平成25年第32回教育委員会会議

第32回教育委員会会議録

1　日時　　平成25年9月24日（火曜日）午後1時30分～午後4時20分

2　場所　　大阪市役所本庁舎屋上会議室

3　出席者

長谷川惠一　　委員長

高尾　元久　　委員長職務代理者

大森不二雄　　委員

西村　和雄　　委員

林　園美　　委員

永井　哲郎　　教育長

荻野　哲男　　教育次長

沼守　誠也　　教育次長

浅野　宏子　　総務部長

小川　芳和　　学校配置計画担当部長

林田　潔　　教務部長

森本　充博　　生涯学習部長

大継　章嘉　　指導部長

上林　幸男　　教育事業監理担当部長

三木　信夫　　学校経営管理センター所長

沢田　和夫　　教育センター所長

山野　敏和　　人事・効率化担当課長兼企画担当課長兼企画担当課長

長谷川耕三　　総務課担当係長

伊藤　純治　　企画担当課長代理

高井　俊一　　教職員人事担当課長

武井　宏蔵　　教職員人事担当課長代理

橋本　洋祐　　教務部担当係長

川田　光洋　　教務部担当係長

益成　誠　　教職員給与・厚生担当課長

藏田　一成　　社会教育施設担当課長

砂　敬三　　生涯学習部担当係長

稲森　歳和　　指導部首席指導主事

阪口　正治　　教育センター首席指導主事

大澤　啓司　　指導部総括指導主事

藤巻　幸嗣　　総務課長

玉置　信行　　総務課長代理

松浦　令　　　総務課担当係長

ほか係員1名

4　次第

（1）長谷川委員長より開会を宣告

（2）長谷川委員長より会議録署名者に西村委員を指名

（3）議題

議案第179号　教育委員会所管の学校の教育職員の給料等の支給方法に関する規則の一部改正案

議案第180号　大阪市立クラフトパーク条例施行規則の一部を改正する規則案

議案第181号第65回市立校園職員児童生徒表彰について

議案第182号　平成25年度教育功労者表彰について

議案第183号　職員の人事について

議案第184号　職員の人事について

議案第185号　職員の人事について

議案第186号　市会提出予定案件（その14）

報告第  11号　平成25年度全国学力・学習状況調査　大阪市の結果概要について

報告第  12号　市会報告及び市会三会派からの申し入れについて

なお、議案第181号から議案第185号までについては教育委員会会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、議案第186号については教育委員会会議規則第6条第1項第5号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく会議は非公開とされた。

（4）議事要旨

議案第179号「教育委員会所管の学校の教育職員の給料等の支給方法に関する規則の一部改正案」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

大阪府において病気休暇制度について、より一層の公務能率の維持向上及び断続的に病気休暇を取得する職員に対する服務規律の確保の観点から、90日以上の病気休暇を取得した場合における給料減額にかかる期間の通算方法が変更されたことに伴い、大阪府に準じて給与制度を定めている市費負担教員についても同様の規則改正を行うものである。具体的には、時間単位の病気休暇を1日として計算し、1日以上の病気休暇を通算するとともに、連続する病気休暇の間にある週休日等を通算することとする。

質疑の概要は以下のとおりである。

高尾委員「6ページの改正の概要に趣旨があるが、是正の状況に該当するような職員は現時点でいないと理解してよいか。」

益成課長「調査はしていないので、該当する職員がいるかどうかは定かではない。」

林田部長「まれなケースであると考える。」

益成課長「そういう状況があれば教職員人事担当の方へ相談があると思うが、具体的に数を把握しているわけではない。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第180号「大阪市立クラフトパーク条例施行規則の一部を改正する規則案」を上程。

森本生涯学習部長からの説明要旨は以下のとおりである。

市政改革プランに基づいて策定された市民利用施設の見直し実施計画において、クラフトパークについては、平成26年度、27年度の2年間で収支均衡を図ることとしているため、利用料金体系の見直しにより、次期指定管理者が弾力的な料金プランを設定できるようにすることで収支改善につなげるものである。具体的には、講座の受講にかかる利用料金について、条例上の上限である60,000円とするが、各講座の利用料金については指定管理者が教育委員会の承認を得て定めることとなる。また、工房の利用にかかる利用料金については削除する。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

