平成26年第2回教育委員会会議

第2回教育委員会会議録

1. 日時　　平成26年1月21日（火曜日）　午前9時30分～午後0時30分
2. 場所　　大阪市役所本庁舎屋上会議室
3. 出席者

大森不二雄　　委員長

林　　園美　　委員長職務代理者

長谷川惠一　　委員

高尾　元久　　委員

西村　和雄　　委員

永井　哲郎　　教育長

荻野　哲男　　教育次長

沼守　誠也　　教育次長

浅野　宏子　　総務部長

小川　芳和　　学校配置計画担当部長

林田　　潔　　教務部長

森本　充博　　生涯学習部長

大継　章嘉　　指導部長

上林　幸男　　教育事業監理担当部長

三木　信夫　　学校経営管理センター所長

沢田　和夫　　教育センター所長

山野　敏和　　人事・効率化担当課長兼企画担当課長

高井　俊一　　教職員人事担当課長

江原　勝弘　　教職員人事担当課長代理

橋本　洋祐　　教務部担当係長

益成　　誠　　教職員給与・厚生担当課長

濱﨑　正行　　生涯学習担当課長

松村　智志　　生涯学習担当課長代理

笹田　愛子　　生涯学習部担当係長

坪井　宏曉　　初等教育担当課長

大澤　啓司　　指導部総括指導主事

黒田　　光　　中学校教育担当課長

田中　　節　　指導部総括指導主事

西田　知浩　　指導部指導主事

久山　裕二　　学校経営管理センター担当係長

川井　　明　　学務担当課長代理

今井　賀子　　学校経営管理センター担当係長

藤巻　幸嗣　　総務課長

玉置　信行　　総務課長代理

松浦　　令　　総務課担当係長

ほか係員4名

4　次第

（1）大森委員長より開会を宣告

（2）大森委員長より会議録署名者に高尾委員を指名

（3）議題

議案第10号　平成25年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査【大阪市の概要】および関係の取組について

議案第11号　平成26年度全国学力・学習状況調査への参加について

議案第13号　市会提出予定案件（その5）

議案第14号　市会提出予定案件（その6）

議案第15号　市会提出予定案件（その7）

議案第16号　市会提出予定案件（その8）

議案第17号　市会提出予定案件（その9）

議案第18号　市会提出予定案件（その10）

議案第19号　市会提出予定案件（その11）

議案第20号　市会提出予定案件（その12）

議案第21号　市会提出予定案件（その13）

報告第1号　市会提出予定案件（その14）

なお、議案第13号から議案第21号まで及び報告第1号については教育委員会会議規則第6条第1項第5号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく会議は非公開とされた。

（4）議事要旨

議案第10号「平成25年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査【大阪市の概要】および関係の取組について」を上程。

大継指導部長からの説明要旨は以下のとおりである。

公表する本市における結果は、平成25年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査【大阪市の概要】、実技に関する調査結果、一週間の総運動時間、児童生徒質問紙調査結果、学校質問紙調査結果、子どもの体力づくり強化プラン及び都道府県別体力合計点とする。公表は、速やかに報道機関に情報提供するとともに、局ホームページに掲載することで行う。また、各学校に対してあらかじめ通知するものとする。各校長は、自校の子どもの体力向上に係る成果と課題を検証し、明らかになった現状等に基づいて「検証シート」等を作成し、それらにより、学校協議会に説明し、ホームページ等に公表することとする。また、各校長は、明らかになった課題の改善を図るため「体力づくりアクションプラン」を作成し、教育委員会に提出することとする。

結果の概要について、実技に関する調査では、小学校はボール投げで男女ともに全国平均を上回り、男子の50m走で全国平均と同記録であったが、他は下回り、特に反復横跳び、20mシャトルラン及び立ち幅跳びで差が顕著であった。中学校は男子は握力で全国平均を上回り、女子は握力及びボール投げで全国平均を上回ったが、他は下回り、男女ともに持久走、立ち幅跳び、男子の長座体前屈で差が顕著であった。一週間の総運動時間について、0分の児童生徒は小・中学校ともに多く、中学校においては、二極化が見られた。

