平成25年第41回教育委員会会議

第41回教育委員会会議録

1　日時　　平成25年12月3日（火曜日）　午前9時30分～午後0時55分

2　場所　　大阪市役所本庁舎7階市会第6委員会室

3　出席者

大森不二雄　　委員長

林　　園美　　委員長職務代理者

長谷川惠一　　委員

高尾　元久　　委員

西村　和雄　　委員

永井　哲郎　　教育長

荻野　哲男　　教育次長

沼守　誠也　　教育次長

浅野　宏子　　総務部長

小川　芳和　　学校配置計画担当部長

林田　　潔　　教務部長

森本　充博　　生涯学習部長

大継　章嘉　　指導部長

上林　幸男　　教育事業監理担当部長

三木　信夫　　学校経営管理センター所長

沢田　和夫　　教育センター所長

飯田　明子　　学事課長

脇谷　慎也　　学事課担当係長

高井　俊一　　教職員人事担当課長

江原　勝弘　　教職員人事担当課長代理

武井　宏蔵　　教職員人事担当課長代理

東川　英俊　　教務部担当係長

原田　公寿　　教務部担当係長

中野下豪紀　　教務部担当係長

草川　正宏　　教務部担当係長

橋本　洋祐　　教務部担当係長

川田　光洋　　教務部担当係長

浦沢　貴行　　教務部担当係長

坪井　宏曉　　初等教育担当課長

川本　祥生　　高等学校教育担当課長

安居　健治　　指導部首席指導主事

牛尾慶一郎　　指導部総括指導主事

島田　保彦　　特別支援教育担当課長

岩本　由紀　　指導部総括指導主事

平岡　昌樹　　指導部指導主事

藤巻　幸嗣　　総務課長

松浦　　令　　総務課担当係長

ほか係員2名

4　次第

（1）大森委員長より開会を宣告

（2）大森委員長より会議録署名者に西村委員を指名

（3）議題

議案第208号　大阪市立特別支援学校学則の一部を改正する規則案

議案第209号　教科用図書の採択地区の変更について

議案第210号　大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画について

議案第211号　平成25年度末教職員人事異動方針について

議案第214号　校長公募第3次（最終）選考結果について

議案第215号　職員の人事について

議案第216号　職員の人事について

なお、議案第214号から議案第216号までについては教育委員会会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく会議は非公開とされた。

（4）議事要旨

議案第208号「大阪市立特別支援学校学則の一部を改正する規則案」を上程。

大継指導部長からの説明要旨は以下のとおりである。

国において、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進のため、学校教育法施行令が改正され、これまで障がいのある児童生徒は原則として特別支援学校に就学するという取扱いであったところ、障害の状態、教育的ニーズ、学校や地域の状況、保護者や専門家の意見等を総合的に勘案して就学先を決定する取扱いに改められたことに伴い、必要な規定整備を行うものである。また、在学中に進路変更を希望する高等部の生徒に対して、転科の許可を校長が行う旨を規定するとともに、その他必要な規定整備を行う。

質疑の概要は以下のとおりである。

委員長「漢字表記をひらがな表記へ変更したものを、また漢字表記に変更するというのは、どういった事情があったのか。」

大継部長「平成24年7月に大阪市障害者施策推進会議事務局から通知があったが、そのなかで法規については漢字のまま表記するというものであった。　　その際、規定もひらがなに変えたが、今回改めて通知どおり漢字に戻したということである。」

委員長「漢字にしないとどういう問題があるということか。」

島田課長「内容は変わらない。当初通知が出た時に、学則については法令法規に当たらないという判断をしていたが、今回、学則についても規則等の例規文書に当たるというように判断し、元に戻したということである。」

高尾委員「11ページに改正の趣旨があるが、「これにより従前は視覚障害者等のうち小学校又は中学校に・・・」　とあるが、視覚障害者等の等は知的、肢体不自由を含んでいるという理解か。小学校又は中学校というのは特別支援学校以外の学校という理解か。」

大継部長「そうである。」

高尾委員「表現方法が変わったことによってどのように考え方、及び実際にあって行政的な措置の違いが生じるのか教えてもらいたい。」

大継部長「改正の趣旨としては、保護者の意見を踏まえて、その意向に沿うような就学に変更になったところであるが、本市においてはこれまでも就学においては保護者の意向を十分に尊重しながら就学先を決定してきた。国で学校教育法施行令が改正され、また、障害者基本法の趣旨を踏まえて改めて改正された。」

教育長「本市として取扱いを変えるものではない。」

高尾委員「インクルーシブ教育をより推進するという姿勢というように改めたという理解でよいか。」

大継部長「そうである。」

委員長「全国的には本市と違って、保護者の意向をきちんと聞いて判断するという取扱いが一般的ではなかったと理解してよいか。」

島田課長「文部科学省では以前から、保護者の意見を尊重して就学相談等を行うようにとしている。その実態を踏まえて今回政令を改正したということである。」

委員長「大阪市だけが特にその面で進んでいたということではないのか。」

島田課長「大阪市では昭和50年代の早い時期から保護者の意見を尊重する方針をとっている。その後、全国的にも広がっていった。」

委員長「第4条「受けた」を「受ける」に改めた理由は。」

松浦係長「「受ける」のほうが表現として適正ではないかと考えた。」

委員長「10条の規定を詳しく説明してもらいたい。」

島田課長「「学校に入学する事ができるものは」とあるが、これは特別支援学校に入学することができるものだという前提である。それまでの認定就学者は特別な配慮を持って小学校・中学校に入学できるものを呼んでいた。　　今回認定特別支援学校就学者に限るとしたものである。」

沼守次長「大阪市は昭和53年からノーマライゼーションの考えのもと地域の学校で地域と共に暮らすという方針であった。今回の改定趣旨は、地域の小中学校に行くことが基本であるという方向で改正された。文言が真逆に変わっている。特別支援学校に行く子が認定者に限るという文言になっている。」

