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平成26年第10回教育委員会会議

2021年6月1日

ページ番号:306824

平成26年第10回教育委員会会議

第10回教育委員会会議録

 

1 日時  平成26年3月25日(火曜日) 午後0時30分から午後4時30分

 

2 場所  大阪市役所本庁舎7階市会第6委員会室

 

3 出席者

大森不二雄  委員長

林  園美  委員長職務代理者

長谷川惠一  委員

高尾 元久  委員

西村 和雄  委員

 

永井 哲郎  教育長

荻野 哲男  教育次長

沼守 誠也  教育次長

森  伸人  東成区担当理事

臣永 正廣  西成区担当理事

髙橋 英樹  住之江区担当理事

髙野 賢   西区担当理事

都倉 尚吾  鶴見区担当理事

金谷 一郎  東淀川区担当理事

浅野 宏子  総務部長

小川 芳和  学校配置計画担当部長

林田  潔  教務部長

森本 充博  生涯学習部長

大継 章嘉  指導部長

上林 幸男  教育事業監理担当部長

三木 信夫  学校経営管理センター所長

沢田 和夫  教育センター所長

飯田 明子  学事課長

脇谷 慎也  学事課担当係長

久保田信也  東成区副区長

西山 明子  東成区役所総務課総合企画担当課長

大野  聡  東成区役所総務課総合企画担当課長代理

藤井 恭枝  西成区役所保健福祉担当部長

矢野 眞二  西成区役所窓口サービス担当課長

小田 敏郎  西成区役所子育て支援担当課長

森田 俊介  住之江区役所副区長

長船 設哉  住之江区役所政策推進幹

政木 孝次  住之江区役所窓口サービス課長代理

九星 勝彦  西区役所副区長

藤田 敏夫  西区役所総務課長

吉田 眞久  西区役所市民協働課長

大里 正夫  西区役所窓口サービス課長

丸山 明代  西区役所窓口サービス課

田中 成和  鶴見区役所窓口サービス課長

小元  渉  鶴見区役所住民情報担当課長

田代 義男  東淀川区役所窓口サービス課長

五反田一成  東淀川区役所窓口サービス課担当係長

川口 和博  学校適正配置担当課長

森  祐二  学事課担当係長

鎌塚 隆男  事務管理担当課長

岡田 俊宏  事務管理担当課長代理

萩谷 博司  学校経営管理センター担当係長

久山 裕二  学校経営管理センター担当係長

藤巻 幸嗣  総務課長

松浦  令  総務課担当係長

ほか係員1名

 

4 次第

(1)大森委員長より開会を宣告

(2)大森委員長より会議録署名者に高尾委員を指名

(3)議題

議案第65号 東成区の就学制度の改善について

議案第66号 西成区の就学制度の改善について

議案第67号 住之江区の就学制度の改善について

議案第68号 西区の就学制度の改善について

議案第69号 鶴見区の就学制度の改善について

議案第70号 東淀川区の就学制度の改善について

議案第71号 大阪市奨学条例施行規則の一部を改正する規則案

議案第72号 大阪市児童生徒就学援助規則の一部を改正する規則案

議案第73号 学校配置の適正化の推進のための指針について

(4)議事要旨

議案第65号「東成区の就学制度の改善について」を上程。

森東成区担当理事からの説明要旨は以下のとおりである。

 東成区の就学制度の改善について、東成区は狭い区ではあるが、川や広い道路、人通りのない道なども少なくないことから、特に低学年の児童の通学に係る負担や安全面を考慮して、平成27年度より、小学校については隣接区域選択制とし、中学校については自由選択制による学校選択制を導入する。希望調査においては、第2希望まで希望できることとする。また、東成区として指定校変更の基準の拡大は行わない。

 

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】  事務局の担当より何か補足はございますでしょうか。

【小川部長】  制度的な中身は「就学制度の改善について」に基づいて策定いただいておりますので、問題はないと思っております。

 ただ、小・中学校とも27年度導入をする1つの背景といたしまして、準備期間を十分とる、あるいは説明を十分行うといったところが1つの理由としてあるわけでございますが、東成区の取り組みを見させていただきますと、この1年間で行われた説明会、意見交換が、この1月と3月の計4回となっており、参加規模も記載がないのですが、平成25年の1年間で実施されたものがこれ以外に何かあるのか、特に当事者の保護者に対して、準備期間においてどのような周知を図られたのかといったところに関しまして、区長から追加のご説明をいただきましたらありがたいと思っております。

【森東成区担当理事】  残念ながら、保護者への周知というのは、特段これ以外で学校選択制に限ってはありませんでした。ただ、幼稚園の民営化の説明会が並行してありましたので、その中で学校選択制について触れることをあわせて行ったところはございます。

 それと、保護者ではなく、地域の方々の反対やご心配というのが非常に、地域の方々の集会に出るたびごとに出てくるところがございましたので、また勘違いされているところもございましたので、その点で繰り返し繰り返し丁寧にご説明させていただいて、ご理解をしていただくようなことを続けてまいりました。

【大森委員長】  25年度中に地域の方々へ、4回説明会を開催されたとお書きいただいていますよね、

【森東成区担当理事】  25年度中のこの4回は、保護者対象でございます。

【大森委員長】  これは保護者対象ですか。

【森東成区担当理事】  こちらは保護者対象でございます。

【大森委員長】  これはでも25年度ですから、25年4月以降に行われたということなんですよね。

【森東成区担当理事】  そうでございます。

【小川部長】  それは、具体的にこの1月、3月に実施された4回ですね。

【森東成区担当理事】  そうです。年度でいうと25年度でございます。

【大森委員長】  参加規模とかはどんな状況だったんでしょうか。

【森東成区担当理事】  参加者の数は、1度目が30数名ぐらい、2度目が10数名ぐらいだったと思います。

【長谷川委員】  素案のパブリックコメントの実施をしたところ、意見がなかったということだったのですが、これについては、どのように考えたらよろしいでしょうか。

【森東成区担当理事】  東成区の場合、全般的に地域の方々の関心度が高いというところがまず1つ根底にあります。一方で、例えば隣接区域ということから、隣接する区を越えての区で、区外、つまり城東区とか生野区などからも選択できるのかとか、そういうふうに勘違いなさっている方が細かい質問をされることがありましたけども、全般的には関心度が非常に高いというところが、地域とのかかわり合いというか、町会の入会率が75%、校区によっては80%超えていますので、その辺の信頼関係といいますか、信頼度が高いというところがありまして、ほかのタウンミーティングを開催しても全般的に参加者や意見が少ない傾向があります。

【長谷川委員】  パブリックコメントはどんな形でお願いされたわけですか。

【森東成区担当理事】  パブリックコメントは、期間を定めて区のホームページへのアップしております。

【高尾委員】  大きなアンケートを2度、25年に実施していただいている。これで大きな認識の変化が起きたのではないかという気がするんですが、これはやはり丁寧にご説明いただいたということが大きな要因でしょうか。

【森東成区担当理事】  はい。アンケート、素案の説明の文章をごらんいただいても、非常に細かいところまで説明を繰り返しさせていただきました。実は学校園の校園長先生から、こういう文字だけだと読まない人もいるのではないかというご指摘もいただきましたが、もしかすると手にとって初めて読む人もいるかもしれないということで、指定校変更の市の基準拡大のところからもあわせて、大阪市は子どものために最善の方法をとっていくという周知を心がけて繰り返してまいりました。

【高尾委員】  優先扱いについてお尋ねしたいのですが、通学距離、それから部活動については、選択制においても、指定校変更においても取り扱いをしないということでございました。それから、ごきょうだい、それから校区外の学校に就学された場合で、その先の中学校でございますけども、その中学校を認めるかどうかという問題がございます。この2点についてご確認をお願いしたいのですが。

【森東成区担当理事】  進学中学に関しましては、学校長との意見交換会等を繰り返してまいりましたが、小学校で得た権利というのが中学校でも継続されることがよいのだろうかという点で、その必要は学校選択制という選択権というところをあえて優先したいということで、入れない方向で考えていこうとまとめました。

 きょうだい関係に関しましても、一代限りの権利として学校選択制というのはつくってあげて、まずスタートしようというところで考えをまとめました。

【高尾委員】  校長の意見として、きょうだい関係について、教育上やっぱり大切なものじゃないかということ、地域とのつながりの面でもやはり認めたほうがいいのではないかという意見が強く出ておるようでございますが、この点について、もう少し詳しくご説明いただけますでしょうか。

【森東成区担当理事】  全ての優先順位の項目についてもそうですし、指定校変更の区の基準拡大についての項目もそうでございましたけども、学校長や保護者、地域の方々から出てきた意見をもとに、区役所の中でも繰り返し繰り返し協議を続けました。やはり最終的にシンプルなものから始めようということで、一つ一つの細かい個々の保護者、子どもさんの事情に関しては、先ほど最後のところで申し上げました実務上の運用規定、取扱要領などということで、区として取り決めをしっかりしていこうということでまとめました。

【大森委員長】  各学校の受け入れのところで、「十分な選択枠が確保できるよう、今後、教育委員会事務局や学校長と協議していく」とありますが、たしか口頭で1学級増というご説明があったように記憶しているんですけど、もう一度ご説明頂けますか。

【森東成区担当理事】  「就学制度の改善について」の中で、最大1学級増のところまでという取り決めがあると思いますが、できる限り1学級増が可能な場合を見出すような方向性で、学校長、それから教育委員会とともに進んでまいりたいという考え方でございます。

【大森委員長】  要するに、教育委員会のほうでつくった「就学制度のあり方」の文書に書かれているものを超えて、何か新しいリクエストを考えられているという意味ではないということですか。

【森東成区担当理事】  ということではないです。

【大森委員長】  この間、特に地域の方々の反対をご理解に変える等、制度に関するご説明に尽力いただいたと。これからは選択という以上は、保護者の方々が学校に関する十分な情報、保護者が知りたい、あるいは必要とされる情報というものを、学校と連携して各学校についての情報提供にも引き続き尽力いただければと思っております。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

議案第66号「西成区の就学制度の改善について」を上程。

臣永西成区担当理事からの説明要旨は以下のとおりである。

 

西成区の就学制度の改善について、平成27年度より、小学校については隣接区域選択制とし、中学校については自由選択制による学校選択制を導入する。選択における優先の扱いは、きょうだい関係を抽選の際に優先することとする。小学校において学校選択制や指定校変更を利用し通学区域外の小学校へ就学し、その小学校の校区の中学校を希望する場合、抽選による優先の扱いを行わない。希望調査においては、第2希望まで希望できることとする。また、指定校変更の基準の拡大については、小学校において「通学の距離」を追加する。

 

 質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】  事務局の担当から補足説明はございますでしょうか。

