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平成26年第12回教育委員会会議

2021年6月1日

ページ番号:310147

平成26年第12回教育委員会会議

第12回教育委員会会議録

 

1 日時  平成26年4月8日(火曜日) 午前10時30分から午後3時

 

2 場所  大阪市役所本庁舎屋上会議室

 

3 出席者

大森不二雄  委員長

林  園美  委員長職務代理者

高尾 元久  委員

西村 和雄  委員

 

山本 晋次  教育長職務代理者教育委員会事務局理事

寳田 啓行  教育次長

沼守 誠也  教育次長

清野 善剛  生野区担当理事

田端 尚伸  港区担当理事

浅野 宏子  総務部長

小川 芳和  学校配置計画担当部長

林田  潔  教務部長

森本 充博  生涯学習部長

大継 章嘉  指導部長

多田 勝哉  教育改革推進担当部長

岡田 和子  学力向上支援担当部長

三木 信夫  学校経営管理センター所長

沢田 和夫  教育センター所長

飯田 明子  学事課長

脇谷 慎也  学事課担当係長

幡多 伸子  港区役所 協働まちづくり支援課長

花立都世司  港区役所 協働まちづくり支援課長代理

山本 長光  港区役所 窓口サービス課長代理     

竹沢 宣之  生野区副区長  

北邑 隆行  生野区役所教育振興担当課長代理

泉 三希彦  生野区役所市民協働課地域活性化担当課長

吉冨  聡  生野区役所市民協働課担当係長

黒野 大輔  学校保健担当課長

村上 敏昭  給食事業効率化担当課長代理

高岡 隆二  教務部担当係長

吉田 政幸  こども青少年局幼稚園運営企画担当課長

森岡 慶喜  こども青少年局子育て支援部管理課担当係長

塚本 正勝  学校適正配置担当課長

森  祐二  学事課担当係長

高橋 哲也  指導部首席指導主事

田中 英治  指導部主任指導主事

山野 敏和  企画担当課長

本  教宏  企画課担当係長

島田 保彦  特別支援教育担当課長

村川 智和  総務課担当係長

山﨑 行宏  総務課担当係長

仲村 顕臣  総務課主任指導主事

川本 祥生  教職員人事担当課長

江原 勝弘  教職員人事担当課長代理

橋本 洋祐  教務部担当係長

川阪  明  総務課長

松浦  令  総務課長代理

東川 英俊  総務課担当係長

ほか係員2名

 

4 次第

(1)大森委員長より開会を宣告

(2)大森委員長より会議録署名者に林委員を指名

(3)議題

議案第97号      生野区の就学制度の改善について

議案第98号      港区の就学制度の改善について

議案第99号      市会提出予定案件(その21)

議案第100号  市会提出予定案件(その22)

議案第101号  市会提出予定案件(その23)

議案第102号  市会提出予定案件(その24)

議案第103号  市会提出予定案件(その25)

議案第104号  市会提出予定案件(その26)

なお、議案第99号から議案第104号については教育委員会会議規則第6条第1項第5号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく会議は非公開とされた。

 

(4)議事要旨

議案第97号「生野区の就学制度の改善について」を上程。

清野生野区担当理事からの説明要旨は以下のとおりである。

生野区の就学制度の改善については、中学校については、区内東側エリアで学校選択制(特定地域選択制)を導入する。希望調査においては、第2希望まで希望できることとし、選択における優先扱いについては、きょうだい関係、進学中学校について抽選において優先の扱いとする。また、指定校変更の区独自基準の拡大については、小学校について、「通学距離」の条件を追加し、中学校については、「部活動」の条件を追加する。

 

質疑の概要は以下のとおりである。

【小川部長】  清野理事からご説明をいただきましたが、生野区におきましては、学校選択制を導入する際の課題として、学校の小規模化が他の区に比べて進んでおり、私自身2年前に行われました生野区の区民の皆さんへの説明時に学校の適正配置との関係について保護者の方から質問をいただいたことがございました。区長からも話がありましたが、子どもの数がさらに減り厳しい状況が見込まれる中で、昨年1年間は教育委員会と連携をさせていただきながら、今後の生野区におけます学校のあり方という形で丁寧な整理をしていただいたと事務局でも理解しております。

