平成26年第9回教育委員会会議

第9回教育委員会会議録

1　日時　　平成26年3月24日（月曜日）　午後1時10分～午後2時15分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後3時45分～

2　場所　　大阪市役所本庁舎7階市会第6委員会室

3　出席者

大森不二雄　　委員長

林　　園美　　委員長職務代理者

高尾　元久　　委員

西村　和雄　　委員

永井　哲郎　　教育長

荻野　哲男　　教育次長

沼守　誠也　　教育次長

浅野　宏子　　総務部長

小川　芳和　　学校配置計画担当部長

林田　　潔　　教務部長

森本　充博　　生涯学習部長

大継　章嘉　　指導部長

上林　幸男　　教育事業監理担当部長

三木　信夫　　学校経営管理センター所長

沢田　和夫　　教育センター所長

飯田　明子　　学事課長

脇谷　慎也　　学事課担当係長

高井　俊一　　教職員人事担当課長

武井　宏蔵　　教職員人事担当課長代理

芝谷　浩誠　　教務部担当係長

佐藤　　文　　教職員資質向上担当課長

川楠　政弘　　教務部担当係長

冨田哲太郎　　文化財保護担当課長

植木　　久　　生涯学習部研究主幹

鈴木　慎一　　生涯学習部研究副主幹

藤巻　幸嗣　　総務課長

玉置　信行　　総務課長代理

松浦　　令　　総務課担当係長

4　次第

（1）大森委員長より開会を宣告

（2）大森委員長より会議録署名者に林委員を指名

（3）議題

議案第57号　大正区の就学制度の改善について

議案第58号　都島区の就学制度の改善について

議案第59号　福島区の就学制度の改善について

議案第60号　平野区の就学制度の改善について

議案第61号　大阪市文化財保護審議会への諮問物件について

議案第62号　指導が不適切である教員のステップアップ研修（第三次研修）後の措置の決定について

議案第63号　指導が不適切である教員の認定及びステップアップ研修の決定について

議案第64号　職員の人事について

なお、議案第61号については教育委員会会議規則第6条第1項第5号に該当することにより、議案第62号から議案第64号までについては教育委員会会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく非公開とされた。

（4）議事要旨

議案第57号「大正区の就学制度の改善について」を上程。

筋原大正区担当理事からの説明要旨は以下のとおりである。

大正区の就学制度の改善については、小学校については、通学距離に重きを置いて学校選択をしたいということがアンケートの結果から伺えることから、平成27年4月より隣接区域選択制によって学校選択制を実施する。中学校については、部活動や学校の特色に重きを置いて、通学距離に対する関心は高くないことがアンケート結果から伺えることから、自由選択制によって学校選択制を実施する。選択における優先については、きょうだい関係、通学距離、進学中学による優先とする。また平成26年度から実施する指定校変更基準の拡大、区独自基準の追加における新1年生の扱いについては学校選択制で包括されることから、平成27年度より指定校変更の対象からは除外する。

質疑の概要は以下のとおりである。

【小川部長】　　ただいま、筋原理事からも説明がございましたが、昨年度の教育委員会会議の議論結果を踏まえて整理をしていただいているものと、事務局でも認識しておりますので、今後は制度の円滑な運用について、連携を図っていただきたいという点が1点でございます。

　また、昨年の教育委員会会議での議論以降、今日にいたるまで、12月に保護者説明会の実施と記載されておりますが、特に当事者である保護者の方々に、例えば広報紙での周知の他に何か実施された取り組みがございましたら、補足的にご説明をいただきたいと思います。

【筋原大正区担当理事】　　保護者の方々に対する説明といたしましては、地域も含めてではございますけれども、地域での説明会でありますとか、いろいろな意見交換会等、そういうあらゆる機会を通じて周知を図っているところでございます。

【大森委員長】　それでは、現時点で特に大きな支障というのは見込まれていないということでよろしいですか。

【筋原大正区担当理事】　　円滑に推移をしておりまして、指定校変更基準の拡大、区基準の追加も含めて、広報紙等でこれからも周知を図ってまいります。特に今、目立っての支障は感じてはおりません。