【小川部長】  制度的な中身に関しましては、問題ないと思っております。あとは円滑な実施に努めていただきたいと思っております。

 1点、保護者説明会や区民説明会を頻繁に実施していただいているわけですが、それぞれの参加人数や参加規模等についてご説明ください。また、ご説明の中にもありましたが、今、西成区で小学校の適正配置にも取り組んでおりますが、実施時期が、結果といたしまして27年春という形で重なるので、この1年間、どちらの問題も、特に保護者のほうには丁寧な説明をさらに行っていく必要があると思いますので、その件に関しましては事務局のほうと連携しながらやっていきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。

【臣永西成区担当理事】  意見交換会でございますけども、広報紙やアンケートを通じて、未就学児の保護者も含めて周知を行ってまいりましたが、平均をいたしますと、1開催当たり20人前後となっております。

【林委員】  丁寧に地域、保護者の方に対して説明をされてきて、ご理解を得てということだと思うのですが、区長の感覚として、こういうことを始める前から現在に至って、保護者の方や地域の方の教育に対する関心というのはどのような感じでしょうか。手応えは感じておられますでしょうか。

【臣永西成区担当理事】  やはり新しいことで、今までなかったことでもありますし、熱心な方はいろんなホームページとか先行地域、東京や長崎の事例の資料を入手して、実際導入したがやめている例もあるではないかという否定的なご意見も含めて、いろいろ熱心に議論をしていただく方もいらっしゃいました。やったことのないことをやるわけですからやはり不安は誰にもあると。ただ、選ぶことというのは、これはお子さんも含めて、保護者に当然義務と責任も出てくると。そのことをきちんとご理解いただいて、この制度をいいようにというか、子どもの学力の向上とか育つ力の向上のために活用していただくような仕組みとして捉えていただきたい、前向きな捉え方をしていただきたいということで説明を行ってまいりました。

 ご承知かもしれませんけども、西成区には大変困難なご家庭もありますし、子どもたちの学力もなかなか厳しいものがあるのですが、だからこそ、これを機会に学校長とも話をしまして、個々の学校が切磋琢磨するのはもちろんですけども、それだけではなくて、西成区全体の小中学校の学力あるいは知力・体力の向上を図るようなそういう仕組みづくりをしていきましょうということになりまして、これは小学校の校長会の校長先生からご提案をいただきまして、去年からそういうことをやれればいいですねという話をしておりまして、3月に第1回の準備会打ち合わせ会を開いたところでございます。

【林委員】  こういう機会を利用して、保護者の方に教育に関して興味を持っていただきたい、子どもをどのように育てていくかということに関心を持っていただきたいと思いますので、ぜひともまた続けてご努力いただきたいと思います。

 あと、もう1点、阿倍野区内に校区がある小学校があるということなのですが、お教えいただけますか。

【臣永西成区担当理事】  過去の西成区、阿倍野区の区の境、これが一部阿倍野区になっていた時期があったようで、そのときに居住地と学校区がそういう形のまま残っているという過去の経緯があって、区の境が時代によって変わったことが原因のようでございます。

【小川部長】  地図上の山王、と書いている、萩之茶屋小学校の少し右手のほうにある区域は、いわゆる調整区域ではなく、校区としては、隣の阿倍野区の金塚小学校、松虫中学校が校区という形で、ここ半世紀以上前から続いております。

 今、区長のほうからありましたように、なぜこのようなことになっているのかといいますと、これは、当時の区の境になっておりますので、区の位置づけの変更によりまして、校区としては金塚小学校という形で取り決めがその当時になされ、それが現在も続いているというのが経緯でございます。

【林委員】  住所としては、今は西成区であるということですね。

【小川部長】  住所は、行政区的には西成区です。

【西村委員】  アンケートにも学力に対する父兄の関心が出ていると思うのですが、先ほどおっしゃった学力向上についてに努力したいというのは、具体的にはどういうことを考えていらっしゃいますか。

【臣永西成区担当理事】  校長先生のほうからご提案いただきましたのは、西成区は特区構想の関係で、大学教授の鈴木亘先生をはじめ、たくさんの顧問の先生方が今、西成区にかかわりを持っていただいております。もちろん大阪市立大学、それから阪南大学の先生方もいらっしゃいますので、ぜひそこのゼミの生徒さんをはじめ、関係者をサブティーチャーのような形で入れるというか、入っていただけないか。

 26年度は既に予算をつくってしまっていますけども、27年度は何とか具体的な予算をつけてそれをやっていきましょう、25年度中も、先生によってはゼミの単位として認めていただけるような形であれば、生徒さんに来ていただくことも可能ではないかということで、やれることから具体的にやっていきましょうということで始めていきたいと思っております。

【大森委員長】  それは全学校を対象にしてということなのでしょうか。

【臣永西成区担当理事】  そうです。全学校を対象にして、ぜひやりたいという手挙げ方式で、意欲的な校長先生のところからまずやっていきたいと思っておりますし、これもご承知だと思いますが、現在、西成区は鶴見橋中学校で学び塾を夜間、放課後にやっておりまして、これも今年度からはもう1校、鶴見橋がやや北西部にありますので、区役所近くの南のほうで、もう1つ、中学校での学び塾を、放課後授業をやっていきたいと思っております。

【高尾委員】  優先順位、きょうだい関係でございますけども、「抽選における優先枠であるため、入学を必ず保障するものではない」と書いておられますが、これは、きょうだいを理由にされた方が優先枠を例えば超えて応募された場合に、どうしても希望が認められない方がいらっしゃるという趣旨ですか。

【臣永西成区担当理事】  そうですね。

【高尾委員】  それから、指定校の変更で距離というのを追加していただき、基準も明確で恐らく大変喜ばれるのではないかと思っておりますが、いうことだと思いますが、逆に、かなりの希望者がいらっしゃるのではないかなと思ったりもいたしまして、この辺の予測はいかがでございましょうか。

【臣永西成区担当理事】  西成区は南北にいささか距離がありますのと、幹線道路が走っております関係で、子どもの安全性を考えて距離、それから、小学校は特に低学年の子どもたちの通学に対する体力のことを考えると、やっぱり距離を入れたいと思っておりました。ご指摘のとおり、それが増えるとどうかなという懸念もないことはないのですけども、できるだけ身近なところでいきたいということで考えております。そんなに大幅な混乱をするような数にはならないだろうと思っております。

【高尾委員】  わかりました。

【長谷川委員】  この学校選択制の大事な視点というのは、学校の特色化だと思うのですが、私も先日、学校視察において、鶴見橋中学校と梅南小学校について見せていただきまして、地域の特性がかなりあるなという感じがしております。鶴見橋中学校で防災教育をかなりやっておられるという状況にあります。こういうのも1つの大きな特色になってきて、それを全体に校長先生が広げていこうという感じで、大変意味のある内容になさっているなという印象を受けて、私はすばらしい活動だなと思ったのですが、こういうことも含めて、学校の特色化について、校長先生とはどのようなお話し合いをされてきたかというのを少しお聞かせいただけないでしょうか。

【臣永西成区担当理事】  今おっしゃっていただきましたように、鶴見橋中学校の校長先生とは何度もお話をさせていただいております。先日も防災の発表会の中で子どもたちが発表をしてくれましたし、中学生も2年、3年になりますと、自分たちが高齢者をはじめ、まちを守っていかないといけないんだという、非常に自覚を持った活動をしてくれています。これは震災の現地に行っての体験も非常に大きかったと思いますし、自覚を持ってやっていただています。

 学力はもちろん1つではあるにしても、防災教育という視点で自分たちがいろんなことに関心を持って活動してくれていることは大変大きなものだと思っていますし、ほかの学校の校長先生方にもお話をして、例えば、読書の習慣をつけたいとかということで発表会をしていただいた校長先生もいらっしゃいますし、具体的に子どもたちの関心を引き立てるために漢字検定を、これは西成区全体で取り組みたい、特に自分の学校でやってみたいというふうに具体的なプランを立ててくれる先生もいらっしゃいますし、おっしゃるように、それぞれが個性的な形で取り組みながら、全体として西成区の学力なり育つ力を上げていきたいというふうに考えております。

【大森委員長】  私も鶴見橋中学校の校長先生のお話を伺って、感銘といいますか、インパクトを受けたのですが、結局、防災教育ということを手がかりに、学校の教育活動や学校運営全体の活性化みたいなものを図られている様子がわかってきて、だから、防災はキーワードになるのですが、それによって全体を活性化されている様子なんですね。そういう意味で、学校選択制を単独で考えるのではなく、学力向上策もご説明ありましたが、各学校の活性化に、それで子どもたちの学力その他の力の育成につながる、そこにパッケージに組み込まれたものとして学校選択制を捉えるという格好で、ぜひ引き続き進めていただければいいなと思いました。

【長谷川委員】  特色という意味で、あの地域の特色がかなり、梅南小学校へ行ったときも、ちょっと私も驚くぐらいの地域の内容があって、ああなるほどというふうに理解させていただいたのですが。それだけに、鶴見橋の校長先生のユネスコのESDの活動もかなり積極的にやっておられるし、私自身はそこで感じたのは、地域のカラーを生かしながら、こういう学校については子どもたちのモチベーションを上げるということにすごく工夫されているなというふうに思ったものですからね。地域に応じたやり方で、子どもたちのモチベーションを上げることが同時に学力にも結びついていくのではないかなと。鶴見橋の場合、ちょっと低いほうの学校になっていますが、その中ではよく努力されているなという感じがしました。できるだけ校長先生と、いい内容をお互いに情報交換されて、子どもたちのモチベーションを具体的な活動の中でやられることによって、西成区のそれぞれの子どもたちが活性化する材料で、こういう形であるのだなという印象を受けたものですから、取り組みをぜひ広げていただけたら大変いいのではないかと感じています。

【臣永西成区担当理事】  おかげさまで、学び塾も当初12、3名で始まったのですが、今30名に増えまして、ご指摘いただいたように、人権教育や国際教育、国際的な課題なり、そういうことを含めて取り組んでおりまして、校長先生はそういう中で、学び塾の提案のときに、ほかの校長先生方は学校の中に塾が入ってくるのはいかがなものかと大分二の足を踏まれたんですが、藤井校長先生は、やってみよう、チャレンジしようということで、おっしゃるように、子どものやる気のスイッチを入れるということでモチベーションを上げていただいているので、効果が出てきているんだと思います。学び塾もこの5月でほぼ1年になりますけども、子どもたちの学習意欲も非常に高くなってまいりまして、成績もそこそこやはり上がってきているという報告もいただいておりますので、そういうところは区内全域に広げていきたいと思っております。

【長谷川委員】  よろしくお願いします。

【大森委員長】  お願いとして、今後、学校と連携をして各学校の情報提供の方を、区と学校の連携のもとに、保護者の方々が知りたいといいますか、必要とされる情報というのを積極的に提供していただけるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

議案第67号「住之江区の就学制度の改善について」を上程。

髙橋住之江区担当理事からの説明要旨は以下のとおりである。

住之江区の就学制度の改善について、平成27年度より小、学校については自由選択制とする。但し、おおむね2km(学校の中心から直線距離1.5km)以内の範囲での選択とする。中学校については、自由選択制による学校選択制を導入する。選択における優先の扱いは、進学中学校については優先扱いすることとし、きょうだい関係については、優先扱いを行わない。希望調査においては、第2希望まで希望できることとする。また、平成26年4月から導入した指定校変更の区独自基準の拡大については、平成27年度以降廃止する。

