平成26年第4回教育委員会会議

第4回教育委員会会議録

1. 日時　平成26年2月4日（火曜日）午前9時30分～午後0時
2. 場所　大阪市役所7階市会第4委員会室
3. 出席者

大森不二雄　　委員長

林　園美　　委員長職務代理者

長谷川惠一　　委員

高尾　元久　　委員

西村　和雄　　委員

永井　哲郎　　教育長

荻野　哲男　　教育次長

沼守　誠也　　教育次長

小倉　健宏　　東住吉区担当理事

浅野　宏子　　総務部長

小川　芳和　　学校配置計画担当部長

林田　潔　　教務部長

森本　充博　　生涯学習部長

大継　章嘉　　指導部長

上林　幸男　　教育事業監理担当部長

三木　信夫　　学校経営管理センター所長

沢田　和夫　　教育センター所長

村川　智和　　総務課担当係長

山野　敏和　　人事・効率化担当課長兼企画担当課長

伊藤　純治　　企画担当課長代理

山東　昌弘　　総務課担当係長

森　健　総務課総括指導主事

飯田　明子　　学事課長

脇谷　慎也　　学事課担当係長

高井　俊一　　教職員人事担当課長

江原　勝弘　　教職員人事担当課長代理

武井　宏蔵　　教職員人事担当課長代理

橋本　洋祐　　教務部担当係長

中村　浩之　　教務部担当係長

深見賢一郎　　学校保健担当課長

宇野新之祐　　学校保健担当課長代理

小林　靖子　　教務部担当係長

記田　芳実　　東住吉区副区長

齋藤　直樹　　東住吉区役所未来戦略課長

遠山　雅胤　　東住吉区役所未来戦略課担当係長

藤巻　幸嗣　　総務課長

玉置　信行　　総務課長代理

松浦　令　　総務課担当係長

ほか係員3名

4　次第

（1）大森委員長より開会を宣告

（2）大森委員長より会議録署名者に西村委員を指名

（3）議題

議案第12号　中学校給食における全員喫食の導入について

議案第28号　東住吉区の就学制度の改善について

議案第29号　市会提出予定案件（その18）

議案第30号　市立校園児童生徒表彰について

議案第31号　職員の人事について

議案第31号　市会提出予定案件（その19）

なお、議案第29号及び議案第31号については教育委員会会議規則第6条第1項第5号に該当することにより、議案第30号及び議案第31号については教育委員会会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく会議は非公開とされた。

（4）議事要旨

議案第28号「東住吉区の就学制度の改善について」を上程。

小倉東住吉区担当理事からの説明要旨は以下のとおりである。

東住吉区の就学制度の改善について、児童生徒及び保護者の選択の幅を公平に広げるため、平成27年度より小・中学校ともに自由選択制の学校選択制を導入する。複数校希望の内容は今後検討する。きょうだい関係及び進学中学校については優先扱いしない。指定校変更の基準の拡大については、学校選択制の導入により対応が可能であることから行わない。

質疑の概要は以下のとおりである。

委員長「この間、住民の皆さんの意見聴取その他にご尽力いただき敬意を表する。小、中学校とも自由選択制ということで、ある意味すっきりしていると思う。そこに至るプロセスとして区特有の課題は出てこなかったとのことだったが、一方で保護者の関心そのものがあまり高くなかったとの説明であった。そのことに関連して、学校選択制の理解の浸透は以前より進んでいると考えてよいか。」

小倉区担当理事「制度に関する理解は進んだかと思うが、具体的な制度内容については説明していない。その点については、今後具体的に説明していきたい。関心の非常に強い方は一定理解があると思うが、選択制があるなという程度で思っている方は、自由選択制なので事前に希望する学校まで実際にこどもと歩いていただくなど状況を把握していただきたいと考えており、しっかり周知していきたい。」

委員長「学校選択制について、我々も含めて周知していかなければならないという段階では、基本的なこと、例えば指定校に行けないのではないかとの誤解と言えるような状況もあったが、そういう誤解はなかったか。」