【高尾委員】　非常に教育の実情というのは厳しい状況下にあるというふうに受けとめております。世界的なこの知識社会の中で生きていく力、一例として学力があるわけでございますけれども、ほんとうにどうなんだろうかという心配、特に小学校についていろいろお話を地元の方から伺うと厳しいものがあるなと実感したり、また中学校では二極化現象が起きているんじゃないかという話を、地元からいろいろ伺ったりしております。

　これは、私どもの責任でもございますが、選択制によりまして各校がそれぞれ創意工夫して、地域と協力し、全面的な支援を受けて改善していきたいというふうに思っておりますので、ぜひご尽力のほどもまたご協力のほうもよろしくお願いしたいと思います。

【筋原大正区担当理事】　　学校選択制を導入していくにあたりまして、今、委員がおっしゃられたように、そういう地域での格差意識と言いますか、そういうものにつながる恐れとしまして、特定の学校がいわゆる荒れている等の風評が立つと非常によくないと思っております。

　ですので、そういう環境を整えるためにも、平成26年度からはスクールカウンセラーの充実でありますとか、あるいは学校の生徒たちを連れて一泊で林間学校のような取り組みをできるよう、予算にも計上しておりまして、そういうような形で地域、学校、行政が一体となりまして、今委員がおっしゃっられたたような環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

【林委員】　　アンケートに基づいて、保護者の意見を吸い上げて制度を決められたということはよくわかりました。

　また、きょうだい関係、自宅からの距離、そして進学中学校までも配慮するということで、調整は大変だと思いますけれども、やはりそれも保護者だけではなく、子どもたちの希望もくんだ上でのご決定だと思いますので、ぜひとも、不平不満が出ない形で、公正に進めていただけたらと思います。よろしくお願いします。

【大森委員長】　　ほか、いかがでしょうか。

　では、私のほうから、どの区のご説明に対してもお願いしておりますが、今後の学校選択のための情報提供、区担当理事、あるいは区長としての取り組みと、それから積極的な情報提供を各学校と連携しながら、風評による選択ということにならないためにも、むしろ保護者や地域の皆さまが求めている実体的な情報をできるだけ、積極的に情報提供していくというスタンスで取り組みをお願いできればと思っております。

　実際問題、かなり学校によっては風評と実際が違うということもあるようでございます。何はともあれ、選択していただく以上は、保護者の方々にとって、できるだけ十分な情報が届くということは必要なことだと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第58号「都島区の就学制度の改善について」を上程。

田畑都島区担当理事からの説明要旨は以下のとおりである。

都島区の就学制度の改善については、平成27年4月から小学校について隣接区域選択制によって学校選択制を実施する。中学校については、今年の4月から自由選択制による学校選択制を実施するが、小学校については、都島区が南北に長い地形のため、通学の安全や通学の距離、時間等の負担に配慮して隣接区域選択制にて実施する。希望調査においては、第2希望までの複数校を希望することができることとする。選択における優先については、通学区域内に居住する児童のみを優先とし、きょうだい関係、距離の関係による優先は行わない。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　　　今後も市民の方々と意見交換等をされるということですが、ここに提案されている内容は、平成27年度から実施されるということで、そこが変わる可能性があるという意味ではないのか、確認させてください。

【田畑都島区担当理事】　　平成27年度実施が変わるということではありません。

【小川部長】　　都島区においては、この4月から中学校は学校選択制を実施するということで、区民の方への周知や、制度的には進んでいるのではないかと思います。今年、中学校で実施されますので、小学校に関しましても、今後とも事務を円滑にお願いしたいと思います。

　特に今回、小学校の選択制の説明会においてそれぞれの箇所で、参加された保護者から質問された事項について田畑区長からお答えをされていると思いますが、これらの質問事項について、参加された保護者の方々は理解されたと考えてよろしいでしょうか。

【田畑都島区担当理事】　　理解していただいたと考えております。

【大森委員長】　　具体的に、何か質問項目として気になるものはありますか。

【小川部長】　　この間、ほかの区でも聞いていることで、特筆の部分はありません。

【高尾委員】　　きょうだいに関して優先されるかどうか保護者の方はご関心があるようですが、本件においていろいろ慎重に検討された結果だと思いますが、この結論について、ご説明いただけますでしょうか。

