイムラグはなかったのか。基本計画に基づいて運営方針があり、それに基づいて評価されるべきであると考える。」

浅野部長「25年度については、新しい教育振興基本計画に基づき方針がたてられている。」

林委員「一通り読んで、保護者の視点から感じたことは、充実した授業が行われて、それをきちんと聞く子どもがいるという安定した状況にしてもらいたいということである。それに向けての対応として教員研修がある。ベストプラクティス事業として若手教員のことが取り上げられていて、他にもいろんな研修をしているとのことだが、どういう研修をしているのか一度教えてほしい。メンターについても具体的な内容をまた教えてほしい。ここが子どもに直接かかわってきて、一番効果があると思う。教科をきちんと教えるという技術力が一方にあって、もう一方に教師の能力としてクラスをまとめるということ、子どもときちんと対話ができるということ、さらにプラスしていまは保護者対応もきちんとできることが求められているので、そういう力をつけてあげるよう取り組んでもらいたい。特に若手の先生に対しては、保護者として接していると、コミュニケーション能力に問題がある人がいるように感じる。慣れもあると思うが、コミュニケーション能力も研修で学べる、特に苦情に特化したコミュニケーション研修を導入してもらいたいと考えている。できるかできないかは別として、知識があるということは先生方にとって大切である。対応の仕方によって問題が大きくなることが学校ではよくあるので、必要だと思う。特別支援教育に関して、特別支援学校に通われている子どもへの支援について記載があるが、普通校に通っているサポートが必要な子どもについて、教員の知識、対応についての研修を、特に小学校の教員に対して実施してもらいたい。これは知っていると知っていないとでは非常に違う。先日の校長との意見交換会で東住吉特別支援学校を中心に人のやりとりをするということを、目標の一つに掲げているという話を聞いて非常にうれしいと思って聞いたが、そこを早急に充実させてもらいたい。なかよし学級に通っている子どもへの手当はできていると思うが、保護者が子育てに悩んでいるお子さんに対して対応する技術を身につけてもらいたい。そのあたりの研修を検討してもらいたい。言語力の育成ということについて、大阪弁という親しみのある言葉があるが、教育の現場では正しい日本語を子どもたちに教えて頂きたいと思っている。その意識が教員に欠けていると思う部分があり、正しい日本語を身につけるようにしてもらいたい。正しい日本語は公で話をする際に必要になるので、この部分が欠けていると自分の意見が公の場で言えないということに繋がってくる。今回は、言語力の育成については読む方に力を入れていると思うが、アウトプット、書くこと、発言すること、自分の意見を自分の言葉で発言することに力を入れてもらいたい。」

委員長「自己評価のシステムについて、仕組みができているので意見を出しにくい部分があり、これはこれで一つの形であろうと思い、6ページの内容を精査することが効果的だと思っている。この内容を見ていてこれでいいのかなと思った。業績目標の達成状況が2.が多くて1.が少ないが、もっと1.がほしいと思っている。アウトカムについてももっとAがほしい。運営方針については、現実的にこれから改革が始まっていくので、24年度はこの形になるのはある意味仕方ないと思うし、成果は少しずつ出ていると思うが、これから大きな改革をしないといけないことから、25年度はずいぶん状況が変わってくると思う。大阪市として仕組みがこうなっているのは仕方ないが、これから教育振興基本計画に基づいた改革をする際に、評価の仕方は変わってくると思う。重要な問題をもっとつけていく必要がある。回数ではなく質の問題を問うような仕組みづくりが必要になってくると思う。この様式4の内容でするとしたら、これだけの数を並べていると、全体がぼやけてしまう。教育委員会の中で評価するとしたら、もう少しシンプルにして、重要度に応じて並べることはできないか。市長が大きく予算をつけてくれたので、大きく改革するチャンスである。ICTは教育の質を変えるチャンスであり、評価システムを教育委員会で絞り込んでシンプルに作ってみたらどうかと思う。予算がつくと改革が進みやすいので、26年度に向けて、我々として教育委員会の評価の中身を作ってみたらどうか。学校ごとの運営に関する計画をみても、教育振興基本計画の内容の反映ではなくカリキュラム改革に関する計画が多い。改革の方針を明確にすれば、仕組みの部分についても一緒に見ていける。そこのところを25年度からの改革として、市長部局はこの評価でいいと思うが、我々として質を上げるための評価システムを作ればどうかと思った。」