報告第11号「平成25年度全国学力・学習状況調査　大阪市の結果概要について」を上程。

沢田教育センター所長からの説明要旨は以下のとおりである。

平成25年度全国学力・学習状況調査の大阪市の結果概要について、教科に関する調査結果の概要として、平均正答率は、B問題において以前課題が見られるが、前回の悉皆調査（平成21年度）と比べると、全国の平均正答率との差が縮小傾向にある。また、小学校では、国語A問題において、全国の平均正答率より3.6ポイント低いが、国語・算数ともに全国の平均無解答率との差が減少傾向にある。中学校では、国語B問題において、全国の平均正答率より6.4ポイント低いが、数学ではB問題において、全国の平均無解答率より4.2ポイント高いものの、それ以外においては全国の平均無解答率との差が縮小傾向にある。児童生徒質問紙調査結果の概要として、生活状況や自尊感情にかかる質問に対して肯定的な回答をした児童生徒の割合は、全国とは差が見られるものの、小・中学校ともに概ね増加している。

質疑の概要は以下のとおりである。

高尾委員「平成25年度のデータと比較しているのは前回悉皆調査とした平成21年度となっているが、なぜ前年度ではなく21年度なのか。」

沢田所長「文科省にも問い合わせた。全国で悉皆でやっている年は国で採点をしているのでデータとして確立しているが、抽出式の場合は希望校は各学校で採点しているので、採点の差がどうしてもでてくるとのことで、確実なデータの比較をする場合は悉皆調査と悉皆調査を比較した方がよいとのことで、今回このような比較とした。」

高尾委員「調査の結果について、以前3度にわかれて出ると聞いていた。第1次がこの結果で、経年比較が第2次、第3次が学校関係の結果をまとめて出すと聞いていたが、それはないのか。」

沢田所長「今年は詳しい調査を行っており、学校、保護者に対して抽出で調査している。その分は遅れて結果が出ることになっている。それが出次第分析してお知らせする。」

高尾委員「経年変化の調査もそうか。」

沢田所長「経年変化は今年から始めたものであり、結果が出るとは聞いていない。現時点で文科省がどのような分析を出してくるのかわかっていない。」

高尾委員「概要の記述が一般の方にわかりにくいのではないか。例えば、結果の概要として四角囲みで書かれている。どれだけ努力をしてどれだけ改善したかに重点が置かれているが、全国と比較したらどうかという観点からは疑問が残る。やはりその下の表を見ると、中学校に大きな課題が残っているということが明確である。ただし、全然前に比べてよくなっていないかというとそうではなく、少しずつよくなっている。しかしそれは3年間でそう伸びたのであって、例えば27年度にどうなっているかを予測したら非常に厳しいという予測が成り立つ。その見方は間違っていないか。一方、それぞれの小学校、中学校の国語と数学について全国と重ね合わせたグラフが書かれているが、どの数字が強くてどの数字が弱いかということは全国的にほぼ一致しているということがわかるが、同じ傾向であるにもかかわらず差が出ているところが気になる。グラフの書き方にしても、明確に差が出ているところがわかりやすいグラフにした方が一般の方に理解しやすいのではないか。例えば中学校の数学Bについて、一番大きな差が出ているのが数量、図形などの知識理解が7.9ポイント差が出ている。その次に差が出ているのは資料の活用の5.1である。資料を見ていって、いろんな知識を踏まえて解答する力が弱いことが浮かび上がってくる。ところが残念ながら下の解説文を見ると概ね同傾向として、そういうことでは問題が浮かび上がってこないのではないか。他に、中学校国語Bについて、伝統的な国語文化と国語の特質に関する事項で、10.4ポイント差がついている。同様に言語についての知識・理解・技能も10.4ポイントの差がついている。なぜこれだけ差が生じており、どういうことを改善しなければならないかが触れられていない。3ページの児童生徒質問紙のところで、いろいろな対策が採られているが、目立つのは下から2段目のグラフ、「家で、学校の授業の復習をしていますか」という項目で相当全国との差が開いているのではないか。そういうところが問題である。たしかに微々たるものでもよくはなっている。さらに学校の決まりを守っているという項目も全国と差が大きい。これは悪化しているのではないか。問題点を明確化し一般の人にわかりやすく説明し、理解を得る努力をする必要があるのではないか。」

沢田所長「今回は数字としてこの内容を表しているが、例年10月末にもっと詳しい分析を行ったものを公表しており、その中で今指摘のあった考察が出てくる。今回はとりあえず数字の値としてどれだけどう違うのかの概要版になっているので、その点ご理解をいただきたい。」