【田畑都島区担当理事】　　きょうだい関係については、確かにご質問もいただきました。

　ただ、都島区の状況を見ると、希望者を受け入れることができる枠が一杯のところもあります。そうすると、学校選択制で移動できる人数も限られ、きょうだい関係までを考慮した場合、その方々だけで受入可能枠が一杯になってしまうかもしれないということもあり、最初はきょうだい関係なしで実施することとさせていただきました。受入可能人数の状況なども見ながら、今後必要に応じて　改善していきたいと区民のみなさんに説明し納得していただきました。

【大森委員長】　　　ほかに、ご質問、ご意見はありますでしょうか。

　それでは私から、区長のみなさんに情報提供について同じことを申し上げていますが、情報の内容やわかりやすさ、あるいは保護者や市民の皆さんが気づきやすい、そのようなことも含めて、実態的に保護者の方が選択にあたって必要だと思われるような情報を、積極的に提供していただければと思います。そのことが、事実や根拠に基づかない、いわゆる風評による選択ということの防止にもつながります。もとより選択という行為自体が情報を前提としておりますので、保護者の方々が知りたい情報の提供に、積極的に取り組んでいただければと思います。

　そういう意味では、学校案内が一覧性を持っているということで、各学校と連携をとりながら、区担当理事、区役所として、この情報提供についても積極的な取り組みをお願いします。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第59号「福島区の就学制度の改善について」を上程。

坂本福島区担当理事からの説明要旨は以下のとおりである。

福島区の就学制度の改善について、平成26年4月から中学校のみに学校選択制を導入し、小学校については、通学の安全確保という観点から、導入を見送ることとしていたが、平成27年4月から小学校についても、通学時の安全確保は保護者の責任であることを明確化した上で、中学校区を選択範囲とする学校選択制を導入する。

希望調査においては、中学校と同様に第2希望までを希望することができることとし、

また、きょうだい関係は優先扱いとする。また、指定校変更の基準としてこれまで採用していた小学校の「通学の距離」は変更せず、継続する。

質疑の概要は以下のとおりである。

【小川部長】　　福島区におきましても、地域、PTAの皆さんと、この通学の安全のところに重点を置いて、丁寧な意見交換をしていただいたと事務局のほうでも認識をしております。

　ただ、通学で保護者の方に一定の責任を果たしていただくというのが、特に小学校のほうは、就学前の保護者になり、保護者の方へ説明する機会をどうとらまえるのか。説明会を開きましても、参加する保護者は少ないのではないかなと思いますので、説明会等の他、広報物等も含めて、保護者の方にそのことがきっちりと浸透するように、最終的には各家庭に学校の案内冊子を区役所と一緒に作成・配布しますので、それの紙面のあり方についてもよろしくお願いしたいなと思っております。

【坂本福島区担当理事】　　学校選択制については、中学校はスタートを切ろうとしておりますが、小学校は初めてということで、今回このように決めるにあたり、これまでも説明会を何回かさせていただきました。また、学校案内もきっちりとつくってそれを配布するだけでは周知徹底されないのではないかと思いますので、説明会の開催についても検討を重ねていきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

【林委員】　　保護者への説明について他の区では、各幼稚園に出向いて説明されるなど就学前に集まっていただく機会において説明されていますが、11月ぐらいになり遅いと思うので、それ以前にそういう機会を持っていただきたいと思います。

【坂本福島区担当理事】　　ありがとうございます。またその辺も踏まえまして、今後、検討してまいりたいと思います。

【大森委員長】　　小学校入学前の保護者の方に、校区外の学校を選択される場合は、保護者の方に通学の安全面の責任を持っていただくという点の周知については、現状と今後について、もう一言、何かご説明があればお願いします。

【坂本福島区担当理事】　　書いたものだけでは、意が伝わらないところもありますので、区役所として安全性を確保するために、きっちりと子どもさんを送り迎えしていただきたいと、口酸っぱく言わなければならないと思っておりますので、そういうところはまた検討してまいります。