小倉区担当理事「指定校は小中学校とも第一優先であって、その上で選択権があるという説明をしている。選択者が多数であれば抽選するが校区の学校には必ず入れるということを、第一優先に説明しており、その点についての議論はなかった。」

委員長「自由選択制ということで関心のある保護者にとってはかなり期待を持たれる方もいると思う。他方で学校のキャパはそれぞれ違うということがあり、自由選択制としながらきょうだい関係や進学中学を優先扱いすると受入枠が心配なので、区として優先扱いはしないという判断かと思うがそれでよいか。」

小倉区担当理事「きょうだいであっても一人の選択権であり、きょうだいがいるから自動的にその学校に行けるとすると選択権行使の観点から他の児童生徒、保護者にとって不公平にあたると考え、小学校中学校それぞれに1回ずつ選択権を与えたい。この点についても説明したが特に意見はなかったので、公平という考えが理解されたのかなと考えている。」

委員長「教育委員会としては「優先をやる」という選択肢もあるということを示しただけなので、区の判断で結構である。」

林委員「制度設計されるにあたって関心が低いという話だったが、自由選択制にした理由は何か。東住吉区は縦に長い区であるが。」

小倉区担当理事「東住吉区は縦に長く、ブロック選択制にすると通学距離が長い学校にはいずれにしても行きにくく、また隣接区域選択制だと1校しか選択できない校区があり、選択肢の幅を狭める必要はないと考えた。小学生は歩いて通学距離を考えた上で、中学生は部活動等の状況を見てもらった上で判断してもらいたいということであり、選択肢の幅を公平に広げたいという考えである。」

林委員「今後、実際に運用していった場合に、いろんな意見が出てくると思う。そこは来年度、次に向かって制度を変更していく考えはあるか。」

小倉区担当理事「よりよい方向に進めていきたいと考えているので、教育委員会や学校とも協議して進めていきたい。」

高尾委員「精緻に設計されていると感じた。公平感についてもよく考えられているが、きょうだい関係ということが非常に大きな問題であると思う。私個人としてはきょうだい関係を優先させても公平感を損なうことはないかなと思うが、行政の決断としての区長の判断は尊重すべきと考える。12ページからの意見に要望事項と捉えられる事項が入っている。学校の情報公開や、通学路の問題、特別支援学級などの問題である。是非とも我々と一緒に今後とも進めていく必要があると考える。特に通学距離の心配もあるので、それについての対応や、判断を当事者に委ねるという理想的な形になっているので、それを助ける情報提供を支援したいと考える。ところで、14ページと15ページに通学区域という言葉と指定校という言葉が出てくる。いきなり指定校という表現が出てくることについて、行政に携わる方は理解できるが、一般の保護者にとってわかりにくいのではないか。今後とも平易な言葉でわかりやすく説明してもらいたい。」

長谷川委員「きちんと対応し、内容も精査されていることに対しては敬意を表したい。気になる点が地域との関係である。学校協議会での意見を聴かせてもらいたい。」

小倉区担当理事「学校協議会についてはそれほど突っ込んで協議していない。PTAや小中学校の校長会などとは意見交換をしながら進めてきた。今後は学校協議会も活用してまいりたい。」

長谷川委員「学校協議会側から意見を言いたいという申出はなかったのか。」

小倉区担当理事「特にはなかった。」

長谷川委員「近隣との関係の薄さが課題としてあげられるが、その点については区長としてどう考えるか。」

小倉区担当理事「地域の子どもたちが地域外に出て行くことによってその地域はどうなるとの議論はあるが、東住吉区は私立や国立の学校に進学する子どもも多くおり、その子どもたちは地域に縁がないかと言えばそうではない。東住吉区全体でこどもを見守るということが大事であり、地活協に、地域以外の子どもは関係ないということではなく、地域に入ってきた子どもも同じように見守ってほしいということはきちんと話をさせていただいて、よろしくお願いしたいと伝えている。」