大森委員「質問紙調査について、大阪市の結果が年々改善しているという時系列のグラフだが、全国のデータも年々改善しているということはないか。」

沢田所長「大阪市が改善しているということから、全国も改善していっているということは事実である。全国と大阪市のものを並べてみないとわからないが、10月末の公表までに考察したい。」

大森委員「2ページの教科に関する調査結果の概要について、無解答率が縮小傾向にあるとしても、小学校の国語A・Bのいずれも21年度と比べて今回のデータは数字上改善していないと思う。Aは全国との差が3.6ポイントで同じだが、B問題はわずかではあるが差が拡大している。そういう意味では、少しずつよくなっているというトーンで書かれているがそうではないのではないか。」

沢田所長「実際に点数で見たらそうなっている。内容を今後深く分析し、10月の末にお示しする深い考察の中にはその点も入れて公表させてもらいたいと考えている。」

大森委員「高尾委員の質問に関係するが、どの年度と比較するかについて、文科省の見解は、採点の基準が微妙にずれていることがあるとのことだが、我々が独自に全校実施して22年度とか24年度について全国との差が縮まったとかいう議論をしていることがあてにならないというように聞こえないかという気がする。採点の基準の差がどれほどあるかはわからないが、全国の抽出については統計学的に抽出していると思う。悉皆でなくても24年度のデータと25年度のデータで比較してみて、全国との差がどうかということは全く意味がないとは言えないと思うが、そこらへんはいかがか。」

沢田所長「おっしゃるとおりである。全体的な傾向を分析している。21年度から時系列的に分析しており、その全体的な傾向はある程度は信憑性があるものになっているという判断である。」

大森委員「そうすると24年度のデータと比較した場合も、様々だと思うが、全体としてみると、教科に関する調査結果については、平均正答率、平均無解答率のデータを見ると着実に改善している状況とまでは言えないと捉えたほうがよいのか。」

沢田所長「おっしゃるとおりである。信憑性のあるものとして、10月の公表の際に、21年度との比較、24年度との比較を併せて考察したい。」

委員長「抽出は無作為で行われるのか。」

沢田所長「都道府県単位でデータがとれるよう、文科省で意図的に選んでいるようである。無作為は無作為だが前年度の比較ができるよう選んでいると聞いている。」

委員長「悉皆も抽出もデータとしては変わらないと判断してもよいのか。」　　

沢田所長「大阪府下で選んでいるので、大阪市だけの抽出としては意味がないと言われている。」

委員長「無解答率の問題と正答率の問題について、後の方のデータが正答率で作られているが、事務局として優先順位は正答率の方が高いと考えているか。」

阪口首席「今回はどうして無解答になったかも新たに調査している。そのことも含めて詳細な公表の際には分析して発表したい。」

委員長「無解答率は全年度よりよくなっているのに正答率が悪くなっているが、このことはどう捉えたらよいのか。」

沢田所長「その辺をどう見るのかについては考えてみる。」

委員長「正答率と無解答率を取り上げている意味があると思う。私は正答率でよかったのではないかという気がしているが、その辺の考え方も教えて欲しい。」

沢田所長「この間無解答率を下げるという目標を示しており、無解答率と正答率をデータとして示している。生徒分布の一番左の部分を全国並に減らしていこうということで取り組んでいる。無解答率も減らしていくため、データとして示している。」

委員長「無解答率が低くなることが底辺層がよくなっているという指標になっているという判断か。その判断でいいのか。」

沢田所長「文科省も書いているが間違えているということと判別できない。どうして無解答になったのかということを抽出して調査しているので、そのデータを加えて分析していきたい。」

委員長「19年から25年までの正答率の差の平均を出してみた。そうするとだいたい、24年度までは差が縮まってきたが、25年が差が開いてしまっている。正答率は悪くなっていると思うが、このことは書いておくべきではないか。」

沢田所長「全ての教科の正答率を足し上げて平均することの意味があるのかわからない。」

委員長「意味があるというより全体の成果物がそうなっている。今まで少しずつではあるがあがってきたものが、25年度になってなぜ下がったのかということを分析してもらいたい。データがすごく多くある。何が重要かを確認する必要がある。」

沢田所長「8つを平均するという観点が我々にはなかった。10月の詳しい分析の公表を行う際に検討してまいりたい。」

大森委員「厳密性の話と、政策との観点からデータとして意味があるかという観点からみたら、ある程度意味があるなら差の縮小傾向が続いていると言えないということになる。そこはもう少し10月の分析に向けて検証してもらいたい。」