 学校選択制のほうは、これまで審議をさせていただきました他の区と違い、区内の一部のエリアで先行して実施するということですが、区長から説明がありました、子どもたちの最善の利益、選択の幅を広げられるところから広げるという形で、方針案を策定していただいたことは、事務局としてもありがたいと思っております。

制度的な中身では、事務局から疑義はありません。ただ、生野区として、この方針案で校区内の形が動くのは、これまであまり動いていない区の1つでありますので、この間、いろいろと区長のほうから回数も重ねて説明会を行っていただいているのですが、やはり参加される、特に当事者である子どもをお持ちのご家庭の参加者が、他の区と同じですが多くないという状況がございますので、本日議論していただきまして、一定の方向が決まるということでありましたら、学校選択制だけではなく適正配置の課題もありますので、どのように当事者であるご家庭のほうに周知をしていくのか、事務局も一緒に協力はさせていただきますが、一層のご配慮をお願いしたいと考えております。

区内の小学校、中学校の校長会とも、本日の話をしていただき、例えば、全家庭にプリントをお配りするなどという形での周知とか、ほかのやり方もいろいろ考えられると思いますので、事務局のほうからお願いしたいと思っております。

【西村委員】  小規模校でクラブ活動に支障があるということですが、既に学校でクラブを共同でやるということはあるのですか。

【清野生野区担当理事】  部分的に共同でやるという学校も出てきてはいます。ただ、やはり一緒に授業を受けたり生活をしたりしている子どもたち同士で部活動をしたいという希望があります。今行っている学校では、いつも一緒に練習できるかというとそうではなく、別々に練習して週に何回かだけ一緒になるという場合がほとんどです。自転車の使用を禁止しておりますので、近いとはいえ、学校間を行き来するのは難しいところもあります。そういったところでは、やはり一緒の学校で部活動に取り組ませてあげたいというのが今回の考え方です。

【大森委員長】  一緒でないとだめなのですか。人間関係というのは、濃い人間関係だけが人間形成上いいのではなくて、たまに会うとか時々会う、薄い人間関係、それが一番日本の子どもたちに欠けていると思うのですが。

【清野生野区担当理事】  もちろんそれが全てだとは思っておりませんので、部活動で指定校変更の基準を拡大したとしても皆さんのご希望を聞けるわけではありません。また、今の状況を考えると、部活動をぜひやりたいという子どもたちにそういう場を提供するためには、学校間でよく話し合っていただき、学校を越えた集まりを作ることも非常に重要になってまいりますので、それは一方で進めてまいりたいと思っております。

【高尾委員】  多くの課題を抱えられた区域内で詳細に分析され、一歩踏み出されるということで、私は大変ありがたく思っております。基本的なことで申しわけないのですが、どうして西側と東側でこういうアンバランスな発展、住居形態が生まれたのでしょうか。

【清野生野区担当理事】  生野区の場合、おおむね西側エリアは古くから市街化された区域になっておりまして、あまり空襲にも遭っていませんので戦前からの老朽密集住宅が非常に多く、昔から人口も非常に多かった。一方東側エリアについては7割から8割程度が昭和33年に大阪市域に編入された地域です。その後、地下鉄千日前線が南巽まで延伸されまして、その沿線の開発で近年急速に人が増えてきたエリアですので、そういったまちの成り立ちの違いが一番大きな原因ではないかと思っています。

【高尾委員】  この小規模校に関する問題点、やはり小規模校には教育的な問題点も多いという認識、あるいはいいところも残されているんだろうということに関する東側の方の住民の方、市民の方、あるいは保護者の方のご意見はいかがでございましょうか。

【清野生野区担当理事】  端的に申し上げて、東側エリアにお住まいの皆さんというのは、通学距離の課題はありますけれども、児童生徒数も多いのであまり学校の区域に問題意識は持っておられません。今、指定されている通学区域校へ行くだけでも別に構わないという方もたくさんいらっしゃいます。西側エリアは狭い地域に皆さんの強い思いで学校をつくってこられましたが、その方たちが住みかえられている状況ですので、学校の児童生徒数が少ないというのは保護者の方、特に未就学の保護者の方にとっては喫緊の課題だという認識もお持ちですが、一方で、古いまちですので、地域の皆さんとしては学校を中心としたコミュニティはなくしてほしくないというご意見も根強く、そのことから保護者の方も自由に意見表明しづらいという雰囲気もあるのではないかと感じています。