【大森委員長】　学校選択にあたって、保護者の方々が必要とする情報については積極的に提供されるよう、区担当理事、あるいは区役所としてのお取り組みを、学校の取り組みと連携してやっていただけるようにお願いしたいと思います。

　これは、いわゆる風評、事実根拠に基づかない風評による選択ということを防ぐという意味合いもございますし、そもそも風評云々以前として、選択という行為は情報があって可能なことでございますので、ぜひ積極的な取り組みをお願いいたします。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第60号「平野区の就学制度の改善について」を上程。

藤井平野区担当理事からの説明要旨は以下のとおりである。

　平野区の就学制度の改善について、平成27年度より小学校については隣接区域選択制、中学校については自由選択制による学校選択制を導入する。希望調査においては、第2希望までの複数校を希望することができることとする。きょうだい関係、自宅からの距離、進学中学校についての抽選における優先扱いは、公平性に欠くという観点から行わない。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】ただいまのご説明について、事務局から補足説明はありますか。

【小川部長】　　今、藤井区長のほうからご説明いただきましたが、昨年の秋にはアンケートを実施していただく等、この間、継続的な取り組みをしていただいているものと認識をしております。

　若干、補足のご説明をお願いしたい点は、昨年はこの選択制に関しまして、意見は拮抗していたと、それは去年も藤井区長からご説明いただきましたが、このアンケート等も取っていただいているわけですが、この制度の導入、実施に関しまして、特に当事者である保護者の理解は、さらに進んだのかどうか、区長としてどういう認識をしているのか、もう少しご説明していただきたい点と、それから、アンケートの結果、メリットの一方、懸案事項・懸念事項に関しまして、区長としてこれにどのように区民の方、保護者の方にご返事してきたのかといったところも、教えていただきたいと思います。

　それから、もう1点でございますが、導入する類型のほうでございますが、小学校は隣接区域と。これは通学時間等も加味してという話で、これは十分、わかるわけでございますが、中学校のほうは、これは他区でも多くございますが、自由選択制という形で入れられるというご説明でございました。

平野区は他の区と比べましても非常に区域が広うございます。極端な話、区の南の端から北の端は結構遠くございますので、中学生と言いましても、基本的には徒歩という形になりますので、選択制を入れるときの熟議でもお話ございましたが、特に中学生の場合には自転車というような声も、平野区の場合は広いがゆえに、そういう声も今後出てこようかと思いますが、当時は、学校現場からも、交通事故防止の観点からもやはり望ましくないという意見で整理した点もございますので、今後、いわゆる制度の説明をしていただけるというお話でございましたので、こういったところも丁寧な説明を、保護者、また中学生の場合は生徒さんのほうにもしていかれると思いますので、子どもさんのほうにもこれは丁寧な説明をしていただきたいなと思っております。

【藤井平野区担当理事】　　周知の徹底ということでございますが、他区で言えば、学校選択制導入が進んだというような背景もあわせてございまして、アンケートに約半数の方が回答いただきました。

　確かにこの中では、全く知らなかったという方たちも結構おいでではございますけれども、ただ、このときに資料をつけることで、逆に知らなかった半数の方に周知ができたという理解をしております。

　それと、区政会議等でもっと周知をというご意見もいただきまして、その後、ある程度方針を決めたものを受けて、学校内でのポスターの掲示でございますとか、学校でのチラシの配布、また学校の壁面にございます学校掲示板や平野区広報板への張りつけなど、できるだけ地域の皆様が目につきやすいところに張ることで、周知を進めてまいったと考えております。

　また、さまざまなご意見につきましてはもちろん、区政会議の場で議論と返答させていただいたところでございますけれども、今後、引き続き、ご意見を伺う中で、問題点をより少なくするような方針を区政会議の中でも一緒に検討していきたいということも言ってございますので、引き続き検討し、ホームページでの発信とともに、今のようなアナログでの発信というものも併せてしてまいりたいと思います。

　平野区におきましてはかなり区域が広くて、中学校といえども確かに広いという観点がございましたけれども、ただ一方で、通学区域外に中学校が存在するというようなイレギュラーな形もございますので、一定幅を持たせるほうが平野区の場合、同意が得やすいということで、皆さんのアンケート結果も踏まえまして自由選択制とさせていただきました。