長谷川委員「そのあたり地域とも交流をし、しっかり話をしてもらいたい。」

林委員「東住吉区全体の選択となると、情報発信が重要になる。ホームページを見ると、出来事はあげられているが、各校の独自性があまり見られない。18ページの意見にもあるが、各校独自の教育方針があれば明記してもらいたいとか、中学校各校であれば部活動の様子を情報発信してもらいたい、など特色の分かる情報発信を各校にお願いしてもらいたい。地域との関係について、地域の見守りは東住吉区ではできているので、学校の校区内に入るまでは保護者の責任だが、校区の中は見守り活動の中でみてもらえるようにもっていけると感じている。学校協議会について、区も関わっていただいてもう少し活性化し、そこから意見が吸い上がって区長に入っていくという形をつくっていくべきだと思う。人選についても今は学校に任せている形になっていると思うが、どんなメンバーがそこに関わっていくかということを区も地域に関わっていかないと地域からの声も上がってこない。地域の意見と保護者の意見の乖離があり、そこのすりあわせをする場として学校協議会を活用してもらえればと思うのでよろしくお願いしたい。」

西村委員「学校選択制を実施することによって区として教育に対する積極的な姿勢を伝えることと、各学校が特色を出そうと競争することがメリットとしてある。13ページの質問4に非常に積極的な保護者の意見があがっている。これは前向きで関心のある保護者の意見が多く入っていると思う。やれることとやれないことがあるとは思うが、学校の特色を強調していくときに、ここの質問で出されている声を活かしていけば参考になると思う。」

委員長「ある意味非常にシンプルな制度設計であり、私個人はよいと思っている。情報提供について、これまで各学校の情報提供が十分でなかったという保護者の感覚があると思う。本来は選択制がなくても情報提供しなければならないということだが、本日を一つの契機として、学校自体も自主的に変わっていくのだと思うが、区においても各学校の積極的な保護者や住民への情報提供を推奨してもらえればと思う。ホームページに載せるだけでなく、区も選択制が決まったら、区でとりまとめる各学校の便覧であるとか、どういう情報提供をするかを考えられると思うし、それを受けて各学校でもより一層の情報提供が期待できると思う。各学校の特色は重要だが、学力にしろ、体力にしろ、落ち着いた学校の環境にしろ、最低限こういう学校であって欲しいという願いが大前提での特色だと思うので、各学校がこれまでも頑張っていると思うが、より一層切磋琢磨し努力が進むと考えている。そういったことが前向きに促進される情報提供を考えてもらえればと思う。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第12号「中学校給食における全員喫食の導入について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

教育委員会として保護者の意向や生徒の実態を把握するとともに、各区長が区担当理事として区民の意見を聴き、中学校給食の選択方式のあり方について検討を行った結果示された方針などを踏まえ、生徒が給食を通じて「食」に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につけ、協同の精神を養うとともに、適切な栄養摂取により心身が健やかに成長することを目的として、中学校給食について全市的に全員喫食を導入することとする。

質疑の概要は以下のとおりである。

委員長「他府県におけるアレルギー事故や食中毒について新聞等で取りざたされているが、重大な問題であり、一層の徹底を図る必要があると考える。その上で質問だが、アンケートをとると全員喫食を望む声が多いが、他方で家庭弁当を続けている家庭が多いという状況があるものの、保護者の意見として全員喫食よりも家庭弁当がいいという声が多数派というわけではなく、どちらも選べるという状況の中では給食に切り替えにくいということであって、給食の問題に限らず、過半数を超えればその後はどっと増えるが、当初の数字が低ければなかなかその後は増えない、日本人の特色として周りを見て行動するという傾向があり、給食についてもそういう傾向であるという理解でよいか。」

林田部長「アレルギーと食中毒の指摘について、アレルギーについて、現在のところデリバリーの弁当箱方式であるので、アレルギーのある方は自身で弁当を持ってきてもらうこととしている。ただ、一歩間違えば重大な事故につながるので、慎重に対応していく必要があると考えている。どの生徒がアレルギーを持っているかは学校でも把握しており、事故が起こらないよう対応している。食中毒については、衛生基準をより一層徹底していきたい。保護者については給食実施を望む方が多いが、生徒は例えば魚よりも肉がいいといった嗜好の偏りなどがあり、弁当を望む声が多い。また、喫食率が10％の中で給食を選びにくいという声があり、全員給食にしてもらった方が選びやすいという声がある。」