沢田所長「承知した。」

大森委員「レーダーチャートのところで高尾委員から指摘があったことについて、昨年度も指摘したが、全国も大阪もこうだということを話しても仕方がない。大阪市特有の課題を洗い出す必要がある。学校ごとに分析したものはいつ学校に届くのか。また、学校がそれを活かして事項を分析し今後の学習指導に活かすというスケジュールはどうなっているか。」

阪口首席「10月末に詳細版を出す時に、各学校のデータを入れたら大阪市や全国と比較できるソフトを配る。」

大森委員「学校ごとに分析すると、学校ごとの課題が浮かび上がってくる可能性が高い。前年度の学校ごとの特色はあがっていたか。」

阪口首席「データを入力したら、各学校の強みや特色がわかるようになっており、それを学校運営に活かしている。」

林委員「3ページの児童生徒質問紙について、この結果と成績をリンクさせた分析はでるのか。」

沢田所長「今回はクロス集計ができない。前年度と比べてどうかということについて、今年度はやれない。各学校で例年と比較しながら傾向を出すことはできるが、市としてはやらない。」

林委員「全国と比べてずいぶん違う傾向が大阪市では見られる項目が多いので、その辺の関連も見たかった。大阪独自でやることがあるなら、それを見せてもらいたい。」

大森委員「できないという理由は何か。」

教育長「市にデータがない。」

大森委員「データの提供を国に求めてこちらでクロス集計することは可能ではないのか。」

沢田所長「国に問い合わせてみる。」

委員全員異議なく、承認。

報告第12号「市会報告及び市会三会派からの申し入れについて」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

平成25年9月20日付けで大阪市会公明党、自由民主党及びosakaみらいの三会派から、市長及び教育委員長あてに公募人材に対する申し入れが行われた。その内容は、公募人材について、採用のあり方や民間人材の実績について評価検証を行い、マネジメント体制について再検証し、合わせて、セクハラ事案を起こした当該職員に対してさらなる厳格な対処を求めるものである。また、平成25年9月20日に行われた市会教育こども委員会においては、大阪維新の会の伊藤議員、公明党の西崎議員、自由民主党の有本議員、床田議員、osakaみらいの小林議員からそれぞれ公募校長のセクシャルハラスメント事案に関わって厳しい内容の質疑が行われた。

質疑の概要は以下のとおりである。

大森委員「教育こども委員会に出席して答弁したので補足する。議員のみなさんはこの件について非常に厳しい反応であった。その中で私としても真摯に答弁したつもりである。特に26ページの上から2段落目の私の答弁について、処分量定のことが大きく問題として取り上げられたが、私は事実に基づく処分ということで、条例で定められた量定及び過去事案との比較というものも不可欠であるし、問題行動の詳細にわたるものに基づいて我々委員は資料に基づいて検討しており、そういう諸事実に基づいて我々が判断したということを説明した。マスコミに報道されているかどうかで処分量定に影響すること、騒ぎの大きさによって我々の判断が影響されることがあってはならないという思いを持って答弁した。性的な問題が発生した時に校長や教員が辞職しているかというと、そうではない。性的な問題行動があった場合報道されないケースも多い。これだけの状況になっていて、当該校長が本当に戻れるのかということが大きな批判があったところであり、これは当然のことである。それに対する答弁において、「委員が」という答弁が事務局からあったが、忘れてもらっては困るのは、もちろん任命権者は我々であるが、我々が責任を負えば、その下で働いてきた事務局の責任も問うということがあるということである。今般のケースにおいては、教育委員会会議において委員が処分量定を変えたこともあって、委員に責任があるという感じで事務局と切り離しておっしゃっている感じがあった。これは議員の立場からは理解できるものであり、これだけの大きな問題が起こったのであるから、真摯に受け止めて真摯に答弁したつもりであった。責任は委員会全体で負うものであって、今回採用した11名について、誰にどういう責任があったのかは各論の話であり、第1期生については短期間ということもあって、かなり事務局に任せたということもある。事務局としての選考の結果、研修の成果について委員の責任ではなく事務局の責任も自覚してもらいたい。残念ながら答弁を聞きながら、議員がおっしゃったままに答弁している感じがあったので一言申し上げたい。今後の話について、やはり現場復帰が本当にできるかということがあるが、まず本人の努力が大前提としてある。我々としても支援するが、委員だけがするわけではない。そこを勘違いしているような事務局の答弁に疑問があった。全般的な感想として、今回のセクハラ事案について、教育委員会会議において処分量定が事務局原案から違ったということから、教育委員に対して厳しい質問が出るのは当然であり、真摯に受け止めて答弁したということはあるが、事前に事務局で各議員と調整して想定していた質疑と異なる質疑が多くあった。それは今回のケースから考えれば当然に予想されることではあったが、今後については議員との間で事前に情報交換があるのは当然のことだと思うので、今後事務局が教育委員に出席を求められた場合の対応としては改善の余地があると感じた。今回のセクハラ事案以外の不祥事と称して報道されている件について、一つ一つきちんと事柄を明確化しなければならない。我々委員には処分に値するという説明がされていないのに、不祥事であると報道されている新聞があるが、これについてはいかがなものかと思う。アンケートの件については、行政上の措置である口頭注意も行われていないと理解しているが、一部の新聞では厳重注意したといったあたかも処分があったかのような報道がされていた。これは違うということでよいか。」

