平成25年第36回教育委員会会議

第36回教育委員会会議録

1　日時　　平成25年10月22日（火曜日）午後3時～午後4時45分

2　場所　　大阪市役所本庁舎屋上会議室

3　出席者

長谷川惠一　　委員長

高尾　元久　　委員長職務代理者

大森不二雄　　委員

林　　園美　　委員

永井　哲郎　　教育長

荻野　哲男　　教育次長

沼守　誠也　　教育次長

浅野　宏子　　総務部長

小川　芳和　　学校配置計画担当部長

林田　　潔　　教務部長

森本　充博　　生涯学習部長

大継　章嘉　　指導部長

上林　幸男　　教育事業監理担当部長

三木　信夫　　学校経営管理センター所長

沢田　和夫　　教育センター所長

山野　敏和　　人事・効率化担当課長兼企画担当課長

長谷川耕三　　総務課担当係長

高井　俊一　　教職員人事担当課長

江原　勝弘　　教職員人事担当課長代理

橋本　洋祐　　教務部担当係長

濱﨑　正行　　生涯学習担当課長

笹田　愛子　　生涯学習部担当係長

稲森　歳和　　指導部首席指導主事

大澤　啓司　　指導部総括指導主事

安倍　　紫　　指導部指導主事

阪口　正治　　教育センター首席指導主事

岸本　孝之　　経済戦略局文化部長

村井　宏行　　経済戦略局文化部博物館施設担当課長

髙井　健司　　経済戦略局文化部経営形態担当課長

藤巻　幸嗣　　総務課長

玉置　信行　　総務課長代理

松浦　　令　　総務課担当係長

ほか係員1名

4　次第

（1）長谷川委員長より開会を宣告

（2）長谷川委員長より会議録署名者に高尾委員を指名

（3）議題

議案第195号　平成25年度大阪市「全国学力・学習状況調査」の結果について

議案第196号　平成25年度「全国学力・学習状況調査」結果の区担当理事への情報提供について

議案第197号　指定管理予定者の選定に係る法人の指名について

議案第198号　市会提出予定案件（その16）

議案第199号　職員の人事について

報告第 14 号　職員の人事について

なお、議案第197号及び議案第198号については教育委員会会議規則第6条第1項第5号に該当することにより、議案第199号については教育委員会会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく会議は非公開とされた。

（4）議事要旨

議案第195号「平成25年度大阪市「全国学力・学習状況調査」の結果について」を上程。

沢田教育センター所長からの説明要旨は以下のとおりである。

本年度は国が本体調査を悉皆調査で実施した。平成19年度以降の調査結果とあわせ、成果と継続して取り組むべき課題、指導の改善のポイント及び大阪市教育振興基本計画に基づく取組をまとめている。調査結果について、平均無解答率については、概ね減少傾向か大きな変化がなく推移している。平均正答率についてはB問題に依然課題が見られる。全国との差は、平成21年度（前回の悉皆調査）と比べると、小学校国語Bを除いて縮小しているが、平成24年度（抽出と希望利用を併用した調査）と比べると小学校国語Bを除いて拡大している。質問紙調査については、基本的な生活習慣が全国より低いが、改善されつつあり、自尊感情や規範意識では全国よりも低いものの、改善していっている。また、家庭学習では家で宿題をしている児童の割合は全国に近いが、生徒の割合は依然として全国より低く、復習をしている児童生徒の割合は横ばいであり、全国より低い。

大継指導部長からの説明要旨は以下のとおりである。

これらの成果と課題を受け、今後、大阪市教育振興基本計画に基づく取組として、1.子どもの自立に必要な力の育成（カリキュラム改革、グローバル改革）、2.学校教育の質の向上（マネジメント改革）、3.市民が協働する仕組みづくりと生涯学習の支援（ガバナンス改革、学校サポート改革）の取組を充実してまいりたい。

質疑の概要は以下のとおりである。

大森委員「データについての説明の中で、調査の結果から明らかになった課題と指導のポイントということがあったが、特に正答率が低い問題と、大阪と全国の差が大きい問題と、継続的に課題が続いている問題の3つに分類された。従前は全国的に課題とされる問題が取り上げられていたが、全国的な課題と同時に大阪が全国と比べた時の課題が整理されるようになったことはよいことだと思う。このことは資料の中に書いてあったか。」

沢田所長「この資料の中には書いていない。これを使って各教科の先生に指導改善研修を行うのだが、その時には一つ一つ説明しながら、こういう改善点を意識して授業づくりを進めてくださいというように使うが、この中には示していない。」

