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平成26年第7回教育委員会会議

2021年6月1日

ページ番号:285034

第7回教育委員会会議

第7回教育委員会会議録

 

1 日 時  平成26年3月14日(金) 午前9時30分~午前10時30分

 

2 場 所  大阪市教育センター8階研修室5

 

3 出席者

大森不二雄  委員長

林  園美  委員長職務代理者

長谷川惠一  委員

高尾 元久  委員

 

永井 哲郎  教育長

沼守 誠也  教育次長

浅野 宏子  総務部長

小川 芳和  学校配置計画担当部長

林田  潔  教務部長

森本 充博  生涯学習部長

上林 幸男  教育事業監理担当部長

三木 信夫  学校経営管理センター所長

沢田 和夫  教育センター所長

高井 俊一  教職員人事担当課長

江原 勝弘  教職員人事担当課長代理

武井 宏蔵  教職員人事担当課長代理

橋本 洋祐  教務部担当係長

田岡  進  教務部担当係長

深見賢一郎  学校保健担当課長

宇野新之祐  学校保健担当課長代理

髙島 康吉  給食事業効率化担当課長代理

小松 敏章  教務部担当係長

藤巻 幸嗣  総務課長

松浦  令  総務課担当係長

 

4 次第

(1)大森委員長より開会を宣告

(2)大森委員長より会議録署名者に長谷川委員を指名

(3)議題

議案第44号 大阪市学校給食の実施に関する規則案

議案第45号 平成25年度末校長等人事異動方針について

議案第46号 職員の人事について

なお、議案第46号については教育委員会会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく会議は非公開とされた。

(4)議事要旨

議案第44号「大阪市学校給食の実施に関する規則案」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

平成26年4月1日から大阪市学校給食の実施及び学校給食費の管理に関する条例が施行されるため、条例の施行のために必要な事項として、学校給食の実施校及び実施日を規定する必要があるため、規則を制定する。具体的には、学校給食を実施しない学校を弘済小学校、弘済中学校及び長谷川中学校とし、学校給食の実施日を校長が定めることとする。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】  この学校給食についての条例というのは、学校給食の実施及び学校給食費の管理と、この二本立てになっていますけど、今般の規則は、教育委員会規則として実施のほうをカバーし、給食費の管理、お金の管理のほうは大阪市規則として、これは既に定められているのですか、それともこれから定めようとしているのですか。

【林田部長】  今、市民のご意見をいただいているところでございます。

【大森委員長】  今、意見、パブコメとか、そういう段階ですか。

【林田部長】  そうでございます。

【大森委員長】  教育委員会規則のほうが先になるということですか。

【林田部長】  施行といたしましては、いずれにしても4月1日ということでございます。

【大森委員長】  市の規則であるところのお金、学校給食費の管理に関する規則というのは、要するに、最終決定権者というのは市長ですよね。教育委員会事務局は、その補助機関としてこの規則案を立案したりしているということですね。我々狭い意味の教育委員会、委員の合議制機関は、お金のほうの規則については決定にかかわらないけれど、この実施のほうだけ教育委員会規則という格好で我々が決定しなければいけないという仕分けになっているという理解で正しいですか。

【林田部長】  はい。

【大森委員長】  今般の骨格予算においての給食予算といいますか、学校給食に係る経費、特に全員喫食に係る予算についての取り扱いというのは、どのようになりつつあるのでしょうか。

【永井教育長】  昨日、常任委員会で態度決定をされましたけれども、今回、上程している予算については、本日の本会議で修正案を提出の上、可決をするという態度決定をされています。修正案の内容については、まだ正式には発表されておりませんので、ちょっとコメントができない状態でございます。

【大森委員長】  報道されている限りはどういうことでしたっけ。

【永井教育長】  報道されているのは、公募校長の予算はストップするということですけれども、給食については、特に報道はございません。

【高尾委員】   市の規則のほうは、ご説明いただいたことがありましたか。

【林田教務部長】  具体のご説明はなかったかと思います。

【高尾委員】  第4条のところで予定日数、大体納めていただく金額はこのぐらいだということをあらかじめ決めるということになっていますけども、これは、いわゆる包括的に一括して全市このぐらいの金額になりますというふうに出すのですか。それとも生徒さん一人一人について、あなたは大体このぐらい、つまり、途中で転校するといったような事情がある方については、個別に決めるのでしょうか。