教育長「行政措置もしていない。事実上の措置として担当から注意し、訂正文を出し、謝罪を行った。」

大森委員「アンケートについて、事前に教育委員会事務局に相談があって、アンケートをすることについては事務局で承知していたという事実はあるのか。」

教育長「すべて事後にわかったことである。アンケートをすること自体知らなかった。」

大森委員「この件については行政上の措置もしていないということで、内容的に教育委員会の調査であるかのように誤解を与える表現があったが、トータルで見て行政措置を含めた処分を検討するに値する大きな問題ではなかったと事務局が判断したということか。」

教育長「そうである。ただ、処分をしていないということであり、今後詳細を調査して問題があるということであれば処分することも可能である。　　行政上の措置を含めてする必要はないという判断はしている。」

大森委員「その他の3件について、教育委員協議会で過去に報告があったと記憶しているが、報告の際には処分の検討対象となるような行為であったという説明はなかった。報告の時点で把握している情報では処分に値するものではないと事務局として判断していたということでよいか。」

教育長「そうである。事実関係を確認して必要があれば厳正に対処していく必要があるかもしれない。」

大森委員「厳正に対処という答弁をしている時には「必要に応じて」という文言が抜けているということか。」

教育長「私としては必要に応じてという答弁をした。」

大森委員「再度事実確認を行い、その上で以前の認識でよいかどうか改めて確認したいということでよいか。」

教育長「そういうことである。」

委員長「大森委員に申し上げたい。ニュアンスのことはこういう場で言うべきではない。処分についてはあのとき合議制で決めたことである。事務局が責任を教育委員に押しつけているという発言は公開の場でいうべきではない。あなたが感じたことはかまわないが、こういう場でそういう発言はやめていただきたい。合議制で決まったこととして進めているのであるからやめていただきたい。」

大森委員「どの部分か。」

委員長「委員の方が責任を負っていて、事務局が責任を負っていないという趣旨の発言に対してである。」

大森委員「それは重要なことなので指摘させていただいた。議員の立場からすれば当然のことではあるが、事務局の量定案と違う量定を委員が合議制の委員会として決定したという流れの中で議員が教育委員に対して厳しい質問をされるのは当然理解されることで、それには真摯に答弁したが、議員からのそういう立場からの質疑に対してどこに責任があるのかということについて、教育委員会は委員に責任があるといっても全ての業務を我々がやっているわけではないので、事務局の側にも民間人校長を選考し、それに対して研修を行った上で各学校に配置し、その後どのような支援体制をとっていたのかについての責任があるわけで、当然のことを申し上げただけである。議員がそういうニュアンスの質問をするのはよいのだが、それに乗っかかってその通りであるという答弁を事務局がするのはどうかと思ったので申し上げた。」

委員長「それは大森委員が感じたのであって、委員の全員がそう思っているわけではない。合議制のことを大事にしてもらいたい。」

大森委員「合議制に反することを議会の場で言ったわけではない。今のこの場での発言は合議制で合意した内容を発言しているわけではない。議会の答弁に立って、直接体験して思うところと述べたのであって、合議制としての委員会の公式見解しか我々委員が発言しないというわけではないので、おっしゃる意味がわからない。」

委員長「合議制での決定を大事にする発言を大森委員はいつもしているではないか。ニュアンスのことをこういう公開の場で発言するのはおかしいと言っているのである。」

大森委員「合議制の委員会だからということと、私が議会で一委員として合議制の決定に外れた発言をしたことはないが、そのことと委員会のこの会議の場で委員個々人の立場で発言することと何の関係があるのか。」