質疑の概要は以下のとおりである。

林委員「初めて分析結果を見せてもらったが、非常にわかりやすくまとまっており、ここから読み取れることは非常に多くある。感じたことは生活習慣が体力向上に関係しているということ、体育の授業に関して生徒が思っていることの問題点、中学においては部活動など、スポーツに子どもたちが参加する機会と、参加したときに子どもたちが満足できているかなどである。特に中学校では部活動が最も大きい機会だと思うが、その内容についての検証がこれまで行われてきたのか教えてもらいたい。」

大継部長「部活動の振興を図るため、技術指導者の研修会を開催し、専門外の者が顧問となった場合も技術力を高めて、子どもたちにスポーツの機会を与えられるよう取り組んでいる。専門的な技術指導者不在の場合も、招聘事業を実施し、外部から指導者を招き、子どもたちの部活動の機会を充実させるよう取り組んでいる。」

沼守次長「平成15年度より部活動のあり方検討委員会をたちあげ、PTAの代表者も入っていただきながら、部活動の方向性についてまとめている。学校の教員の関わりも大きいが、保護者の理解も得ながら数年かけて話をしてきた。」

林委員「大阪の中学校の部活動は非常に熱心な学校もある一方で、体力をつけたいという子どものニーズもあるので、両方を満たせるような部活動のあり方を考えてもらいたい。子どもたちのニーズを汲み取ってもらいたい。平成21年度からアクションプランに取り組んできて、少しずつだが成果が出てきているということはいいことだと思うが、大事なことは検証と、全体的なことよりもどこかに特化して集中して取り組むこともあってもいいのかなと思っている。例えば持久走について、中学生は全国と比べて差が大きいのでそこを頑張るとか。小学生については全国平均を目指して頑張ればいいのかなと思い、そういうことを目指して取り組んでもらいたい。」

委員長「全体的なデータは詳細であるが、これをこのまま学校現場に教育委員会としての重点というメッセージをつけずにおろした場合、何が課題かというのが各学校に丸投げになってしまう。各学校でのそれぞれの実態はあるとは思うが、大阪市として何かこの面の取組を今後数年力を入れるなど、特化したものは必要ないか。体力向上アクションプランはこの結果を受けて付け加えるなり修正するということを学校現場に伝えることはないのか。」

大継部長「この内容については各学校に説明し、各学校で自校の結果を分析して自校で取り組む内容を検討してもらうこととしている。市全体で重点化して取り組むという点については、それぞれのモデル校の特色ある取組は広く見てもらえるようにしているが、今回の分析結果も含め、体力向上推進委員会で検討を進め、重点的に進めるべきものがあれば、そういったものも示してまいりたい。」

委員長「運動部活動について、そこにPTAも参加して会議を開催しているという話があったが、そこにおいては桜宮高校事案以降の我々の反省の上に立った新たな運動部活動のあり方、つまり、勝利至上主義ではない、閉鎖空間にならないようにするなどのいろいろな考え方を保護者に伝えなければならないが、そういった会議体を通じて周知等は図られているのか。」

大継部長「体力向上推進委員会については、今年度から大阪市PTA協議会の役員にも入ってもらっている。桜宮高校の事案をうけ、教育委員会として部活動の指針を作成した。一切の体罰、暴力行為を排した、子どもたちを中心とした取組を進めている。この12月にPTA研修会を実施し、柳本顧問をはじめ多くの方を巻き込んだ研修会を実施している。」

委員長「こういった全国調査について、子どもの体育の成績に影響しないと思うが、そうなると子どもたちはどの程度真剣に受けているのか。これは学力調査と同様の課題だと思うが。」

沼守次長「平成22年からこの調査が行われてきたが、大阪市の特長として文部科学省が抽出であったときも悉皆で行っている。各学校でとらえ方は様々であるのは事実である。学力テストは4月の1日間で各学校が取り組んでいるが、体力テストは4月から9月の長期間の間に行うということになっている。一定条件のところで各学校の取組を均一化する必要があるのではないか、そのことにより、より意図が明確になるかと考える。運動能力、体力を向上させると同時に、将来にわたって運動に取り組む関心をつけることが何より大事だと考えているので、やり方について体力向上推進委員会で諮りながら、目的がもう少し明確になるよう検討していくことが必要だと考えている。」

