ページの先頭です

平成26年第6回教育委員会会議

2021年6月1日

ページ番号:285032

第6回教育委員会会議

第6回教育委員会会議録

 

1 日 時  平成26年3月3日(月) 午後2時00分~午後3時55分

2 場 所  大阪市役所本庁舎屋上会議室

3 出席者

大森不二雄  委員長

林  園美  委員長職務代理者

長谷川惠一  委員

高尾 元久  委員

 

永井 哲郎  教育長

荻野 哲男  教育次長

沼守 誠也  教育次長

浅野 宏子  総務部長

小川 芳和  学校配置計画担当部長

林田  潔  教務部長

森本 充博  生涯学習部長

上林 幸男  教育事業監理担当部長

三木 信夫  学校経営管理センター所長

沢田 和夫  教育センター所長

山野 敏和  人事・効率化担当課長兼企画担当課長

長谷川耕三  総務課担当係長

飯田 明子  学事課長

脇谷 慎也  学事課担当係長

高井 俊一  教職員人事担当課長

江原 勝弘  教職員人事担当課長代理

武井 宏蔵  教職員人事担当課長代理

橋本 洋祐  教務部担当係長

浦沢 貴行  教務部担当係長

佐藤  文  教職員資質向上担当課長

黒野 大輔  教職員資質向上担当課長

川楠 政弘  教務部担当係長

山中 美幸  教務部担当係長

益成  誠  教職員給与・厚生担当課長

石垣 康幸  教務部担当係長

濱﨑 正行  生涯学習担当課長

延原 弘明  音楽団長

下阪 善彦  音楽団副参事兼担当係長

羽東 良紘  阿倍野区担当理事

村山 晋一  阿倍野区副区長

阪本 宗弘  阿倍野区役所企画調整課長

伊村 和美  阿倍野区役所企画調整課担当係長

藤巻 幸嗣  総務課長

玉置 信行  総務課長代理

松浦  令  総務課担当係長

ほか係員4名

 

4 次第

(1)大森委員長より開会を宣告

(2)大森委員長より会議録署名者に高尾委員を指名

(3)議題

議案第36号 阿倍野区の就学制度の改善について

議案第37号 大阪市教育委員会教育長専決規則の一部を改正する規則案

議案第38号 教育委員会所管の学校の教育職員の評価・育成システムの実施に関する規則の一部を改正する規則案

議案第39号 大阪市音楽団規則を廃止する規則案

議案第42号 平成27年度大阪市公立学校教員採用選考テストの実施要項案について

議案第43号 職員の人事について

報告第2号 市会提出予定案件(その20)

報告第3号 職員の人事について

報告第4号 地方教育行政制度の改革に関する要望書の提出について

なお、議案第42号については教育委員会会議規則第6条第1項第5号に該当することにより、議案第43号及び報告第3号については教育委員会会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく会議は非公開とされた。

(4)議事要旨

議案第36号「阿倍野区の就学制度の改善について」を上程。

羽東阿倍野区担当理事からの説明要旨は以下のとおりである。

阿倍野区の就学制度の改善について、平成27年度より小中学校ともに自由選択制による学校選択制を導入する。ただし、小学校については、自宅からの通学距離が概ね2km以内の小学校を選択範囲とする。希望調査においては、第3希望までの複数校を希望することができることとする。きょうだい関係は優先扱いすることとし、進学中学校についての優先扱いは行わない。また、指定校変更の基準の拡大は行わない。

質疑の概要は以下のとおりである。

【小川部長】 区民の方にはさまざまな意見がありますが、区長としてこれらの意見にどのように説明をされてきたのでしょうか。そして、今後、平成27年度の実施に向けて、区民の方にどのような機会で説明されるのでしょうか。

【羽東阿倍野区担当理事】  平成25年9月から10月に行ったアンケートの自由記載欄へのご意見は、全件合わせますと、小中学校で2,371件あり、肯定的な意見が24件、否定的な意見が200件あり、この数だけをみると、否定的なご意見が多いという現状ですが、制度自体が始まっていないため、まだ、制度についてのご理解をいただいてないところがあると考えています。