【高尾委員】　　優先のところでのきょうだい関係ですけれども、比較的新しい、かなり多数の方のお声の結果だと思うのですけれども、やはり同じ学校に進ませてあげるのがいいのではないかというご意見が63％とかなりの数に上っております。また、中学校についてもそこから同じ中学校へ進んだほうが、それを認めていいのではないかというご意見が出ています。

　これはやはり、区政会議のほうのご決断、ご判断と少し違っていたということでございますか。

【藤井平野区担当理事】　　私どもも確かに、このアンケート結果で非常に悩ましいと思いまして、それを実施するということを1度検討はしてみたのですが、やはり区政会議の中でもありましたのが、背景としてそもそも学校選択制が全ての希望者の方が入れるという状況になっていない中で、　きょうだい関係で全て埋まるということになってしまうと、これは不公平になるのではないかと。ですから、区政会議の中でも本当に全ての人が入れるのであれば優先してあげてほしいけれども、枠が決められた中では、やはり一人っ子が逆に不利益になるというのは違うのではないかと。私立の例などは当然、そうした例もあるのだから、これは理解してもらうべきではないかと考えています。

　このアンケートも踏まえた上でそういうご議論ございましたので、我々も今の状況を踏まえると、そのほうが現実的だという判断をいたしました。

　ただ、これはもちろん今後、制度を進めていく中で、本当にその判断が適切かどうかも検証しつつ進めていく必要はあると考えています。

【大森委員長】　私からは、どの区担当理事にもお願いしているのですが、学校選択のための情報提供です。積極的な取り組みをお願いしたいと思います。

　いわゆる風評による選択ということを防ぐ意味でも事実、根拠に基づく情報というものが重要だと思いますし、また、そもそも風評云々以前の問題として、選択という行為は情報を前提として意味を成すというものでございますので、保護者の方々が知りたい、あるいは必要とする情報というものの積極的な提供を、区と各学校と連携していただき、取組んでいただきますようお願いいたします。

【林委員】　　すみません。やはり、先ほど小川部長からも指摘がありましたけれども、通学距離がかなり遠くなるというところが、1つ、やっぱり心配かなと思います。

　中学生は、いけないとわかっていても親の目や地域の目を盗んで自転車で通学するというようなことをよく聞きますので、やはりそこの部分、絶対だめだというところをしっかりと強調した上で自由選択していただくというところが1点。

　実施されてみてどうなるかという部分はあるかと思いますけれども、ブロック選択制みたいなことも考えられたようなことはなかったのでしょうか。

【藤井平野区担当理事】　　おっしゃっていただいているように、広いということで、ブロック選択制を考えたのですが、非常に、どこをセットにするかというのが難しいというのがございまして、これよりもある程度、選択の余地を残してあげるほうがいいと考えています。

　ただ、おっしゃっているとおり、通学の問題だけはずっと私どもの懸念で、学校側からしましても、自転車通学は学校の運営上禁止されておりますので、自転車通学禁止ということを前提に自由選択制を進めてまいりたいと思います。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）大森委員長より、中断を宣告

（6）大森委員長より、再開を宣告

議案第61号「大阪市文化財保護審議会への諮問物件について」を上程。

森本生涯学習部長からの説明要旨は以下のとおりである。

近代大阪を彩る都市芸術（彫刻）外19件にかかる文化財の指定について、大阪市文化財保護審議会に対して諮問する。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　　平成25年第8回教育委員会会議で可決された「大阪市教育委員会教育長専決規則の一部を改正する規則案」の中で、大阪市指定文化財の指定は教育長専決となりましたが、平成26年4月1日以降に教育長専決ということで、それまでは教育委員会で議決するということですか。

【森本部長】　　そのとおりです。

【大森委員長】　それでは、今回上程された大阪市指定文化財の諮問についても、来年度になれば教育委員会会議にはかからなくなるという理解でよいですか。

【森本部長】　大阪市指定文化財が決定すれば、教育委員会会議にて報告はさせていただきたいと思っております。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第62号「指導が不適切である教員のステップアップ研修（第三次研修）後の措置の決定について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