委員長「これは学校教育法施行令の改正に基づくということで、全国的に同様の改正が行われるということか。」

島田課長「そうである。」

林委員「転学に関して、幼児と高等部に限られているが、小中学校を選んで途中で変わるということは現在されているのか。」

島田課長「保護者や本人のニーズを考え、転学を認めたものは柔軟に対応している。　」　

委員長「教育委員会が手続きを行うのか。」

島田課長「幼稚部と高等部については学校長である。」

教育長「小中学校は義務教育であるが、幼稚部と高等部は義務制ではないので。」

委員長「地元の小学校と特別支援学校の行き来はあるのか。」

島田課長「幼稚部と高等部ではあまりないが、小中学校と特別支援学校の行き来はある。」

委員長「どのくらいの数があるか。」

島田課長「特別支援学校から小学校、中学校に行く人数は一桁くらい。その逆は二桁くらいである。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第209号「教科用図書の採択地区の変更について」を上程。

大継指導部長からの説明要旨は以下のとおりである。

現在教科用図書の採択地区は8地区が設定されているところ、市内で採択地区が異なる地区に転校した場合でも同一の教科書を使用することが可能となること、全市を校区とする小中一貫校へ進学、編入した場合にも、すべての児童生徒が同一の教科書を使用することができること、教材研究の成果を全市で共有することが容易となること、採択権者が1つの地区の採択を適切に行うことが可能となるとともに、業務の効率化が期待できることから、教科用図書採択地区を1地区と設定することとし、その旨を大阪府教育委員会に対して要望する。

質疑の概要は以下のとおりである。

委員長「無償措置に関する法律の第16条の中で第12条第1項の規定にかかわらずとあるが、第12条第1項の規定はどういう規定か。」

大継部長「「都道府県の教育委員会は、当該都道府県の区域について、市若しくは郡の区域又はこれらの区域をあわせた地域に、教科用図書採択地区を設定しなければならない。」という規定である。」

委員長「今般、大阪市全体を1地区にするということは法律上問題がないか。」

教育長「区域を合わせた地域という表現があるので、24区を合わせた地域ということで問題ないと考えている。」

委員長「他の政令市の状況を教えて欲しい。」

大継部長「現在大阪市と川崎市を除いて18市が1地区で採択している。横浜市は平成22年から18採択地区を1地区に変更している。広島市は平成25年から3採択地区を1つの地区としている。」

委員長「そもそも国の考え方が理解できない。同じ教育委員会がエリアごとに好ましい教科書が違うと判断していくという少し不自然な考え方になっているが、国の考え方はどうか。」

坪井課長「教科書採択地区について市や町村が一緒に採択している場合は、できるだけひとつの市町村で採択するよう適正化をはかるようにと通達があった。市についてもいろんな考え方があったが、横浜市はより細分化する動きもあったが、明確な考えは無かった。国から何かを言ってきているわけではない。」

委員長「一つの自治体の中で分けるという意図がよくわからない。一つの教育委員会が一つの教科について適正な教科書を選ぶということなので、同じ教育委員会がこのエリアはこの教科書がよく、あのエリアはあの教科書がよいという考えには一般的にはなりにくい。法律上確固たるものがあるはずなのに、現実はそれぞれの現場で教員の研究会で選んでいるから、それを前提とした考え方というのがあるのか。」

坪井課長「それはない。」

委員長「なぜこんなことをしているのか。現実問題として8つのエリアごとに採択される教科書に違いがあったのか。」

教育長「教科によって違う。」

坪井課長「社会や理科は8地区すべて同じ教科書を使っているが、国語は3者を選んでおり、算数は2者を選んでいる。」

委員長「地域ごとの合理的な説明が可能なのか。地域特性によってよりよい教科書があるという合理的な説明はできるのか。」

教育長「これまでは各地区ごとにこの教科書がよいという理由を提出してもらっていた。地区ごとに違う評価になる」

委員長「調査研究会ごとに判断が異なっていたということだが、それはボトムアップのやりかたである。国の考えもボトムアップですべきという考えなのか。」

教育長「国の考えで言えば24区ばらばらでもよいという考えになる。もともと第12条第1項が市全体というような規模を考えている。一定規模の児童生徒数のかたまりを念頭に置いているのかと考えるが、合わせることは可能となっているのでそのあたりが一貫していない。」

委員長「より望ましいやり方を追及する上で国の考え方を確かめる必要がある。様々な教科書会社があるので、大きな自治体単位で選ぶと経営が成り立たなくなる教科書会社があるという考え方が裏にあって、地区をばらして採択させようという考えがあるのではないか。」

教育長「それはない。それを厳密に守ろうとすると、他の政令市で1地区になった場合に文科省からリアクションがあったと思うが、それはないということであるので。」

委員長「この議案には賛成だが、そもそもなぜ大阪市が8地区に分かれていたのか。国がいつも言っている教育委員会の責任でというところと、それ以外に合理的な説明が思いつかない。この議案で1地区にすることは、適正な採択をする上で望ましいと考えている。」

長谷川委員「地域のカラーはあると考えたらよいのか。」

教育長「国語や算数は学校の委員会と地区の委員会の議論を踏まえて、多少違いが出てきている。それは子どもたちの実態を反映しているのだろうと思うが、それが本当に地域の個性が強くあるとすれば問題だが、そこまでのことではないと考えている。」

長谷川委員「それなりの個性があったとおもうが、問題になる程度の個性ではないと言うことか。」

教育長「そうである。今後は全児童を対象にどの教科書がよいかという議論をしていただくことになる。」

高尾委員「採択については時間的な制限が非常に厳しく、その中で採択をしているが、今後は我々としても体制を充実させて早期にスタートすることが重要である。教科書研究についても早くから取りかかってきちんとしたものを出したい。そのための事務局での準備もお願いしたい。」