 阿倍野区が平成26年度に学校選択制を導入しなかった理由の1つとして、学校の風評等による選択がなされる可能性があるということがあります。区が特色のある学校づくりをしっかりサポートするとともに、各学校の現状や行われている活動について、広報をしていくということを条件に、平成27年度に導入することについては、保護者の方々にも一定のご理解をいただいているのではないかと考えています。

 平成24年に行われたアンケートにおいては、制度設計がまだできてないこともあり、通学区域内の学校がいいという方が多く、そのために学校選択制に反対だという意見がありました。これを解消するためには、学校案内や各学校の公開日において、しっかり学校の特色を発信していくことが重要であると考えています。

 それに加え、区では、「インターナショナルコーディネーター フォー アベノ」という、非常勤嘱託職員を1人採用し、英語教育サポート及び外国の文化紹介を小学校2校、中学校1校で行うとともに、がんばる先生支援事業等でロボットを使った教育をしている小学校や、ICTのモデル校が小中それぞれ1校ずつあり、このような特色のある学校をしっかり広報していくことがサポートになると考えています。

【大森委員長】  アンケート回答者約2,300名の約1割の方に自由記述のご意見をいただいたという状況かと思いますが、全体的には、制度に対する理解が浸透してきたという手ごたえはありますか。

【羽東阿倍野区担当理事】  このアンケートを行う際に、「素案をお読みになられる前から、阿倍野区で平成27年度に学校選択制を導入予定であることをご存じでしたか」という質問をしたところ、中学校では58%、小学校では57%ぐらいの方が知っていました。このアンケートを送ると同時に、素案もお送りしていますので、この数字は、上昇していると思います。

【大森委員長】風評による学校選択を防ぐというよりは、学校選択制を導入する以上は学校についての情報を積極的に提供する、ことが要件であると考えますが、区として、場合によっては校長先生方と連携して、どのようなことをお考えですか。

【羽東阿倍野区担当理事】  各学校のホームページ等による広報をサポートする形で昨年11月から区広報紙で学校を紹介するコラムを連載しています。今後、学校案内の作成にあたってもホームページ等では公開されていない、例えば1人あたりの運動場面積等、阿倍野区独自の視点として、できる限り多くの情報や、各学校の特色等を正確に出していくことがポイントではないかと考えます。

【大森委員長】  保護者や児童・生徒がほんとうに知りたいことは、学校により公開されるされないということにならないように、共通に必要とされる情報というのをある程度決定し、その他に何を強調したいかというのは、もちろん、学校ごとに違いがあっていいと思います。

 小学校の2キロメートルの距離制限について、運用上、混乱は生じないですか。応募できると思っていたら、そこは線の外でしたというようなことが起こるのではないかと思います。各入学予定者に、小学校の場合は、選択できる学校を通知されるのでしょうか。

【羽東阿倍野区担当理事】  同じようなシステムで実施している住吉区を参考に運用していきたいと思います。学校までの距離については、ご自宅がある丁目の一部が境界内であればよいといった方法を考えています。わかりやすいように問い合わせに対する個別対応にするのか、町名まで掲載して全部データ化するのかは、事務的に考え進めていきたいと考えています。

【大森委員長】  ぜひ、「応募したのに」ということが起こらないように、あらかじめ選択する際に、自分が選択できる範囲はこの学校とこの学校というのが、明確に保護者や子どもたちにわかるようにご準備願います。

【林委員】  詳細なデータを見ると、実際、今度、選択の対象になられる方、2学年の方にアンケートをとられて、5%以上の方が実際に選択したいという希望を持っておられることがはっきりしたというのは、この制度を進めていく上でポイントになるであろうと思います。

 いろいろなご意見があるとは思いますが、一定数、希望される方がいらっしゃることを踏まえ、この方たちが実際通われたときに、地域活動、PTA活動などについて、うまく学校の中で意見を発信できるような形になるようご尽力いただくことを願います。