 

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】  事務局担当から補足説明はありますでしょうか。

【小川部長】  制度内容は「就学制度の改善について」に基づいておりますので、問題はないと認識をしております。

 区長に説明をお願いしたい点がございまして、区としての考え方のところでございますが、以前のアンケートの中で、当時の保護者のほうでは慎重とする意見が賛成する意見のほぼ倍という形で、区長のほうも、その辺のところも踏まえて考えていきたいというお話が昨年はあったかと思います。

 それ以後の話で、特に、この段階で約1,000人の反対する保護者の方、具体的には保護者説明会を9回実施したとなっておりますが、こういった慎重に思われた方に対して、この1年間、区長としてどのようなご説明をされたのかというところをご説明いただきたいと思います。

 それからもう1点は、中学校の学校選択制でございますが、区長からご説明ありましたように、昨年の教育委員会会議で27年度から実施するということに関しては承認をしたところでございますけれども、昨年、この27年度とする理由の1つといたしまして、中学校の特色ある教育づくり、これを1年かけてやっていきたいと、そういう意味でも27年度という話で昨年ご説明いただきましたが、そのことに関しまして、特に中学校現場のほうとどのようにされたのか、補足の説明をお願いします。

【髙橋住之江区担当理事】  まず1点、「学校選択制が必要ないと思う」という小学校の保護者様からの1,115名の意見であったわけでございますが、9回の説明会もそうですし、また区政会議もそうですし、また、それ以外にPTAの皆様方と日常お話しする機会がございますけども、そういった機会も捉えましてご説明をしてまいりました。とりわけ、学校選択制が必要ないと思う方のご意見というのは、仮に学校選択制を導入しても、自分のお子様を通学区域の学校に行かせることで問題なくなってしまうというものが多うございました。その点なんかを丁寧に説明してまいったところでございます。

 また、中学校の関係の特色づくりですけども、特色づくりプロジェクトというのを中学校の校長先生方に開催していただきました。全員が集まる大きな会議は全部で3回だったのですが、その3回を一緒にしながら、各学校において特色づくりについて研究をされてこられました。その結果、まだ最終結論までは至ってなく途中経過でございますが、校区内に大学がある中学校であれば、大学と連携をして教育の内容を高めたいとか、あるいは校区内に企業がある学校であれば、企業と連携をして学校の教育の内容を高めたいとか、いろいろアイデアが出ているところでございます。

【小川部長】  この説明会の参加規模として、どれぐらいの保護者の方が平均して参加されたんでしょうか。

【髙橋住之江区担当理事】  昨年の暮れに開催したものにつきましては、全体で150名でございます。それから、一昨年の暮れに開催したものにつきましては、数百人来られていました。

【大森委員長】  この間、賛成とか反対と言っていた場合の、例えば反対の中身をいろいろ分析し、さまざま論理的にロジカルに考察されて、また、論拠に基づいて、こういうふうにしたほうがいいのではないかというような筋立てがはっきりしていると思うのですが、「正確で豊富な学校情報を提供する」とお書きいただいていますが、具体的に何かイメージとか、どういう情報というのはおありなんでしょうか。

【髙橋住之江区担当理事】  学校のホームページで公表されていない事項につきましても、区役所独自の視点で、できる限り多くの情報をご提示してまいりたいと考えております。また、学校説明、学校案内では、もちろん最低限の項目は当然でございますけども、できるだけプラスアルファの項目を正確にご提示していきたいなと考えております。

【大森委員長】  全学校の共通の情報と、各学校がプラスアルファで掲載したい情報が学校案内に掲載されてくるということですよね。

【髙橋住之江区担当理事】  はい。プラス各学校共通で、住之江区はこの情報をプラスアルファしましょうということもしたいなと思っております。

【大森委員長】  どの学校のページにも共通してこの情報は提供されていると。やはりそれが大事だと思うんですけどね。選択するというのはやっぱり情報に基づいて初めて成立する行為ですので、そういう意味で、学校情報の提供ということを今後さらに力を入れていただければと思っています。その際、区のホームページというお話もありましたけれども、ぜひ学校と連携いただいて、学校のほうも積極的に情報提供していくという姿勢で連携していただければと思っております。

【髙橋住之江区担当理事】  はい、わかりました。

【林委員】  住之江区の場合は非常に区が大きくて、東西に長いといいますか、地域によってもちょっと特色が違うような部分もあったりというところがあって、ご説明を聞きながら、自由選択制にされたという部分は一定理解できたのですが、中学校で特色化等を進めました場合に、かなり離れていても通いたいというご希望が今後出てくるんじゃないかという部分があります。原則徒歩でということでは書かれているのですが、実際は、どうしても徒歩では行けないような場所に中学校がある場合があると思うんですけれども、そこら辺の対応等を校長先生とかとすり合わせておられたりとか、一定したものとかを何か話し合われていたりということはあるんでしょうか。

【髙橋住之江区担当理事】  自転車ということも検討したいなというふうには考えたこともあるんですが、住之江区、特にトラック等の通行が多うございまして、かなりそれは慎重に考えていきたいなと思っております。

 一方、ニュートラムが住之江の東西を貫いておりますので、公共交通機関ということであれば、先生方とも意見交換の上、費用は保護者様負担ということでございますが、ある程度考えられるのかなというふうに思っております。

【林委員】  ご希望によりけりだとは思うのですが、数によっても対応はまた考えなければいけないと思うんですけれども、柔軟に対応しつつも、一定のルールがあるという形で進めていっていただけたらなと思います。

【髙橋住之江区担当理事】  はい、わかりました。

【大森委員長】 小学校で校区外の小学校を選択した場合に、その進学先の中学校というのを優先的な取り扱いをするか否かについて、私の記憶が正しければ、公平性の観点から優先しないという結論をとられた区が多かったというか、ほとんどそうでしたかのように記憶しています。どちらがいいとか悪いじゃなくて、各区でいろんなご意見を聞かれて、どちらが公平性も含めてよりいいかと判断を委ねている部分なのですけども、少し意外だったのは、かなり偏っていて、優先しないというほうが圧倒的に多いと記憶しているんですけども、ここのところを優先しようというご判断を住之江区の場合にとられているの何か、こんなご意見があってとか、判断のもとになったものはどんなものがあったんでしょうか。

【髙橋住之江区担当理事】  実は区政会議でかなりもんできた中で、小中連携のメリットというのを確実なものにしていくには、この程度の優先はするべきではないかという意見がありまして、それを採用してきたところでございます。

【長谷川委員】  2点お伺いしたいんですが、1つは、先ほども少し質問がありましたが、反対の1,115名ですね。アンケート全体としては8,473名のアンケートをとっておられて、このアンケートが24年12月末にとられたデータなんですね。それ以後はどんな状況だったんでしょうか。

【髙橋住之江区担当理事】  それ以降は特にアンケートはとっておりませんが、昨年の暮れに9回説明会を催しまして、ご説明なり意見交換をしてきましたし、また区政会議でもんでまいりました。確かに言えるのはそういうことなんですけども、私ども、日ごろからPTAの皆様ですとか先生方と始終しゃべっておりますので、そんな中でもいろいろご説明をしたり、ご理解を求めてきたところでございます。

【長谷川委員】  その変化を感じて、この学校選択制でいけるだろうというご判断があったということですか。

【髙橋住之江区担当理事】  はい、そうです。1つは、変化の以前に、論理的にといいますか、繰り返しになりますけども、積極的に反対されているというよりも、必要性を感じないというご意見。その理由は、例えば、「遠くなったら子どもに負担じゃないですか」というご意見が多うございました。そういうご意見につきましては、学校選択制を導入したとしても、自分の子どもを校区外の学校に行かせないことによりまして回避できるわけでございます。そういうことでいきますと、実質的に制度に対する反対というのはそれほど多くないという分析をいたしました。その上で、説明をいろんな場所で積み重ねて、「それやったら区長さんわかるけどな」と、そんなようないろいろリアクションをいただいてきたところでございます。

【長谷川委員】  ある意味、9回なさっていることが、その過程で気持ちの変化を生み出していっているというふうに理解されていますか。

【髙橋住之江区担当理事】  はい、そう思っております。

【長谷川委員】  もう1つ。中学校の特色づくりについて、この特色づくりの集まりをしようと提案されたのは区長さんなんですか。

【髙橋住之江区担当理事】  会議の中で先生方から自然とそういうことをしたいというふうにおっしゃられまして、会議全体で盛り上がってきたんですけども、どちらかというと、先生方のほうから意見が出たと記憶しております。

【長谷川委員】  7校全部がこの特色づくりの会議には出ておられるのでしょうか?

【髙橋住之江区担当理事】  はい、出ております。

【長谷川委員】  何かいい形になっていますか。

【髙橋住之江区担当理事】  ええ。住之江区の特徴といたしまして、大学が2つございますし結構いろんな企業がございますので、大学との連携、企業との連携等で、おもしろい発想をいろいろ先生方が今考えておられます。また、住之江区は津波が来る可能性のある区でございまして、防災のあたりでも特色の1つにしていこうということで考えておられる学校もあります。

【長谷川委員】  いい会議だと思いますので、特色づくりが学校選択制の非常に大きなポイントになってくると思いますので、ぜひ広げていかれたらいいのではないかなと思います。

【大森委員長】  区内の否定的なご意見について、その辺りはご理解が進んで、円滑な実施に支障が予想されるような状況ではもうないというふうな空気になっているということでよろしいんでしょうか。

【髙橋住之江区担当理事】  そう思っております。1つは、地域の方々に先行区の情報もいろいろ入ってきていまして、そんな中で、不安ながらも少し安心されているということもあると思います。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

議案第68号「西区の就学制度の改善について」を上程。

髙野西区担当理事からの説明要旨は以下のとおりである。

  西区の就学制度の改善について、平成27年度より、中学校においては隣接区域選択制による学校選択制を維持しつつ、小学校においては指定校変更の許可基準の拡大を廃止し、隣接区域選択制による学校選択制を導入する。なお、公平性の観点から、学校選択制における優先事項については設けないこととする。

 

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】  事務局の担当から補足はありますでしょうか。

【小川部長】  制度内容に関しましては問題ないと認識しております。また、この1年間の取り組みについても、事務局のほうから補足を求める中身はございません。

【大森委員長】  隣接校についてたくさんの中から選べるご家庭と、地域の学校を含めて3校から選ぶご家庭がありますが、不公平ではないかとのご意見はなかったでしょうか。

【髙野西区担当理事】  公平性に欠けるのではないかというご意見はありました。ただし、中学校での選択制導入のときの論点として、基本的に通学区域は残るという観点と、通学距離がどこまでも延びるということに関する懸念があり、その中で区民の皆さんが一番納得感を得られ、安心して選択制を導入しましょうと同意いただけたのが隣接区域選択制でしたので、その考え方を小学校でも踏襲するとご説明しましたところ、ご納得いただけました。