林委員「順次全員喫食に移行していくとのことだが、全員喫食になった場合のルールについて、アレルギー物質が入っているときだけ弁当持参なのか、アレルギーを持っている子どもは1月を通して弁当になるのか。小学校に準じた形でするのか。また、量が少ないという声があるが、家からおにぎりやパンを持ってきてよいとするのかなど、ルールを全市的に決めるのか、各学校で対応するのか。」

林田部長「アレルギーについては、例えば牛乳がアレルギーであれば牛乳を配らない対応ができるが、卵アレルギーであれば、その献立に応じてということになる。基本的には小学校での対応をベースに考えている。量の問題について、おかわり用のご飯対応ができないか検討している。」

西村委員「アレルギーについては、私の経験上、教員がそれについて無知である場合がある。抵抗力をつけなければならないということを言う教員もいる。基本的な方針があっても、実際に気をつけていけるようにするためには、校務支援システムを導入することになっているが、その場でこういうことについて情報を共有することが重要である。先生方への徹底が一番大事であるのでよろしくお願いしたい。」

林田部長「アレルギーは事故が起これば重大なものになる。再度周知徹底していきたい。小学校でも児童のアレルギーについて把握しているので、それを中学校に引き継ぎ、中学校でも適切に対応できるようしてまいりたい。」

委員長「その日の献立に入っていなくても、同じ設備で作った場合に、成分が微量であっても含まれることもあると思う。深刻なアレルギーについては、各学校の引き継ぎに委ねるのではなく、生徒の情報をきちんと全市的なルールで伝達するようしてもらいたい。加えて、重篤なものについては業者との間での情報の伝達などに慎重を期する必要がある。そういったことも含めて万全な対策がとれるようお願いしたい。」

深見課長「製造過程にアレルギー物質を含む食材が含まれている場合に、献立表に表示するようにしている。それを保護者に見ていただいて、同じ製造ラインでどのような食材が使われたたということがわかるようにしている。中学校の教職員に対して研修を行っており、また、アレルギーについてのマニュアルも作成している。全教職員がきちんと共通理解が図れるよう取り組んでまいりたい。」

委員長「個人情報の観点は必要だが、生死に関わる問題なので、小学校で把握されている情報を中学校に伝達することが重要である。学校レベルの対応に委ねるのではなく、きちんと伝達されることを全市的なルールとして確保することが必要である。その点が現時点で担保されていないなら、現実的な実施方法を検討してもらいたい。」

深見課長「アレルギーに関して具体的な仕組みという形ではないので、検討してまいりたい。」

委員長「全般的な引き継ぎはされていると思うが、それとは別に学校保健の立場から詰めた検討をお願いしたい。その際にどの程度参考になる自治体があるのかわからないが、他の自治体でどういう対策をしているかも情報収集してもらいたい。」

教育長「小学校からの引き継ぎに加え、保護者からも情報を取得することをきちんとやっていく。」

高尾委員「小学校から中学校への情報伝達、中学校の保護者等からの情報取得に関わって、学校と製造現場との情報提供も密にしてもらいたい。先生同士で情報交換しているからよいということではなく、調理現場への情報共有も念頭に置いてもらいたい。経済的な問題について、給食費の負担がどのように受け止められているかについても関心を持って反応を見てもらいたい。きちんとした算定基準に基づいて最低限の食材負担ということでやっている、それでも必要な方へは支援の体制をととのえているということだと思うが、従来のフォーラムではきょうだいがいる家庭では負担が大きいのではないかという声があった。この点についても配慮をお願いしたい。」

林田部長「献立表についてより詳細にし、それが保護者や教職員にきちんと伝わるように今後もしていきたい。給食費について、生活保護世帯は無料であり、就学援助世帯は2分の1補助しているので、その点についても保護者に周知したい。」