委員長「どこまでそういうことが許されるのか。」

教育長「議事録はあくまで速記録なので、正式なものは議会事務局が作成したものを見ていただいたらよい。今回一番大きかったのは、処分を行った責任が誰にあるのか、あるいは当該校長を採用した責任は誰にあるのかということであり、それは委員会に責任がある。もう一つあったのは当該校長がどこかの学校に復帰することになった場合に、その学校、地域、保護者からなぜうちなのかという反発があるが、それにどう対応するかということで、これは大森委員も全面的に協力するとおっしゃったので、私の方も教育委員が前面に出て説明するという答弁を行った。総力を挙げて取り組むという決意を求められたので、そう答えた。」

委員長「私としては総力を挙げてやりたいという思いがあるのに、ああいう発言はしてほしくないと思った。」

大森委員「私はそうは思わない。委員会の場では委員は一人一人の委員として発言し、その上で採決をとるなどして合議制の委員会としての決定をするのであって、発言して欲しい、して欲しくないというのは理解できない。今私が感じたところを申し上げたのは委員会のガバナンスにとって重要だから申し上げたのである。教育長も委員に責任を押しつけるわけではないということをおっしゃったのであり、私としては重要なことであると考えている。現実問題として民間人校長の選考を含めて事務局を含めた委員会全体として取り組んできたということであり、そこと切り離して議員が委員の責任とおっしゃるのはいいが、我々としては事務局を含めて全体で受け止める話だと、当たり前のことだが重要なことであるので感じたことを述べたのである。合議制の委員会だからふさわしくないというのは理解できない。」

委員長「ガバナンスの話になると私もいろいろ話したいことがある。これ以上このことについて話をしたくないので、これで終わる。」

教育長「大森委員は具体的にどの発言か示されなかったが、事務局がそういうことを言うはずがないのでおそらく私の発言のことを指しているのだろうと思う。処分の判断については全教育委員の責任において判断したということを答弁した。事務局ということではなしに、教育委員で判断し、教育委員で責任をとると申し上げた。」

大森委員「具体的な箇所としては13ページの教育長の答弁、28ページの教育長の答弁である。全体的に受ける印象として、議員の委員に責任があるという持って行き方の質問、これはある意味当然なので、それには真摯に答えたが、教育長を含めた事務局がそれと同じような感じで委員、委員と言うのは違うのではないかとその場では感じた。その場におられなかった長谷川委員長は感じなかったと思うが、これは委員会の今後の適正な運営のためにも一言申し上げておかなければならないと思って申し上げた。」

教育長「私も教育委員の一人であるので、今後も6人の教育委員で議論していくと申し上げた。」

大森委員「教育公務員特例法では校長含めて教職員の選考は教育長が行うこととなっている。これまでの報道の経緯、処分に対する批判的な職員の発言がマスコミで報道されていたという経緯もあって、あたかも民間人校長の問題について、マスコミ報道もあって、議員の追及の仕方も事務局と委員を切り離して、今回のような状況になっている責任が委員だけにあるかのような質疑があったので、それに対する受け答えを慎重にして欲しいということがあった。我々が第1期生について選考の全プロセスをやって、研修をやって、配置を決めて、支援をやったということはない。我々委員の責任の下で事務局の職員も責任を担っていただいている。それが違う構図での質問に対して、それにのっかっている受け答えがあったのではないかと感じたので一言申し上げておくべきだと」

教育長「教育公務員特例法では選考は教育長の権限であり、私が責任を持ってやるというのは十分認識している。教育委員は教育長の選考が是か非かを判断するということが法の基本である。ただ、民間人校長の場合は、本市で初めてのことであり、私一人で選考するのは難しく、教育委員の皆さんに面接に加わっていただいたり、選考過程で意見をいただいたりした。そのこと自体は、今年度の選考も人物重視の観点で選考に教育委員の意見を聞くことは続けていくことは事実である。そのことと任命権者として教育委員が責任を持つことという両方の意味があるということである。私は教育長であり教育委員でもあるので、両方の立場で対応させていただいている。」

大森委員「その認識は私も全く同じである。28ページのところで私も「その上で復帰可能と判断した場合、本人の努力はもとより任命権者である教育委員会委員、選考に責任を法的に持つ教育長並びに我々や教育長を支える事務局も総力を挙げて」と答えている。これは当たり前のことだが、質疑のやりとりの中でその当たり前のことがそうではないと感じたので詳しく答弁したということである。」