【林委員】  優先事項において、きょうだい関係、通学距離、進学中学校について優先扱いしないと決められた理由の1つとしては、やはり児童生徒数が増えて、受け入れられる人数が今後あまり増えないという見込みがあってのことでしょうか。

【髙野西区担当理事】  一番の理由は、やはり公平性の確保という観点でした。中学校の選択制導入においても、学校関係者の方、また保護者の方々を中心に優先事項を設けるべきだろうかと、いろいろな議論をさせていただきました。その中で、保護者の方や学校関係者の方から、「確かに優先事項があったほうがいいという保護者もいらっしゃるかもしれないが、公平性を確保するという点から、基本的には抽選としたほうがいいのではないか」というような提言をたくさんいただきました。ただし、子どもの数が増えている学校は受け入れ人数枠が少ないことが予測されますので、優先事項を早めに設けるということは、ますます公平性を阻害するというような考え方も当然ありました。

【西村委員】  双子を一組と扱うとありますが、どういう議論がありましたか。

【髙野西区担当理事】  双子に関する取り扱いについては、大阪市の基本的考え方をそのまま踏襲しております。

【小川部長】  「就学制度の改善について」に「双子など、新1年生同士の兄弟姉妹の場合は、申請により1組として取り扱う」と明記しております。

【大森委員長】  ほかの区も同様に運用されているということですか。

【飯田課長】  はい。

【西村委員】  双子でなくても、同じ学年の兄弟姉妹だったら同じように取り扱うということですか。

【飯田課長】  「双子など新1年生同士」という規定になっていますので、同じ学年であれば同じように取り扱います。

【大森委員長】  平成26年度に実施した指定校変更の許可基準の拡大は、校区の学校よりも通学距離が半分以下になる場合のみという、対象そのものが非常に限定された基準であり、実際利用者がいらっしゃらなかったことから廃止とされたとのことですが、基準を広げると、申請する人も増える可能性もあると思います。学校選択制を導入すれば指定校変更の許可基準の拡大と同等の効果があるということですが、取り扱いの中で、指定校変更基準のほうが選択制よりも有利な部分はありませんでしたか。

【小川部長】  指定校変更については、本市の24区共通の基準は、当然優先されますが、今回の通学距離などの部分は選択制と同じように、受け入れ枠ががあればという取り扱いですので、全市共通の指定校変更とはその点では若干異なります。

【大森委員長】  選択制を導入すれば、指定校変更のほうが有利なのにという部分はないということですか。

【小川部長】  そうです。西区の場合は指定校変更の許可基準を今年度実施しておりますので、今年度入学した在校生に対しても一度機会を提供したということになると思います。選択制の導入により指定校変更の許可基準の対応はできると事務局でも考えております。

【高尾委員】  私の意見ですが、私は実は、きょうだい関係とか進学中学校、それぞれ優先扱いを認めたほうがいいのではないかという気持ちを持っております。選択するという自由にはいろんな価値観があり、公平性については、非常に敏感な感情を持っていますので一概に無視はできませんが、公平性を重視することにより選択制があまり活用されないことが懸念されます。保護者としてはきょうだいを別々の学校に行かせるというのは大変重荷となりますし、安全確保の面からいっても同様です。また、子どもが校区の違う学校に行って、それからまたもとの校区の中学校に進学しなければいけないとなると、友だち関係に影響を与えてしまうということが従来指摘されています。このような事情から、将来において制度が定着、理解されていく段階の中で、もう一回、全市的に見直したほうがいいのではないかという意見をもっておることを個人的な意見は持っていますことを申し上げておきたいと思います。

 それから、選択制と直接関係ありませんが、実は重要な課題となっているのは適正配置についてであり、なお、一層検討を加速させていかないと大変だろうと思います。マンションなどが建つところは、ますます狭隘化してくるという状況があり、西区内での地域差が鮮明になってくるのではないかと考えております。

 また、非常に古い地域、歴史を持った地域である一方で、マンションによって若い方が入居された場合、地域との町会との関係をどううまく結びつけていって、西区民としての意識を高めることができるかという問題もあるかと思います。ぜひとも、ともに協力し合って、前向きに取り組んでまいりたいと思っております。

【髙野西区担当理事】  優先事項につきましては、今後、この制度を導入した後、検証事項の中に当然入れるべきことであり、より広く皆さんにご利用いただける、目的達成に合った制度になっているかという検証は引き続きしていきたいと思っております。適正配置についても、あるいは地域との関係についても、ほんとうにおっしゃるとおりでございますので、区長としてまた引き続き頑張っていきたいと思っております。

【大森委員長】  優先事項については、我々教育委員会として、区の判断に委ねておりますので、我々から見直しをしなさいということではありません。髙尾委員の趣旨は将来的な見直しをということです。私も個人的な意見を言うと、①きょうだい関係と②通学距離については、結局、選んだ学校へ行けなかった場合でもご納得いただきやすい部分があると思いますが、③は、中学校に進学するときにこれまでの友だち関係が継続できない時点になってご不満というのが出てくると思います。当事者にとってかなり切実な問題ですので、これは西区だけではなくて、全市的な課題検証の重要なポイントの1つになるのではないかと思っています。

【長谷川委員】  パブリックコメントについては、施策にどの程度反映されましたか。

反映された内容がありましたら教えていただけますでしょうか。

【髙野西区担当理事】  就学制度の改善につながるようなご意見については、全て真摯に受けとめて、反映させております。いただいたご意見の中で、我々が意図しているところと違うご理解のもとでのご意見やご質問に対しては、回答という形で出させていただいています。

 例えば、地域との連携について危惧する声に対しましては、区役所として、地域の皆さんと学校の連携というのは、単に大切なものということだけではなくて、実際に施策に生かしてまいりますと回答いたしました。また、中学校の状況から、学校選択制を導入したら地域の連携が壊れてしまうのかといったら、必ずしもそうではないという現状がありますので、そういった点をきっちりとご説明をさせていただきました。

【長谷川委員】  具体的に、気づきを与えられたという内容はなかったのでしょうか。

【髙野西区担当理事】  気づきという意味では、確信を得た意見として学校の統廃合を進めるべきではないかというご意見がありました。

 そのほかに表現の話になりますが、通学路の安全確保についての、「平等に皆さんに分担してください」という文言に対して、分担という言葉は表現方法としてふさわしくないのではないかというご意見がありましたので、皆さんにはご協力をお願いしますという表現に改めております。

【長谷川委員】  学校選択制の大事なポイントが学校の特色づくりだと思いますが、その点について、校長先生との話し合いなど、どのように取り組んでおられるのでしょうか。

【髙野西区担当理事】  各学校長の皆さんとは、個別に面談して意見交換しておりますが、そのほかに月1回の校長会の場で私が目についたそれぞれの学校の特色や頑張っていらっしゃるところをほかの学校長に紹介という形でお知らせしております。また、中学校においては既に学校選択制を導入しておりますが、学校案内の作成につきましては、原稿各学校にした後、何回か下原稿のやりとりをしており、校長会の場でも皆さんと見ていただき、情報を共有しながら、それぞれの学校が何をされているのかということを校長先生同士が知る機会、気づく機会をなるべく私のほうでつくってきております。

【大森委員長】  学校案内をはじめとした情報提供については、学校と連携されているということですが、併せて、できるだけ保護者の視点というか、保護者の声で必要とされている情報というものが、一定程度共通に各学校とも提供されるように連携をさらにしていただければと思います。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

議案第69号「鶴見区の就学制度の改善について」を上程。

都倉鶴見区担当理事からの説明要旨は以下のとおりである。

鶴見区の就学制度の改善について、平成27年度より、小学校については自由選択制による学校選択制を導入する。選択における優先の扱いは、きょうだい関係は、優先扱いをすることとする。希望調査においては、第2希望まで希望できることとする。指定校変更の区独自基準の拡大については、行わない。中学校については、平成26年度から自由選択制を導入している。

 

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】  事務局から補足はございますか。

【小川部長】  制度内容に関しましては、あり方に基づいて整理をしていただいているという理解をしているところでございます。

 鶴見区では、中学校におきましては今年度から学校選択制を実施しており、昨年の教育委員会の議論におきましても、特に小学校と地域との関係もございまして、区長から、もう少し時間をかけて検討したいということが昨年あったかと思います。いろいろな説明会等をこの間やっていただいているわけでございますが、特に地域の皆さんへの理解というのは一定進んだかどうかというところを補足の説明をお願いします。また、小学校を自由選択制とする旨、今後、保護者へ説明するときに、特に幹線道路等を横切る児童等も出てくることも考えられますので、この通学の安全といったところに関しましては再度の説明等をしていただきますよう、お願いいたします。

【都倉鶴見区担当理事】  今年度から中学校は学校選択制を既にスタートしておりまして、小学校についてはもう少し慎重に考えてからということで、1年遅れでスタートすることにしたいと思っておりますが まず、中学校に関しましては、私が赴任しました平成24年夏の段階で、いろんな意見がもう既にございました。その後も、中学校に関しては圧倒的過半数で賛成ということが多かったので、これは即始めたほうがいいだろうということでございました。小学校に関しましては、やっぱり地域との関係、それから通学の安全というものがより大きくクローズアップされますので、これは慎重にいこうということで考えてきたわけでございます。

 まず地域に関しましては、各連合町会長様、それから地域の地域活動協議会というものが立ち上がっておりますが、そういったところでもお話し合いをさせていただきました。通学の安全ということが一番大きな問題になったわけでございますけれども、やはり保護者の方が一義的には責任を持つんだといったところを非常に強くご説明をさせていただきました。その結果、そういうことであれば大丈夫じゃないかという空気がだんだん広がってきたということが言えようかと思います。

 それから、小学校の選択制に関しましては、過去のデータからいきますと、いろんな形の賛成、反対があり、これが拮抗していたということがございますけれども、これから小学校に入ろうとする幼稚園、保育所に通っておられる親御さん、保護者の方々を対象にしますと、賛成が多いんです。この方々が一番これからの受益者としてのターゲットになりますので、その方々に重点的にご説明を差し上げたところ、やはり圧倒的に賛成が多かったということでございます。

 2番目の隣接か自由選択制か、通学の安全にかかわるところでございますけれども、これに関しましても、1番目にご説明差し上げました、当事者の方々、現在未就学児童をお持ちの保護者の方々に何度も説明会をさせていただきました。そこでアンケートをとりましたら、これは実に圧倒的多数の方が自由選択制がいいんだと、隣接ではなくてですね。

 鶴見区の地図をご覧いただきまして、区内12校ございますけれども、例えば左の真ん中あたりのところをご覧いただきますと、鶴見小学校、鶴見南小学校、横堤小学校、茨田西小学校とありますけれども、わりかし狭い区域にあるのですが、クロスしているとか、点でしかつながっていないところがあるんですね。ですから、非常に近いが隣接をしていないから行けませんと、こういう地図上の理屈が出てきました。