沼守次長「採択期間は基本的には国の通知や府に従ってというのがあるが、　　　今回この議案を決定していただいて、一つの地区に変えるとこれまでの採択の組織を見直すことになる。この間の市会の議論もあり、学校協議会ができた中で保護者や地域の意見をどうとりいれるか、教育委員会会議で議論いただきながらよりよいものにしていきたい。」

委員長「大きな精神としては先般の高等学校の教科用図書の採択の際に決議した附帯決議がある。教育委員会として責任を持って決定するためには、この附帯決議と同じ精神で委員がちゃんと判断しなければならない。委員が責任を持ってというのは、委員が個人的な思いつきでやってはいけないので、事務局できちんと調査研究していただいて、教育委員会総体で検討していくことが附帯決議の精神である。今回の小中学校でも十分各教科書について事務局で研究していただいて、選択肢を委員に提示していただく形で、教科書ごとのメリットデメリットを整理していただきたい。その上で議論してやっていけるよう早めに実質的な研究調査作業に取り組めるよう事務局として進めてもらいたい。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第210号「大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画について」を上程。

大継指導部長からの説明要旨は以下のとおりである。

府内公立中学校の卒業者数が平成27年度から減少に転じる見込みとなっていることから、大阪府教育委員会では平成25年3月に「府立高等学校再編整備方針」を策定した。大阪市立高校は特色ある高校づくりに取り組んできたが、広域的な視点で対応する方がより効果的・効率的であるという観点から、再編整備方針の具体化にあたっては、市立高校も府と同じ考え方に沿って検討する必要があるため、府と市を合わせた再編整備計画として策定する。府立高校における教育内容の充実方針としては、エンパワメントスクールの設置、普通科総合選択制の改編、工科高校があり、市立高校における教育内容の充実方針としては、英語科・理数科・体育科を設置する高校、全日制の工業高校及び定時制の工業高校でそれぞれ学科の統一等を検討する。学校の配置に関しては、平成30年度の総募集定員は、平成21年度比で▲2,160人となり、府立高校・市立高校あわせて7校程度の募集停止を行うこととし、個別校の精査にあたっては、学校の特色や地域の特性、志願状況などを勘案し、大阪府、大阪市の両教育委員会が必要に応じて調整を行ったうえで再編整備の実施対象校を決定する。本議案に関しては、11月25日の市会教育こども委員会において質疑が行われ、議員からは、単に大阪府の規格に合わせるための再編整備では問題であるといった指摘があり、本市が進めてきた伝統や特色ある教育の精神はしっかりと引き継がれるよう、府との協議を進めると答弁した。

質疑の概要は以下のとおりである。

委員長「教育こども委員会での質疑に関連して、教育長答弁の中で本市が力を入れてきた部分を活かされるようにということは具体的にはどういうことを指しているのか。」

川本課長「大阪市が体育科、英語科、理数科を大阪府より先んじて設置しており、その伝統を受け継ぎ、守るべきものは引き続き大阪府に守るよう要望した。大阪市は大阪府にはない実業教育を担ってきており、その精神、考え方を引き継いでもらうように要望した。」

委員長「英語科は今でも市の方が特色があるのか。」

川本課長「南高校が最初に英語科を設置した。そのあと外国語教育を充実させている。大阪府では英語に限らず違う言語もやっており、各学校で取組が異なり、統一されていない。」

委員長「理数科について、府立は文理科となっているが、府立の文理科と市立の理数科について、市立はどうしていくのか。」

川本課長「府は理数科をもっていないため、どうするのかという投げかけをされている。市は変えるかどうかを含めて今後検討していくと回答している。必ず変えるという形では話はしていない。」

委員長「府立の文理科は進学重点コースであるが、市立の理数科はどう理解したらよいか。」

川本課長「同様に進学コースだが、府立は各学校のトップ校と言われているところを再編して新たに作ったという所で少し経緯が異なる。」

委員長「理数科と普通科では同じ学校の中でどちらが人気が高いか。」

安居首席「前期に理数科の試験があり、普通科は後期であり、理数科の倍率は普通科に比べて高くなっている。」

沼守次長「本市では、いろいろな特色ある学科を作ったことによって相乗効果が生まれ、普通科の学科に入ってくる生徒にも良い効果がうまれ、学校に活気が出てきているという効果があったと考えている。理数科については、府立高校との整合性を図りながら今後検討していく。」

委員長「統一等と等が入っており、統一することは約束になっていない。」

教育長「再編整備計画は学区が一つになることもあるが、普通科以外は府下全域から市立高校に来ている。府立か市立かではなく公立か私立かということだ。わかりにくさがあると思うので、そこを府と市で話し合って、子どもたちにわかりやすい名称にしていくとか、一本化するのではなく違いをはっきりするということを含め議論していかなければいけないと思う。市と府が別々の立場であるが高校については一緒に議論していこうと言うことである。」

委員長「工業高校を工科高校にすることについて、事務局としてトータルとしてメリットがデメリットを上回っているという判断をしているということか。デメリットとして短い期間でカリキュラム上期待される専門的なことまで教えきれるかということ、そういうことよりも希望のミスマッチが起きないメリットの方があるということか。」

大継部長「しっかりと見定めてから専門的な科目を選択していくということであったり、定員割れを防ぎやすいというメリットを申し上げた。より専門的な教科を早い時期に履修できるということに、本市の工業高校の特色がある。そういうことを総合的に考えながら検討していきたい。」

委員長「中途退学について、府立の工科高校の方が市立の工業高校より中退率は低いのか。」

川本課長「府からは効果があったと聞いているが、数値は聞いていない。」

委員長「市立工業高校と府立工科高校を比べて、仮に府立の方が中退率が高いということになれば、前提が崩れるが、それは大丈夫か。」

川本課長「ミスマッチによる中退をどう理解するかということと関係するが、どれだけ効果があったかについて府からは数値は示されていない。その点は再度整理したい。」

委員長「学校の配置の問題、募集停止について、7校をどのように選ぶかについて、本市は政令指定都市で人口も多く、交通の便も他と比べるといいということからすると、客観的条件からは市立の高校は募集停止にはなりにくいと考えるが、実際のところ、入学定員が3年連続定員割れというのが一つの基準になっているが、市立高校が7校に含まれる可能性があるのか。」