大森委員「それは示していただいた方がよいと思う。問題はこれをどう活用するかにあたって各教科ごとの専門性が必要になってくるが、他方で教育委員会の施策という面では、各学校における分析に活かすということと教育委員会の施策にも活かしていかなければいけない。今回の結果だけではないが、習熟度別授業の成果ということでは、算数、数学では一定の成果が見られるが、国語はそれほどめざましい成果がなかなか見えないという話がある。今般の調査結果においても、国語だけではなく、算数においても出題文の意味がわからないことによる無解答率の割合が全国に比べて多いということで、言語力についての課題が大きいと考える。様々な教科、さらにはその後の社会生活に至るまで、言語力の不足が様々に影響していく可能性がある。大阪市全体のレベルで対応について考え直さないといけない。少なくとも習熟度別授業だけをやっていればいいということにはなっていない。今のデータでも出てきたが、読書量が非常に少ない。言語については量の問題、どれだけ読んでいるか、どれだけ話したり書いたりしているかということが大きいのではないか。そういうことをしていかなければならないのではないかと思う。委員や事務局で科学的なデータを集積し、議論していきたい。」

教育長「ここに示されていないことについては議案書の修正をした方がよいということか。」

大森委員「作業的に速やかに公表しなければならないということと、直すための時間との兼ね合いだと思う。」

教育長「本日議決をいただいたら速やかに情報提供するつもりであるが、修正が必要であれば公表のスケジュールが変わることになる。」

大森委員「発表を遅らせてでも修正しなければいけないというこだわりがあるわけではない。記者発表のことは念頭になく、受け取る立場からわかりやすいものにすべきと思って発言した。」

沢田所長「本日これで議決をいただければ、ホームページでアップする際と、来週校長に説明する際に、注意書きを入れるということで認めていただけるならそうさせてもらいたい。」

大森委員「私はそれで結構である。」

高尾委員「7ページの下に概要が書かれている。私の理解としては、全国との格差は拡大した。ただし、小学校の国語Bを除いてということで、それは、24年度の結果との対比での正答率から判明している。特に中学校で課題が大きい。プラス面としては、やる気がない低学力の層に一定の効果をあげたのではないかと考える。21年度に比べると小学校、中学校の無解答率からそういえる。前回の速報の時にも申し上げたが、正確さを重んじたことによりわかりやすさが犠牲になっているのではないか。小学校、中学校、21年度、22年度、正答率、無解答率という6つの要素がごちゃまぜになっているのでわかりにくい。それを解消するにはマトリクス的な表を用いてもらうとわかりやすいと思う。これは貴重なデータが入っているものなので一般の方にもわかるよう表現の工夫をお願いしたい。8ページのところで、平成22年のデータについて、このときに受けた学年の子どもは25年度は中学校の3年になっているという理解でよいか。」

沢田所長「そうである。」

高尾委員「グラフを比べると、だいたい当時の傾向が引き継がれたのかなと思う。不思議に思ったのは、小学校のその時の算数の中学校になってどうなったかという進展具合である。小学校ではA問題はマイナス2．7、B問題はプラス1．4であったが、平成25年度は、A問題はマイナス4．1、B問題はマイナス4．4になっている。普通であれば中学校の成績が悪いのは小学校で基礎ができていないということが言われるが、このデータをどう解釈してよいか迷う。小学校の時は比較的成績がよかったのに、中学校に行ったら悪くなっている。これをどう理解すればよいか。23ページで数学が好きかという項目、わかるかという項目ですごい開きができている。急速に25年になって開きが生じている。分析して気づいたことはあったか。」

沢田所長「そこまでの分析はできていないので、検証してみる。好きかというところについて、算数が数学になると難易度が高くなり、理解できなくなるのかなと個人的には感じているが、分析して改めて報告したい。」

高尾委員「23ページの上のグラフを見ると、25年度に急激に開いているのが気になっているということに留意いただきたい。国語について、19ページのところで、自分の考えを話したり書いたりしていますかという項目でものすごく乖離があるのかなと思う。それと30ページのところに、話し合い活動ということが出ている。その右側で中学校で話し合う活動をよくしているかという項目で全国との乖離が大きい。このあたりが影響しているのかなと思う。わかることがあれば教えてもらいたい。規範意識の問題のところで、生徒の態度も指導の徹底が足りなかったのかなという反省がある。家庭学習もそれほどされていないのかな。実際にどのように学習したらよいのかということについてきちんと教えられているかというと、その辺が足らないのではないかと思う。問題意識を持って一般の方にわかりやすいように説明してもらいたい。」

沢田所長「今年度は児童生徒質問紙と学校質問紙をリンクしてわかりやすいように並べている。子どもが決まりを守っていますかという質問に対して学校がそういう指導をしているかという質問を並べてリンクして見比べられるようにしている。今指摘いただいたことについてわかりやすく学校に示してまいりたい。」