 実際に運用が始まって以降の検証についても、データをとり、不安や反対意見についてもデータ化して、説明する材料にし、理解を得た上で進めていただきたいと思っています。

【長谷川委員】  学校選択制の重要な内容というのは、学校の特色づくりというふうに考えています。担当理事の意見として、学校の特色づくりを区は必ず支援していくというお話がありましたが、どのような支援をお考えなのかお聞かせいただけますか。

【羽東阿倍野区担当理事】  既に今年度から実行しているのは、外国人非常勤嘱託職員「インターナショナルコーディネーター フォー アベノ(ICA)」の採用です。この職員は、日本と海外の両方の文化を理解し、英語というところに限らず、外国語文化の紹介を通じ、海外に目を向けた国際人やグローバル人材を育てていくきっかけづくりになるようにと考えています。

 コミュニケーションにつながるところとして、ITとか理工系については、ICTのモデル校が阿倍野区にあり、このことはある意味、特色のある学校ではないかと思います。また、別の小学校では、ロボットを使ったトライアル・アンド・エラーの教育を進めておられ、今後の阿倍野区への広がりについても、サポートしたいと考えています。ITとコミュニケーション力というのは、いわゆるグローバル人材の2つの柱であると考えています。区としてはそのような授業を行っていただくために、サポートしていきます。公教育ですので、ベースはしっかりしていただいた上で、そのような特色を出していただきたいというふうに各学校にはお話をしているところです。

【長谷川委員】  特色づくりのお話をしていただきましたが、今、特にお話しされているのは、校長先生とのお話ですか。

【羽東阿倍野区担当理事】  はい。基本はそうです。今日も丸山小学校へ伺ったところ、既にICAについては理解されていて、そういう特色のある先生が来ているというのは認知されています。地域にもかかわってくる話です。

【高尾委員】  基本的にこの方針案に賛成であるという立場からの意見を二、三つけ加えます。1つは、平等という観点を非常に大事にし、自由選択という制度を選択したということです。その一方で、小学校を選択後、中学校入学時には、選んだ先の中学校には優先扱いを認めないのは、いかがなものかと思いました。小学校で培われた子どもたちの人間関係を大事にして中学校へ行くというのが普通の流れで、それがいい教育効果を与えるのではないかという疑問を持ちました。ただ、平等の観点というのを非常に徹底されることから、理解を得ることができるのではないかと思います。

 平成26年度において導入しないということの理由として挙げられている、自分の子どもが地元の学校に通えなくなるのではないかという誤解や、学校によって生徒の数が偏るのではないかというような懸念などについては、理解をしっかりと深めていく努力をすることで理解されてきたのではないかと思います。

 地元の学校に行けないのではないかというのは、これは完全な誤解になりますし、生徒の偏りといっても、上限を設けていますので、一挙に半分になってしまうようなこともあり得ないことです。地域崩壊の懸念という問題についても、校長先生と最大限の努力を一緒にやっていこうということで打ち出しておられ、具体的には先ほどご説明があったような活動を進めておられるということで、より区民の方との連帯感が生まれるのではないかと期待をしています。

 その意味では、我々も一緒になって、なお一層、進めていくことが必要であろうと思い、広報について、さらなる理解を区民の方にいただけるよう、努力を一緒にしていきたいと思っています。

 最後に、大半の方が距離重点ということで地元の学校を選んでおられますが、違う学校に行きたいという方のご希望を見ると、学校の活動、部活動、規模、学校の中身について非常に関心が高くなっていると思います。これは、地元の学校に距離が近いため、そこへ行きたいという希望を無視することなく、また、学校の活動内容等で選びたいという方について、その希望を叶えようということで、非常にバランスのとれた方向にあるのではないかと思っています。今後とも、ぜひ、推進にご努力のほどをよろしくお願いいたします。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第37号「大阪市教育委員会教育長専決規則の一部を改正する規則案」を上程。

