平成25年第42回教育委員会会議

第42回教育委員会会議録

1　日時　　平成25年12月17日（火曜日）　午後0時00分～午後0時30分

2　場所　　大阪市役所本庁舎7階市会第6委員会室

3　出席者

大森不二雄　　委員長

林　　園美　　委員長職務代理者

長谷川惠一　　委員

高尾　元久　　委員

西村　和雄　　委員

永井　哲郎　　教育長

荻野　哲男　　教育次長

浅野　宏子　　総務部長

小川　芳和　　学校配置計画担当部長

林田　　潔　　教務部長

森本　充博　　生涯学習部長

大継　章嘉　　指導部長

上林　幸男　　教育事業監理担当部長

三木　信夫　　学校経営管理センター所長

沢田　和夫　　教育センター所長

高井　俊一　　教職員人事担当課長

武井　宏蔵　　教職員人事担当課長代理

堀川　隆史　　教務部担当係長

岡永　直記　　教務部担当係長

濱﨑　正行　　生涯学習担当課長

松村　智志　　生涯学習担当課長代理

笹田　愛子　　生涯学習部担当係長

藤巻　幸嗣　　総務課長

玉置　信行　　総務課長代理

松浦　　令　　総務課担当係長

4　次第

（1）大森委員長より開会を宣告

（2）大森委員長より会議録署名者に長谷川委員を指名

（3）議題

議案第212号　平成25年度末管理作業員人事異動方針について

議案第213号　平成25年度末給食調理員人事異動方針について

議案第217号　指定管理予定者の選定に係る法人の指名について

なお、議案第217号については教育委員会会議規則第6条第1項第5号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく会議は非公開とされた。

（4）議事要旨

議案第212号「平成25年度末管理作業員人事異動方針について」及び議案第213号「平成25年度末給食調理員人事異動方針について」を一括して上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

平成25年度末の管理作業員及び給食調理員の人事異動方針について、昨年度と同様に、原則として、同一校勤務が5年以上の者について転任を行う。同一校勤務が5年未満の者については、特別の事情がある場合は異動対象者とし、学校長が特に必要と認める場合も異動対象者とする。

質疑の概要は以下のとおりである。

委員長「管理作業員は全市で何名いるのか。退職不補充と聞いているが今の状況を教えて欲しい。」

岡永係長「小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、幼稚園あわせて1,000名弱である。」

委員長「退職不補充分は外部委託しているのか。」

武井代理「現状では再任用を活用したり、2名配置のところを1名配置にしたりしている。」

委員長「この先はどうなるのか。」

教育長「再任用も期間が切れるため、1名配置になっていく。その後はどうするかはその時に議論していくことになる。」

委員長「スケジュールとしてはいつ頃その議論をすることになるのか。」

岡永係長「現状では平成38年頃に各校で1名を割る予定となっている。」

委員長「まだだいぶ先ということか。給食調理員は外部に委託している学校がある中で、全市で何人いるのか。」

教育長「退職で数が減った分だけ、どこかの学校を民間委託化する形で進めている。毎年10数校ずつ委託校が増えている。」

林田部長「現在60校程度で委託している。」

委員長「給食調理員は各校に何名配置か。」

林田部長「2名ないし3名である。食数によって変わってくる。」

委員長「外部委託している場合は何名配置か。」

林田部長「常勤的な職員とアルバイト的な職員で対応している。人数は業者によって異なるが、給食調理員の配置人数より多い人数で対応されている業者が多い。」

委員長「多くの人員が必要な時間帯はアルバイトやパートを含めて、相当数を配置しているのか。」

林田部長「食数によるかと思うが、4、5名かと思う。」

委員長「逆に言うと、給食調理員がいる学校は2名だけでその時間帯も対応していることになるのか。」

林田部長「そうである。」

委員長「それで対応できるのか。」

林田部長「ベテランというか、調理業務に熟練している方を配置しており、対応できている。」

委員長「異動年数について、原則として同一職場5年以上の者について異動を行うとなっているが、これについて過去どのような経緯をたどっているのか。」

林田部長「以前は異動そのものがない時代があったが、平成12年頃から異動を促進し、平成22年度末以前は10年を異動の基準としていた。それをさらに促進するため22年度末以降5年に変更した。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第217号「指定管理予定者の選定に係る法人の指名について」を上程。