高尾委員「公募人材に関する市会三派の市長に対する申し入れの際に、公明党の幹事長も公募制そのものは否定していない、自民党の幹事長も民間人材を否定するものではない、みらいの幹事長も公募自体に反対しているものではないということをおっしゃっている。公募制度自体は価値あるものとして理解いただいていると認識している。ついては、やはり制度をよりよいものに仕上げることが最大の問題であると考えている。もちろん様々な制約があって一朝一夕にはできないことは承知しているが、優れた人材を確保するために制度を改善する必要がある。例えば3年間の制約をつけていいものかどうか。給与体系がふさわしいものになっているのかどうか。継続雇用というものも定かでないという状況、研修期間中の内容、身分についても検討すべきことがあるのではないかと思っている。この制度が確固たる土台に支えられていることを今後大きなテーマとして取り組まなければならないのではないか。これは教育委員会だけの話ではないというのはもちろんだが　　本件に関して言えば、後から出た3件については客観的な資料を持ち合わせていないので、なんとも申し上げられないが、本件のセクハラに関する事柄について言えば、いろんなことが問題点として浮かび上がってきている。例えば校長とPTA、学校協議会のガバナンスの取り方、具体的には情報をどう共有して意思決定していくかについて問題があったといわざるを得ない。教育委員会、校長、教頭、教職員が一体となってよい学校に向けて邁進しなければならないのに、残念ながらこの学校ではそういう体制がとられていなかった。そういう深い問題があって、今後は広い視点に立って改善の方策を立てなければならないと考えている。校長を懲戒免職にして終わりということにはならないと考える。それとこれまでの公募校長へのサポート体制を根本的に見直す必要があるのではないか。これまでどんなサポート体制を敷いて、どんな問題点があったのか。研修も十分な研修で参加された方も評価していたという話もあったが、大切なことが抜けていたのではないか。日常の業務支援についてもどのようなことがされていたのか。現状の支援体制では不十分であると認識している。こういうところを見極めて議会の主張を検討して応えていくのが我々の仕事ではないかと考えている。」

林田部長「研修のあり方、支援体制のあり方について委員の皆様から指摘を受けている。今後市会での議論も含めて検討してまいりたい。我々事務局が研修をこれからやっていくことになるので、委員からの指示をいただきながら総体として取り組んでいくことは当然である。」

大森委員「研修の内容の見直しということと支援体制について、はっきり言って現状は心許ないということを以前確認し、どのような充実策があるかということを事務局に検討を求めているのでそこはよろしくお願いしたい。19ページから20ページにかけて、制度そのものの見直しの議論もあった。床田議員がどういう制度改正をイメージしているか私には必ずしもわからなかったが、私がその場で答えたのは、私の考えでは校長に対しては厳しいモラルが求められるのは当然なので、内部外部を問わず例えば性的な意味合いを持ったセクハラは明示的に厳しい処分量定を示すということや、降格や職種転換を含めた対応を一般職の公務員であれば可能なことを外部公募校長についてもできるように検討するということである。任期付校長の根拠になっている法律が公務員版の非正規雇用であり、例えば例として適切かどうかわからないが、ICTなどの専門性を持った人を、ずっと雇い続ける気はないが、専門性が今は必要なので非正規雇用的な雇い方をするということである。内部外部をあわせて同じ身分として、外部出身であっても降格や職種転換を可能とし、逆に優秀な方は3年や5年で終わりではなく、続けてもらうという形で、任期付ではなく、一般の公務員と同様の身分に切り替えることによって、こういう問題が起きた時の選択肢も広がる。逆にプラス評価の校長には任期で切れるということがないように検討していく必要があると考えている。法的な面でどういったことが可能かということを事務局に整理してもらい委員の間で議論することが必要だと考える。」

林田部長「大森委員が言われたような観点もあるし、床田議員の趣旨は任期付校長として採用しているので、研修の後校長として戻さざるを得ないことは問題であり見直すべきであるという指摘であると理解している。そういうことも含めて雇用条件のあり方について、協議会も含めて議論してまいりたい。」

教育長「今の点については、議会の場でも申し上げているし、外部校長の雇用のあり方については教育委員と議論していくと三会派からの申し入れの際にも申し上げている。また改めて議論をお願いしたい。」

委員全員異議なく、承認。

議案第181号「第65回市立校園職員児童生徒表彰について」及び議案第182号「平成25年度教育功労者表彰について」を一括して上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