浅野総務部長からの説明要旨は以下のとおりである。スポーツ及び文化に関する事務について、教育長の専決事項とするための改正を行う。

質疑概要は以下のとおりである。

【大森委員長】  現実問題として、スポーツと文化、ちょっと文化財は特殊でございますけれども、文化財保護を除く、いわゆる文化行政、それからスポーツ、これについては市長部局でやっているという実態と一般的な認識の中で、形式的に会議だけ教育委員会で行っていますが、教育委員会としても、議論や判断やさまざま検討ややらなければならないことが山積している中で、できるだけ合理化できる部分は合理化していかなければならないということで、大変重要な行政分野ではありますけれども、こういった形で教育長専決と。 他方で、文化財保護については、市長部局でやっているわけではございませんが、非常に専門性が高く、審議会において諮問、答申を受けて、その文化財を指定するということですので、我々教育委員の間にそういった専門家がいるということではございませんので、この際、教育委員会会議に諮ることを割愛させていただくという内容の改正であると理解しております。

 特に文化財については、法律上も教育委員会にちゃんと担保されておりますので、専門的な審議会の答申に基づいて指定というのは、今般、こういうふうな整理をするわけですけども、何か突発的に、開発か文化財保護かというふうなイシューになるようなことは余り出てこないかもしれませんけど、そういった事項についてはきちんと教育委員会としての責任を果たせるように、我々も、それから事務局のほうも、そこは留意してやっていくということを確認しておきたいと思います。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第38号「教育委員会所管の学校の教育職員の評価・育成システムの実施に関する規則の一部を改正する規則案」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

大阪府において、高等学校及び特別進学校における育成(評価)者に准校長を加える改正が行われることから、大阪府に準じて制度を定めている市費負担教員についても、同じ内容の改正を行う。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】  大阪府はなぜ、今般、准校長というのを評価者に入れるということにした、その変化の理由というのは何でしたか。

【林田部長】  今まで准校長は、いわゆる府下の府費負担教職員にはございませんが、このたび、昨年度に新たに府下の市町村の高等学校、特別支援学校に准校長を設置いたしましたので、それに伴ってこれを追記したというものでございます。

【大森委員長】  公立の小中学校には、准校長というのは、今、どうなっていますか。

【林田部長】  置いていません。

【大森委員長】  それは置いてはいけないのですか。

【黒野課長】   大阪市では副校長を置いています。

【大森委員長】  副校長と准校長の違いはどういう違いがありますか。

【林田部長】  副校長はあくまで教頭級の給料表でございます。准校長は校長級でございます。校長級の准校長を小中学校に置こうと思えば、これは府費負担でございますので、府のほうでそういった規定整備が必要になってまいりますけども、現状では、府のほうでは小中学校で准校長の設置はしていないということでございます。

【大森委員長】  小中学校の場合は、当然、府費負担なので、大阪市で勝手には置けないということですね、現行の制度のもとでは。

【林田部長】  はい。

【大森委員長】  では、准校長、それは府がやろうと思えばできるであろうけれども、府は、今の段階、小中学校については准校長は置いてないということですね。

【林田部長】  はい。

【大森委員長】  わかりました。 では、府下の市町村立の高等学校に、今度、准校長というのが置かれることになったということなのですか。

【林田部長】  はい、25年度から置かれるようになっております。

ただ、規定整備が去年間に合いませんでしたので、この4月から規定整備ということになっております。

【大森委員長】  なるほど。そのほか、ご質問、ご意見はございますでしょうか。

【長谷川委員】  桜宮高校は副校長ですか。

【林田部長】  准校長でございます。

【長谷川委員】  准校長でしたか。この制度に既に乗っているわけですね。

【林田部長】  そうです。

【大森委員長】  桜宮高校と東住吉特別支援学校に准校長がおります。

【長谷川委員】  それなら、もう25年から制度はやっているわけですね。わかりました。

【大森委員長】  准校長自体は本市も設置されているけれども、要するに、評価者になり得るような整備が1年間されてなかったということですか。大阪府ができるようにしたのが25年度からということですか。