委員長「生活習慣と体力、運動能力、健康とは相関関係があると思う。生活習慣がベースになり、ある程度学校個々で事情が違うといいながら、大阪市全体で共通する部分があると思うので、市としての重点を伝える際にもその点を検討する必要があるのではないか。」

西村委員「数字を見ただけではなぜこうなっているのかがわからない。学力が高いところが、体力がないというわけではなさそうである。昔はもっと授業時間が多かったが、子どもはよく遊んでいた。最近の子どもは遊んでいない。地域の事情もあるのだと思うが、体を動かす時間がなぜないのか知りたい。例えば塾に行くために時間をとられるということもあるだろうし、そうでないところもあると思う。体を動かす一環としての仲間作りという部分が昔と比べて作りにくくなっている可能性もある。地域を比較すれば浮かび上がるかもしれないが、何がこういう状況にさせているのかわかれば取組や評価もできると思う。そのへんが知りたい。」

大継部長「国の分析でも昭和60年度の水準と比べても全体的に低下しているという状況が出ている。本市の状況について、学校によって非常に高い学校と低い学校も出てきている。これがどのような原因によって生じているのか今後検討、検証していきたい。」

委員長「体力運動能力の状況と学力との関係は分析しているか。」

大継部長「まだそういった分析はしていない。」

委員長「生活習慣と体力運動能力と学力の関係はきちんと分析していく必要がある。」

大継部長「全国学力調査においても睡眠時間、朝食の有無が学力と相関関係があることが示されている。本調査においても同様の傾向がでているので、検討していきたい。」

委員長「学力と同様に通学区域の経済環境によって体力運動能力がどうなのかというデータはないのか。」

大継部長「ない。」

委員長「そういうデータも重要なバックグラウンドとして参照する必要がある。」

林委員「生活習慣の質問は全国調査として決まっているのか。」

大継部長「決まっている。」

西村委員「家庭の経済状況は調べていないのか。それによって体力面がどうなのかということがわかれば、てこ入れができると思う。朝ご飯ということを代理変数として使うことになるのかと思う。」

委員長「学校の就学援助のデータなど、完璧なデータではないがあると思う。」

西村委員「てこ入れするときはそういうデータも使えばいいのでは。」

大継部長「どこまで可能か検討しなければならないが、使用可能なデータの中で相関関係があるのかどうか分析したい。」

長谷川委員「このデータは学力テストと同様に各学校で分析できるようになっているのか。」

大継部長「そうである。」

長谷川委員「私が感じるのは、最初の方には経年変化が記載されているが、後半は全国との比較の方が多くなっている。学校ごとに後ろのデータも経年変化を出すことはできるのか。」

田中総括「各学校は市体力テストの結果について自校のデータを持っているため比較できるが、質問紙調査については年度によって調査項目が異なっており、また、体力テストの数値で記録を残すのではなく、各学校でコピーをとって保存しておいて比較するなどしなければならないため、体力テストの方が経年変化が出しやすい状況になっている。」

長谷川委員「自分たちが対策を講じるためには経年変化の方が重要だと考えている。もう少し経年変化のデータも示していただければと思う。今後どこに重点項目をおくかという観点で、生活習慣と体力の関係も大事であると思うが、健康の問題との連携、生涯スポーツの観点も重要だと思う。今後、生涯生きていく中で体力の問題は大きいと思う。先ほど出た重点を検討する際にそういったことも検討してもらいたい。」

委員長「日本ではその後どうなったかという調査が非常に少ない。体力、運動能力調査の結果について、大人になってからどうなったかという、このデータと関連づけた調査は国でやっているのか。」