高尾委員「情報提供は双方向でお願いしたい。」

林田部長「調理施設そのものはデリバリーであるので、学校から個々の生徒の状況について言うということはできないが、我々が学校から収集した情報をできるだけ調理業者に伝えていきたい。」

高尾委員「こういうアレルギーの症状を持った人がいるということを製造現場にも伝えるということは有意義である。」

教育長「実際にはそこまではやっていない。除去食は現在やっておらず、各家庭での弁当持参等の対応になり、そういう個別の情報を製造現場に伝えるということはやっていない。」

林田部長「小麦が製造現場にあれば、それが混じればアレルギーを持った生徒に重大な影響を及ぼすと言うことは製造業者も理解しており、そういう情報は我々としても伝えてまいりたい。」

高尾委員「アレルギーについては新しいものがどんどん出てきている状況があり、その辺の情報提供することも必要だと考える。」

長谷川委員「全員喫食になると相当のお金を使うことになる。食育がベースにあると思う。小さい頃から食育の観点から説明等をしておけばよいのではないか。大人を見ていても食事に無頓着な人たちが多くいる。先生方に食育を徹底する必要があるのではないか。先生への食育についての研修はどのようになっているか。」

林田部長「食育そのものは給食との関係でも重要であり、中学校での給食実施に際して食育に関する生徒への対応には力を入れている。栄養教諭が小学校に在籍しており、中学校への食育についても担ってもらうようにしている。」

沼守次長「文科省から食に関する手引きが平成18年に出されている。食育は学校全体で取り組むものであり、各学校には指導してきている。中学校は給食が導入されるため、材料が増えることになるので、食育を中学校にも広げていくことができると思う。」

長谷川委員「食の問題は命の問題につながっていく。先生の中には熱心に食育をしたいという人も出てくると思う。子どもの健康という視点が出てくることを期待したいと思っているので、手引きがあるのであれば、プログラムに進化させていくことが有効活用につながると思うので、考えてもらいたい。」

沼守次長「指導部に栄養教諭を1名配置しており、今のご意見を踏まえてより充実させていきたい。」

西村委員「宗教的理由で給食を食べられない子どももいると思う。そういう子どもについても弁当を持ってきてもらうという方針をはっきりしておいた方がよい。」

委員長「経済的に苦しい家庭で給食費よりも安く済むような弁当で対応している家庭もあると聞いている。生活保護世帯はゼロ負担であり、就学援助世帯2分の1の補助が出るので、そういう問題はないのかなとも思うが、現状はどうか。」

林田部長「給食費そのものは1食300円であり、食材費のみにあてることになっている。生活保護世帯、就学援助世帯への対応を行っている。300円が弁当を作るのと比べて高いという声もあるが、今申し上げた支援をしている。」

委員長「本当に生活困難な家庭は給食費の負担がないということでよいか。」

林田部長「そうである。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第29号「市会提出予定案件（その18）」及び議案第32号「市会提出予定案件（その19）」を一括して上程。

浅野総務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

昨日市長より辞職の表明があり、今後の状況が不透明となっている。予算については骨格予算のみを計上する方向になるものと考えられるが、そういった状況があることを前提として、本日はこれまで進めてきた予算案について説明する。

平成25年度2月補正予算案について、減額補正として、人員の減や期末勤勉手当のカットなどによる執行状況に応じた減額補正等として9億7,701万円、境界画定協議の遅れなどにより25年度中の売却を見送った財産売却代の減額として144億2,950万円、執行見込みにあわせた事業費の減額として5億1,724万円を減額する。増額補正として、天井等落下防止対策や耐震補強整備事業などの国の経済対策を活用した授業費の補正として102億8,577万円、地域の元気臨時交付金を都市整備事業基金へ積み立てるための補正として17億2,868万円を増額する。また、繰越明許費として、102億8,577万円を計上し、国の経済対策を活用し計上した校舎建設、整備事業を長期休業期間に工事を行うことなどにより、来年度に繰り越す。