【林田部長】  26年のこの4月からです。

【黒野課長】  府も一緒です。置きましたけれど、評価者にするのは26年4月からなんです。

【大森委員長】  そういうことですか。わかりました。

採決の結果、全員異議なく、原案どおり可決。

議案第39号「大阪市音楽団規則を廃止する規則案」を上程。

森本生涯学習部長からの説明要旨は以下のとおりである。

音楽団は、平成26年度より廃止し、大阪市から自立することとなったため、規則を廃止する。

質疑の概要は以下のとおりである。

【林委員】  規則の改正については特にないのですけれども、大阪市音楽団は、大阪市の子供たちの音楽教育の1つの役割として、各小学校を回っていただいて本物の音楽に触れていただくというようなことをずっと活動していただいていて、今度、社団法人になってからも、その活動というのは一部継続していただけるように、料金などについても少しお聞かせいただけたらと思います。

【森本部長】  いわゆる小学校の合同鑑賞会ですとか、あるいは中学校、高等学校のクラブ活動の支援、吹奏楽団の支援については大阪市音楽団で引き続きやっていきたいと思っておりますが、本市が直営でやっておりましたときから比べますと、それぞれご負担いただく金額が若干増えますが、できるだけ低廉な価格で、今、楽団のほうでいろいろ考えておりますので、今まで楽団が培ってまいりました、そういった事業は継承してやっていただくということで、今話を進めており、また、各学校のほうにもそういったご案内をさせていただいているところです。

【林委員】  行かれる頻度とかは特に変更はございませんでしょうか。例えば、今は多分、年に1回ほど行っていただけていたと思うのですが。

【延原団長】  吹奏楽講習に関しましては、今までは年に3回から5回、中学校や高校に行っていましたが、なるべくそれをそのまま続けられるような形を今から考えたいと思っております。

 鑑賞会に関しましては、今のところ、値段が200円から250円でやっていましたところを500円という形で実施させていただきます。それはぎりぎりの価格でして、今、募集中であります。現在、7,000名以上の希望があります。何とか例年並みの2万名にしていきたいかなと思っております。

 吹奏楽部講習会に関しましては、年1回ないし2回やっていましたので、それは同じ数だけやらせていただきたいと思っております。

【林委員】  多分、これからやっていかれる上で、非常に厳しいところがあろうかと思いますが、今、うれしいお返事をいただきましたので、ぜひとも引き続きよろしくお願いしたいと思います。

【延原団長】 ありがとうございます。

採決の結果、全員異議なく、原案どおり可決。

報告第3号「市会提出予定案件(その20)」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

教育職員の高齢者部分休業に関する条例について、地方公務員法が改正され、これまでは高齢者部分休業の取得可能期間として、定年退職日から遡って5年を超えない範囲内と定められていたところ、この上限が撤廃され、条例により部分休業を申請できる年齢を定めることとされ、大阪府において、部分休業を申請できる年齢を定年退職年齢から5年を減じた年齢とし、当該年齢に達した日後の最初の4月1日以降とする条例改正が行われるため、大阪府に準じて制度を定めている市費負担教員についても同様の改正を行う。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】  そもそも、改正以前から、この利用者というのはどれぐらいいるのでしょうか。

【林田部長】  市費の高等学校、幼稚園については取得している職員はおりません。ちなみに、府費負担の小中学校では9名の方が取得をしております。

【大森委員長】  府費負担教職員については、今回の条例の対象ではないのですね。

【林田部長】  はい。府費負担教職員は大阪府の条例の対象となります。

【大森委員長】  大阪市の府費負担教職員の中にも利用者はいるということですね。

【林田部長】  そうでございます。市立の小中学校の、小学校で8名、中学校で1名の教員が取得いたしております。

【大森委員長】  わかりました。

 それで、高等学校と幼稚園については、現状では利用者はいないということですね。今回の改正について実際には、取得可能期間というのが変わらないということですか。

【林田部長】  はい。もともとは地方公務員法で5年を超えない範囲内と定めておりましたけれども、今回の法改正でそれを撤廃しています。

今回の法改正により、例えば、退職前の6年、7年でも、それぞれの自治体が決めることが可能になっております。しかしながら、今回の大阪府の条例では5年というのは変わっておりませんので、実質的には変わっていないということになります。