 それから、鶴見区は一番東にある区でございますけれども、その中でも最も東にある茨田東小学校というところがございます。これ、隣に行きますと大東市とか門真市とか隣の市になってきますけれども、ここは隣接する学校が茨田北小学校ひとつしかございません。ですから、隣接の制度をとりますと、選択肢において住んでいるところで相当差が出てきますので、こういったことも保護者の方々、地域の方々のご意見を聞きましたが、やっぱり自由選択制のほうがいいのではないかということの意見が多うございましたので、そのようにさせていただきます。

 幹線道路の横断等がございます。大きな道が2つありまして、花博通りという大きな通りがあります。それから阪奈道路という大きな幹線道路がございますけれども、そこの通学時の横断等については、やはり地域の方々にも応援していただきまして、できるだけ、親の責任とはいうものの、地域の方々にも子どもの通学の安全の見守りといったことについては、引き続きこちらからも強くお願いをしていきたいと考えているところでございます。

【大森委員長】  自由選択制を希望される保護者の方が多いということでご説明がありましたが、違う観点から、キャパの問題で、収容面でいっぱいいっぱいみたいな学校が将来的にかなり出てくる。今既にそういう学校が幾つかあって、これからさらにということだと思いますけれども、そのときに自由選択で、何校選べるという話でしたでしょうか。

【都倉鶴見区担当理事】  第1志望と第2志望ですね。

【大森委員長】  第2志望まで。最初から制限をかけて対象から外す場合もあるわけですね。もう入れる余地がないという学校もあると。

【都倉鶴見区担当理事】  全く空き教室がない場合は、受け入れ不可能という場合も出てくる可能性があります。

【大森委員長】  受け入れ制限というのはそういう意味ですね、収容対策上、通学区域外から受け入れできない学校がある場合は、だからそれは最初に明らかにすると。その場合は、その学校は校区外からの自由選択の対象にはなりませんよとすると。そこは選べなくなるからわかるんですが。

【都倉鶴見区担当理事】  すいません、お話の途中でございますけれど、ただ、小学校の場合35人、中学校の場合40人がマックスということなのですが、例えば中学校の例では、40の倍数でぴったりおさまるということはなくて、例えば5クラス200人のところが、210人になりますとか220人になりますと6クラス目ができます。そうしますと、この場合は240人マイナス220人ですから、20人ぐらいの空きが出てくることになります。かなり人数が多い学校でも、40人なら40人、35人なら35人の正数倍には確実にはなりませんので、幾つかの空きが出てくるということは言えると思います。

【大森委員長】  このケースは最初から対象外、受け入れ制限ですよというのは、そんなには出ないだろうということですね。

【都倉鶴見区担当理事】  出ないと思われます。ぴったりというのはあるのですが。

【大森委員長】  他方で、対象にはなっているけど、クラス分けとかの関係によって、受け入れ容量としての人数がかなり少人数という学校がどれぐらい出るかわからないのですが、その場合、自由選択して、抽選ではじかれる保護者の方がそれなりに出てきた場合、ご不満が出るんじゃないでしょうか。この区の状況からどれぐらいそういうことが起こりそうですか。

【小川部長】  鶴見区に関しましては、小学校のほうの受け入れ人数の積算はこれから実施をしていきますが、市内の中心部に比べますと、もともとそれぞれの学校の規模が広い区でございますので、受け入れ人数が出せないというような状況は多分起こらないのではないかと思われます。それが10人程度から20人、30人、学校によって差はあると思うのですが、受け入れ人数がゼロで、もともと選択ができないという状況のところまでは、現時点ではそこまではいかないのではないかと考えております。小学校に関しましては、学校現場での教室の現在の利用状況もございますので、もう一度精査をしていきますが、一定の受入人数は出せるのではないかと考えております。

【大森委員長】 データ精査を今後されてということで、よろしくお願いします。

【林委員】  小学校の優先扱いについて、きょうだい関係のところに、「兄姉が在学する学校を希望する場合は、必ず入学できる運用を行う」と。「必ず」というのがついているところで、ほんとうにそれが実現可能なのかどうかというところをちょっとお聞きしたいかなと思っていたんですが。

【都倉鶴見区担当理事】  我々の中でも「必ず」という言葉は少しひっかかりがございましてディスカッションしたんでございますけれども、論理的に考えますと、100%確実にできるかどうかというのは、できないかもしれません。ですから、「必ず」というのは言い過ぎなのかもしれませんが、これはできるだけ努めてやっていきたいと、こういうことだというふうにご承知いただければと思います。

【林委員】  誤解されないように周知が必要だなという感じがいたします。

【都倉鶴見区担当理事】  そうですね。ありがとうございます。

【長谷川委員】  初めて地活協の言葉が出てきたのでお伺いしたいのですが、安全面でのご協力ということだと思うのですが、おそらく安全の問題については、自治会、地活協、PTA、それから学校協議会の関係が出てくると思います。その辺のところで、地活協を頼りにされているのかなという印象でお話を聞いていたんですけど、実態はいかがなんでしょう。

【都倉鶴見区担当理事】  区内12地域ございまして、それぞれ地域活動協議会が立ち上がっていますが、それぞれ特色はございますが、地域活動協議会という名前になる前から、いろんな組織が一緒になって活動しているところなどがございます。そういったところは、従前から子ども見守り活動をやっていただいているところでございます。

 それから地域活動協議会、今おっしゃった見守り活動をやっておられる方の団体は、防犯協会の方と老人会が多いんですね。それからPTAの方々も出ていただいておりますけれども、それぞれ、防犯協会は少し性質が違うところがございますけれども、老人会なんかは地域活動協議会に入っている。メンバーとして構成されている地域活動協議会が多うございます。ですから、やっぱり子どもの関係で見守りを地域活動協議会としてやっていきましょうといった地域活動協議会は、区内では多うございます。

【長谷川委員】  鶴見区としては、その辺のところがやっぱりキーになってくるなというふうにお考えなんですか。

【都倉鶴見区担当理事】  はい。

【長谷川委員】  わかりました。

【大森委員長】  今後の取り組みということで、「知育、体育、徳育などさまざまな観点から学校の質をはかる物差しについても、実施後の状況を踏まえ、対話を重ねながら検証していきたい」とございますね。これは、具体に何か区としてのそういう質をはかる物差しの検討が始まっていらっしゃるんでしょうか。

【都倉鶴見区担当理事】  まだ確たるものかあるわけではございませんけれども、学力テスト、それから体力テストのデータ、これは1つの物差しだということが言えると思うんですが、まずこれに関しましては、公表する前にはいろいろ心配される方が多かったのですが、実際に公表してみますと、先生方も含めて、皆さん非常に真摯に受けとめられている方が多いように印象を持っています。それから保護者の方々も同様です。ただ、学力と体力だけが学校をはかる物差しでは多分ないだろうと。例えば雰囲気1つにしても大きいんじゃないかなと思います。

 ですから、いろんな形で、地域の方も含めて、ご意見を聴取できるような仕組みを今後つくっていけたらいいなというふうに考えているところでございますけれども、申しわけございません、具体的なこの物差しでいきますというのは、まだ途上にございます。

【大森委員長】  将来的には、今、学校案内とか、その情報提供の取り組み、今の取り組みとリンクしていくといいますか、仮にそういう物差しをつくっていかれた場合は、そういう情報の積極的な提供という取り組みにつながっていくものと理解してよろしいですか。

【都倉鶴見区担当理事】  両輪だと思います。

【大森委員長】  わかりました。

 各区の区長にお願いしていますが、制度面の周知とともに、今後は各学校に関する情報の提供の面のことも含めて、学校と連携しつつ、かつ保護者の視点から必要な情報というものをできるだけ共通に、各学校が共通にこういった項目は出しましょうねというふうになるといいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

議案第70号「東淀川区の就学制度の改善について」を上程。

金谷東淀川区担当理事からの説明要旨は以下のとおりである。

東淀川区の就学制度の改善について、平成27年度より、小学校、中学校ともに、自由選択制による学校選択制を導入する。選択における優先の扱いは、きょうだい関係、進学中学校についての優先扱いは行わない。希望調査においては、第2希望まで希望できることとする。就学制度の改善の1つの手法として取り組んできた、指定校変更の区独自基準の拡大については、学校選択制を導入しその類型を自由選択制とすることにより学校選択制に包括されるため、平成27年3月までの転入者以降は行わない。

 

 

【大森委員長】  事務局から補足はありますか。

【小川学校配置計画担当部長】  制度的には問題ありません。東淀川区では学校選択制が今回、小中学校同時にスタートしますので、これからも当事者である保護者への周知のほうをお願いしたいと思います。また、取り組み内容に関しましても、全般的なアンケートもとっていただいており、問題ないと思います。

【高尾委員】  通学距離などの条件についてという中ほどに、自由記載欄の記述がございます。多種多様な意見が寄せられた。これは制度そのものに対して、どのような条件をつけて、この制度を実施すべきかということとは違うポイントからの要望事項が出されたという趣旨でございますか。

【金谷東淀川区担当理事】 ご指摘のように、私どもとしては、制度導入にあたり様々な条件を自由記載でいただきたいと思っておりました。通学距離をこうしてほしいとかいう話だと思っていたのですが、実際に書いていただきましたのは、開かれた学校づくりやいじめの問題などを実施してほしいということでございます。これも自由意見で参考にしながら、今後、学校や保護者との連携を深めてまいりたいと考えております。

【高尾委員】  教育全般に関するご要望だったということですね。

【金谷東淀川区担当理事】  はい。

【高尾委員】  それから、区独自の指定校変更について、実施された結果が出ておりますが、希望者が20人で、確定者は7人。実現したのは少ないという印象を受けましたが、何か事情があったのでしょうか。

【金谷東淀川区担当理事】  私どももなるべくご希望の方を入れたいと思っていたのですが、学校側の受け入れ人数の関係で、どうしても受け入れられない学校がたくさんございましたので、確定した人数としてはこのようになりました。

【高尾委員】  わかりました。

【西村委員】  学校選択制とは直接関係ないのですが、「引っ越しで通学区域が変わる場合は選択できない」と、それに対して答えがあるのですが、この質問というのは、学年の途中に、入ってからという意味ですか。「Q 通学区域が変わる」というのは、あらかじめ入学前に変わることがわかっている場合はということですか。

【小川部長】  これは入学前というよりは学年中途を想定しての質問だと思います。

【金谷東淀川区担当理事】  学年途中で、もしお変わりになればということでは、あらかじめの話ではございません。

【西村委員】  ほかの区からでも、引っ越してきた場合には受け入れるということですか。

【小川部長】  他区、東淀川区以外から引っ越してきた場合のことを想定して、基本的には学校選択制の選択時期、いわゆる小学校なり中学校の入学時期となるのですが、これは東淀川区だけではなく、例えば、小学校の場合でしたら3年生とか4年生に他区から引っ越しで変わってくるということはありえますので、そのときに選べるのですかというのは、これは事務局の中でも、選択の機会は、やはり小学校なり中学校の入学時のみの1回にしようと。ただ、指定校変更がありますので、例えば東淀川区の場合は導入しないということですが、先ほどの議論の中に、区によりましたら通学の距離とかそういったものを認める区がございますので、そういった区に対しましては学校選択制は選べないわけでございますけども、指定校変更に関しましては事由に該当すれば聞くと。