平成26年度教育委員会事務局運営方針案について、これは当初予算案のいわば編成方針となるべきものである。

平成26年度予算案について、一般会計の歳入総額は、第1部及び第2部を合わせて、約311億834万円であり、前年度との増減の主なものとしては、学校給食費の増、財産売却代の減がある。歳出総額は、第1部及び第2部を合わせて、約860億4,982万円であり、増減の主なものとして、学校給食費や校長経営戦略予算の増、財産売却代の減による教育振興基金の積立の減がある。

質疑の概要は以下のとおりである。

委員長「市長選挙により市会のスケジュールが不透明ということか。」

教育長「これまでの予定では2月14日から3月末まで市会日程が組まれているが、市長が不在になると市会が休会になり審議ができなくなる。現時点では指示が来ていないが、財政局から骨格予算を組むための指示がおりてくると思われ、短い期間で骨格予算に組み替える必要がある。ただ、今のところはどういう方針になるかがわからないので、本日は全体像をお示しして、議決をいただき、財政局から指示があれば26年度の本格予算とする分と骨格予算として計上する分に仕分けする必要がある。」

委員長「25年度補正予算についてはどうなるのか。」

教育長「我々としては組んでもらいたいと考えている。今後調整になる。今回の補正は国の補助金を受けるためのものであり、議論する余地がないので認めてもらえると考えている。」

委員長「補正は政策的な新しいものが入っているが、国からもらえるものをもらうということか。」

教育長「そうである。各会派からも理解が得られると思う。減額補正については飛ばすことになるかもしれない。」

委員長「26年度予算については、当初は事務的に当然に計上しておかなければならないもののみ計上し、市会で議論が必要なものは見送るという方針が考えられ、それについては今後市長部局との調整ということでよいか。」

教育長「そうである。」

委員長「補正予算について、議案書5ページの歳入計と歳出計があわないのはどういうことか。」

教育長「本市の財政の表記の仕方であり、歳入には税を含んでいない。国庫補助は歳入に含めているが、交付税は含めていない。」

村川係長「交付税や市税などは全市の歳入の中での額であり、ここに記載があるのは教育委員会として歳入しているもののみである。」

委員長「これは大阪市独自のやり方か。」

教育長「そうかもしれない。」

荻野次長「税を考えたときに、その中で教育分がいくらかという算定ができないからだと思う。」

村川係長「全市での歳入と歳出は合うようになっている。」

高尾委員「執行見合わせの5億1千万の中で、給食費についてはどういうことか。」

浅野部長「喫食率が低かったためである。」

高尾委員「国の経済対策を活用した事業費として102億計上し、繰越明許費とするとのことだが、これは歳出第2部の校舎建設費と教育施設整備費に入っていると考えてよいか。」

村川係長「そうである。」

高尾委員「9ページの説明のところに中学校への普通教室への空調機設置費の追加とあるが、中学校でよかったか。」

村川係長「小学校の誤りである。修正する。」

高尾委員「国の経済対策を活用した事業費は歳入の補正にはあがっていないのか。それとも歳入の第2部の教育事業費国庫補助金に入っているのか。」

教育長「そうである。」

高尾委員「26年度予算について、歳入の12の公債費の繰入金の使途目的は決まっていたか。」

村川係長「校舎施設整備の起債である。」

高尾委員「中学校給食に関わって、18億1,000万円が認められたとのことであったが、一方で中学校の給食費として18億7,500万円で、事業収入が18億3,000万円となっており、足りないと思うが、他の項目に入っているのか。」

村川係長「32ページの19雑収の中に教職員が喫食する分が入っている。」

高尾委員「市費教職員について、府の方で大きな制度変更があったということか。」

村川係長「人件費としては増えている。給与カットの考え方が府で変わり、連動させて増やしている。」

長谷川委員「補正の考え方について、補正を組む目的は、1年間がだいたい見えた段階でその年度の予算を補正するために行うものだと思うが、先ほどの説明で26年度の前倒しという説明があったが、それがわかりにくかったので、改めて説明してもらいたい。」

村川係長「国の方で当初予算に加えて、耐震などについて補正予算が計上されている。それに伴い、本市では来年度実施予定の事業でも国の補正予算を補助金として今年度に確保できるというメリットがあるため、補正予算で計上している。今年度の補正として計上した上で、全額来年度に繰越す。」