市立校園職員児童生徒表彰については、職員の部として「職務精励」で54名と2グループ、「教育実践功績」で1名と1グループ、「調査研究等」で1名、25年勤続で187名、35年勤続で251名を表彰し、児童生徒の部では「他に賞賛され又は他の模範とするに足る行為があったもの」として9名と1グループを表彰する。教育功労者表彰については、20名を表彰する。表彰式は平成25年11月3日に行う。

質疑の概要は以下のとおりである。

高尾委員「鶴見橋中学校で防災について取り組んでおられたがどのような生徒かわかるか。

林田部長「教師と生徒の両方を対象としている。」

沼守次長「生徒会中心にそういう動きが出てきた中で、当時赴任した学校長がかなり熱心で、直接現地に行って学ぶことが大事だということで、生徒会の思いと、学校長の思いが一致し、地域の応援も得ながら、まずは現地に行ったことから始まったと聞いている。」

高尾委員「地域の方がお金を出したということではなかったか。」

教育長「地元に支援いただいたと記憶している。」

高尾委員「桜宮高校の教員について、問題があるということはないか。」　　

大継部長「対象となっているのは社会科、事務職員、養護教諭である。」

大森委員「野球部顧問について、直立行為に関わって表彰することに問題はないのか。」

教育長「全市の基準にしたがってやっている。」

大森委員「文化関係は表彰の対象になりにくいという議論が過去にあったが、やむを得ないということになっているのだったか。」

林田部長「全国大会そのものが少ないということがある。教育長表彰で表彰できるものは表彰するようにしている。」

教育長「文化系のものは読書感想文コンクールがあったり、写真コンクールがある。鶴見商業が演劇の関係で全国優勝しているので、これには間に合わなかったがおそらく出てくると思う。大会が少ないので実績があがりにくいということがある。」

沼守次長「今回に間に合わなくても2月に市長表彰、教育長表彰がある。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第183号「職員の人事について」及び議案第184号「職員の人事について」を一括して上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

指導部主任指導主事の左海　克彦を指導部総括指導主事に任命し、福小学校教頭の川上　一馬を市教育センター指導主事に任命する。

質疑の概要は以下のとおりである。

大森委員「川上氏は教育センターでどのような業務を担当するのか。」

沢田所長「情報教育に関する業務に就いてもらう予定である。」

大森委員「左海氏はどういう業務か。」

沼守次長「国際理解教育ということで人権関係の業務を担当してもらう。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第185号「職員の人事について」を上程。

浅野総務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

学事課勤務の山本匠を学校適正配置担当課長に発令するとともに、吉田和彦の退職に伴う後任として天王寺図書館勤務の荒木麻里を東住吉図書館長に発令する。

質疑の概要は以下のとおりである。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第186号「市会提出予定案件（その14）」を上程。

浅野総務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

第31回教育委員会会議において可決された議案第169号について、市長の決裁を得ようしたところ、市長から、「戦略1－1確かな学力の確立」の進捗状況における、目標どおりの成果を得て順調に進捗している旨の評価については、全国平均との差が縮小してきているのは理解するものの、平成27年度までに全国平均並みにするという目標に対してこの縮小の程度では順調に推移と言えるのか疑問であるので、教育委員会会議で再び議論してもらいたいとの指摘を受けた。この指摘を受け、事務局で検討した結果、27年度までに達成をめざす目標の水準に対して、24年度の改善の程度では順調に推移しているとまではいえないとの認識に改めた上で、「戦略1－1確かな学力の確立」の進捗状況を「B」（概ね目標どおりの成果を得られている）から「C」（目標とする成果は得られていない）に変更し、それに伴って文章を修正することとしたい。

質疑の概要は以下のとおりである。

大森委員「事務局の修正案では、7ページの『一部の項目において平均正答率が全国平均を続けて上回り』を削るということだが、進捗状況の評価を下げるからと言ってプラスの事実を書かないというのはどうか。削らないでそのままにすべきではないか。」

西村委員「進捗状況は客観的に見てCでよいと思う。」

大森委員「24年度の改善の程度では順調に推移しているとは言えないと評価するのであれば、27年度には目標を達成するという強い決意で、25年度以降は教育委員会と各学校が取組を加速させていかなければならない。そうであれば、『確かな学力の確立』の『戦略を通した今後の方向性』の末尾（33ページ）で、全国調査の結果公表など説明責任を果たしながら、学力向上の取組をさらに強化していく旨をきちんと述べるべきだ。」

教育長「ただいまのご意見を踏まえ、案を再修正して再度お諮りする。」

議案を修正し再提案し、採決の結果、委員全員異議なく、修正案どおり可決。

（5）長谷川委員長より閉会を宣告