指導が不適切である教員としてステップアップ研修を実施してきた教員について、指導力向上支援・判定会議の意見を踏まえ、指導が不適切な状態が改善された教員であると認定し、ステップアップ研修を終了し、平成26年4月1日より学校へ復帰させる。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　　当該教員は前回の研修終了時点でもある程度改善が見られていたと記憶しています。今回の研修で、さらに改善されたという理解でよいですか。

【林田部長】　　まじめに取り組んで、改善が認められていたという状況です。

【大森委員長】　　ステップアップ研修の結果、復帰するケースはどのくらいありますか。

【林田部長】　　今までの研修生は41名で、復帰したのは5名であり、当該教員が復帰すれば6人目です。

【大森委員長】　　復帰の割合は少ないと感じますが。

【林田部長】　　年度末に退職するというケースが一番多いです。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（7）大森委員長より中断を宣告

（8）大森委員長より再開を宣告

議案第63号「指導が不適切である教員の認定及びステップアップ研修の決定について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

特別支援学校教諭について、校長からの申出を踏まえ、教育委員会として事実確認を行い、指導が不適切である状況等を把握した上で、専門的知識、技術等が不足し、指導方法が不適切であり、障がいへの配慮に欠け、生徒に対する影響が大きいとの指導力向上支援・判定会議の意見を踏まえ、当該教員を指導が不適切である教員と認定し、平成26年4月1日から7月31日までのステップアップ研修を決定する。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】  　当該教員は、特別支援学校の教員として採用されたのですか。

【林田部長】　　特別支援学校の教員として採用されております。

【林委員】　　この研修を受けるに当たって、本人の意欲は見られますか。

【佐藤課長】　　今は反省をして自分自身、改善したいと言っております。

【林委員】　　前向きに取り組む意思があるということですか。

【佐藤課長】　　はい。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第64号「職員の人事について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

小学校1名、中学校7名の教職員について、児童・生徒に対し体罰・暴力行為を行ったとして、減給減給10分の1　6月、減給10分の1　1月、または戒告の懲戒処分を科すものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　　協議会における説明から変わっているところはありますか。例えば量定とか。

【芝谷係長】　　前回の協議会で、一応、口頭で量定のほうはご説明させていただいたと思うのですが、そのときと全く変わっておりません。

【大森委員長】　　では、その後、新たな事実が判明したとか、そういうこともないですよね。

【芝谷係長】　　はい。1点言いますと、前回の協議会で外部監察チームに指摘のあった教諭の事案ですけども、これにつきましては、協議会で文書訓告案を出させていただいて、協議の結果、懲戒処分を行うということで、戒告で付議させていただいております。

【大森委員長】　　協議会のときにそういうふうにしようという結論だったですよね。

【永井教育長】　　そうです。

【大森委員長】　　ほか、協議会の結論と違うものというのは、特にないですね。

【高尾委員】　　管理監督責任に関しては、現時点で全部終わっているのですか。

【芝谷係長】　　前回の協議会でお話をさせていただいて、いわゆる文書訓告の2名の者及び口頭注意の者が4名、計6名の行政措置ということで、前回の協議会で決定をさせていただいたという形で進めております。

【高尾委員】　　進めているというのは、まだ、それは実際に終わっていないということですか。

【芝谷係長】　　発令行為は、管理職の分については一応、今、27日に措置行為をする予定になっております。

【大森委員長】　　27日に管理職の監督責任についての行政措置ということですか。

【芝谷係長】　　はい。管理職もあわせて27日にする予定です。

【永井教育長】　　本体の処分がないのに、監督者だけ先にできませんので。

【高尾委員】　　それで、2つ申し上げたいのですが、1つは、あの桜宮の後、依然として発生しているということ、部活動中に関しての事案が、懲戒事案で2件、文書訓告の事案で6件、対象となる教諭の人数で言うと3人ですけども。口頭注意で3件という状況ですよね。この辺、やはり気をつけるべきであろうということが1点と、それから校長先生の問題が非常に、表立っては出てこないのですけど、やっぱり校長に対し改めて厳しく自覚を求めたいと思います。ほんとうに真摯にきちんとした調査をやろうというのに、あんまり肩の力が入っていなくて、そのままずさんなことでやってしまうというのは、調査の根幹を脅かすということにもなりますので、校長先生には真摯に取り組んでいただくということは、やはり個々の先生方についても重要なことであろうと思いますので、それはきちんとお願いしたいと思います。