【林田教務部長】  基本的には第3条に、1日の額、たとえば一、二年であれば214円というふうに定めておりますので、低学年であれば月額3,638円となります。そして、それぞれ徴収月というのも第5条で定めておりますので、基本的にはそのルールの中で、各学校で保護者の皆さんに周知をしております。当然、転校等で年度途中に大阪市に転入してこられた方々につきましては、個別に徴収額を通知するという形でございます。

【高尾委員】  包括的に、一律的にやるが、個別の問題が出てきた場合にはそれぞれ対応するということですね。

【林田教務部長】  はい。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第45号「平成25年度末校長等人事異動方針について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

大阪市教育行政基本条例及び大阪市立学校活性化条例に基づき、大阪市教育振興基本計画を推進し、教育の振興を図るため、教育委員会は基本方針を定め、平成25年度末校園長等人事異動を行う。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】  この間、我々の間で議論をして、校長と管理職人事について協議、議論する過程でこういった文書が必要であろうということになったわけで、その1つには、そもそも教職員一般については人事異動方針があるが、校長等管理職は含まれていなかった。では別途他の異動方針があるかといえば、これまでなかったということで、説明責任の観点からもそういったものはあってしかるべきと考えます。今1つは、行政上の文書、政策文書にしておくことで、現実にインパクトを与え初めて意味があるものとすることができるわけでございまして、中でも4番の、特に課題を有する学校園についてということにつきましては、こういった課題を有する学校を、私は重視すべきであると考えます。先般、全国学力調査結果について全学校に公表してもらったわけですが、昨年秋の学校別の調査結果の公表を方針として決定した段階で、公表するのはいいけれどもちゃんと学力面で乖離、あるいは低位で、要するに調査結果が低い、平均正答率等で低迷しているような学校に対しては、そこの子どもたちのために対策を打たなければ、単に発表する、公表させるというだけではだめではないかというふうな指摘もありました。この間、本格予算に向けてそういった学力が下位で低迷して困難に直面しているような学校に対する予算面での特別な支援というようなことも検討してきたわけですが、ある意味、予算以上に大事なのが、校長の配置ということが言えると思っております。

 そういった意味で、そうした学校への支援という観点を、この校長人事において入れるということ、特に今般の定期異動においては、課題を有する学校園についての校園長の配置ということが重要な観点ということで、引き続き我々の間で最終的な人事配置案の決定に向けて詰めを行っていきたいと思っております。

 ただ、当然のことながら、我々の理想としては全ての学校にすばらしい校長を置きたいというのは当然でございます。そういう中で我々自身の判断として、今般の人事ではどこに重点を置いて取り組むかということで、可能な範囲でそういった課題を有する学校、特に学力下位で低迷しているような学校について支援、てこ入れを図ることが必要であろうと。これは、校長がかわれば教職員が変わって、教職員が変われば子供たちが変わるという、海外でつとに言われていることでありますが、予算以上に人事、ことに校長の人事配置というのは極めて重要な支援手段であろうとういうふうに思っております。

【長谷川委員】  私は、学力も重要な観点であると思いますけれども、やはり全市的な活性化ということが目的にあると考えます。

【大森委員長】  学力が全てとは言っていません。人事を具体的な手段として、今般、委員が意識的に何を行うかというときに、具体に何を現実の人事に反映するかということであります。

【長谷川委員】  人事というのは、暗黙知の部分もあるという考慮をしながらやっていくべきだと思っています。確かに、学力というのは数値化できる指標です。その上で私は、もう1点、不登校のデータを加味すべきだというふうに考えています。