【高尾委員】  適正化、適正配置についてもまだまだご理解をいただかないといけないというところですね。

【清野生野区担当理事】  学校適正配置の議論の必要性についてご理解をいただくところまでは進んでいると考えています。

【高尾委員】  一番の関係者になる保護者の意見ですが、8ページに詳述されておりますが、これは非常に早い段階で調査されたものであって、大阪市の教育委員会が出しました就学制度の改善の公表以前であった。この評価については留意が必要であるという旨のコメント書きがなされています。ただ、中身を拝見しますと、小学校において導入について肯定的な方が47%、中学校におきますと53%。いずれも反対の方よりも多いということが認識できるのではないかと思っております。これは調査時期について条件があるということでしたが、直前、最新のアンケート調査の結果などはございますでしょうか。

【清野生野区担当理事】  地域に出向いて保護者の方と話をしたり、あるいは区政会議という場でご意見を伺うことが中心で、アンケート調査はそれ以降行っておりません。

【高尾委員】  そうですか。ここにおいても地域の差というのは見られましたんでしょうか。

【清野生野区担当理事】  アンケートでは、通学距離や部活動の問題を解決してほしいという思いで、さまざまな選択肢がある方が良いということで学校選択制に賛成という意見が多かったと考えています。

 一方で、特に小学校に間もなく就学するという児童の保護者の方からは、早く学校適正配置や学校選択制を始めてほしいという希望はたくさんお伺いしている状況ですので、今、アンケート調査を行った場合でも、学校適正配置や学校選択制について取組を進めてほしいというご意見が多くなるのではないかと思います。

【高尾委員】  最後に中学校に関してでございますけども、西半分につきましては、実質的にはあらゆる中学校が選択できるということになっておりますし、それから、部活動に関する保護者の方、ご本人さんのご希望の深さということから非常にいいのではないかというふうに思っております。特にきょうだい関係とか進学先の中学校についても配慮がなされているということでは非常に行き届いたものかと思っております。

 ただ1点、一番大切なのは、スムーズに実現、実行していくということであろうかと思います。中学校におきましては指定校変更の基準が、部活動が追加されて初めて非常に大きくなっているということ、それから、もう一方で、全校を選べるということ、それから、学校のケースが、運動場が非常に大きいもの、小さい学校というふうなことで、ある程度固まりが出てくるのではなかろうかということをちょっと心配しております。また、指定校変更の基準につきましても、ご希望に添えないケースも、あるいは出てくるのではないかということになっておりますが、その辺のご配慮、それから予測状況といったものはいかがでしょうか。どのぐらいの学校がどのぐらい来そうだとか、そのためにはこうしたことを行う、それからまた、上限は設計する、そういうことの配慮はいかがでしょうか。

【清野生野区担当理事】  各学校、空き教室等の状況を考えますと、どこかの学校に希望が集中した場合に、学年1クラス増やすことは可能だと考えています。ただ、ある学校ではもともと小学校から中学校に上がるときに別の中学に進学しているという実態もありますので、希望状況の予測が難しい面もあります。学校と丁寧に協議し、十分な受入人数の確保に努めるとともに、著しく希望者が少ない学校が発生するようなら、早急に制度運用の改善が必要だと考えています。

【林委員】  やはり生野区特有の状況があるということが、今回よくわかりましたし、丁寧に現状の課題を認識され、分析され、プラス、保護者の意見、地域の意見も尊重されつつ現場の、現状の保護者の意見を最大限に聞いていただいている制度設計になっていると理解をしました。ただ、高尾委員も言われていましたけれども、少し不安な部分が私もあると思います。1点確認したいのですが、指定校変更の基準の拡大というのは、これは入学時のみの選択になるのでしょうか。