川本課長「市立の昨年度の状況について、定員割れした学校が工業高校で若干出ているが、3年連続で定員割れしている学校はない。府立学校条例で25年度以降で3年連続で志願者が定員割れしていて改善の見込みのない学校は整理の対象とするとされている。現時点で回復見込みのない学校は無いと思う。定時制は別である。」

委員長「大阪府立については、ルール適用前まで遡って考えると、3年連続定員割れしている学校はあるのか。」

川本課長「数校ある。」

委員長「府立の工科高校はどうだったのか。」

川本課長「定員割れはなかったと聞いている。」

教育長「そういう意味でも工科高校として募集する方がメリットがある。」

委員長「工科高校への改編にあたっては、中退率をきちんと分析してもらいたい。入学定員を満たすという観点からも工業高校の方が影響が大きかったと言うことから、そうなのかなと思う。市会教育こども委員会における審議及び委員会審議以外の場でも結構であるが、高等学校の府への移管についての市会の考えを教えてもらいたい。」

川本課長「先日11月の決算特別委員会において公明党の待場議員が高校の府への移管の問題を取り上げ、平成24年6月の時点では大阪市が特別区に改変される時期に大阪府に一元化とされていたが、平成25年8月27日、府市統合本部において平成25年の7月に大都市制度への移管と切り離されて移管されることが決定した。議員は、この決定について、議会への説明が不十分であることと、市の財産を移管することについて、市が存続したままで移管させるのは問題があり、大都市制度への移管に合わせての移管に戻してもらいたいという質疑があった。各会派の状況は定かではないが、公明党は市が存続する中での27年度の移管には反対を表明している。」

委員長「それによって移管についての考え方が変わったと言うことはあるのか。」

川本課長「府市統合本部で決定されており、現時点では方針は変わっていない。」

委員長「現時点では、平成27年度に市立高校と特別支援学校は府に移管するということでよいか。」

教育長「大都市制度の変更と切り離して進めるというのが市長と知事の間で合意し、カウンターパートで協議している。府立に移管した場合府立の方で学校を運営するための財源はどうするのかという問題がある。　　　大都市制度に伴う場合大阪市はなくなるので高校については広域で整理することで処理するという話だったが、切り離すことによって財源をどう移管するのかが議論となっている。そのあたりは両教育委員会で議論しながら、両者で判断できないものは市長、知事にあげて話を進めなければならない。この再編整備計画には府市一元化は入っておらず、　　　府市そろって今後の在り方を協議しましょうということなので、府市統合、高校の移管は入っていない。」

委員長「この内容は府市統合本部の決定とは無関係ということか。」

教育長「高校移管がどのような形になっても、高校の再編については府市でやっていきましょうということである。」

委員長「府内の受験生のことを考えると、公立と私立という観点で生徒は選ぶので、わかりにくい点を整理したほうがよい、そういう趣旨の議案ということか。府立にすることによって、府の規格に合わせるとサービスがダウンすると想定される高校はあるのか。」

教育長「大阪市は特色化を進めてきたので授業内容はだいぶ異なる。教員数はかなりバラエティに富んでいる。コスト的には市立高校の方が高い。例えば桜宮高校の施設設備の水準はかなり高く、その維持管理費をどうするかという問題がある。ハード面も教員数も大阪市の方がコストが高い。大阪市がやってきた高校教育の水準を守ることは財源の問題も関係してくる。このことで元市立の学校の水準が下がれば本末転倒ではないのかという議論もある。一方で府の側からすると市立高校だけ特別扱いできないということがある。」

委員長「移管されていない期間においては、いくら受験生にわかりやすいようにそろえると言うことはあっても、市立である以上は教育の特色化のダウンは避けられる。移管された場合、水準が下がらないよう市立の特色をどう担保できるのか。現時点での考えは事務局にあるか。」

教育長「確認事項として府教委と市教委あるいは市長と知事で一定の文書のやりとりが必要だと考える。」

委員長「府にしても市にしても財政状況はあるだろうが、現実に行っている教育内容については、粘り強く交渉していくということをお願いしたい。適宜進捗状況を報告してもらいたい。仮に移管した場合、市立高校、そこの教職員、生徒が、言葉は悪いが、もともとの府立学校に比べて割をくうということが起こらないということをきちんと担保する必要がある。公正な取扱いが行われるようにしてもらいたい。」

長谷川委員「こういう機会をチャンスとして捉えればいいと思う。せっかくのチャンスなので、4ページの1に書いている内容をもう少し大きな観点で捉えてもらいたい。再編の問題を考える時に、歴史的な流れを押さえておくべきである。古くから言えば江戸時代から大阪は実学の流れがある。歴史的な観点を書いておいてもらいたい。次に今の高校のあり方の課題を明確にしてもらいたい。3つ目として今社会が向かっている方向性をここで触れておくべきである。4つ目として統合のあるべき姿、府と市の両方のあるべき姿を書いておいてもらいたい。あるべき姿は大阪市から見た姿でいいと思う。違いがあれば議論もより発展するし、そうすると議論も大きな視点でできると考える。あるべき姿も大阪を意識した形になると思う。」

教育長「本日提案させていただいているのは、大阪市、大阪府の連名としている。大阪市の教育委員会から見た問題点は別の形で取りまとめることは可能である。府市の事務局レベルで協議した結果という形で、　　　大阪市から見た高校のありよう、これまでの大阪府は普通科、大阪市は工業、商業という棲み分けがスタートだった。もともと当時は大阪市の方に商業・工業の集積があって、人材育成をしようと府下全域から人を集めて育てていた。もともとの流れが違う。それは整理させてもらうが、今回の議案と別にさせてもらいたい。」

