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公募型指名競争入札の手引き

2014年2月7日

ページ番号:254038

制定 平成23年10月1日

改正 平成25年4月1日

大阪市教育委員会事務局及び学校以外の教育機関(以下「教育委員会事務局等」という。) が行う公募型指名競争入札に参加する場合は、この手引きを参考にしてください。また地方自治法、同法施行令、本市契約規則その他関係法令についても参照してください。

1 発注する契約の公告

公募型指名競争入札を実施するときは、電子調達システム(インターネットを介して入札参加の申請を行う業者登録システム、電子入札システム、入札・契約などの情報を提供する入札情報サービスシステムから構成されるシステムをいう。)、教育委員会ホームページ及び教育委員会事務局等における各契約担当窓口での掲示により、公募型指名競争入札に必要な事項を公告するものとする。

2 設計図書等の交付等

設計図書等(図面、設計書、仕様書及び関係書類をいう。以下同じ。)は、入札公告に示す方法により配付する。

3 設計図書等に関する質問及び回答

質問及び回答の方法については、設計図書等の交付の際に併せて通知するものとする。

4 参加資格

公募型指名競争入札に参加しようとする者は、次の各号に定めるすべての事項を満たすものとする。

(1)入札公告に掲げる入札参加資格で、当該年度本市入札参加資格者名簿に当該契約にかかる種目で登録があること。

(2)入札公告に掲げる入札参加資格で、当該契約の履行に必要な必要とされる許可等の資格要件を有すること。

(3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

(4)大阪市大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと。

(5)大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと。

5 入札参加の申請

入札公告に掲げる期日までに、入札公告で指定する方法により入札参加申請を行う こと。また別途入札参加資格審査資料が必要な場合は入札公告に指定する方法により 提出すること。

6 入札参加資格の審査及び指名、非指名の通知

入札参加申請があったものについて資格審査を行い、その結果に基づき、入札公告に定めた日、方法により、指名、非指名の通知を行う。

7 入札

入札は、入札公告に定める日時、場所、方法によるものとする。

8 開札

開札は、入札公告に定める日時、場所、方法によるものとする。

9 入札の無効

(1)契約規則第28条第1項各号の一に該当する入札

(2)現場又は机上説明がある入札の場合にあっては、説明を受けなかった者がした入札

(3)再度入札(2回目以降の入札)の場合にあっては、前回最低入札価格以上の価格でした入札

(4)本市が指定した入札書を用いないでした入札

(5)同一入札について、他の入札者の代理人を兼ね又は2人以上の代理人として入札したときはその全部の入札

(6)指名通知後落札決定までに、大阪市暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けた入札参加者がした入札

なお、無効の入札をした者は再度の入札に参加することができない。

10 落札者の決定

(1)入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低価格の価格をもって有効 な入札をした者を落札者とする。(売払いの入札を除く。)

ただし、工事又は製造の請負であらかじめ最低制限価格を設けている場合には、予定価格以下で、かつ、最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。

また、工事又は製造の請負であらかじめ最低制限価格を設けていない場合においても、落札者となるべき者の入札価格が予定価格に比べて、著しく低い場合には、その価格の妥当性を確認するための調査及び審査を行うことがある。(低入札価格調査制度)

(2)落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。なお、紙入札のみで行う入札の場合は、入札書に使用した印鑑を使用すること。電子入札システムによる入札、電子・紙併用による入札の場合は、電子入札システムによるくじにより落札者を決定するものとする。

11 入札結果の公表

落札決定後、速やかに、教育委員会ホームページ及び教育委員会事務局等における各契約担当窓口での掲示により、落札者の商号又は名称及び落札金額を公表するものとする。

12 その他

契約保証金の取扱い等、この手引きに記載のない事項は「入札の手引」を準用する。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 教育委員会事務局総務部総務課調達グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所3階)

電話:06-6208-9077

ファックス:06-6202-7052

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