【芝谷係長】　　当該校長につきましては、その27日の措置行為の際に、注意文、訓告文とともに、行政側から指導という形で説諭は入れさせていただきますので、その説諭にそのご指摘の内容を含めさせていただきたいと思います。

【永井教育長】　　この処分に関する服務通達を各学校に周知しますから、そのときに、今、高尾委員がおっしゃった内容を含めます。

【林田教務部長】　　学校長が、やはりきっちり報告すべきと。そういう報告義務違反での管理監督責任を問いますと。それで、また実際にこういう事例がありましたということは、全校へ周知いたします。

【大森委員長】　　体罰防止の指針というものを決定したのは何月でしたか。

【芝谷係長】　　9月の末です。

【大森委員長】　　桜宮高校の事案発生後においても、まず、体罰・暴力行為を行う教職員の意識というのが、桜宮の事案発生後、劇的に変わっているとも思えないような状況、それからもう1つは、今、高尾委員のご指摘の管理職、校長のほうの対応としても、何か従前からの対応のあり方、報告しなくていいのではないかという管理職の対応、それから暴力行為及び体罰を行う教職員のあり方、そういったものが、どうも桜宮高校の事案があっても、ドラスティックにいいほうに変わっている状況があまり見えないということがある中で、あの指針がどれだけほんとうにインパクトを学校現場に、管理職、それから教職員それぞれにインパクトをもたらしているのかというのは、早急にフォローアップする必要があるだろうと思っています。懸念しているのは、桜宮の事案そのもののインパクトが改善していないのと同様、ひょっとすると指針も、実質的に管理職や教職員の意識を変えるまでに至っていない可能性も考えなければいけないと思うので、フォローアップをきちんとやらなければいけないと思っています。それはまた、本日の議案とは別に、きちんとやり方も含めて、まず協議会で議論してと思います。

【林委員】　　確かに体罰を伴う指導というのはあるべきではない、ゼロをめざすべきだとは思います。ただ、今、委員長のほうであまり変化がないのではないかという話もありましたが、前年度に比較すれば件数は大幅に減っているのではないかと。ただ、目に見える件数が減っているのでは困るのですけれども、減ってきているのではないかと私は思っておりました。ただ、めざすべきはやはりゼロなので、周知徹底を図っていっていただきたいということと、議案書を読んでおりまして、当該教諭が自身の行為が処分とされることに納得されていないような記述がありました事案に関してですけれども、これに関しましては対応としてはどういうことになるのでしょうか。

【芝谷係長】　　今回ご審議いただき、ご承認いただけましたら、懲戒処分の発令行為を行うつもりです。当該の教諭が納得しないということであれば、審査請求という形で対応することになるのですが、いずれにいたしましても、我々としてはこの量定の考え方、量定の重さについても十二分に審議した結果だということで、審査の場では話をしていくつもりです。

【林委員】　　了解しました。

【大森委員長】　　外部監察報告書、個々の学校について外部監察チームの報告書が出た分については、今般、こうやって処分及び行政措置というものが決着した機に、記者への資料提供を行うスケジュールはどうなるのでしょうか。

【芝谷係長】　　今回の発令が27、28の2日間で行いまして、全ての発令が終わった後、プレス発表していきます。

【大森委員長】　　それは会見を行うのですか、それとも資料配付ですか。

【芝谷係長】　　会見をするかどうかは、今後報道担当課と協議した上で決めます。

【大森委員長】　　日程的には、この後というのは、3月28日ですか、それとももっと後ですか。

【芝谷係長】　　28日に公表いたします。

【大森委員長】　　3月28日に、外部監察チーム報告書をプレス向け公表する予定ということでよろしいですね。

【芝谷係長】　　はい。

【林田教務部長】　　今までは全体的な教育委員会への報告書ですから、わりとマスコミでも大きくとり上げられましたけれども、今回、個々の事案というか、学校の1件、1件ですので、どれだけ注目されるかはわかりません。