大継部長「把握していない。」

高尾委員「大阪市全体を見た場合、多くの要素が絡んで因果関係がこうだと明確に言えないが、おおざっぱな印象でいうと、弱いところ、シャトルランや飛び跳ねるところは都市の便利さが影響しているのかなと感じた。全般的にいうと中学生に的を絞る必要性がより高いと考える。小学校は　　ある程度評価できるところがある。中学生は全国との差があり、市との比較でも低下している。中学生の問題点があると感じる。意識としてスポーツの大切さは分かっているが、うまくいかない。授業が楽しいという割合が全国と比べて少ないということなどが54ページなり57ページのデータからわかる。先生から褒められなくなっているということが影響しているのかなと思う。楽しくするとはどういうことか。楽しいことだけではだめだというのはわかる。何か夢みたいなものの中に厳しさ、ルールを学ぶということを推進していく、本当の楽しさを学ぶ施策が必要ではないかと思う。そのためには各校で様々な施策をしていただく必要がある。この会議で出た問題点を項目別に羅列してそれぞれの学校で結果を見たときに、何か改善のポイントがでてくるのではないかという投げかけをしてほしい。それぞれの学校の取組はワンパターンになる傾向があるが、そうではないところを示して欲しい。」

沼守次長「様々なご意見、指摘をいただいた。それをまとめて体力向上推進委員会に伝え、それを大阪市の取組に活かしてまいりたい。体力作りアクションプランは各学校で作ってもらうが、本日いただいた意見を各学校に伝えながら、各学校の取組、改善策を示してもらうようやっていきたい。」

委員長「中学生の課題について、私学に行く子どもが一定程度いることが影響していると思うが、体力・運動能力、学力、生活指導全般にわたって、中学校の課題が要因の分析を踏まえた対応になるように、相対的に分析してもらいたい。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第11号「平成26年度全国学力・学習状況調査への参加について」を上程。

大継指導部長からの説明要旨は以下のとおりである。

平成26年度全国学力・学力状況調査について、実施要領等に沿って小学校、中学校並びに視覚特別支援学校、聴覚特別支援学校及び光陽特別支援学校の小学部並びに中学部を調査の対象として参加することとする。

質疑の概要は以下のとおりである。

西村委員「8ページの④の学力の特定の一部分であることというのはどういう意味か。」

大継部長「これまでも国の方から実施にあたる配慮事項として、この調査は学力の特定の一部分であるということが示されており、学力について広く定義をされているものであるという理解をしている。」

西村委員「特定の科目の特定の分野という意味ではないのか。」

大継部長「そういうものではないと考えている。学力という概念を広く捉えている。この調査で捉えられる学力はその中の特定の一部分であるという趣旨だと考えている。」

西村委員「それを明示するとはどうやってするのか。」

大継部長「実施要領は各学校に示している。公表するにあたっては、この文言を示して行っている。」

委員長「私の解釈では、学力の特定の一部分というのは、文科省の意図は、ペーパーテストで計れるものと計れないものがあり、ペーパーテストで計れないことの中にも重要なことがあり、ペーパーテストが全てではないということだと思う。その論でもって公開、公表、情報提供について文部科学省はこれまで消極的であったが、大臣の指示によって、今般のような実施要領になったのだと理解している。確かに全てがテストで計れるわけではないが、計れるものはテストで計って改善できることはしていくということが教育行政の姿だと思っている。国の実施要領がまともなものになったのだと受け止めている。実施要領の変更点について、本市においてはすでにやっていることが書かれている。実施要領にこれまで本市がやってこなかったこと、やらなければならないことは生じていないという理解でよいか。」

大継部長「本市においては新たなものは特にない。」

委員長「テクニカルな質問であるが、順位付けした公表を我々は考えているわけではないが、8ページの（エ）③について、一覧での公表を禁じている。一覧での公表とはどういうことか。」

大継部長「教育委員会が各学校の平均正答率を、学校名を付して一覧表として並べることを制限しているものと理解している。」

委員長「順位付けはイメージできるが、一覧での公表はどういう姿をイメージしているのか。教育委員会のホームページに学校別の結果を公表するというのは一覧として公表することになるのではないか。」