大森委員「林委員がおっしゃったように、最終的に学校の状況がよくなることが一番重要である。授業がちゃんとやれるような状況になっているかどうかというデータはとっているのか。いわゆる学級崩壊の状況になっているクラスがあるのかどうかという把握はしているのか。」

沼守次長「各学校の状況は各担当が把握している。クラスのしんどさ、課題のある学校は担当課が把握している。この学校がしんどい状況であるということは担当課でまとめながら、途中経過や年度末の経過報告がある。どう支援をするかということを含んで把握している。」

大森委員「実態を正確に把握しないと支援ができない。個別の実態把握の積み上げとして本市の小中学校の状況がデータ化することが必要である。学力、体力については全国調査が行われており、データが出てくる。それと問題行動についても各学校ごとに把握している。そういう中で授業の状況はどうか、授業が成立しているか、あるいはどの程度質の高いものになっているかということについて、最終的にそこが非常に重要であり、それが結果的に学力や問題行動に関わってくると思う。経営課題1として、「子どもの生きる力を育む教育活動を推進する」、経営課題2として「質の高い学校教育を推進する」となっているが、学校で言うと、それがトータルでどうなっているかはまさに授業が成立しているかどうか、授業の質がどうか、その結果学力がどうなっているかということだと思うので、トータルのアウトカムを体系的に考えないといけない。目標像にあげられている「なにわっ子の育成」では具体的なアウトカムの達成をみてみようという目標像になっていない。これは古い基本計画に基づく目標像であるので、25年度以降は変わっているはずであるが、いずれにしても目標や課題を施策ごとにみていくことをする一方でトータルの結果をどういうアウトカムでとらえるかについて、学校現場の改善につながっているかを具体的に把握することが大事であると感じた。それを実現していけるように、今後議論していきたい。」

教育長「林委員がおっしゃったのは授業がきちんとできているかということで、授業力をつけるための研修であったり、校内での仕組みづくりについて研修していくことが必要だと思う。ただ、すべての学校の授業の進捗を教育委員会が管理はできないしすべきではない。日ごろの学校運営については学校長及び学校協議会でみてもらうという方向で教育振興基本計画に定めているので、全体をどう把握するかは一度知恵を出したい。教育委員会自身の評価については、どんどんバージョンアップしていけばよい。予算執行に力点をおいた市全体の評価と少し違っていてもよいと思う。24年度の評価を今度していただくことになるので、教育委員会の独自性を出してもらえば良いと思う。」

大森委員「学校協議会で各学校単位できちんと把握するというのはそのとおりだが、トータルでのデータが必要ということについて、そのデータがどういうものかが重要である。校長、学校協議会、教職員がそれぞれの学校単位で把握することは大事だが、それを我々がトータルで把握するかというデータ化が必要である。実態的、実感的な数値化できない把握が現場でなされると同時に、市全体のレベルではある意味数値化できるものが中心になるかと思うが、それと教員の評価、学級崩壊の割合などについて、データ化が必要だと思う。」

教育長「リアルタイムに把握するのは無理であるので、間接的に状況を把握することになる。トラブルが起こったときに迅速に動くための仕組みをどう作るか。仕組みづくりについては現場の校長と十分議論しながら、校長にとって使いやすい仕組みを作らなければならない。」

大森委員「年度ごと、あるいは学期ごとに把握しようと思えばできる。そういうものを今後検討する必要があると考える。」

委員長「私はそのために校長とのミッションの共有をしなければならないと思っている。そこが重要なテーマになると思う。」

沼守次長「大阪市の学校教育の質をどう高めるかということで意見をいただいているが、学校現場の実情を把握しながら教育委員会がどうかかわるかについて、　　どういう内容で数値化するか、学校が元気が出る数値化をしなければならない。指導部は学校を支援するために情報を得なければならない。充実した方法で学校の状況を表していけるよう、検討をすすめていきたい。」

委員全員異議なく、承認。

議案第123号「職員の人事について」及び議案第124号「職員の人事について」を一括して上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