【清野生野区担当理事】  入学時のみということで運用したいと思います。

【林委員】  そこは限定して行うということですね。

【清野生野区担当理事】  はい。

【林委員】  それと、かなりの数の方が動くのではないかという気がします。そこに対して学校選択制と同様に、公平な対処といいますか、皆さんがわかる形で、子どもが納得できる形で振り分けをしていただきたいというところを希望したいと思います。

 小学校に関しては距離ということで、厳密に書かれているようで、多分そんなに厳密じゃないことになっているというところに工夫の跡を私は逆に感じたのですが、それぞれの事情に応じて判断していく部分もあると思いますし、安全・安心の部分では確かに必要なことだと思いますので、丁寧に対応していただきたいと思いました。

 やはり適正配置をまずはおこない一歩踏み出すということですが、先ほど言われていたように早くても8年、長いスパンがかかるということですが、適正配置を進めながらもいかに学校選択制の権利を担保していくといいますか、やっぱり一部分でしか始めないということに対して、ほかの地域にお住まいの方々がどのような思いを持つのか。実際に動いてみてどう判断されるかというところはあると思いますが、その辺のところも今までどおり丁寧に聞いていただいて、また今後の対応を考えていただけたらと思います。大変なところ、汗をかいていただいてありがとうございます。

【清野生野区担当理事】  ありがとうございます。今ご指摘いただいた点は、十分に注意しながら進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

【大森委員長】   非常にきめ細かく学校ごとにPTAの役員、学校を訪問しながら聴取されたりとか、区政会議等々、意見を聞かれて、かつ、制度設計のほうも非常にきめ細かく行われていることがよくわかりました。

 他方で、やはりどうしても個別に意見を伺う対象というのは往々にして、その母数の意見と違う結果が多いのです。もっとはっきり言いますと、例えばPTA、役員の方々は、理由はよくわかりませんが、ほかの区でもそうですが、学校選択制についてお尋ねすると、保護者一般の方より反対の声のほうが多いということは、これは一般的に、理由はわかりませんけどそうなっていると。PTAの役員をされている方は、やはり一般の保護者以上に学校のこと、あるいは地域のことをいろいろ考えてくださっている立場である一方、やはり保護者全体の希望というのとずれているという面もあるときがありますので、そういう意味では、新しいアンケートをされていないということは、特に大阪市が就学制度の改善について、平成24年10月に出して以降、なさっていないというのが気になっていて、ほかの区の経験からいくと、具体の制度設計が理解されると、むしろ不安は減って賛成が増えるという状況がありますので、生野区のほうでアンケートを実施された場合は、わかりませんが、少なくとも市教委の就学制度の改善についてのまとめが出る前のアンケートで見ましても、15ページに円グラフで出ていますが、これを見ますと、平成24年5月から6月に行われたものですが、「賛成」と「どちらかというと賛成」を合わせると、中学校は過半を超えているんですが、小学校のほうは半分には至っていないんですが、他方、「反対」と「どちらかというと反対」というよりは多いということがこの時点でもございます。

 これは声ある人の声を大事にするということも必要ではありますけれども、声なき声、これをやはりきちんと受けとめるということ、同じぐらいというよりそれ以上に大事ではないかと私自身は思っておりまして、ここのところを受けとめていくには、先ほどのご説明の中で、まず、適正配置ということは理解できました。また、将来的には西側でもとか、あるいは小学校でも入れていきたいというお話があったのですが、どうもその将来が大変遠い将来に聞こえました。今の各委員からの話の中にもそういう趣旨はあったとは思いますが、これから小学校に就学していくという親御さんが特にというお話が、ご説明の中にあったと思いますが、それをきちんと受けとめていくのであれば、何年も先とかではなく、少し検討をしていただき、実施しながらですので大変とは思いますけれども、できるだけ早く応えていくということを1点、お願いしたいと思います。

 あと2点あるのですが、1つは、部分的とはいえ、今般、中学校を対象に東側エリアで実施されて、かつ、一応通学区域の学校も入れると5校の中から選択することになりますので、学校についてのさまざまな情報、特にこれから就学しようという保護者の方が欲しい情報といいますか、必要とされる情報というものを、区において、校長先生方の理解を得ながらでありますけれども、必要な情報提供というものは共通してきちんと行い、それぞれの学校が強調したい点はそれぞれ違うという、共通部分と特色部分というものがわかるような情報提供を積極的に工夫しておこなっていただければと思います。