沼守次長「（エ）②に、数値のみの公表を行わず、調査結果について分析を行い、分析結果を併せて公表することとある。数値については分析結果が伴って一体をなすということであり、平均正答率だけを抜き出して学校別にまとめることは意味がないことだと我々はとらえている。」

委員長「様式として学校ごとに対応策までをまとめた学校ごとの個票のようなものを文部科学省はイメージしているということか。特定の数値のみを抜き出して整理したものはだめだということか。」

沼守次長「そうである。」

林委員「学力調査は学力の一部分という話があったが、数値で表される学力が　　国が考えるよい問題で計られるのだと思う。今後も続くと思うので、一つ提案がある。保護者としてこの結果を子どもに返してもらいたいという思いがある。調査が4月であり、それまでの学力がどれだけついたかということを測ることができ、速やかにテスト結果を返してもらうことによって、最後の1年間を有意義に過ごせるのではないかと考える。現在は国の調査結果が返ってくるのが夏過ぎであるが、学校で採点してもらって、ここの部分が弱い、強いという大まかなものでもいいので、個人の結果がわかるようにしてもらいたい。早い段階で返してもらえれば、2学期、3学期につなげていけると考える。その点について検討してもらいたい。」

大継部長「個票については個人に返している。」

教育長「国から回答が来る前に、学校でコピーをとるなどして、独自で採点をして子どもに返すという趣旨か。」

林委員「他の都道府県でそういう取組をしているのを研修会で聞いた。自分の課題が明らかになるというのは学力を伸ばすという点でいいと思うので検討してもらいたい。」

大継部長「国に提出する前にコピーをとるなどの対応が必要になる。どういうことができるのか検討したい。これまでの過去問についてもいい問題が出ているので、各学校で活用するよう示している。それぞれのテストが終わればそれぞれの子どもに成果と課題が返せるよう検討したい。」

委員長「大事なことである。参加した子どもたちへのフィードバック、学習に活かすということが現在は弱いということである。具体的にコピーをとるということを検討してもらいたい。他府県がやっているのであればやる価値がある。」

教育長「希望調査は各学校で採点をしているが、悉皆調査は国に返している。ただ、希望調査のようにコピーを残して学校で採点するということは、物理的には不可能でない。効果を含めて委員の皆さんと相談させてもらいながら、進めていきたい。」

長谷川委員「教育活動の一側面であることを明示するということは、そのような趣旨のことを文章で明示するという理解か。」

教育長「調査の趣旨目的のところにそういう文言を書いて公表するということである。」

長谷川委員「例えば一部であるということは、全体像の中でどういう意味なのかということまで踏み込むことが必要ではないか。」

教育長「問題を作成している調査主体である国が一部であるという表現をしており、それを明示せよとのことなので、そのような内容になる。」

沼守次長「ペーパーの学力だけでなく、他で計れる学力もあるということであり、そういう意味では各校長は何が学力かということはしっかり把握している。公表の段階で、校長がホームページにおいて、学力はこういうものであるという点をしっかり載せながら分析の公表をしている学校もある。そういったモデルをお互いに参考にしながら公表していくことになると思う。」

高尾委員「今後のことについて、公表された内容、運営計画に基づいて強力な支援が必要であるという判断がされた場合は、改善に向けた支援を講じることになると考える。ホームページで公表されているのを見ると、非常にわかりにくくなっている。今後の課題として多くの保護者がすっとわかる、地域の方がわかるように改善してもらいたい。」

沼守次長「今回ホームページのどこのページに貼り付けるか指示していなかったので、各学校で様々であった。検証しながら保護者の方々がわかりやすい形にしていきたい。」

委員長「その点は25年度の各学校の公表状況を把握したうえで、改めて委員と事務局で協議するということにしたい。26年度に向けて公表の体裁など、ホームページにおける公表のあり方は実態を知ったうえで議論したい。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第13号「市会提出予定案件（その5）」を上程。