長谷川委員「どこでもかまわない。大阪市の実学志向がなくなることについて非常に危機感を持っている。大阪市が長年育んできたものをしっかりとコミットしたい。」

教育長「実学を支えてきたのは大阪の企業の力が大きい。現在企業の力が落ちてきている。府に移管されない場合でも、市の財政状況から見た見直しは必要になるかもしれない。」

委員長「府教委はすでに11月22日に議決済みなのか。仮にここで市教委が修正すべきということになればどうなるのか。」

教育長「再度府教委で議決をしてもらうことになるのか事務局間で調整することになる。」

委員長「旧職業学科に比べて普通科の方が進路就職面で厳しいと言うことがあると思うが、そういうことは生徒や保護者にじゅうぶん伝わっているのか。」

川本課長「普通科志向の方が強いと言うことがある。入試制度が変わり普通科が　　　前期でも募集することができるようになって、生徒たちの受験機会が増えたことは良かったが、反面専門学科の方が割を食ったと言うことがある。」

委員長「府立で3年連続で定員割れした学校は普通科なのか。」

川本課長「普通科である。」

委員長「普通科総合選択制とは。総合学科と比べどういうものか。」

安居首席「普通科総合選択制は選択科目を多数用意して自分の興味関心のあるものを選択できる。総合学科と普通科の中間のような学科である。」

委員長「普通科志向が高いから、そういうものを作ったという判断か。」

安居首席「府教委は普通科総合選択制の学校を普通科或いは総合学科に戻す方向で検討している。」

林委員「子どもの立場に立った時に非常にわかりにくかったと言うことがある。学区が撤廃されて、選択肢が広がる中で名称を整理することは必要だと思うので、市立高校もそこにあわせるのは良い方向だと思う。工科高校について、キャリア教育につながる話だと思う。そこの部分が小中学校の段階できちんとされると選択肢も変わってくると思う。今そこが少し弱いのでどうしても普通科志向になってしまっている。それは保護者も子どもも正しい情報をもとにきちんと選択ができていないからではないか。高校を卒業してからの就職ということが、日々のマスコミ等の情報からは具体的に見えてこない。そこの部分での担保ということで情報発信が重要だと思う。ホームページや学校体験で説明がされると学校としての責任も果たせるし、選んでもらえる学校になると思う。工科高校にするのか、工業高校まで行くのか、選ぶ方からすれば専門的なものを学んでいくので子どもも保護者も不安があると思う。よい方向なのではないかと思っている。」

高尾委員「スケジュール感について、今度いつまでに議論が進んで、いつまでにこういうことが決まるということがあるのか。議会の意向もあるが。12ページの次のステップとして再編整備の1の段階に入っていくのか。　　その辺の体制やスケジュールはどうなっているのか。」

教育長「本議案を承認いただいたらプロジェクトチームを立ち上げることになっている。」

高尾委員「1の議論はどの程度期間をかけるのか。」

川本課長「再編整備計画は26年度から10年間を予定しており、この計画自体は30年度までを対象としている。そのスパンなのかなと思っている。」

高尾委員「計画終了までその体制を維持するということなのか。イメージとしては、1年なら1年かけて議論して市としての考え方をまとめて、それを府に伝えてきちんとした結果を得ることが大切だが、その作業が30年までずるずると続くのか。」

川本課長「府への高校一元化とも関わってくる。一元化するための方針や経費の問題がある。一元化の方針は1月までに府と市で話をして決めていきたいと考えており、経費をどうするかについて詰めたいと考えている。　予算も絡んでくるので1月あたりに会議におはかりしたいと思う。」

委員長「その方針にはどういう事柄が含まれるのか。」

川本課長「想定されるのは、大都市に移行しない中での移管のため、土地建物の財産をどうするのか、教育内容について大阪市が経費をかけているものについて府のほうでどのように財源を確保するのかという問題がある。」

教育長「それは移管のことであり、この再編整備は違う。再編整備に関わってはどこかの学校を再編するには募集停止2年前に公表、募集停止、在校生の卒業と、5年くらいかかる。そういう意味で30年までの計画と書いているが、あまり時間がない。」

高尾委員「再編整備に関わるもので、そのまえの今合意しなければいけないことについていつまでに結論を出すのか。」

川本課長「時期的なことは書いていない。工業を工科高校に改編するにはカリキュラムを変えないと行けない。方向性としては27年度までに決めた上で段階的に行う必要がある。一方で理数科や英語科は移管までに何らかの形でと考えてこちらで作業している。」

委員長「途中変更はあるとしても、それぞれの課題ごとに行程表が必要なのではないか。議案の決定とは別に作ってもらいたい。」

西村委員「工科高校や総合普通科高校について、指導要領はどうなるのか。」

安居首席「高等学校の指導要領には各教科ごとに定められており、普通科だからとか工科高校とかで違うものがあるものではない。」

委員長「専門教科はどれくらいの単位が必要といったことがあると思う。どんな内容の科目をということは専門学科が把握しているので縛っていないということか。典型的な専門学科については書いてあったように思うが。」

安居首席「必須の科目はいくつか書かれている。」

委員長「工業でなくて工科になった場合、何が準用されるのか。」

教育長「工業高校と工科高校は内容は一緒である。3年間で履修する科目はほぼ一緒である。」

委員長「工業学科のものが使用されるのか。」

安居首席「そうである。」

西村委員「通常の指導要領ではないやり方で、普通科の目的は学力の向上を、専門科は専門性を高めることが目的である。学力を高める方法を検討してもらいたい。今の学習指導要領は必ずしも学力を高めることに有効でないところがある。」