 規定の立て方を若干変えておりますけれども、実質的な内容というのは変わらないということでございます。

【大森委員長】  それは大阪府のほうがそう判断したということですか。

【林田部長】  はい。

【大森委員長】  自主性、自律性といっても、あんまり使いようがない自主性、自律性の1つの例みたいですね。

【林田部長】  国ではめていた制限を、それぞれの都道府県ごとに判断できるということにしたという意味合いでございます。

【大森委員長】  はい。いずれにせよ、これは市のほうに、判断の何か権限ってあるんですか。

【林田部長】  大阪府にそろえていますので、市のほうとしてはないかと思います。

【大森委員長】  しかし市費負担教員も、府費負担教員にそろえなければいけないというルールがあるわけじゃないですよね。

【林田部長】  現実的には、今後、大阪府との移管の関係もございます。また、特別支援学校が小・中・高等学校へ異動するということもございますので、市費負担については府と同様としております。

【大森委員長】  そのほうが公平感があるということですね。人事交流もあるし、移管のことも考えると混乱もないということですね。

【林田部長】  はい。

採決の結果、全員異議なく、原案どおり可決。

報告第4号「地方教育行政制度の改革に関する要望書の提出について」を上程。

浅野総務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

2月28日に文部科学大臣あての要望書を大森委員長から文部科学省に要望した。要望内容は、「総合教育施策会議」(仮称)の設置について、首長と教育委員会の協議が整わなかったときは、首長が方針を決定し、教育委員会の意見を付して公表すること、同会議において策定される方針には、教育振興基本計画が含まれることを明確化すること、同会議において策定される方針の内容を法令によって制限することには慎重であるべきであることを要望した。また、新制度下の教育長に関して、教育長を特別職と位置付け、内外から適材を得ることが可能となるよう、その職の在り方については柔軟な制度設計とするよう要望し、学校の管理運営に関する意思決定の権限と責任を明確化する方向で、教育委員会による学校に対する指示・命令と指導・助言の見直し・整理について改めて検討を開始するよう要望した。対応した文部科学省審議官からは自民党と公明党間の政策協議がまだ途上ではあるが、合意に向けた課題整理が進みつつあるところであること、大阪市の要望趣旨は理解し、特に3つ目の項目は具体的な課題に直面していることがよくわかったことなどの返答があった。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】 私のほうから補足させていただきますと、特に強調させていただいたのは、法令の規定が、解釈上の疑義や曖昧さがあるようなものになっては、新しい制度を実際に運用する自治体、地方公共団体の側が困るので、政治決着を待ってということではありますけれども、行政としての責任というのが文科省にはおありでしょうから、地方の現場が混乱しないような制度設計をお願いしますということが第1点であります。

 その1つの具体的なあらわれというのが、協議、総合教育施策会議、これが、主として首長と教育委員会の間の協議・調整の場になるかと思うんですが、これについて、協議というのは、必ず調うものだと、コンセンサスに達するものだというふうな、どうもそういう予定調和的な考え方に立つ法律というのが日本においてはつくられやすいのですけれども、そんな予定調和的な考え方というのはおかしいということで、協議が調わなかった場合について、その権限や責任の所在を明らかにし、どうなるということをきちんと規定してほしいということを要望としては申し上げました。

 ただ、いずれの要望についても、現在文科省が置かれている立場としては、与党間の合意を待つしかないという状況、これは私も理解した上で、そういうリクエストをさせていただいたと。それで、事柄自体については理解いただいて、こちらが申し出ることは至極もっともなことだという面は理解していただけたのではないかと思っております。

 あと、基本的なスタンスとして、この要望書全体として伝えられる、広い意味での政府・与党案というものに、基本的に賛同する、応援する立場から、よりよい制度設計にこの先なるようにという趣旨で要望させていただいたということを申し伝えてございます。

 また、先ほど浅野部長からの説明にもありましたが、本来であれば、この教育委員会会議の議案として審議、決定後に直ちに要望というのがあるべき姿ですけれども、急を要する、証文の出し遅れとなってはならないということで、要望の実施を行ったということですね。