長谷川委員「国が貸借対照表を出したが、市では出さないのか。」

教育長「会計基準の変更を27年度に行う予定としている。今会計室を中心に調整している。東京都を踏まえて大阪府が導入し、それを参考に市でも導入することとしている。」

委員長「補正予算について、減額補正と増額補正という形で示されているが、財産売却代の減額は歳入が減るが、その他の減額は歳出が減るということで意味あいが違うと思うが。」

浅野部長「確かにわかりにくくなっているが、おっしゃるとおりであり、効果としては逆である。」

委員長「市会に提出する重要なものであり、形式は決まっているのかもしれないが、その点も含めてわかりやすくしてもらいたい。市民に示す際にも必要だと思うので工夫をしてもらいたい。26年度予算について、事務局で尽力いただいて、新規のものは満額に近い回答が得られているので、今回の市会への計上が無理であったとしても、必ず実現されるように市長部局との調整をお願いしたい。」

教育長「現時点では先送りと理解していただいてよい。」

委員長「学力向上等に関する我々の重要な施策について理解いただいた予算であるのでよろしくお願いしたい。」

林委員「教育センター費について、こういう形で出ると非常にわかりやすい。理科教育推進事業はどういうことをするのか。」

沢田所長「文科省の指定を受け、来年度から実施するものである。内容は、小学校と中学校をつないだ理解教育に取り組むものであり、観察や実験を中心としたものである。」

沼守次長「理科関係については、研修以外でも指導部学力向上ラインで展開しているものはここには出てきていない。」

沢田所長「文科からこの予算が下りてくるので枠をとっておかないとお金を受けることができない。」

委員長「局運営方針についても26年度予算案の変化に応じて書き直さなければならないのか。」

教育長「局運営方針は出さないことになると思う。26年度以降に本格予算を出すときに合わせて議論することになる。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第30号「市立校園児童生徒表彰について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

他に賞賛され又は他の模範とするに足る行為があったものとして、17名と2グループを市長表彰する。表彰式は2月21日に行う。

質疑の概要は以下のとおりである。

委員長「スポーツ分野に係る表彰が多い一方で、スポーツ以外は大会が少ないこともあって、中学校と小学校はスポーツだけという状況になっている。教育長表彰については、その点について配慮されているという理解でよいか。」

教育長「そうである。読書感想文であったり、何らかのコンクールで入賞している場合、教育長表彰で表彰している。」

林田部長「今回の教育長表彰では11名2団体を文化系の分野で表彰している。」

委員長「伝統的な文化部だけではなく、新しいものについても拾われているのか。称賛の機会は多ければ多いほどよいと思う。文化関係ではどのようなものがあるのか。」

林田部長「歌、ピアノ、作文、マーチング、変わったものとしては介護技術コンテストがある。」

委員長「そういう新しいものは学校側から申請が上がってきて、それについて検討するという柔軟性はあるのか。学校側が芸術のみという理解をしているわけではないか。」

沼守次長「これまでも推薦できるものはすべて推薦するよう周知徹底してきているので、校長は認識している。」

西村委員「勉強で一番になったら表彰することがあってもよいと思う。難しい点もあるかもしれないが、例えば今度行う到達度テストで成績がよかった場合に表彰できないか。勉強で頑張った場合に報われるようなことはできないか。」

沼守次長「数学オリンピックなどで入賞したケースなどは表彰をしている。」

西村委員「そこまで行かなくても、できることはないか。」

教育長「大阪市でそういう大会をやって優秀者を表彰するということはあってもよいと思う。」

委員長「検定関係もあげてもらえばよいのでは。」

教育長「漢字検定など各学校で取り組んでいる学校もあるがそういうことでは推薦は来ていない。」

委員長「どれくらいいるかにもよるが、そういうことも含めてもよいのではないか。順位が付くものだけではなくてもよいと思う。」

教育長「他の子どもの範となるという観点でできると思う。」

委員長「そういうことをするとした場合、絶対的な達成度だけではなく、伸び率が高いという観点も必要である。スポーツや芸術、ボランティア活動は個々人だが、学校単位で考えた場合に、すべての学校において子どもたちや教師が頑張れば顕彰される可能性があるということが大事である。生活指導でも学力でも困難な学校が大幅に改善した場合に顕彰するとか、学校のがんばりが報われるような制度ができれば。」