三木学校経営管理センター所長からの説明要旨は以下のとおりである。

「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」の一部改正により、公立高等学校授業料の不徴収制度が廃止され、平成26年4月1日以降の入学者について授業料を徴収することとなったことから、大阪市立学校の入学料等及び幼稚園の保育料等に関する条例の一部改正を行う。具体的には、同法の改正により、国の就学支援金制度が拡充され、政令で定める所得基準未満の世帯に属する生徒について、授業料相当額の就学支援金が支給されることとなることから、本市は、高等学校授業料の額を就学支援金の支給限度額と同額とする。これにより当該生徒については実質的に授業料の負担はない。

質疑の概要は以下のとおりである。

委員長「今般、世帯年収が910万円程度ということで、それ以上の所得がある場合は授業料を納めなければならないことになる。その上と下で天地の差があるが、年収に応じて納めるべき授業料に差を設けるということについて、国で議論はあったが事務が過度に煩雑になるからやめようということになったのか。」

三木所長「国の議論としては今までの授業料不徴収制度にかかる予算が4000億円であるが、それを組み替えることによって、所得が低い世帯に厚くするということが大前提である。その場合に事務効率との関係で一定のラインを引かなければならないということで、与党協議の中で910万円というラインが引かれた。所得段階に応じて授業料も段階的にあげるということについては、事務効率性の問題もあり、公表された内容からはうかがえない。一律に切って徴収するかどうか。どこで切るかということがかなりの議論となっている。」

委員長「4000億というのは授業料不徴収だけによるものなのか。」

三木所長「全体の予算額である。」

委員長「高等学校の授業料単価は21年度単価より低くなるということでよいか。」

三木所長「そうである。21年度以前は年額144000円、26年度以降は、今の予定では年額に換算すると118800円であり、少し下がる。就学支援金の単価には上限があり、それを超える授業料設定も条例の規定があれば可能であるが、差額部分は低所得者層も含めて徴収しなければならなくなり、授業料負担をなくすという趣旨が損なわれてしまう。特に市の場合、府への高等学校の移管ということもあり、府立とあわせる必要があった。府立は118800円であり、そこにあわせた。」

委員長「これよりも高い授業設定をする都道府県はないのではないか。現状を把握しているか。」

三木所長「すべて把握しているわけではないが、概ね就学支援金の上限に合わせる形で定めていると考えている。」

委員長「意味のないところで自治体に裁量があるような制度設計になっている。何かおかしい。現実問題として上限を超える授業料設定はできない。21年度以前に比べて授業料単価が下がるが、授業料以外の一般財源で財政措置していくことになると思うが、そういう理解でよいか。」

三木所長「そういうことになる。」

委員長「授業料が減る分に応じた交付税措置などはあるのか。」

三木所長「21年度以前から118800円が交付税の算定単価となっている。大まかに言うと地方全体でいえば収支に差がないというか、今後は910万円未満の世帯については全額国費で就学支援金という形で授業料が入ってくるし、910万円以上は保護者世帯から徴収するということで基本的には変わらない。」

教育長「22年度以降も、118800円を基準に国からお金がきている。その時から差額を市で吸収することとしている。」

委員長「この間国の単価は変わっていないということか。」

三木所長「そうである。」

委員長「21年度以前は各自治体で授業料のばらつきがあったのか。」

三木所長「大阪府と大阪市は高めに設定されていた。エアコンの負担も授業料の中で徴収していた。」

高尾委員「具体的なお金の動きとして、家庭を経由することはないのか。」

三木所長「直接府を通じて市に入ってくる。」

高尾委員「各家庭に課税証明書を提出してもらわなければならないことを周知するということが大きな課題となってくるのか。」

三木所長「国の制度が変わったということで文科省や大阪府がパンフレットを作成しており、それにより周知している。今後文部科学省令が出されて額が確定したら、さらに正式に周知をし、新1年生については年2回所得審査として課税証明書を出してもらう必要があるが、その点についても理解を得るべく周知をしていきたい。」