 これが2点目の要望でございまして、3点目としては、やはり今般の制度、特に指定校の変更ですが、これについては運用で公平性、公正さ、ここをきちんと担保される。かなりある意味野心的というような部分もありますので、これがはっきりわからない。保護者の方からすると、何で私はだめであの人はよかったのみたいな感覚みたいなものがあちこちに起こると、それはよろしくないと思いますので、先ほどの距離の問題もそうですし、あるいは部活動の問題もそうなんだと思います。ほんとうに部活動が理由か何かってわからないし、いろいろあると思いますので、そこはきちんと担保できるように事務局のほうも他の区の状況とかを踏まえて、連携してご準備のほどをよろしくお願いしたいと思います。これが3点目でございます。

 私のほうからは以上です。

 

 採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第98号「港区の就学制度の改善について」を上程。

 田端港区担当理事からの説明要旨は以下のとおりである。

 港区の就学制度の改善については、小学校については、学校選択制(隣接区域選択制)を導入する。希望調査においては、第1希望のみ希望できることとし、選択における優先扱いについては、きょうだい関係について抽選において優先の扱いとする。また、指定校変更の区独自基準の拡大については、小学校に隣接区域選択制の学校選択制を導入することにともない廃止する。

 

質疑の概要は以下のとおりである。

【小川学校配置計画担当部長】  事務局からは、田端区長から詳細に説明をいただきました。

 港区の場合は、中学校は教育委員会会議で議論しましたが、小学校に関しては、南市岡小学校の適正配置の問題も絡んでいましたので、さらに1年をかけて、事務局も一緒にやれるところはやらせていただきました。特に南市岡小学校の適正配置の問題に関しましては年限を決めて、両地域の保護者だけではなく、地域の方の合意もとっていただいたということで、今後の子どもの数の状況もあり、市岡小学校の増築の工事をしなければならない状況でしたが、校区変更を実施することによってそれを避けられるという面でも、子どもたちの教育環境の面でも一定の効果はあるという形で、そこはありがたく思っております。

 選択制については、制度的には区長のほうが区内の状況を踏まえていろいろ整理をしていると理解しています。ただ、昨年も議論させていただきましたが、選択できる学校数が、1校となっています。区長からは、積極的な希望に応える制度にしたいという意味で、議論の結果1校という形で今回、小学校に関してもその考え方を導入するということで、一定事務局でも理解をさせていただきますが、今回、港区の中学校では、希望したが結局その希望が受け入れ人数の関係もあり、入れなかったお子さんが複数出ています。例えば複数希望制にしていれば、第1希望は無理でも、第2希望、あるいは第3希望といったところで、救えた側面は、否定できません。また、必ずしも複数を希望できるようにしたとしても第2希望、第3希望にするかどうかわかりませんので、それは何とも言えませんが、考慮の余地はあると思われます。ほかは特に疑義に感じるところはございません。

【林委員】  教えていただきたいのですが、まず、中学校で今年度どれぐらい希望があって、どれぐらいの枠があって、何人入ったかというのを教えていただきたいと思うのですが。

【田端港区担当理事】  例えば市岡中学校には、校区外から17名の希望があり、受入可能人数は3名で、抽選をさせていただきました。港中学校には9名の希望があり、全て受け入れました。港南中学校にも9名の希望があり、全て受け入れました。市岡東中学校には2名の希望があって、全て受け入れることができました。築港中学校は、希望はありませんでした。

【林委員】  その6名の方が希望に添えなかったのは、やっぱり市岡中学校のということですね。枠自体が3名ということで非常に少なかったとは思いますが、やはりちょっとばらつきも差もある。私が思っていた以上に受入の枠の人数が少ないというのが率直な感想ですが、たしかルールでは学級数は増やさないということですが、やはり中学校のクラス数が少ないところは枠が少なくなってしまうのかなと思いますが、学年によってもちろん枠は変わってくると思いますし、そのあたりも踏まえての希望調査というのができていたのかどうかというのがちょっと気になるところです。