【大森委員長】  この間、生活指導、生徒指導の面での困難というものも非常に重視した議論をしてきています。不登校を含めた生活指導面での困難というのも重要であることは間違いないですが、今般の人事配置案について、具体的な基準でもってこう反映しましょうということが、私の理解では学力面についてはある程度詰めた議論をしてきていますけれども、結果として不登校の数字に基づいて、何をどう現実に人事に反映するのかというところは、私の理解では詰まった議論ができていません。それと、もう1つ大事なことは、多くの学力が下位に低迷している学校においては、子供たちが生活面、生活指導面、そういった面でも困難な状況に置かれている学校が多く、重なり合いが非常に大きいと認識しています。

 したがって、まず、きちんと我々が共通理解できて、ある程度考え方の透明性をもってやれるところでやって、もちろんそこに不登校というのをうまく透明性をもってルール化できるようなやり方があるなら、それはまたこの後、内示まで限られた時間かもしれませんが、何も否定するものではありませんけれども、現時点でどうするということが十分あるかというと、とりあえず学力面に着目すれば一定程度、それは、生活指導上の困難とも重なっている場合が多いというのは我々の多くの認識だと思っております。

【林委員】  これまでも各学校園が抱える事情を地域の実情に応じて人事異動がなされてきたと思います。私が感じている実感といたしましては、やはり要求の声が大きい部分がわりと人事に反映されている実情があるのではないか。そこの部分を、例えば、地域の実情に関しては、学校協議会というものができましたので、そこから要望を受けた上で対応していくということが大事なのではないかということを思っております。

 あと、大阪市全体の教育レベルを上げていくという部分でどういうふうに配置していくのかということを考える視点と、もう1つは、学校自体が経年変化でどういうふうに推移しているかという部分で、その学校としてもやはり上がっていくためにどういう校長配置が必要なのかという、この2つの視点を忘れずに決めていきたいと思っております。

 学力向上というのが大きな目標でありますので、その観点から人事を考えてみるという提案も委員のほうでさせていただいていますけれども、そこも一部分であってという部分では、新しい観点なので、きちんとデータもとりながら議論をした上で決めたいと思っております。

【高尾委員】  私は、まず第1点として、これまで校園長について人事異動方針というのが明確になかったということについて、指摘を受けて、これをきちんと定めようということになったということは大きく評価すべきことだろうと思います。

 この方針については、1、2、3を通じ学校園の運営の活性化、教育活動の充実ということが共通して挙げられており、何のために校園長の人事異動というのをやるのかという、その目的が非常に明確になっていると思います。さらに、原則として4と5というところで具体的に提示が、方向性の提示がなされているということであろうと思います。

 また、こういう問題は、学力調査結果の公表に伴う委員会としての責任の明確化についても重要な機能を果たすのであろうと思います。

 異動に関しては、やはりきちんと客観化して、その目的の達成のため、向上のために説明責任をきちんと果たしていく。なぜこういうふうな異動をするのかという質問に答えられるような明確なものにしなければならないと思います。

 特に学力については、非常に大変参考になる、重要な指標であろうと思います。さまざまの諸問題が集約的に出るところが学力というところにあると思います。その因果関係は明確でないかもしれませんけども、学力というのは重大なものを含んでいると思います。

【大森委員長】 日本の組織というのは、人事は密室人事といいますか、それでどういう考え方でやっているのかよくわからない、また人事というのはそういうものだという常識があると思うのですけど、海外ではそれは非常識なんです。組織の人事というのは、組織の目的を達成するための手段ですから、人事マネージメントというのは、最終的には、その組織全体の経営戦略に基づいて行われるものであると。公的組織において、その政策目的に資する人事という観点が、どれだけとられているかという問題意識は持っています。例えば全国学力調査結果の公表問題についても同じだと思うんですね。学力調査の結果について公表しないと言っている自治体の教育委員会の方々は、本当に真摯に学力が低迷している学校に対して校長人事や予算面で具体的なてこ入れを図っているのか。

私どもの方向性としてはきちんと課題を明らかにして、直視して、そこに対してさまざま予算、人事など考えられる手段を講じていく。我々の考えられる手段というのがまだまだおそらく足りないということはあると思うんですけれども、そこに最善を尽くしていく。その中で人事というのは、予算と少なくとも同様、あるいは私自身は予算以上に重要だというふうに思っています。そういう意味では人事がちゃんとした成果に結びつくよう考えないといけない。