教育長「骨組みさえきちっとすれば大阪市の特色を入れ込むことは可能である。」

大継部長「高校は各学校の自由度が高いので、各学校で自由な取組を入れる事が可能である。」

委員長「単に府立の工科高校をコピーすればいいということではなく、工科高校の生徒に必要な形の学力担保を考えるということ、受験生にわかりやすいような配慮を行い、結果として府立と違う特色があったっていいと思うので西村委員のおっしゃる専門性も反映していただければと思う。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第211号「平成25年度末教職員人事異動方針について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

教育振興基本計画の趣旨に基づき、校園長が学校運営上の目標を示し、その目標の達成に向けた人材を広く募集する公募制を導入することとする。また、学校事務職員において経験年数の浅い職員が増加しており、その育成が急務となっていることから、経験を豊かに市、力量を高めるため、学校事務職員の異動年限を原則として4年以上6年以内に短縮する。

質疑の概要は以下のとおりである。

委員長「組合との交渉は終了したということか。」

林田部長「そうである。特に公募制について意見があり、今後の異動状況について何かあれば再開するということを言われているが、交渉としては終了している。」

委員長「この中で交渉事項と、管理運営事項との区分けはどうなっているのか。」

中野下係長「人事異動の基準にあたるものはすべて交渉事項である。」

委員長「この中で交渉事項でないものは何があるか。」

江原代理「前文や基本方針は管理運営事項である。」

委員長「実施要領の中では管理運営事項はあるのか。」

中野下係長「11の発令の内示は管理運営事項であるが、実施要領の他の事項は人事異動の基準に関することとして交渉事項である。」

委員長「教員公募制について組合から意見表明がされたとのことであるが、具体的に何を懸念し、どういう意見が出されたのか。」

林田部長「交渉の中で教員公募により特定の学校に優秀な人材が偏るのではないかという懸念が示された。それに対しては、例えば教員公募を1名に限るということや教員公募を行った翌年度は公募できないということで対応したいと答えている。」

委員長「それに対しては反論やさらなる質問はなかったのか。」

林田部長「特になかった。」

委員長「教員の立場からすれば、自身の意志で公募がある学校に応募するという自由意思に基づく人事の可能性ということで、教員にとって前向きな制度だと思うが、そういう評価は組合との交渉において先方からはなかったのか。」

林田部長「我々として教員の積極的、自発的な意欲を喚起する制度であると申し上げている。その中で一方、公募で異動が成立しなかった場合、通常の人事異動になるが、そこで丁寧に対応すべきという指摘があった。」

委員長「他方で、そういう機会が開かれることは一般の教員にとってプラスに受け止める人が多いと思うが、事務局としてどう認識しているか。」

林田部長「教員公募により各教員が積極的にどういう学校でどういう活動をしたいかを考える機会になり意義があるものであると考えている。」

委員長「多くの教員が好意的に受け止めることではないかと思っているが、教員の認識をどう考えているかという観点で質問させてもらった。」

林田部長「公募対象の学校が100校近く出てくるので、人事異動に関わって、教員が翌年度こういう活動をしたいと考えた際に、具体に公募校が出てくるので、今まで以上に検討いただける機会ができると期待しているし、今後学校長説明会でそのような趣旨について丁寧に説明し、学校長から各教員に説明してもらうよう取り組んでまいりたい。」

委員長「すでに導入されている他の自治体において、なかなか広がらず、公募による人事異動がごくわずかという自治体があると聞いているが、何がうまくいっていないと把握しているか。制度はあるが広がっていないことについて原因はなにか。本市で100校程度できちんとやっていく目処を教えてもらいたい。」

林田部長「他都市のことは分析できていない。全校に近い形で実施している自治体は少なく、限定的な実施という部分があるのかなと考えている。各学校長が各校のマネジメントの中で取り組んでもらうことが重要であるので、校長説明会の中でも説明していきたい。モデル校中心であるので、希望が上がってくる学校、モデル校以外でも希望を募りたいという学校があれば幅広く取り入れたい。予定している学校数は確保できると考えている。」

委員長「100校程度確保することに重大な困難があるとは認識していないということでよいか。」

林田部長「よい。」

委員長「公募制を実施すればすべてがうまくいくというわけではないので、特に学力面、生活指導面で課題の大きい学校については、きちんと市教委として人事の面でサポートしていく、市全体で校長、教員の公募の仕組みの中で課題困難を抱える学校に必要な人材がそろえられる保証はないので、教育委員会として必要な人材が課題校に配置できるようしてもらいたい。そういう観点は本日の議案の中には示されているか。」

林田部長「2ページの基本方針の第4項に明示的に示している。」

委員長「今後、具体的なやり方を含めて我々委員に説明してもらう機会を設けてもらいたい。公募自体はすばらしいと思っているが、全てそれでカバーできるとは考えておらず、行政として責任を持って支援していく部分を情報提供してもらい、我々として議論していきたい。」

林委員「100校程度とした根拠を教えてもらいたい。モデル校中心として希望を募るということでよいか。また、誰でも手を挙げられるのか。公募の時期と条件について具体的に教えて欲しい。」

林田部長「教員公募については人事異動説明会、各教員からの書類提出の際に同時に行っていきたい。100校程度というのは習熟度別モデル校、言語力向上のモデル校など、新たな学力向上のモデル校などを想定し、それ以外の学校からも希望を募り、100校を確保したいと考えている。12月19日頃に人事異動説明会を予定しており、その後学校長が各教員に説明し、各教員から書類を出してもらうのが年明けになる。その段階で公募の申し出を出してもらうことになる。公募について各学校が希望するかどうか問い合わせをしている状況である。」