 ご質問、ご意見はいかがでしょうか。

【長谷川委員】  この内容については、私も注釈をつけさせていただきました。

 基本的に、教育委員会の独立性というのは非常に重要なテーマだと私自身は考えています。そのために、首長と協議をするという言葉をぜひ入れてほしいという内容で、私はコメントさせていただいておりまして、この中に入れているわけですけれども、責任の不明確さについては、ここは少し工夫の余地があるという視点で私も思っております。内容についてはまだまだ協議の段階で、その辺のところははっきりしてない内容で書かれておりますので、私は、この内容については、これ以上は申し上げる内容はないのですが、私としては、教育委員会制度の教育委員会の独立性というのはぜひ大事にしていただきたいなということをつけ加えておきたいと思っております。

【大森委員長】  基本的に、協議が調わなかったときにどうなるんだという話が明確でないということ以外は、この総合教育施策会議の枠組みというのは、執行機関である首長と執行機関である教育委員会との間の協議・調整の場であるということで、基本的には、首長が教育委員会と協議して何かを定める、策定する構造というのは、本市の教育振興基本計画の策定の手続とある意味うり二つの関係にありますので、そういった意味でも評価できる枠組み、仕組みになる可能性があると、それをより一層明確な制度設計にするためには、協議というのは必ず調うという予定調和的な前提をとるべきでないというご説明もしたところです。

 それから、3番の指導・助言行政の部分につきましては、はっきり言って今般の中教審答申ではほとんど取り扱われておりませんので、今般の立法ということではちょっと対象外だけれどもということで先ほど浅野部長から説明がありましたけども、私のほうから申し上げましたのは、具体的には、桜宮高校に関する公益通報をめぐる当時の校長と指導主事の間で、生徒の聴取、聞き取り調査を行うかどうかをめぐって行われたやりとり、この辺を中心に、大阪市においてもこういった問題があったという問題意識があってこういう要望をさせていただいているんですと言ったら、そういうことですかというようなことで、きれいな文書をすっと読んだだけでは伝わらないシーンも伝わったかなとは思っております。

 ほか、いかがでしょうか。

【高尾委員】   最初、総合教育施策会議の構想を聞いたときに、協議・調整といっても、実質的な大きな権限を持ってやるものだから、これは一体どういうふうに位置づけるべきなのかなという疑問が1点ありました。今の大阪市の制度において、非常にうまく機能しているわけですけども、この機会にきちんとすることは必要なんじゃないかなと。

 もう1つは、委員会の独立性、教育の独立性を担保するには、若干違うやり方もあるだろうなと私は思っておりました。

 あと、具体的に、大阪市に今いらっしゃる区長さんの立場がどういうふうになって、どういうふうに機能するように持っていくようになっていくのか、そういうところもやっぱり今後注目すべきだろうなと思っております。

 また、大阪市においても議論が進展するということになりますので、その議論もまた参考にして意思決定をしていきたいと思っております。

【大森委員長】  林委員、いかがでしょうか。

【林委員】  私としては、今回のこの案はわりとすっきりした形でできているのではないかなと思います。

 ただ、首長の意見と教育の独立性という部分のところで、教育委員会、教育委員が独立して、また協議をしていくという1つのその機能というものをどういう形で残していくのかという部分が1つ、ここでは、協議が調わなかったときには首長が方針を決定し、教育委員会の意見を付して公表するとすることという形で要望を出しましたが、こういう形できちんと教育委員会の意見を反映させながら、最後は議会の判断に任すというところで、一定、民意も反映されていくというところで、1つ担保されていくのではないかなと私も感じております。結果を待つということですけれども、そこの部分は案としては私が考えていた部分に近かったかなと思っております。

 あと、3番目の部分は、ぜひとも、ここははっきりと変えていかなければいけない部分だと思っております。中央審議会のほうであまり議論に上がってないということでしたが、大阪からしっかり発信をしていって、すっきりとした形で議論を尽くして、責任の明確化を図っていっていただきたいと切に思っております。