【長谷川委員】  学力の問題だけでやろうとされていることについて意見を述べましたが、やはりもう少し幅広い観点からの評価基準が重要ではないかという意味で、不登校の問題も取り上げたらどうでしょうか。不登校ならばデータは出るはずなので、データを比較し、それも考慮した上で、学力と生活指導の部分と両方の観点で評価してもらえないかというのが私の意図です。林委員が言われたように、例えば学校協議会からの意見も、そこに意見として付していただいたらいいと思います。要するに個別の内容のことも、総論的なデータだけでなく、個別の内容、それぞれ人事というのは重要ということが言いたかったのであって、そこを無視した形でデータだけでやると個別対応が不十分になり、全市の活性化という目的からは非常に遠いところへ行ってしまうということを言いたかったのです。

【大森委員長】 不登校についてどう反映するかとういうことを、これから事務局における現実的な配置案の見直しということに反映できるのであれば、反映しましょう。

【高尾委員】  私は、今回の人事異動方針で解決できるものは十分にあるというふうに考えております。

 1つの重要な指標として学力を基準に置いて考えていって、それによって出てくる方向性、個々の対応の仕方というのをさらに個別的な事情を点検して、クリアしているかどうかということをきちんと検証する、あるいは整合性をとっていくというやり方で解決可能なものであろうと思っております。

 不登校については、これは確かに大きな問題であると認識をしておりますけども、さらに根本的な検討というのは必要になってきます。しかし、この問題は校園長の異動ということのほかにもっと違うアプローチ、違う対策をとっていってやらないといけないのではなかろうかというふうに思っております。不登校の場合、もっと大阪市全体として何か解決すべき問題点、共通点があるのではないかという問題意識を持っております。

【大森委員長】  全体として、客観的数値化できるデータを学校ごとに整理してということをまずやって、その後、具体的に限られた資源と時間の中で今般の定期異動においてどうするかというときに、特に学力というところに焦点が当たっていったという流れでありまして、今の高尾委員の発言のように、果たして校長の人事配置ということが不登校問題に対する本質的な対応なのかという意見もありますし、また、私自身はちゃんと議論して反映できるのであれば、別に不登校を反映すべきではないとか、そういった考え方でやっているわけではありません。人事異動に必要な要素を明確化できるところは明確化して、学校ごとの課題も客観的に見える化できる部分は見える化してやっていこうとしています。

【長谷川委員】  学力の観点と不登校の観点と、両方を取り入れるべきです。その2つのデータを突き合わせた上で、各学校の個々の内容も考慮していこうというのが私の主張です。

【永井教育長】 ここで出しているのはあくまでも学校園、地域の実情ですとか、課題という形で、それぞれの学校の実情、それぞれの学校の課題、それをちゃんと分析をして人事をしようという一般的な文章、汎用性のある文章にしておりますので、もしこの文言の修正ということでないのであれば、そろそろご判断いただくのがいいと思います。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第46号「職員の人事について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

中学校の教諭について、平成24年7月4日、公務出張の際の勤務時間中に同校近隣のコンビニエンスストア前で喫煙したことにより、懲戒処分として停職1月とするものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】 校長のほうの口頭注意というのは、これまでの基準どおりですか。

【林田部長】  通常、教員が喫煙したという事案だけでは特段行政措置は行っておりませんけれども、今回につきまして、学校長は平成24年12月に聞き取っているにもかかわらず、それを報告していないということでございますので、口頭注意の行政措置を行いたいと考えています。

【大森委員長】  つまり、報告を怠ったことが行政措置の理由ということですね。

【林田部長】  はい。

【高尾委員】  敷地外で、休憩時間中に喫煙という行為は問題ないわけですね。

【林田部長】  それは問題ありません。

【高尾委員】  特に敷地外に休憩時間中に出るという行為に関しては、何か制約がありますか。

【林田部長】  ありません。

【高尾委員】  どこへ出かけてもいいんですか。

【林田部長】  それは休憩時間ですから。

【高尾委員】  例えば1時間なら1時間の間のうちにきちんともとのところに帰れればいいということなんですね。

【林田部長】  はい。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

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