林委員「モデル校について全部で何校あるのか。」

中野下係長「モデル校は100校程度を予定しており、各学校の状況を確認しているところである。」

林委員「希望があればそこから数が増えるということか。」

委員長「希望しても数が多過ぎるから断るということはあるのか。」

中野下係長「その他の学校については希望が上がってきた学校の数によって調整する予定である。」

委員長「多すぎて困ることはあるのか。希望があればOKすればいいのではないか。何か具体的な懸念があるのか。」

林田部長「今年度については教員公募制を大幅に実施する初年度であり、学校が偏るのではないかという懸念等について今年度末に検証してまいりたいと考えており、まずは100校程度を考えている。すべてというのは難しいができるだけ一定数は確保したいと考えている。」

林委員「モデル校に該当していない学校で意欲的な取組をしている学校もあると思うので、意欲的な取組にはできるだけ応えてもらいたい。」

委員長「モデル校以外で検証できないぐらいの応募があるとは思えない。そんなに大きな数でなければ100校程度で切るのではなく、認めるということはあると思うがどうか。」

教育長「どの程度意欲的な学校の数があるかである。」

西村委員「モデル校はどうやって選んでいるのか。」

中野下係長「教育振興基本計画に掲げられた事業を実施するために設定されたモデル校である。」

委員長「教員公募制を一つの孤立した政策として校長に伝わるのではなく、校長をはじめ教職員に知ってもらいたいのは、今の大阪市の教育改革の大きな方針が他の施策と一緒になって、校長によるマネジメントを実質化していく、そのために校長の人事権を実質化する一つの手立てであるということと、一般の先生方にとっても自らの主体的な意思に基づく人事異動の機会が開かれるというポジティブな理念を伝えてもらいたい。校長への文章があまり事務的にならないように工夫してもらいたい。教育振興基本計画を引用しながら制度の趣旨、積極的に取り組む校長や教職員を支援することによって、全般的な教育の水準を向上させていくために、校長の人事権、教員の主体的な意思に基づく人事が極めて重要であり、そのためにこのような仕組みを入れるということを説明してもらいたい。」

教育長「議会の方から人事の公正性が損なわれることがないのかという指摘があるので、そうならないようにしてまいりたい。」

委員長「そのことはそのことで、やる以上はポジティブな側面を伝えてもらいたいということを伝えたかった。不祥事はあってはならないことであり、校長や教員を含めて、公募制に伴って、あってはならないことが起こってはいけない。不正防止のためにどのような手段がとれるか、また、万が一起こった場合に、それを発見できる手立てがあるのかどうか、そういうことも含めて慎重に進めてもらいたい。あらゆる制度はプラスもあればマイナスもあるので、このような制度が多くの教員に広がればその分リスクも広がるのはその通りである。だからといって制度自体を否定してやめるということにはならない。やる上で弊害が起きないように防止とモニタリングのシステムを考えなければならない。まずは事務局で検討してもらい、委員間で検討したい。」

高尾委員「モデル校がひっかかる。モデル校の中から選ぶということではあまりにも制限的すぎる。例えば生活指導面で課題のある学校の校長がこういう人材が欲しいという考えでやられる場合、あるいは校務をこのように改善したいのでこういう人材がほしいという場合に、モデル校という範疇から外れていたらだめだというのは問題があるのではないか。モデル校は一つの基準ではあるが絶対的な基準としてもらいたくない。多くの希望を校長から募った後の一つの基準として判断を明確にしておいた方がよいのではないか。」

教育長「初年度であるので、各学校長はとまどうと思うので、モデル校に積極的に働きかけて公募制に応じてもらうようしたい。モデル校を優先した上で、トータル100校程度を選びたい。その中で校長の希望を聞ける範囲でできるだけ聞いていこうと思う。」

高尾委員「モデル校は何校ぐらいになるのか。」

教育長「100校ぐらいであり、100校全部が公募制に当てはまるわけではない。」

高尾委員「初年度ということもあるかもしれないが、問題意識を持っている校長の意欲を積極的に取り入れてもらいたい。」

委員長「基本方針の第4項について、公募だけでは十分に間に合わないだろうという意味で発言したが、誤解されかねない部分があったかと思う。課題のある学校は公募制度の対象ではないという意味ではなく、そういう学校も積極的に、例えば生活指導と学力向上を組み合わせて成果を上げている教員がほしいということを校長が言ってくることを積極的に奨励した上でもなおかつ課題を有する学校については、行政的に人事面での支援も必要だろうという趣旨で発言した。」

西村委員「聞いていると教員公募のモデル校のように聞こえる。モデル校にする積極的な理由はなく、初年度だから便宜上やっているのであって、あまりそれを強調しない方がよい。」

教育長「優先してよい人材をモデル校に配置したいという思いがある。」

西村委員「公募制のモデル校ではないのだから少し変な感じがする。」

林田部長「英語教育重点校や理解教育重点校は、振興基本計画の中でも教育研究を行っている学校には積極的に支援していくということがあり、委員がおっしゃっている部分を考えながら取り組みたい。」

委員長「少なくとも様々な事業のモデル校には原則的に応募して、その他の学校も任意応募であることをきちんと周知してもらいたい。制限的に聞こえないようにしてもらいたい。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第214号「校長公募第3次（最終）選考結果について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

特別支援学校、幼稚園及び事務局にかかる校長公募第3次選考については、40名に対して4人の面接官による面接を実施した結果、29名を合格とし、12月3日に合否判定を受験者あて通知する。

質疑の概要は以下のとおりである。

委員長「幼稚園について、他の校種の合格最低点以上の者は1名しか該当者しかおらず、他方で定年退職者が6名いるため、6名合格者を出さなければならないとのことだが、再任用の可能性はあるのか。」

林田部長「働きかけをしたが、現時点で再任用を希望している園長はいない。」

委員長「幼稚園以外はすべての校種が同じ合格最低点である。幼稚園がそうではないということについて、対外的にはどう説明するのか。」

教育長「幼稚園については、欠員にあわせて上位から6名を合格したという説明することになる。いずれも合格にしてもよいという基準もクリアしているということも言える。」

林委員「事務局職員の面接について、1次と2次を免除した理由が仕事ぶりがわかっているからとのことだったが、最終面接で仕事ぶりを判断する資料が我々に示されていなかったので判断しにくかった。そういう理由であれば資料を示してもらいたかった。次回から改善してもらいたい。」