【大森委員長】  あと、首長が教育委員会と協議して協議が調わなかったときに、首長が方針を決定し云々と。現実問題として、執行機関としての教育委員会が残ると、執行機関ということは、教育委員会固有の権限というのがたくさん残るという、それが大前提となって、今のいわゆる与党案といいますか、執行機関同士であるところの首長と教育委員会が協議・調整する場として、総合教育施策会議(仮称)ですか、そういう協議・調整の場を設けると、そこで議論して大綱的な方針を定めると。大綱的な方針というのは、今、教育委員会が権限と責任を持っている、それが全部そこの総合教育施策会議ないしは首長のほうに移るという意味では全くないので、そこは国といいますか、与党間での議論というのはそういうふうな話ではないので、そこは誤解のないようにしておかなきゃいけないと思うんですけれども。その上で、協議が調わなかったらどうなるんだかわからないような制度設計じゃ困りますねというのが1の(1)の趣旨ですね。

委員全員異議なく、承認。

議案第42号「平成27年度大阪市公立学校教員採用選考テストの実施要項案について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

今年度の主な変更点として、第1次選考の筆頭テストについて、一般教養を廃止し、出願方法を原則として電子申請とする。採用予定者数として、小学校が約400名、中学校が約180名など合計約685名であり、昨年度に比べて165名の増加となっている。主には小学校での採用が増えている。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】   出題数は以前から30題でしたか。

【江原課長代理】  30題です。

【大森委員長】  一般教養と教職教養であったものを、一般教養を廃止して、教職教養に加えて、教育関連の法令、教育公務員の倫理、教育関連時事等ということですが、出題数の割合はどうですか。

【江原課長代理】  去年は30問中24問が一般教養でした。教職教養に加えて、教育時事や教育法規も含めて6題でした。今年度はこの6題が広がるイメージです。

【高尾委員】  採用人数が増えますが、何か対策はありますか。

【林田部長】  特に小学校が増えますので、より多く受けていただくように大学へPRを行っていきたいと思っております。

【高尾委員】  具体的な施策はないのですか。

【江原課長代理】  大学推薦や現職講師特例などで、結果的には毎年並みの倍率は確保できたと考えております。

【高尾委員】  教諭特例が大阪府、堺市が該当しない理由は何ですか。

【橋本係長】  大阪府と堺市と大阪市は教員の人事交流制度もあり、同じ府内の教育委員会同士で他都市を受け合いするということ自体が、あまり勧められるものでもないので、三者とも同じようにして、それぞれ特例の対象にしないようにしております。

【高尾委員】  現職の講師の方の特例で、在籍校での講師評価を加点するのではなかったですか。

【橋本係長】  加点ではありません。満点は同じで、校長評価がある方は内訳が違います。校長が追加の面接官になるようなイメージです。

【大森委員長】  大阪市を回避して他の自治体に流れるという状況が報道されていますが、どうでしょうか。

【林田部長】  現職講師特例を充実したことで受験者数が増えたので、講師の方がまた受けていただけるように期待したいと思っております。

 他府県に流れているかどうかというのは、学生の声もいろいろ聞いていますが、大阪市からどっと減ってどこかが多く増えているかというと、まだそこまで十分確認もできておりません。

【大森委員長】  確認できてないのにどうしてああいう報道になるのですか。根拠とまでは言えなくても、推定できる、何かしらがあるのですか。

【林田部長】  全体的に志願者が減ってきているという傾向はございます。

【大森委員長】  初任給の低さというのは改善されるのですか。

【江原課長代理】  来年度からは減額率が低くなり、給料は若干上がるように聞いております。

【大森委員長】  初任給が改善されたことをPRしてはどうか。

【沼守次長】  大学へ周知すれば、各大学内とか受験者の口コミですぐ広がります。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第43号「職員の人事について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

中学校の教員について、平成23年7月から平成26年1月まで通勤届とは異なり、認められていない自家用車による通勤を通算して約40回行ったことにより、懲戒処分として停職2月を科すものである。

質疑の概要については職員基本条例第30条第5項の規定により非公開

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

報告第3号「職員の人事について」を上程。

浅野総務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

事務局の係長級職員の係員への後任に関し、教育長専決規則第2条第1項の規定に基づき急施専決処分を行った件について、同条第2項の規定により報告するものである。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

(5)大森委員長より閉会を宣告

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 教育委員会事務局総務部教育政策課企画グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所3階)

電話:06-6208-9014

ファックス:06-6202-7052

メール送信フォーム