【西村委員】  途中でですか。

【小川部長】  はい。引っ越した時期に聞ける場合はあります。

【飯田課長】  学校選択制を実施していない学年については今のとおりになりますが、学校選択制を実施した学年の方が東淀川区以外のところから引っ越しをしてきた場合は、それは学校選択制によって、空きがあれば選択をしていただけます。

【西村委員】  そこでできると。

【大森委員長】  それは1年生に入る前ということですか。それとも1年生に入ってからでもオーケーなのですか。

【小川部長】  入ってからです。

【大森委員長】  入ってからオーケーなのですか。要するに4月に1年生、ほかの子どもたちは入っていますよね。入学している。例えば6月ぐらいに引っ越してきて、その場合も選択制を利用できるということですか。

【小川部長】  1年生であればそうです。

【西村委員】  この制度が導入されるようになって、例えば、いじめなんかで転校したりというのは、以前は結構難しかったと思うんですけど、それはかなりやりやすくなりますね。

【小川部長】  はい。これは指定校変更の全市統一基準の中で、いろいろ条件は変更はさせていただいています。これはそれとは別にこの4月から24区一斉に適用させてもらいます。

【高尾委員】  指定校変更の実際の制度の設定に当たって、つまり具体的には受け入れ人数を設定するに当たって、ほんとうに有効な人数を生み出すことができるのかどうか。20人で、希望がかなえられるのは7人。さらに辞退された方もいらっしゃるし、分析しないとわからないのですが、実際にもっとこれより人数が増えると予想されます。学校選択制を実施してほとんどの方が蹴られてしまう。ゼロ、ゼロ、ゼロになると、これまた裏切ることになるのかなという懸念を今持っておるんですが。

【小川部長】  東淀川区に関しましても、学校選択制のその辺の受け入れ人数の整理は、これから各学校長を交えてやらせていただきます。この学校選択制と指定校変更の受け入れ人数、基本的には同じ考え方になっておりますので、東淀川区のほうで今年度の指定外就学のこの受け入れ人数はこのような状況になっているという形ですので、いま一度、学校の施設状況のあり方も含めまして、できる限り受け入れ人数が出せる方向で、いま一度、区役所のほうにも入っていただいて整理はさせていただきたいなと思います。この辺のところは、なぜこうなっているのか、もうちょっと分析は必要かと思っております。

【林委員】  聞き逃したかもしれないのですが、小学校における自由選択の場合の優先順位について、もう一度確認をさせていただきたいと思います。

 きょうだい関係についてはどうだったのか、中学進学においてはどうなのかということで、再度お願いします。

【金谷東淀川区担当理事】  私ども、きょうだい関係はなかなか難しいと思っておりますので、それを条件にはしておりません。違う場合はありますよということ、希望をかなえることはできませんということで保護者にも説明しておりますので。

【林委員】  特にそういうふうにしてほしいというような保護者からのご希望というのはなかったわけですか。

【金谷東淀川区担当理事】  そういうご意見もございましたけれども、実際には、キャパの問題がございまして行けない場合もございますし、一方的にその方だけ優先順位を高めると、抽選から外すということもできませんので、一般的には抽選の中でやっていただきたいということでお話しさせていただきました。

【林委員】  進学中学校に関しても同じ理由で優先しないということですか。

【金谷東淀川区担当理事】  はい、同じでございます。

【大森委員長】  これから学校に関する情報を提供するという点について、一層充実といいますか、特に、学校との連携はもとより、保護者の方々が求めるものというのは、これから具体の声になっていくという面がございますので、そういったものを反映した、共通に各学校とも提供する部分は提供するということで進めていただければと思います。

【金谷東淀川区担当理事】  はい、ありがとうございます。私ども今回が初めてでございますので、先行している区役所からもいろいろ情報をいただきまして、保護者のニーズに合うもの、いわゆる学校から提供いただいたものではなくて、保護者のニーズに合うものというものも、先行の区長から聞いておりますので、それも参考にしながら、また、学校協議会の会長会もこの間何回かいたしまして、開かれた学校づくり、特色ある学校づくりの問題については協議会でも議論いただきたいということで、パイプをつくっておりますので、そことも協議しながら、また、PTA協議会がございますので、PTA協議会を通じて学校案内の項目についてもご意見を聞きたいなと思っておりますので、本日ご審議いただきましてご了解いただければ、速やかにそういう意見交換なり情報交換をしてまいりたいと思っております。

【長谷川委員】  今回の学校選択制を活用して、淡路が5学級になっていますよね。この辺は、この制度を活用して工夫というのが何かあるんでしょうか。

【金谷東淀川区担当理事】  確かに単学級になっておりますので、1学年1学級ということで、いわゆる統廃合の対象校でございます。地域ともそういうことも含めまして、子どもたちの健全育成を考えるとこのままでいいんでしょうかという意見交換もスタートしておりますし、地域のほうからは、学校選択制を導入されて、より特色ある学校づくりに努めて、ほかの学校から来ていただきたいという話もございますが、これは先ほどから事務局が申しておりますように、キャパの問題とかそういうものがございますので、どこまでできるかわかりませんけども、やっぱり淡路の小学校の特色ある学校づくりもご支援してまいりたいと思っております。

【長谷川委員】  学校の特色づくりについて、区長として、各学校への支援という内容は何かお考えですか。

【金谷東淀川区担当理事】  私自身もゲストティーチャーとして土曜授業に参りましたし、それから絵本の読み聞かせなんかも、学校から要請いただきまして私も入りました。区役所としてできることはやりますし、それからまた、学校側からもいろんなご支援の要望があれば、私ども区担当理事でございますので、いろんなご支援をしてまいりたいと考えております。例えば校長戦略予算につきましても、いろいろ学校側ではなかなか悩んでおられるようでございますので、区役所にはいろいろ予算要求のノウハウもございますので、学校へ提供したいというのは既に校長会でもお話ししております。東淀川区では教育担当課長代理というポストを去年4月からつくりましたので、学校ともそういう教育関係につきましての意見交換はこの間ずっとやっておりますので、その辺、ご支援もしたいというふうに思っております。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

議案第71号「大阪市奨学条例施行規則の一部を改正する規則案」を上程。

三木学校経営管理センター所長からの説明要旨は以下のとおりである。

大阪市奨学条例の改正に伴い、奨学金支給の停止又は減額の要件に、「本市以外の者から入学資金及び学習資金と同目的の金銭の給付を受けることとなった場合」が加わることから、本規則において必要な規定整備等を行う。

 

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】  大前提として、これは国の政権交代に伴う前の政権の高校無償化制度、これが今の政権の新しい制度に変わることによるものでしたか。

【三木所長】  そうでございます。概要を説明いたしますと、国の政権交代に伴いまして、1つは高校授業料無償化を有償化にあわせまして、低所得者層、特に大体年収250万円以下の市民税非課税世帯に対して、給付型の奨学金を国の補助金事業として創設するということで、昨年末に26年度政府予算案が策定されまして、その中で高校生のための奨学給付金事業という形で予算化されました。事業主体は各都道府県でございまして、補助率は、国が3分の1、都道府県が3分の2ということでございます。これにつきまして、公立、私立それぞれで上限金額等は決まっておるわけでございます。

 これについて、当初、大阪府の松井知事のほうは、いわゆるばらまき行政になるのではないかということで、府の教育委員会や私学・大学課は予算要求したのですが、ゼロ査定をしていたのですが、最終知事復活で一応認められたということで、私どものほうも条例のほうで併給禁止、府のほうのお金が出ているのに、あわせてこちらと両方で受けることはできませんよという規定を設けました。

 そういうことで、対象者は一緒ですので、府のほうから出るお金の部分を差し引いた額を大阪市のほうで減額して支給する、あるいは府のほうで出るお金のほうが多い場合、例えば、学習資金でいいますと12万幾らかが出る場合があります。そうしますと、うちのほうは7万2,000円ですので、オーバーしている場合は市のほうからは出さないという形で、併給停止の形をやっております。

 これについては、ちょうど昨日、大阪府議会のほうで26年度予算案の採決が行われた中で、公明党のほうから予算修正案が出されまして、松井知事のほうでは一応、学校徴収金見合いと。一応予算は認めるが、学校徴収金ないしは教科書代見合いにするということで、現金は基本渡さないという方向で知事原案を出していたのですけども、他の都道府県が全て国の基準で支給されており、またそれの用途は問われないのに、それはおかしいんじゃないかということで、公明党の修正案がきのう賛成多数で可決されたということになっております。

 対象者はほぼ一緒でございまして、そのうち、基本的には府のほうの給付金を受けていただくと考えております。府の給付金のほうが大阪市の給付金よりも多い場合は全額支給停止、大阪市のほうよりも若干下回る場合は、その差額部分を大阪市のほうで支出するということでございます。それに必要な規則改正ということで、ご理解いただきますようお願いいたします。

【大森委員長】  この大阪市の奨学事業は、市単費ですか。

【三木所長】  市単費でございます。

【大森委員長】  府のほうは要するに国庫補助の事業でということですよね。

【三木所長】  国庫補助です。

【大森委員長】  それから、国のほうの制度というのは、高校生だと上限幾らまでもらえるのですか。

【三木所長】  いろいろと分かれておるのですが、まず、国のほうでは、大前提としまして非課税世帯に対して支給されます。そのうち、まず生活保護の受給世帯については、公立のほうが3万2,300円、私立は5万2,600円となっております。

【大森委員長】  それは月額ですか。

【三木所長】  年額です。これは生活保護世帯につきましては、生活保護費のほうから支給が基本されておりますので、その中で対象項目に入っておりません修学旅行の関係の費用だけが上程されておるということでございます。

 それから、全日制の高等学校につきましては、国のほうで最終的に文科省案を若干修正されまして、第1子と第2子以降で分けております。少し複雑ですが、第1子の場合は金額が低く抑えられておりまして、国公立の場合は年額3万7,400円、私立の場合は3万8,000円と。第2子以降、兄姉がおり、既に稼いでおられるといった場合は別なんですけども、23歳未満の扶養されている兄姉がいる世帯で第2子以降の高校生の場合は、国公立が年額12万9,700円、私立は13万8,000円という形になっております。府のほうもこれと完全に合わすということで、昨日議決されております。