高尾委員「鶴見橋中学校で防災教育を取り入れ、その効果が顕著であった。これは測りにくいものであるが表彰された実績がある。ただ、活動時期と比べると表彰時期が遅いように感じた。本人たちのモチベーションから言っても、ホットなうちに表彰してあげる方がよい。また、卓越した指導力を発揮した教員についても表彰するべきだと思うがこの中にはいないのか。」

教育長「教職員は11月3日に表彰している。」

沼守次長「これまでも鶴見橋中の関係では生徒と教員を表彰し、ロボカップでも生徒とともに教員も表彰している。また、世界的に活躍した者など特に優秀なものについては、年2回以外にその都度表彰している。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第31号「職員の人事について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

小学校教諭について、児童の1学期の所見及び児童名一覧表、児童の写真データを私物のUSBメモリー2本に保存し、定められた手続きを怠り、無断で持ち出し当該データを紛失したことにより、懲戒処分として戒告するものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

委員長「USBメモリーの紛失はこれまでも何回かあったが、量定はいずれも戒告だったか。」

中村係長「基本量定は戒告だが、加重要素などを考慮して減給処分としたケースが2回ある。」

委員長「考慮すべき点がある場合に減給としたケースがあるということか。」

中村係長「そうである。」

林田部長「個人情報を持ち帰っているという認識がありながら、飲酒したり、買い物中に無造作に鞄を置いていたというケースで減給処分としている。」

委員長「今回のケースでそういう悪質性はないということか。」

林田部長「そうである。」

委員長「逆に軽減したケースはあるか。」

中村係長「持ち出し管理簿に記載した上で、飲食店でひったくりにあったケースで文書訓告としたケースがある。」

林委員「私物のUSBを使ってはいけないとうルールはいつからできたのか。」

高井課長「平成23年1月に各学校園へ通知しており、その中でやむを得ない場合に持ち出す場合は持ち出し簿に記載した上で持ち出し専用USBメモリーを使うこととし、私物のUSBを使ってはいけないということを通知している。」

林委員「さらなる周知徹底を図ってもらいたい。」

委員長「紛失したらこのように明らかになるが、紛失が明らかでないケースで私物のUSBメモリーを使っているケースがまだ多くあるかもしれないが、実態把握はしていないのか。」

高井課長「昨年6月に各学校で教職員にセルフチェックシートを書いてもらっているが、その中に私物USBメモリーに個人情報を入れていないかチェックしてもらっている。その結果は指導部に報告されている。」

委員長「通知すればよいというものではなく、実態をきちんと把握して対応を考えなければいけない。ルールなのにそれを守れない背景があるのであれば、それも含めた対策を講じることが必要になる。実態把握をきちんとしてもらいたい。」

三木所長「26年4月から全校展開する校務支援システムでは、個人情報等のセキュリティを確保するため、テレワーク機能を導入する。これは、メモリー機能を有しない「認証キー」をパソコンに差し込み、暗証番号を入力すれば、自宅であっても閉鎖されたプライベートクラウド上でデータにアクセスし、必要な処理が可能となるものである。既に30校の試験導入校でのテレワークの実証実験を完了し、昨年12月に全校にテレワークに必要な「認証キー」の配布を行った。したがって、今後校務支援システムを使用すれば、USBにデータを入れて持ち運ぶ必要はないため、そのような問題は生じない。ただし、校務支援システム導入前に各学校で購入したスタンドアローン・パソコンに教員が私物USBを使用した場合の問題は残るが、それは局全体として今後対応すべき課題である。」

沼守次長「スタンドアローン・パソコンは、今後廃止していく。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）大森委員長より閉会を宣告