小学校の管理作業員2名について、1名は平成24年5月から平成25年5月上旬まで、もう1名は平成24年4月から平成25年5月上旬まで、勤務時間中に敷地内にある倉庫内で週に2～3日、1日当たり1～2回、1回につき1本程度喫煙したことにより、また、中学校の教員について、平成24年12月から平成25年2月の間に1回、平成25年3月5日の勤務時間外に敷地内にあるシャワールームで1本ずつ喫煙したことにより、懲戒処分としてそれぞれ停職1月を科すものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

大森委員「議案第124号にある平成25年3月5日の説明の際の男性保護者から受けた暴力行為について教えてほしい。」

中村係長「男性保護者から受けた暴力行為について、かなり激しかったと聞いているが、警察への通報はしていない。けがはしていない。」

大森委員「暴行に該当すると思うが、警察に通報しないのか。」

教育長「通報しないケースが多いと思う。」

大森委員「法律に基づいてきちんと対応するべきである。警察に通報すべきである。会社に乗り込んできて暴行すればすぐに通報する。学校だけが違う対応をするべきでない。」

大継部長「我々としても暴力的な行為があれば、積極的に警察に通報する、あるいは被害届を出すよう指導している。前後関係が不明だが、学校であった事だから通報しないということにはしていない。」

大森委員「この程度であれば通報しないということがある。それを放置するべきではない。いじめ問題、教師による体罰・暴行の問題についてマニュアルを作成中であるが、教師や学校の秩序を守ることも重要であり、生徒による教師への暴力や保護者による教師への暴力は、人間関係や話し合いで済ますべきでない。」

沼守次長「この間、弁護士相談するなど様々な形で、校長には相談をかけるよう指導はしていた。また、だめなものはだめということをはっきり主張するよう指導していた。本人の発言だけではなくこの背景をもう一度洗い直さないといけない。この状況で警察に通報しないのはあり得ないと思う。」

大森委員「学校現場に教育委員会の考え方をしっかりと伝えないといけない。生徒だけではなく保護者による教師への暴行は法律に則ってきちんと対応しなければならない。生徒指導、生活指導にかかるマニュアルを作っていると思うが、その関連で保護者による暴行が付随する場合があるので、明記して、学校現場に市教委の考え方を示すことが一つの方策である。」

沼守次長「保護者対応の手引きを5年前に作成している。生徒指導のマニュアルの変更や弁護士相談等などシステムが変わっていっているので、今のシステムに合わせてバージョンアップさせる。」

林委員「当該教員が一人で対応していることが問題であり、組織で対応するべきである。」

大継部長「生活指導にかかわっては一人で抱え込むのではなく、管理職に上がっていくシステムが必要であり、現在検討している。また保護者対応について、かつては学校内で抱えてしまうことがあったが、近年そのような事案が増えてきたことにより、警察との連携を密にとっており、何事においても警察と相談しながら対応している。こういう事案であれば、管理職にあげて、管理職は職員を守る観点から警察と連携するべきである。本件については背景等をもう一度確認する。」

高尾委員「男性保護者からの暴力行為はいつのことか。」

林田部長「確認できていないので、事実関係を整理する。」

高尾委員「男性保護者から以前暴行を受けて、トラウマとして蓄積されていたということがうかがえるが、これが客観的事実とすれば考慮すべき事情になり、停職1月でいいのかということになる。学校管理体制がどうなっていたのかを判断した上で処分すべきであると考える。データがそろっていない今の段階で処分するのはどうかと思う。学校、管理職にとっては良好な職場環境を保持する責任もあるはずだ。」

林田部長「斟酌する事情があるとしても、校内で喫煙したということがある。喫煙については停職1月というベースがあり、事情があるからといって例えば停職10日とすることが妥当なのかということがある。」

教育長「勤務時間外なので、校外に出て喫煙すれば問題ない。」

高尾委員「厳しく罰するという気持ちはわかるが、一方で学校として、校長はきちんと管理できていたのか。喫煙が本質的にいけないことはわかるが、量定がこれでいいのか。背景等によって状況がずいぶん変わる。」

沼守次長「情状酌量の余地はないと私は思うが、本人が述べている動機について、裏付けをきちんととった上で判断するべきだと思う。」

大森委員「本人に聞き取るだけではなく、本人以外から裏をとることが必要である。」

高尾委員「議案第123号について、2人の関係は対等なのか。」

浦沢係長「一人は年上であり、校長からは業務においてリーダーシップをとっていると聞いている。」

高尾委員「年下の方が引っ張って喫煙しているように見えるが。」

浦沢係長「年下の管理作業員の方が1年早く着任しており、喫煙するようになった時期も早い。」

採決の結果、議案第123号については、委員全員異議なく、原案どおり可決、議案第124号については、委員全員異議なく、継続審議と決定。

議案第125号「職員の人事について」及び議案第126号「職員の人事について」を一括して上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