高尾委員「引き続き在校する2年生、3年生も2回出してもらう必要があるのか。」

三木所長「2年生以降は、7月から翌年6月までは前年の所得証明書で支給決定されているので、7月に1度だけ出してもらえばよい。」

委員長「課税証明書を出してもらうことで混乱は生じないか。」

三木所長「所得審査の必要上やむを得ないと考える。」

委員長「本市では区役所で取得できるのか。」

三木所長「取得できる。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第14号「市会提出予定案件（その6）」を上程。

三木学校経営管理センター所長からの説明要旨は以下のとおりである。

国において給付型奨学金が創設されることに伴い、趣旨・目的を同一とする本市の奨学費及び本市以外の支給する給付型奨学金の重複支給を避けるため、大阪市奨学条例を改正し、本市以外の奨学金を受ける者に対して、本市が奨学費の支給を行わないことができる旨規定する。

質疑の概要は以下のとおりである。

委員長「生活保護受給世帯に対して新しい奨学のための給付金を出すということは国の制度として新しいことか。」

三木所長「新しく新設された制度である。生活保護世帯は基本的に生活保護費の中の教育扶助というものがあり、その中から支出されているが、当該扶助に修学旅行費が含まれていないため、その部分を補助制度としてみてあげるというのが国の趣旨である。」

委員長「第1子の高校生等がいる世帯というのは、所得が多い世帯でももらえるということか。」　　

三木所長「支給要件のところに支給対象者が非課税世帯に限定されている。」

委員長「非課税とは何が非課税か。」

三木所長「市町村民税の所得割である。」

委員長「第1子の場合、生活保護よりなぜ高くなるのか。」

三木所長「生活保護を受けている人は第1子であっても生活保護が優先される。生活保護を受けていない世帯で第1子は34700円となっている。これについては当初は第1子かどうかで区別しない形で文科省は予算要求していたが、ふたを開けると第1子と第2子で差をつける制度となっている。」

委員長「なぜこんなに差があるのか。」

三木所長「世帯全体の教育費を考慮するという考えである。第1子の場合と比較し、第2子は2人分の負担があるため、2人高校生がいる場合は、第2子の額を多くしている。」

委員長「生活保護世帯は損をしないか。本市では元々奨学費の対象となっていないが。」

三木所長「損になることはなく、新たに37,400円をプラスにもらえることになる。」

西村委員「使途確認はするのか。」

三木所長「府で制度設計することになっているが、府では使途確認する方向で検討していると聞いている。確認するとなると膨大な事務量となるため、国では必ずしも求めていない。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第15号「市会提出予定案件（その7）」から議案第21号「市会提出予定案件（その13）」までを一括して上程。

浅野総務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

教育委員会事務局等に勤務する指導主事は学校の教員をもって充てており、学校籍を有している。また、教育委員会事務局等に勤務する学校事務職員も同様に学校籍を有している。このことに関して、平成25年12月に提出された「教育委員会のあり方検討会議報告書」の中で、「事務局に勤務する指導主事・学校事務職員の配属（学校籍）の見直し等」が提言された。この提言を踏まえ、指導主事・学校事務職員の配属を学校籍から教育委員会事務局籍に異動するため、定数並びに給料表の適用等に関する関係条例を改正する。併せて、平成26年4月音楽団の廃止による音楽士の廃職に伴い、所要の改正を行う。具体的には、職員定数条例について、指導主事・学校事務職員の籍の異動、音楽士の廃職等を定数に反映する。職員の給与に関する条例について、指導主事の諸手当等に関して籍の異動に関わらず、現行どおり適用するための改正及び音楽士に関する条項の削除を行う。職員基本条例について、指導主事の人事評価の方法、休職の効果に関して籍の異動に関わらず、現行どおり適用するための改正を行う。職員の退職手当に関する条例について、指導主事の退職手当に関して籍の異動に関わらず現行どおり適用するための改正を行う。職員の特殊勤務手当に関する条例及び教育委員会所管の学校の教員の特殊勤務手当に関する条例について、指導主事の特殊勤務手当に関して籍の異動に関わらず現行どおり適用するための改正を行う。一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例について、音楽士に関する条項の削除を行う。