【大森委員長】  給付型の奨学金をもらう対象者は、授業料見合いは、要するに授業料を実質負担するのですか。

【三木学校経営管理センター所長】  いいえ。非課税世帯ですので、授業料に関しましても就学支援金が出ます。

【大森委員長】  形式的には授業料というのは存在するけど、要するに就学支援金で全額補塡されるということですか。

【三木所長】  そうです。

【大森委員長】  だから実質は前政権の無償と同じと、限られた世帯についてはということですよね。

【三木所長】  そうです。年収910万以下の世帯という形になっております。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

議案第72号「大阪市児童生徒就学援助規則の一部を改正する規則案」を上程。

三木学校経営管理センター所長からの説明要旨は以下のとおりである。

平成26年度から学校給食費を公会計化することに伴い、学校給食費にかかる就学援助について、本市の学校給食費に直接充当することができることとするため必要な規定整備を行うとともに、就学援助の対象者として生活保護を受ける要保護者に準ずる程度に経済的に困窮している準要保護者等について整理を行う。

 

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】  学校給食費の関係で、条文では直接充当できるようにしたというのはわかりますが、この条文の中では「校長を通じ、金銭によって支給し」というのが残っておりますが、これはなぜ必要なのですか。

【三木所長】  基本は金銭により給付するということで、給食費を含めまして学校徴収金等も、基本的には滞納とかがない場合は申請者の申請のあった口座のほうに振り込みをするということにしております。その間、審査等が終わって振り込みますのが大体9月か10月ぐらいとなりますので、それまでは一旦保護者の方が給食費等を、毎月10日ですから、払っていただくということなので、その払っていただいた給食費のうち、就学援助を認定された方については、後ほどその指定口座に振り込まれるということです。

 ただ、未納とかがあった場合ですけども、未納等がありました場合につきましては、これは保護者ご本人のところに直接振り込みますと、それをその方が学校のほうに出していただけるかどうかわかりませんので、その場合は会計間の振りかえという手続で、想定していますのは、年度末ぐらいにいわば就学援助のほうの会計から一旦支出して、それを同じ大阪市の給食の収入のほうの会計に入れるということで、直接給食費のほうに充当をするという形でございます。

【大森委員長】  わかりました。ただ、どうしてそういうややこしいことをするのかなというのがよくわからないのですが。

【三木所長】  以前文部科学省等にも確認をしたのですが、就学援助というのは、経済的な理由によって学校に行けない方についてそれを支援するということですので、基本的には保護者に対して直接支払わなければならない。給与と同じですね。給与も基本的には本人直接払いの原則がありますので、直接お支払いしなければならないということがあります。

 ただ、ご本人さんの保護者のほうから同意がありましたならば、別の未納とかその他の分について充当できるということでございまして、就学援助の申請書の中に、そういう手続を校長等に委任して、大阪市のほうがいわば相殺みたいな形ですることを同意しますという同意もとった上でやっております。

【大森委員長】  この充当も同意がなければできないのですか。

【三木所長】  はい。

【大森委員長】  保護者が同意しないという選択肢もあり得るわけですか。

【三木所長】  そうです。同意がない場合は直接保護者本人に払いますけれども、今のところ、実情としては99%ぐらいの方は同意をいただいております。申請書の同意欄に全部書いていただいておりますので、基本的にはほぼ全員が同意いただいておりますので、そういった場合については直接充当という形をさせていただくと。

【大森委員長】  ただ、同意しても、基本は保護者の方からちゃんと払ってもらっているということなんですね。

【三木所長】  そうです。同意をいたしますと、会計間のこういう処理はしますけど、基本的には、大阪市のほうが審査した上で、そういう一定の定額所得者に対して就学援助をお支払いして、それをもって給食費とか学校徴収金に自分で充てられたということになるんですけども、滞納等があった場合には、最後に会計間で処理させていただきますよという。今までは私会計だったのでそれができなかったのですが、今回、給食費を公会計化することによって大阪市の歳入歳出でいけますので、同じ大阪市が歳出を出して歳入をするんだから会計間で処理できますということで、会計室等とも協議、確認の上、この規定を設けたということでございます。

【大森委員長】  滞納を意図的にしたいとか思っているような方がいらっしゃればそういう方は別ですけど、そうではない場合、最初から役所の会計の間でやってもらったほうが、手間が省けていいように思うのですが、それは国の理屈で、そういう方策はとれないという見解ですね。

【三木所長】  はい。例えば、新しくできた児童手当の法律でも、児童手当の中で相殺しようと思いましたら、同意が要るという形になります。

【大森委員長】  大阪市に選択の余地はないということですね。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

議案第73号「学校配置の適正化の推進のための指針について」を上程。

小川学校配置計画担当部長からの説明要旨は以下のとおりである。

学校配置の適正化に向けた今後の推進のための基本的な考え方について、大阪市学校適正配置審議会の平成22年2月「今後の学校配置の適正化の進め方について(答申)」を起点とし、児童の良好な教育環境の確保、教育活動の充実を図ることを目的とする。適正配置の対象校について、11学級以下の小学校を対象とし、優先順位については、分類の①、②を最優先に取組むべき学校とし、分類③~⑥は原則として小規模化が進んでいる学校などから、区長と教育委員会が連携し、地域を主体とする適正化の取組を検討する。学校配置の適正化の手法については、統合を原則とし、統合による場合は、適正配置対象校同士の統合を優先することとし、既存の学校施設は可能な限り利用し、学校名は双方の地域に配慮して定めることとする。手法として校区の変更を考える場合は、関係する学校すべてが適正規模の学校となるよう検討する。協議の進め方としては、子どもたちのより良好な教育環境を構築するといった観点で、地域と区長、教育委員会が一丸となって取組を進め、保護者や地域住民が主体的に学校づくりに関わっていけるような環境をつくる必要がある。

質疑の概要は以下のとおりである。

 

【大森委員長】  跡地利用について、地元の集会所をつくって欲しいというような要望もここの部分に含まれるのですか。

【小川部長】  はい。

【大森委員長】  その場合は、集会所の土地の借料というのは、地元が負担しているのでしょうか。

【小川部長】  現在は、地元は負担しておりません。

【大森委員長】  無償ですか。

【小川部長】  はい。現時点ではそうです。

【大森委員長】  どういう扱いになるのですか。

【小川部長】  賃貸借の契約は結んでおりますけれども、今後、地元には色々な施設がございますので、そことの関係を整理していくことになりますが、現時点では、特に地元から借地料をいただいておりません。

【大森委員長】  教員配置について、具体的に、なくなるほうの学校の先生をどう配置するという話ですか。

【小川部長】  保護者からは、なくなるほうの学校の先生を、統合後に存続校の先生に異動させてほしいという要望がありますので、それを考慮するということです。

【大森委員長】  何人ぐらいですか。

【小川部長】  人数の定めはありません。各教員の定期異動がありますので、今年、この春の塩草立葉でも一般の教員で3人ないし4人ぐらい定期異動、教員の人事異動の年数にちょうど合致しておる教員がおりましたので。

【大森委員長】  それで満足する学級のお子さんもいるけれども、そうじゃない学級のお子さんもたくさんいるわけですよね。

【小川部長】  学校は教員の異動はございますので、これまでから、今回の塩草立葉だけではないのですが、教員の異動の中でできる限りの配慮はさせていただきます。今回は一般の教員で配慮しましたけれども、状況によりましては例えば管理職とか、その状況でこれまでやってきておりまして、これまで、なぜこの程度の配置なのかというようなご質問はいただいておりません。

【大森委員長】  一般教員を、廃止される学校から存続校のほうに例えば三、四人ぐらい移した場合、その三、四人というのは誰にどんなメリットがあるかと考えると、その先生方が担任していたクラスの子どもぐらいにしかメリットがないのですか、それとも何か違うメリットがあるのですか。

【小川部長】  やはり廃止される学校は小規模な状況になっており、学校全体が非常にアットホームになっておりますので、担任していない児童も知っているんです。

【大森委員長】  知っている先生なので安心感があるということですか。

【小川部長】  はい。保護者もやはり、子どもの担任ではなくても、その先生がいるというのは、学校行事等で顔を合わせますので、例えば最初はその先生に尋ねやすいということなど、これまでに聞いておりますので、特段、人数を何人以上してもらわないと困るというご要望は、これまでいただいておりません。

【大森委員長】  統廃合を進めようというときには、校長の人選というのは、しっかりした校長を配属するようなことをされているのですか。

【林田部長】  はい。そこにゆかりがある、統合であれば両校のどちらかの校長、教頭を新校に配属するよう考慮しております。

【林委員】  統合しなければいけない状況になったときに、地元に話をおろしてから実際に統合するまでの時間的な目標があると思うのです。実際にそうなるかどうかというのはありますが、大体何年ぐらいを想定していますか。

【小川部長】  これまでの取り組みから、やってきた年数は非常にまちまちでございます。短い事例でしたら2年、3年で統合した事例もございますし、反対に、最初の話し合いから10年以上かかってしまったということもございます。

 ただ、段階を第1段階、第2段階、第3段階と書いておりますけれども、これまでからそういう質問は受けるのですが、大体2年ですね、3年ですねという年数だけを先言ってしまいますと、教育委員会が3年後には学校を閉めてしまうんだという、そこだけがひとり歩きした事例も過去にございましたので、そういうことのないように配慮しております。

【大森委員長】  3年目安でこういう、もちろん3年かからなくていいのですが、ここの進め方例で、順調にいった場合3年と。過去の実例はまちまちというお答えでしたけれども、順調だと3年でいくのになというのが、平均すると実際のところは何年ぐらいですか。

【小川部長】  3年余りでやっているのは非常に少ないです。

【大森委員長】  10年が平均なのか、5年が平均なのか。

【小川部長】  例えば来年の、西成区の事例でいいますと、話し始めてから7年、8年たっています。

【大森委員長】  5年というのもあまりないわけですね。

【小川部長】  5年というのもないことはないのですが、少ないです。

【大森委員長】  7、8年ぐらいかかるものが多いと。

【小川部長】  はい。ただ、今の市長になってから区長も一緒にかかわるという形になっておりまして、以前でしたら我々だけではあっちこっちの地域に同時になかなか行けなかったのですが、今、そういう意味では、取り組みの事例は非常に進んでおり、いろんな区でやっております。これは区長会ともいろいろ意見交換もしておりますので、今後は、これまでよりは取り組みの期間が短くなる事例が多くなるのではないかと思っております。

【大森委員長】  この指針を定めることによって、短縮効果が2年とか1年見込まれるということはありますか。

【小川部長】  これまで地域の方から言われているのは、担当により説明の仕方、年数などがまちまちだというような意見もあり、また議会筋からも同様なご指摘をいただいておりますので、今回こういうふうにきっちりと定めることによりまして、取り組みは今まで以上に迅速化するのではないかと考えております。