林委員「今回、質問紙調査からわかってくることをクロスしてわかりやすくまとめていただいたことで、現状の課題が誰が見てもわかりやすい形になっていると思う。これを現場の先生方におろしてもらって、どこにポイントをあててどう改善していくかという議論を現場でしていただいて、実際の教育活動に活かしていってもらいたい。こういうことが積み重なっていくことが学力向上につながっていくと思う。大阪市として施策を行っていく上でも参考になるよい資料だと思う。じっくり見極めて対策を考えていきたい。」

大森委員「質問紙調査と学力との関係について、例えば朝食を毎日食べていますかというデータと学力の相関関係は、科学的にはものすごく複雑なものであり、朝ご飯を食べている子どもが学力が高いからと言って、朝ご飯が学力に貢献しているすべてだと断定できない。見かけの相関というものがあり、家庭環境が学力に影響を与えるというのは広く知られた事実であり、経済的な所得水準が学力と相関していることは日本においても世界においても出てくる科学的なことである。見せかけの相関の一つとして、豊かな家庭は朝食を食べている可能性が高い。家庭の豊かさが朝食にも影響するし、学力にも影響し、結果として見かけ上、朝食を食べている子どもが学力が高いということに現れる。もちろん朝食を食べるということはそれ自体が大事な価値であることは大前提であるが、様々学力に影響を与えるもの、その中で朝食自体が学力への効果、影響があるのかということを見いだすためには、統計的な分析が必要である。そういった分析結果は文科省から提供されているか。」

阪口首席「26ページに記載しているが、国の方では朝食を毎日食べている児童生徒の方が、統計的に正答率が高い傾向があるという表現をしている。」

大森委員「そうするとそれ以上掘り下げた統計学的な分析結果は提供されていないということか。例えば、所得水準別に朝食をとっているかどうかの調査結果があるかどうかということである。所得だけではなく様々なことが学力に影響しているのは科学的な事実である。そういった観点で掘り下げた分析は提供されていないということか。」

阪口首席「国からいただいているのは朝食と正答率だけであり、その背景にあるものについては示されていない。」

大森委員「教育振興基本計画に基づく施策について、38ページのマネジメント改革に関わるところで、教職員の資質能力の向上の部分で、今年度の新規事業であるがんばる先生のことが載っていないように思うが、載せるべきではないか。」

稲森首席「載せていない。」

大森委員「教職員の資質向上に係る施策のところに載せるべきだと思うのでよろしくお願いしたい。学校に提供するにあたって、先般学力調査の学校別結果の取扱いについても教育委員会として方針を決定したので、市全体の分析結果の提供とともに、各学校ごとで何をどう分析し、どう役立てていくかについて検討、研究していくことが大事である。」

委員長「25年度が24年度に比べて平均正答率が下がった原因は何か。」

沢田所長「現時点ではわからない。」

委員長「今まで少しずつ改善してきたが、非常に緩やかな改善だったと思う。もう少しベーシックな内容に手をつけるべきだと思う。生活改善などの対策をすることが効果を上げると考える。できれば大阪市として学力を上げるインフラに力を入れることによって、結果として学力が上がっていくという観点でやってもらう方が伸びが大きいと思う。生活習慣の問題にかかる改善についてもう少し深く詰めてもらって、対策を講じる方が成果物が大きいように思う。せっかくデータがあるので、その点を検討してもらいたい。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第196号「平成25年度「全国学力・学習状況調査」結果の区担当理事への情報提供について」を上程。

大継指導部長からの説明要旨は以下のとおりである。

区内の教育振興を進めるため、区内小中学校の実情を把握する資料として、平成25年度「全国学力・学習状況調査」の「国語A・B、算数A・B、数学A・Bの平均正答率・無解答率」及び「児童生徒質問紙の回答結果」を区担当理事に情報提供する。提供する情報は区担当理事のみが保有することとし、区の職員へ結果を示すことや外部への公表は認めない旨の職務命令を発する。情報を提供する際には、全国学力・学習状況調査の実施目的、分析結果や調査から見えてきた課題等について説明する。

質疑の概要は以下のとおりである。

大森委員「「区内の教育振興を進めるため」という表現は昨年度はなかったか。」

稲森首席「今年度から入れた。」

大森委員「我々として区担当理事に情報を提供するということについて、区長がこの情報に興味があるかどうかに関係なく、また、開示すべき第三者としての区長に対して開示という観点で行っているのではなく、区内の教育振興を進めるためにデータを提供するということであって、大阪市の教育行政を推進していく中で、区担当理事の一層の役割を期待して行うものである。昨年度は情報の開示という趣旨、側面が強かったが、今年度においては、教育委員会事務局の幹部職員である区担当理事に対して教育振興を図るという観点からデータを共有してもらうという趣旨が十分伝わるよう、担当者からの説明の際にしてもらいたい。現状では区役所の他の職員にはこの情報は提供できないことになっており、区担当理事一人で何ができるのかということはあると思うが、現在区長の教育行政への関与を今後拡大していくのかということも議論の俎上に上っているので、今般は情報の提供にあたって、開示の視点ではなく、同じ教育委員会の一員として教育振興を進めるという視点でデータを共有するという趣旨を十分伝えてもらいたい。」