特別支援学校の教諭について、家庭訪問を行うために生徒の個人情報が記載された個別の教育支援計画の写しを、定められた手続きを怠り無断で持ち出した結果、当該文書を紛失し個人情報を外部に流出させたことにより、また、小学校の講師について、児童のテスト及びテスト点数一覧表である名表を、定められた手続きを怠り無断で持ち出した結果、当該文書を紛失したことにより、懲戒処分として戒告するものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

大森委員「125号について、紛失した個人情報は1名についてか。」

林田部長「そうである。」

大森委員「個人情報の紛失について、職員基本条例では減給または戒告とのことだが、どういう場合に減給になるのか。」

林田部長「これまでの事例によれば、市職員の個人情報紛失については必ずしも処分をされていない。基本的には戒告としているが、学校長の許可を得ることなく、持ち出してはいけない情報をもちだし、管理不十分な中で紛失した場合に減給にした事例がある。条例上、どのような場合に戒告で、どのような場合に減給となるかは明記されていない。」

大森委員「より深刻なケース、あるいは結果的に2次被害が生じた場合に減給になるということか。」

林田部長「そうである。24年度に1件、児童36人分の資料を無断で持ち出し、持ち出しが禁止されている文書も持ち出し、紛失したケースがあり、減給処分とした。」

林委員「この件はあり得ないケースだと考えている。保護者からすると、こういう情報が流出するのは非常に大きな問題であり、はっきり言って対応が甘いと考える。校長のマネジメントが徹底できていない。少しぐらいいいのではないかという意識が教員にあるから、こういう事象がなくならないのではないか。数値を上げてゼロにするべき事象である。」

林田部長「生徒に関わる個人情報の流出はなくさなければならない。以前は持ち帰り仕事のためにこういった資料を持ち出してもよいという雰囲気があったかもしれないが、この間指導を徹底してきたところである。たばことマイカーと個人情報の流出は何度も徹底しないとなくならない。これまで力を入れてきたつもりであるが、再度徹底していきたい。」

高尾委員「物理的に持ち出さないようにするという議論があったと思うが、校務支援システムでできないのか。」

教育長「クラウド方式をとるので、家のPCからサーバーにアクセスしデータを操作することは可能となる。」

沼守次長「テストの採点は紙ベースになるので。家庭がある教員はどうしても持ち帰って仕事をしなければならない状況も考えられるかとおもうので、情報管理を徹底することが重要である。」

高尾委員「125号では、校長は手続きが必要だったということを今回の流出事案があって初めて知ったとあるが。」

林田部長「持ち出しの際に記載しないといけないという基本的なルールは認知していたが、家庭訪問計画を出すことにより、教育支援計画の写しも同時に持って行ってよいと誤解をしていた。それぞれ別の書類であるので、それぞれについて手続きをしなければならないという認識がなかったということである。」

高尾委員「訪問計画が提出されたらよいというのは認識として十分ではない。管理簿による手続きを踏むことが前提である。そして、その際注意喚起する必要がある。」

大森委員「新しい校務支援システムが稼働すればUSBは校務上なくなると理解してよいか。」

沼守次長「よい。」

大森委員「そうするとUSBを禁止した方がよいのではないか。校務支援システムが稼働すればUSBは必要ないはずである。」

荻野次長「職員室のパソコンはオンラインでつながっているが、教室にあるパソコンにはつながっていないので、データを引き続際にUSBを使うことがあるかもしれない。どうしても使わなければならない場面があるのかどうか把握した上で検討したい。」

大森委員「これまでの状況がどうであるかという点については、本当にやむを得ない状況であるのかを確認するべきである。」

教育長「どうしても必要な場合は申請してもらう形で。」

高尾委員「どうしても持っていかざるを得ない場合の取扱いを重点的に指導していくことになる。」

林委員「重要なデータや書類をとりだす時に管理職が関わらなければならない仕組みが必要である。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）長谷川委員長より閉会を宣告