【小川学校配置計画担当部長】  受入人数のことに関しましては、実はこの4月実施の区におきましては、昨年の6月、7月にかけまして、教育委員会の事務局と、該当する区役所の区長、それから、個別に区内の学校ごとに校長に来てもらって、この三者で一つ一つ学校の状況もお互いに確認しながら整理をしたところです。港区もその過程の中で整理をさせていただきましたが、市岡中学校の場合は、校区にお住まいの方が基本的に希望すれば全員通ってもらうというところをまず根本に置いていますので、市岡も今後、また毎年の状況で変わってきますが、クラス編制は基本的に1クラス40人ということですので、地元の生徒だけでほぼそれに近くなっていますと、どうしても受入人数が出にくくなります。反対に、そうなっていないと受入人数がその分増えていきますので、必ずしも毎年、今後もずっとその状態が続くのかどうかは、学校によって、幅はありますが、学校長を交えて三者の場で一つ一つ整理をし、できる限り1名でも多い受入をするという形で整理をさせていただきました。

【田端港区担当理事】  初年度ということもあって、できる限り希望された学校に入ってもらいたいということで、国立とか私立へ行った方にすぐ連絡していただけるように学校にも協力いただいて、できる限り把握しようと努力はしましたが、結果3名しか受け入れできなかったということです

【林委員】  単純な疑問なんですが、14名の方が要は希望に添えなかったということなんですが、先ほど6名ということだったのですが、後の7名の方はどうされたんでしょうか。

【田端港区担当理事】  国立や私立の中学校に行かれました。

【林委員】  わかりました。やはり区も広くて、それぞれ特性があって、そこに合わせた制度設計というのがどこの区も求められていて、きちんと理解された上で組まれているという印象を持っております。

 また、適正配置に関しては非常に汗をかかれたと思いますが、そこに住まわれている保護者の皆さまや地域の方の反応というのは、具体的にはどのような感じだったのでしょうか。

【田端港区担当理事】  地域の方は、今の市岡小学校の状況を見たときに、ほんとうに運動場が狭いということで、学校運営上は一定やむを得ないかなと。しかも国道43号線を越えて市岡小学校に通っていますので。ただ、地域活動に与える影響は、当然ながら非常に気にされています。それは、校区変更は区長が委任をいただいて決定できますが、今、大阪市では小学校単位の地域コミュニティーを活性化していこうとなっている中で、校区が変更するということは非常に地域活動に大きな影響を与えます。例えば、町会の線引きまでを行うとなると、それは主体的に地域のほうでお話し合いただくべき事項になってきますので、まず子どもたちの教育環境を確保しながら、地域のことは継続して必要なところを協議していきましょうと。だから、両地域も、校区外から来る子どももきっちりと見守りも含めて受け入れますと言ってくれていますので校区の変更についてもこういう形で決めさせていただいたということです。

 この地域の大きな特色は、555世帯、2,000人を超える方が住んでいる超高層マンションが南市岡3丁目にできましたので、その子どもたちが、市岡小学校にたくさん行かれているという状況です。本来は閑静で高層住宅も少ない居住エリアですが、そのマンションが非常に大きな影響を与えて、近々また新しいマンションがそのマンションの横にも建つという状況ですので、まずは子どもの受け入れを優先的に考えるということでご同意いただいたと感じています。

【高尾委員】  校区変更について、私はいい校区変更だと思っています。むしろ、なぜここが市岡になっていたのかというのが不思議なほどでして、あそこは43号線にトラックとか大型車両が頻繁に通る、非常に危険なところでないかと思っております。それを越えて市岡小学校に行くというのは、これは相当無理があったんだろうなと思っております。

 また一面、心配するのは、市岡小学校からは、従来はみなと通りを越えて市岡中学に行けたわけです。ところが、今度はそれが、地元の校区からは外れるという状況になります。そうすると、市岡中学校について、選択制の中で希望者が相当また出ることが予想されます。現状においても既に希望に添えない方が6人います。しかし、ここは市岡小学校との歴史的な関係、地域的なつながりが非常に近い中学校ですよね。市岡中学校への希望が相当出ることによって、一方では受け入れられないという状況が予想されます。この辺の将来予測、対応をきちんとしておかないといけないと思われます。

 それから、南市岡3丁目ですが、市岡小学校、市岡中学校は地元の学校ではなくなり、いわゆる指定校ではなくなるということを十分に認識していただく必要があります。それから、港区では中学校は第2希望までお受けになっていましたか?