高尾委員「2項目目で外部への公表を認めないというのはわかるが、区の職員に結果を示すことがだめというのは問題があると考える。区長がこのデータを受け取って自分の区の教育振興をどうするかを議論するためには副区長や教育担当の職員と徹底的に話をして構築するために、このデータを使えないのは自己矛盾的な要素がある。行政的な知恵で解決できないかと思う。第1項のところで平均正答率、無解答率及び質問紙の回答結果となっているが、これについてもできる限り関連するものについても説明してもらった方がよいと思う。分布がわかればそういったものも出す方が望ましいと考える。それぞれ事情があることは了解しているので、これでやむを得ないと判断するが、そういう思いがあるということを申し上げたい。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第197号「指定管理予定者の選定に係る法人の指名について」を上程。

岸本経済戦略局文化部長からの説明要旨は以下のとおりである。

大阪市立美術館、大阪市立東洋陶磁美術館、大阪歴史博物館及び大阪市立自然史博物館の指定管理予定者の選定にあたり、大阪市立美術館条例第17条第1項、大阪市立東洋陶磁美術館条例第12条第1項、大阪歴史博物館条例第16条第1項及び大阪市立自然史博物館条例第16条第1条の規定に基づき、公益財団法人大阪市博物館協会を指名する。また、大阪市立科学館の指定管理予定者の選定にあたり、大阪市立科学館条例第13条第1項の規定に基づき、公益財団法人大阪科学振興協会を指名する。指定の期間はいずれも平成26年4月1日から平成27年3月31日までとする。

質疑の概要は以下のとおりである。

大森委員「指定管理者制度に係る初歩的な質問だが、競争相手なしに一つの法人を指名するやり方は、どういう場合に認められるのか。」

岸本部長「地方独立行政法人化を目指してこの間、国に要望をしてきた経過があり、経営形態の変更を予定しているものというのが、指定管理者の公募の例外にあたるという項目があり、それに該当するものとして、これまで指名方で行ってきた。独立行政法人が成立した暁にはこの2団体は解散する方向で考えており、それまでの間ということで、この2法人を指名している。」

大森委員「独立行政法人に移行する際には、この2団体が実質的なベースになって、形式的には2つの法人がなくなって、独立行政法人ができるということか。実体面は今の2団体がベースになるということで進めているのか。」

岸本部長「事実上は大きい方の博物館協会が一定のノウハウをもっているので、核になっていくとは思っている。ただ、まったく新しい組織であり、経営という側面が出てくるので、民間ノウハウの活用を前面に出していきながら組織作りをしていくというイメージをもっている。」

高尾委員「公益財団法人が核になって将来の独立行政法人を形成していくということになるのか。」

岸本部長「事実上はそのようなイメージである。団体としては全く新しい団体を設立して今の団体はなくなるということである。」

高尾委員「2つの団体はこれまでにもここの施設の指定管理者の実績があると思うが、それにあたっての評価方法はあるのか。」

岸本部長「団体自身が有識者や博物館関係者等の外部委員を入れて評価委員会を作っており、事業を評価する仕組みがある。」

髙井課長「それとは別に、全市的に指定管理者制度を導入している施設においては、毎年度行う評価の仕組みがある。今部長が申し上げたのはそれとは別に法人独自も評価をしているということである。」

教育長「指定管理者制度はすべて評価の仕組みをもっている。教育委員会の指定管理者も同様である。」

大森委員「現在あるこの2つの公益財団法人は教育委員会所管か。」

岸本部長「市長部局の所管である。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第198号「市会提出予定案件（その16）」を上程。

森本生涯学習部長からの説明要旨は以下のとおりである。

生涯学習センターの指定管理者の指定については、公募により行っているところであり、平成26年度からの新たな指定管理者を指定する必要があるが、生涯学習センター条例の一部を改正する条例案を上程することとしたところであり、この条例の議決後では、指定管理者の指定を行うための公募のための期間を確保することができないため、選定手続きの特例を定める。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第199号「職員の人事について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

特別支援学校教頭の休職に伴い、指導部指導主事の彌永美佳を生野特別支援学校教頭に任命する。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

報告第14号「職員の人事について」を上程。

浅野総務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

平成25年10月21日付けで急施専決処分により総務部参事の佐々木繁義を降任する人事異動を行ったので報告する。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり承認。

（5）長谷川委員長より閉会を宣告