森本生涯学習部長からの説明要旨は以下のとおりである。

総合生涯学習センター、阿倍野市民学習センター、難波市民学習センターの指定管理予定者の選定にあたり、大阪市立生涯学習センター条例附則第2条の規定に基づき、大阪市教育振興公社・SPS共同事業体を指名する。

質疑の概要は以下のとおりである。

委員長「指定管理予定の選定、法人の指名、指定といろんな言葉が使われているが使い分けがあるのか。」

森本部長「本来公募によって選定することになるが、今回その公募の期間がないため、選定するにあたり、1者を指名することになる。指定の期間は契約期間を指す。」

委員長「指定とは指定管理者の指定という意味か。」

森本部長「そうである。」

高尾委員「教育振興公社とSPSの役割分担、共同事業体を組んだ理由はどういうことか。」

森本部長「SPSは他の自治体でも指定管理者を受諾している。その中でも受付業務に長けているということで、その辺をSPSが担い、事業の内容、実施は教育振興公社が受け持つということになっている。」

高尾委員「実質的にどういうプログラムを組むかということは教育振興公社が担うということか。」

森本部長「そうである。」

高尾委員「市民満足度の数値を教えてもらいたい。」

森本部長「満足と答えた方が72％、概ね満足と答えた方が24.7％で、合計96.7％の方が満足もしくは概ね満足と回答している。」

高尾委員「それは利用者か。」

森本部長「貸室の利用者のアンケート結果である。」

高尾委員「市費の縮減も一定認められるとあるが、どのくらいの実績か。」

浜﨑課長「平成22年度と平成24年度を比べると1.3％の縮減となっている。」

高尾委員「金額ベースではいくらか。」

笹田係長「管理代行料は平成22年度が230,713,328円、平成24年度が227,674,488円である。」

高尾委員「受付業務ということであれば教育振興公社のみで受託可能ではないのか。」

森本部長「可能だと思うが、それは教育振興公社の判断で共同事業体を組むこととしている。」

高尾委員「それによって経費が高くなっているということはないか。」

森本部長「それはないと思う。そういったところが市民満足度にも表れているのだと思う。」

委員長「指定管理者に支払う指定管理料はどういう専門性を持った方がチェックするのか。」

森本部長「4名の選定委員がおり、生涯学習を推進する学識経験者の方、税理士、公認会計士、中小企業診断士の方々が提案してきた内容を検討し、金額が適切かどうか外部の目でチェックしてもらっている。それを踏まえて市と指定管理者との間で契約を交わしている。」

委員長「SPSは親会社はどこか。」

森本部長「サントリーである。他の都道府県でも公立の美術館などの指定管理者を受けている。」

教育長「サントリー直営で美術館を持っており、そういうところの受付業務を自社の子会社としてやっており、そのノウハウを活かして公立の美術館等に指定管理者として入っている。」

委員長「自治体の指定管理を受ける民間事業者としてそれほど選択肢は多くないのか。」

森本部長「多くない。公募をこれまでに2回やっているが、1回目のときは複数者の応募があったが、前回の公募の際には1者のみであった。」

委員長「教育振興公社は市の外郭団体か。」

森本部長「外郭団体である。」

委員長「外郭団体の定義はどういうことか。」

教育長「出捐金があったり、職員を派遣しているということである。」

委員長「現状はどうなっているのか。」

教育長「出捐金はあるが、現職の職員の派遣は行っていない。」

委員長「それでは職員はどうなっているのか。」

教育長「プロパー職員ないし大阪市のOB職員である。」

委員長「それは天下りということか。」

教育長「人事監察委員会の承認を経て公募で応募して就職しており、天下りではない。」

委員長「公社にとっては指名を受けられないと直ちに経営に影響が出るのではないか。」

教育長「他にも様々な事業を受託しており、これが受託できないからといって直ちに立ちゆかなくなることはないと思う。」

委員長「教育振興公社がSPSと組むのは教育振興公社自身が判断していることか。」

教育長「そうである。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）大森委員長より閉会を宣告