林田部長「面接に際してレポートを自己PRするものとして出してもらっているが、非常にわかりにくくなっていたかもしれない。改善する工夫をしていきたい。」

委員長「日頃の勤務ぶりの情報がないということが林委員の指摘であった。」

教育長「外部面接官にその資料を提示するのがどうかという議論があったので、面接では出していないが、何ができるのか考えたい。」

委員長「事務局勤務者の場合は考え得る手段として配点を変えるということはあるのか。今は第3次選考で名簿登載の合否を決めているが、例えば、面接と勤務ぶりをそれぞれ何点というように得点をつけるということは考えられるのか。」

教育長「内部の人はそれぞれ上司が評価しているので、その評価がある。」

委員長「ただ、それは反映されていない。1次、2次の選考を省略するのであれば、一定の勤務評定のボーダーラインを設けて、そこに達していない人については3次面接を受験できないということにすればどうか。」

教育長「それはありだと思う。」

委員長「今のは一つのアイデアなので、いろいろな考え方を検討してもらいたい。」

西村委員「面接の際に提示された資料では非常に判断しにくかった。内容について検討してもらいたい。」

高尾委員「事務局職員は論文がなくて判断に困った。また、面接時間が短かった。」

教育長「事務局職員は論文がない分、面接時間を延ばすということはありうる。」

沼守次長「事務局では、今どういう業務にかかわっているかが事務局ではばらばらなので、どうわかりやすく示せるか考えたい。」

西村委員「3つの課題があったと思うが、その字数を短くして3つの課題について少ない字で書かせるとか、3つではなく、そのうちの1つについて書かせるなどすればどうか。共通する何かがあればもう少しイメージができると思う。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第215号「職員の人事について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

小学校の管理作業員について、平成21年4月から平成25年10月まで認められていない自家用車による通勤を通算して130回程度行ったことにより、懲戒処分として停職2月を科すものである。なお、当該職員は校内及び勤務時間中の喫煙行為により、平成25年6月に停職1月の懲戒処分を受けている。

質疑の概要は以下のとおりである。

委員長「喫煙に係る処分後も引き続きマイカー通勤を続けていたということか。」

林田部長「平成25年5月まで続けていたが、その後は1回だけと事情聴取で話している。それが10月25日であるとのことであった。」

武井代理「25年5月までは日常的にマイカー通勤をしていたが、それ以降は10月25日に一度だけ自動車で通勤したということであった。」

高尾委員「自宅から学校までの距離と動機を教えてもらいたい。」

浦沢係長「自宅から学校までは5kmであり自転車による通勤届けを提出していた。動機については、通勤の際に雨が降っていたときに乗っていたということである。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第216号「職員の人事について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

高等学校の校長について、平成25年度入学者選抜事務の実施責任者として、所属教職員の管理監督が十分でなかったため、同校の採点事務における誤りの発生を防止することができず、結果として、同校の平成25年度入学者選抜事務において2件の誤りが発生し、うち1件の誤りについては本来合格とすべき1名が不合格となるという重大な事態が発生したことにより、懲戒処分として戒告するものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

委員長「結果責任ということで合否に影響があるかどうかでこれだけ処分が違うということに関わって、処分を受ける校長の日頃の勤務ぶりの評価はどのようなものか。」

林田部長「誠実に前向きに取り組んでもらっている。」

委員長「当該校における教職員の入試に対する緊張感に問題があったのか。」

川田係長「特にそういったことではない。要領に沿って事務を行っていたが、ミスが発生したということである。」

委員長「中学校側にはミスはなかったのか。」

川本課長「中学校側にはミスはなかった。当該校長はチェックが十分でなかったと反省している。」

委員長「教職員にたるみが見られるということはなかったのか。」

川本課長「そういうことはなかったと聞いている。」

西村委員「採点ミスをした教員への処分はどうなるのか。」

林田部長「行政措置を行う。」

委員長「校長の方が処分が重いのはどういう理由か。」

沼守次長「入試事務のトータルの責任を校長が負っているという趣旨である。」

西村委員「こういうことを防ぐ意味でやった本人をもっと厳しくした方がよいのではないか。」

林田部長「大阪府でも同様に対処しており、大阪府と合わせた形での処分となっている。」

林委員「こういうことはあってはならないことである。大事なことはどう反省して、今後どう防ぐかであるが、来年度どのように改めるのか。」

沼守次長「大阪府の方で答案用紙のあり方を含めて抜本的に変更することを検討している。」

川本課長「1系統でチェックするのを2系統にするとか、答案用紙の配点がばらばらだったのを統一するなどを検討している。以前教育委員協議会でご説明申し上げた際に、情報開示についてご提案があったが、現在大阪府と調整している。処分と対策ということでプレスの仕方を報告させていただく。」

委員長「処分とは別に情報開示は積極的にしてもらいたい。」

川本課長「要綱を定めて採点事務を大阪府と市で別々な形でやることは可能である。ただ、今後高校が大阪府に一元化されたときにやめるという対応がいいのかということがあるので、大阪府にも理解してもらった方がよいと考える。」

委員長「府が理解しなくても大阪市で積極的にやればいい。全国での採点ミスの発覚は少ないのか。」

川本課長「情報開示請求に端を発して発覚した事例は別の自治体でもあった。」

委員長「根本的な対策は開示することだと思う。処分について、ミスをした本人に対して、校長指導以外は委員会から行うということか。」

川田係長「文書訓告は委員長名の文書を交付し、口頭注意は委員会から行う。」

委員長「校長指導は行政措置になるのか。」

教育長「ならない。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）大森委員長より閉会を宣告