【大森委員長】　　それは向こうが決める話で。ただ、私は、この個々の事案をよく読むと、さっきお話ししたような、どの程度、桜宮の事案が深刻に受けとめられているのかと、小中学校が非常に危惧を持ってしまう部分があったので申し上げています。要するに、個別の学校のそういう中身にこそ、大丈夫かなということや心配なものがあるので、極めて重要な内容を含んでいると思っております。管理職の対応あたりは、特にそうだと思います。あと、林委員のご発言で、件数が25年度は減っているとのことでしたが、これは数字的に減っているのですか。

【芝谷係長】　　はい、減っています。

【大森委員長】　　24年度に比べてどう減っているのですか。

【芝谷係長】　　24年度が大量処分も含めて、校長指導以上を行ったものが325件です。25年度は92件となっております。

【大森委員長】　懲戒、それから行政措置、校長指導、全てのトータル数字として、平成24年度は325件あったものが、平成25年度は92件になっているということですね。

【芝谷係長】　　そうです。

【大森委員長】　　減っているというプラスの変化だと受けとめたいけれど、出なくなっているということだと、それは逆に困るのですけど。

【芝谷係長】　　25年度につきましては、協議会でもお話しさせてもらったのですけど、2月末までに学校から報告が上がって、こちらで受け取っているものですので、25年度全体としてはまだ若干、数字が変わる可能性があります。

【大森委員長】　　なるほど。これ、2月末までの集計ですね。

【芝谷係長】　　そうです。

【大森委員長】　　わかりました。

【高尾委員】　　この方の状況の中で、ペットボトルに水が入っていたのですか、入っていなかったのですか。

【芝谷係長】　　3分の1ほど中身が入っておりました。

【高尾委員】　　考えてみると、ぶつけられていたガラス、すぐそばにほかの生徒がいて、そこへ向かって空ではない水の入ったやつを投げつけたら、ガラスが割れて負傷するという可能性はなかったのでしょうか。

【芝谷係長】　　その可能性も考えられたので、当該教諭としては注意を行ったということです。

【高尾委員】　　それは、緊急行為的にやるほどの時間的なものは、切迫度はなかったということですか。

【芝谷係長】　　そうではないです。

【高尾委員】　　もう終わっていたとか。

【芝谷係長】　　中にいた当該教諭も、別の生徒も、少し離れたところにおりましたので、いわゆるペットボトルを当てているガラス壁とは距離がありました。一方で、音が続くので、これ以上やらせるとガラスが割れて危険だということで、外へ飛び出して注意をしようとしたときに押した、という状態です。

【高尾委員】　　わかりました。それから最後の先生の事案があるのですけれども、一覧表の中には、児童がバランスを崩し机で頭部を強打とあります。しかし事案概要の中には、強打したというくだりがありません。

【芝谷係長】　　一覧表の概要については、学校から上がってくる報告書がベースになっておりますので、その後、事実の概要につきましては、我々の事情聴取、本人からの聞き取り等を踏まえて作成をしていきますので、その辺でちょっと言葉のニュアンスが変わっているケースはございます。

【高尾委員】　　あまり強打でなかったという認定になったわけですね。

【芝谷係長】　　実際、けがは負っていますので、首にかすり傷のような。

【大森委員長】　　けがをしている、擦り傷ということですか。

【芝谷係長】　　擦り傷です。それ以外に、机の足に右側頭部を打ったため頭部打撲にもなっております。それはけがの認定をしております。

【林田教務部長】　　軽微な傷害ではないのか。

【芝谷係長】　　軽微です。

【高尾委員】　　端的に言うと、最初申し上げた方については、もし事情が事情ならもうちょっと軽くてもいいのではないか、下の先生については、何かものすごい怒り、強い怒りがあります。もうちょっと強いかなと思ったりしたことから申し上げたのです。今のご説明でわかりました。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。