【林委員】  早く進める上での1つのポイントとして思ったことは、話す相手がやはり住民、保護者もでしょうけれども、地域の方との交渉になっていくと思うのですが、1つ、そこに実際通っておられる保護者の方の意見、保護者アンケートみたいなものをとられて、実は保護者のほうはもっと早くやってほしいと思っておられる方が多いのではないかというような推測もあります。小学校だったら6年間しかないわけで、もう卒業してしまうじゃないかと思っておられる方もいるのではないかと。その辺のデータを持ってまた説明に行くと、地域の方の意見も変わるのではないかなと。今回の選択制の手法ですけれども、やはり実際に通っておられる方の意見ってすごく大事だと思うので、その辺を加味して、できるだけスピードアップを図られたら良いのではないかと思います。

【小川部長】  この場合のアンケートというのは、多くの場合、我々よりもPTAが独自で実施しておられます。傾向といたしましては、在学年のうちの高学年、いわゆる5年生とか6年生あたりは、やっぱり自分の子どもが卒業するまではおいといてほしいという声が根強です。ただ、低学年に関しましてはそういう傾向にはない、学年によって差はありますけれども。アンケートの内容に関しましては我々にも事前に相談もありますので、そういった手法は今後ともきっちりとやっていきたいと思います。

【大森委員長】  むしろ低学年、さらに未就学児、これから学校に入っていこうという子どもを持っている親御さん、保護者の方々だと、やっぱり切磋琢磨もあり、ちゃんとした教育が受けられる学校にしてほしいと。教職員の数もそれなりにいて、子どもの数もそれなりにいてという学校のほうがいいという願いがより鮮明になるのではないかと思うのですけれども、今の林委員のお話を聞くと、まさにそういうデータをとったほうが良いのではないですか。

 選択制と全く同じで、未就学児に対しても、何歳から何歳までとるかというのはありますけれども、アンケートを実施すると、声なき声が聞けて良いと思います。

【小川部長】  そうですね。その点に関しましてはご指摘のとおりと思います。未就学児に対しましても、問い合わせは個々ございますので、最近は、在校生とは別に説明会等はできる限りするようにはしておりますけども、それを一歩進めまして、アンケートなどを、これはPTAではなかなか難しいので、現場の学校あるいは区のほうにも一緒に連携してということも入れていきたいと思っております。

【永井教育長】  キーワードは当事者の主体的な取り組みと、あまり行政が外堀を埋めたりしないということにしていますので、先ほどから出ていますような話も、地域の人を巻き込んでそういうことをやっていきましょうという流れをつくっていくと。行政のほうから未就学児のアンケートをとって、こうですよというデータを示すというやり方よりも、この学校をよくするために、子どもたちの教育環境のために話をしたい、こういうようなデータもとりたいという理解を得た上で主体的に取り組んでいくというやり方をしないと、行政の事情で統廃合して、空いた跡地は売ってしまうというようなイメージが今はありますので、そうではないでしょうと、子どもたちの教育環境をいかに確保していくかということで、地域の方の主体的なご議論、これを我々はやっていきますという姿勢で入りますので。

【大森委員長】  その場合、アンケートは地元の組織、協議会でしたっけ、統合協議会とかそういう枠組みの中でとっていただくのですか。

【永井教育長】  そうなると思います。地域の方もそのアンケートに参画していると。みんなでやっていますということで。

【小川部長】  そういう意味でいったら、学校協議会とかそういったところ、地域には地活協もございますので。

【大森委員長】  そういう枠組みで結構ですけれども、やっぱり声なき声をすくえていないのだと思います。一人一人の保護者が声を上げるってあまりないと思うので、特に未就学児の保護者は。

 それから、「第2段階、統合の最終合意」とありますが、実際には第2段階は統合の最終合意には実質的にはなっていないケースもあるということではないのですか。校名で引っかかってしまうというようなケースも少なからずあると聞いていますが。

【小川部長】  それはあります。ただ、第2段階で統合することに関しては合意を得ておりますが、その後に問題になるということもございます。

【大森委員長】  意味はわかります。統合すること自体はいいねとお互いに合意したというのは理解しているのですけれどもね。その先でつまずいたことはありますよね。

【永井教育長】  あります。つまずいて進まないことはあります。

【小川部長】  そういう意味で、学校名に関しましても、今まであまり打ち出してないのですが、今の状況を踏まえまして、今後進んでいく学校もありますので、そのような表現も今回打ち出しの1つとして入れさせていただいております。

【大森委員長】  統合協議会というのは、それぞれの学校区で協議会があって、それが合同で協議するという段取りなのですね。

【小川部長】  そうです。それぞれの学校ごとに、統合協議会はがあり、統合に向けた合意形成ができた後、第2段階・第3段階で機能するという形になっております。

【長谷川委員】  対象が91校ですよね。確かにこういう合意形成を得ながら進めていくべきだと思うのですけれども、とはいうものの、絵は描いておいたほうがいいのではないかなというふうに思うのですが、その絵はどうでしょうか。

【小川部長】  今は区長と一緒に、区担当理事としての業務の一環と位置付けておりますので、実は、各区長がそれぞれの区の状況がわかっておりますので、この11学級以下の学校をどのようにするのか計画しています。これは従来から区長会でずっと話し合いを継続しておりまして、そこで一定整理できたものから、今までは教育委員会だけで学校現場、地域へ入っていたのですが、今は区長と一緒に入るようにしております。今、長谷川委員からあったところは、基本的に区長を中心に行っております。

【長谷川委員】  その中で、要するに小中一貫の内容というのはやっぱり幾つか出てきているのですか。

【小川部長】  区長から、やはり置かれている学校の状況、例えば小学校と中学校が、一体ではないけれども、例えばほぼ近接しているとか道路一本挟んでいるとかいった学校も中にはあります。実際、施設一体型ではないけれども、それに準じた小中一貫した教育を今後の統合後の1つの教育内容の売りにして説明していきたいということを考えている区長さんも複数おられます。

【長谷川委員】  それはかなり明確にはなりつつありますか。

【小川学校配置計画担当部長】  区によりましたら、そのことを踏まえて今実際、地元にそういう説明をしている区長も何人かおられます。

【長谷川委員】  今の段階でのその辺の統合の図みたいなものは、出すことはできるのですか。

【小川部長】  はい。本日は用意しておりませんけれども、この間、区長会と整理した資料がございますので、それはまた説明させていただきます。

【永井教育長】  あくまで行政的に整理した形なので、対外的にオープンにできるかというと、それはできないです。

【長谷川委員】  それはできないと思う。しないほうがいいと思います。

【大森委員長】  小中一貫というのはそのある種の典型例ですけれども、小中一貫に限らず、統合校というのはすべからくブランド化するという、いい意味の評判をつくり上げれば統合がより容易になるのではないかと。ある意味、てこ入れですよね。これはどういう検討が事務局的にはなされているのですか。

【小川部長】  保護者のほうからそういうご質問があることは事実です。この間どのような形でやってきているのかということですけれども、今やっているのは、該当している学校長、それから我々、こちらのほうでは指導部にも入っていただきながら、それまでのそれぞれの学校が取り組んできたいろいろ教育面のノウハウが蓄積されておりますので、そういったものから新たな展開ができないのかといったところで、事務局だけの一方的な考えじゃなくて、学校長のこれまでの取り組みの状況を踏まえて整理をしてきているところでございます。

【大森委員長】  要するに行政の意思として、協議の枠組み、協議の進め方を行政がすると反発があるというのはわかるのですけれども、行政としては結果として統合が進展するということを確保することが必要なので、それこそ教育効果を高め、子どもたちのための教育を実現するために、お金の使い方としてより効果的にするために統合を進めるわけですから。そうすると、統合を進める方策として行政自体が責任を持って考えた場合に、多少お金はかかるかもしれないけれど、そこへの予算面でのてこ入れというのは抜本的に拡充して、すべからく小中一貫校をはじめとして、そうでないものも含めて、統合後の学校はブランド化するのだという強い意思というものを大阪市、大阪市教委が示せば、少しはよくなるのではないですか。

【小川部長】  今、予算的に校長戦略予算とかいろいろありますし、学校長にはこれまでのノウハウの積み重ねがありますけれども、あまりそれだけにこだわらずに、そこを礎として新たな展開がないのかということを、あまり枠にこだわらずにいろいろ考えてほしいということを該当する学校長へは伝えております。

【大森委員長】  だから、地元というか、学校長に委ねるのではなくて、要するに構想の中身を考えるときには、もちろん学校長とか地元とちゃんと議論してもらいながらしなきゃいけないですけれども、要は、てこ入れするぞと、ブランド化するぞと。だから、どういうブランド化をするか皆さんも考えてくださいという。要するに金はつぎ込むと、そういう意思があれば、さっきの標準3年モデルが7年、8年かかるところが多いとかという状況を少しでも改善するのではないかと。

【小川部長】  ある意味でいいますと、保護者、地域の方とも新たな学校を一緒につくっていくといったところで、こちらのほうから一方的な説明にならないように、やはり皆さんは皆さんでいろいろ、新しい学校だったらこういうふうにしてほしいとかいうご要望もありますので、その辺のところも、これまではそこまで十分組み入れていなかった側面もありますけれども、今後はそういったところのプロセスも、ここはまた区長も入ってもらって、区長は区長で日ごろから行政課題を聞いておられますので、その枠組みもしっかりと今後は位置づけをしてやっていきたいと思います。

【大森委員長】  正面から検討したほうがいいのではないかなと思って発言しました。

【永井教育長】  今後、周辺区の話が出てくると、例えばこれまでやってきた例を挙げていますけれども、比較的中心区でやってきましたので、要するに統合対象校がどっちもいわゆるブランドということで、それがインパクトとして働くかというとそうでもなかったのですが、今後はまた違うかもわかりません。これまではそれぞれが。だから話しがなかなか難しかったこともあるのですけれど。

【長谷川委員】  ブランド化の話というのは僕もいいと思っています。例えば、私の地元で、日本橋中学校の統合の話が今出ているわけですよね。僕もその話を区長からお聞きしたときに、この際、浪速区は外国人が多い地域なので、外国人の活用を考えながらそういうコンセプトを明確にしていくと、地域の賛同を得られてくる可能性もありますし、僕はそのときに感じたのは、そうすると、地域のまちづくりに関係する人たちが連携するというのは非常に重要じゃないかなというふうに感じていたのです。区長にはその話はさせてもらいましたが、そういうふうにすることによって、ここはブランド力を増すことができると思います。我々、まちづくりの関係でも、そういうことと一緒にできるなということで、区政会議どうなっていますかという話もそのときに聞いたのです。そうしたら、企業が結構入っておられるみたいだったのです。だから、何かその辺のところも活用されることが今のブランドづくりに、その地域の特性を生かしたブランドづくりという方向性は出てくるように感じたので、そういう推進の仕方もあるのではないでしょうかというふうに思います。

【永井教育長】  そちらは今宮中学校と一緒で、いわゆる小中一貫校を新しくつくるということで、そこは当然その特色を強く出していく。だから小学校同士の統合とまた違いますが、1つの手法としてはありだと思います。ただ、小中一貫校は多額の予算が必要であり、校舎をつくらなければならないということがありますから、そのあたりをどうしていくかということもよく議論しないとなかなか難しい面はあります。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

(5)大森委員長より閉会を宣告

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