質疑の概要は以下のとおりである。

委員長「6ページの部長級以上については行政職給料表適用とのことだが、これは職務給か。」

山野課長「そうである。」

委員長「切り替えても不利益は生じないか。」

山野課長「そうである。」

委員長「課長級以下は教育職給料表から行政職に切り替えた場合給料が下がるということか。」

山野課長「下がるケースがあるということである。」

委員長「府費負担の教職員給与の権限と財源を政令市に移譲する動向を見極めるという説明と、本議案との関連は何か。」

教育長「校長、教頭の処遇を市で決められるようになるので、課長級以下の処遇についても市で決めたらよいのではないかということである。」

委員長「行政職にしても、教育委員会事務局の課長級については校長職よりも低くならないようにするといったことが、市の判断でできるということか。」

教育長「そうである。」

委員長「今の段階では府に権限があり、市では給料表を設定できないので、当面の間ということか。」

教育長「そうである。」

委員長「指導主事の籍の取扱いに関する政令市の状況については、自治体によってまちまちであったか。」

山野課長「関西圏では現行の本市と同様である。札幌市や千葉市は行政職に切り替えていると聞いている。給料表の切り替えにより給料が上がったり下がったりすることについては解決できていない可能性がある。」

委員長「給料表の適用と籍をどちらにするかは別の問題だと思うが。」

山野課長「京都市や神戸市は学校籍であり、札幌市や千葉市は事務局籍とした上で給料表を行政職に切り替えている。」

委員長「京都市や神戸市は依然としてどこかの学校に籍を置くということをしているということか。」

山野課長「そうである。」

委員長「そのことについて国の見解はないのか。」

山野課長「特にない。」

委員長「千葉市や札幌市が給料について何らかの対応をしているかどうか調べて欲しい。」

益成課長「確認する。」

委員長「どの給料表を適用するのかということと籍をどちらに置くかということの議論の前提としては、私の問題意識として、教育委員会の行政の仕事をしている以上は行政の一員であるという位置づけを明確にするということなので、給料表の問題もできるだけ早く解消してもらいたい。税源移譲を待たなくてできるかどうか検討するため、他都市の状況を調べてもらいたい。」

高尾委員「学校事務職員についてはどうなるのか。」

教育長「もともと行政職給料表を適用しているので、籍を事務局籍に異動させるだけで済む。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

報告第1号「市会提出予定案件（その14）」を上程。

森本生涯学習部長からの説明要旨は以下のとおりである。

大阪市立総合生涯学習センターほか2施設について、大阪市教育振興公社・SPS共同事業体を指定管理者として指定する。なお本件については急施を要することから、教育長による専決処分を行った。

質疑の概要は以下のとおりである。

委員長「8ページの採点結果について、選定委員ごとに見た場合、委員Bが申請団体に関する項目でかなり低い評価をしているが、これはどういった点で低いのか。」

森本部長「一定評価はいただいたが、共同事業体のうち一部について申請団体の書類が簡潔すぎたようであり、わかりにくいという指摘があった。」

委員長「行政上は判断する上で支障はなかったのか。」

森本部長「それはなかった。」

委員長「急施専決処分ということで教育長が行ったということか。その上で上程は市長でなければいけないということで議案は市長名になっているということか。」

森本部長「そうである。」

委員長「市会への上程の権限について、教育委員会が決定した場合に、市長が上程すべきではないということはできるのか。」

教育長「法的にはできる。市長が議案を上程する場合に教育委員会の意見を聞かなければならないと定められており、教育委員会の意見を聞いた上で、上程するか否かの判断は市長がする。」

委員長「今回のような案件についても、最終的には市長に上程の権限があるのか。」

教育長「教育委員会が議決したことについて市長が上程しないことについて議論はあるかもしれないが、法的な権限としては市長側にある。」

林委員「生涯学習センターで指定管理者を指定するのは初めてか。」

教育長「これまでも指定してきた。26年度に新しいサイクルに入る予定であったが、条例改正に時間がかかり、26年度の1年間のみ非公募で指定することとした。27年度以降は公募で再度選定する。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり承認。

（5）大森委員長より閉会を宣告