【田端港区担当理事】  いいえ、第1希望のみです。

【高尾委員】  そうですか。まず、1つは、受入数の増が、ぎりぎりなところをはかれないかという点、それからもう1つは、第2希望、第3希望と拡大して、なるべく住民の方の、第1希望には外れたけど2番目の希望に入れた、3番目に入れたという満足感を上げる手段が今後必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

【田端港区担当理事】  まず、市岡小学校の接続中学校ですが、今は、市岡小学校に南市岡3丁目の子どもも来ていますので、南市岡3丁目の子どもだけが市岡中学校になっています。今、市岡小学校を卒業するときに、市岡の国道43号線を渡らない西側、市岡1丁目から4丁目の子どもたちは港南中学校が校区です。南市岡3丁目の子どもたちは小学校へ行くときに南市岡小学校じゃなくて市岡小学校に行って、6年間一緒に勉強したのに、南市岡3丁目の子どもだけが市岡中学校に行っているということなので、南市岡3丁目の校区変更をして最初に入学した子どもが南市岡小学校を卒業するときに、今の市岡中学校から市岡東中学校に接続中学校を変えることによって、卒業生全員が同じ中学校へ入学できるようにしたいと思っています。

 あと、第1希望だけという件ですが、昨年のパブコメでもこのことについて9件の意見をいただいて、うち7件が選択制の本来の趣旨からすれば、この学校にぜひ行きたいということで1校だけでいいという意見でした。あとの2件は複数をとの意見でしたが、そのうちの1つが制度否定、2件めも制度的に否定するような意見でした。今年度もいろいろ区政会議等で意見を聞いていますが、おおむね区政会議のこども部会の意見は、やはりこの学校に行きたいということであれば第1希望のみでいいのではないかということと、特に隣接区域選択制をとるときに、港区の場合、少ないところで2校、多いところで7校選択できますが、そこに複数順位を入れてしまうと若干の不平等感が生まれるのではないかいうような意見もありました。市岡中学校の抽選に漏れた方に個別に2人だけ意見をいただくことができましたが、1人はやはり第1希望だけでいいのではないかというご意見でした。あとの1人は、これも制度否定的な意見です。一番危惧するのは、具体的にそういう意見もいただきましたが、校区の学校にだけは行きたくないためにこの学校、その次、落ちたらこの学校という懸念がどうしてもありまして、特に制度発足時ですので、未来永劫第1希望だけにしたいというわけではなく、積極的にこの学校に行きたいという方の期待に応えるための制度としてまずは定着させていきたいということで、区政会議でもおおむね皆さんそのような意見になっています。

 アンケートをとっても、第1希望だけなら、校区の学校が嫌なのにそれがかなえられないというような意見も具体にありますので、やはりそこは積極的な希望に応えていける制度にしたい。特に中学校は昨年のパブコメでもありましたが、港区の場合、5中学校なので、そこに複数希望を入れても校区の学校に行きたくないというところを助長させていく受け皿みたいになるのではないかという意見も複数ありましたので、特に今回、中学校で抽選に漏れた方も出ている中で、1回実施させていただいて、この件について叱咤や批判的な声も全く出ていませんので、区政会議等で、今の意見を踏まえ、制度変更を視野に入れた議論をすすめていきますが、まだ制度導入期ということで、できればこういう形で実施させていただきたいと思っています。

【西村委員】  学業と関係ないからというような理由で、部活動は考慮しないことになっていますけど、先ほどの生野区は、部活動について、1つの学校でしたは人数が足りなかったり、部が多くなかったりという問題がありましたが、港区では部活動が十分な数、各学校で提供されているということですか。

【田端港区担当理事】  部活動につきましては、ほんとうに各学校が創意工夫されて積極的に取り組んでいると思っています。ただ、教育課程外の活動で、その活動がずっと学校として維持されていけるものかどうかということが若干確信が持てないということと、アンケートでも、特に部活動ということを理由にした意見もそれほど強くないと理解しており、区でつけ加える就学制度には現在優先する必然性が少ないと考えています。

【大森委員長】  複数校希望についての説明で、例えばパブコメ9件中7件にそういう意見があったという説明がありましたが、パブコメとか、そういうことであれば、やはり早急に考え直されたほうがいいと思います。パブコメはごくごく一部の意見で、これがどの程度区民の方々、あるいは特に保護者の方々、あるいはもっとさらに言えばこれから就学していく未就学のお子さんを持っている方々の意図とどの程度合致しているのかというのは、疑問だと思いますので、区政会議の意見は重く受けとめなければなりませんが、そこにかける素材としても、これからの保護者の方々、未就学のお子さんの保護者の方々の声を、特定の学校の校区の方々が忌避するという趣旨のご説明がありましたが、他の学校については、おそらく確認しないとわかりません。

 その他の学校についても希望がかなうのであれば、第1希望でなくても第2希望という意見がないということはないと思われます。それはアンケート、データをとってみないとわかりませんが、ほかの区に比べて特段の事情があるとは思えません。選択できる学校は1校のみという特別な区の事情や、あるいは区長の理念でもないということであれば、アンケート等で意向を確認し、遠い将来ではなく、できるだけ早く見直しを検討されたらどうかと思います。これは今般、中学校でまず先行導入し、そして小学校での導入ということですので、まずは中学校と同じでということは今回の議案については理解をしますが、今後、ほかの区に比べて特段とは言えないと思われますので、ご検討いただきたいと思います。

 それからもう1点、再三委員からの質問で出ていた受入枠の問題ですが、区長からも答えていただけると思いますが、市全体の話なので、小川部長に答えていただくことになると思います。学校ごとといっても、校長の意見で変わるというわけではなく、客観的なキャパシティーの問題と学級編制の問題で決まるということですね。校長の思いや意見で変わってしまうということではないですね。

【小川学校配置計画担当部長】  校長も含めた三者で協議を行っており、そこで使われている資料は、全市で統一しています。それは、各学校の校舎の使用状況図で、毎年5月1日現在のものが教育委員会のほうに一斉に提出されますので、その資料と、子どもの各校区ごとの将来の人数も出てきますので、それを三者協議の場で、基本的なデータとして共有をしたうえで、受け入れ人数を出していますので、特定の人間の主観的な思いで上下するということは一切ありません。

【大森委員長】  公平公正という点では、ルールがしっかりとしていて誰が判断しても同じ結果が出るということなので、それはしっかりできているということですね。

 キャパシティーでいうと1クラス増までは認めるということでしたね。校舎の使用状況がそれを許せば1学級増というのはOKというルールですね。

【小川学校配置計画担当部長】  そうです。

【大森委員長】  今般の港区の場合は、中学校についてそれができなかったということですか。

【小川学校配置計画担当部長】  各学校で、教室はまず確保したうえで、教室以外の教材具の倉庫も含めていろいろあるわけですが、そこを先ほどの使用状況図を見ながら学校長と区役所を含めて、場合によれば現場の使用状況について、転用ができないかどうか一つ一つの部屋を確認するなど、基本的にどの学校も1クラス増ができないのかという観点でお話をさせていただいており、それができた学校と、子どもが増えて、既に特別教室を普通教室に転用している学校も、小学校、中学校ともどの区にもありますので、さらに教室の転用になると、ほかの特別教室等の影響等も含めて、それはできないなという学校もあります。今年実施の区も、1クラス増ができた学校と、何とか教室が確保できたという学校では、結果として受け入れ人数は少人数となり、両極端に分かれたというのが現状です。

【大森委員長】  ほかの区だと1学級増というのはありましたね。何割ぐらいありましたか。

【小川学校配置計画担当部長】  港区も港南中学校は1クラス増ができました。区の状況を見ますと、市内の中心部は、収容対策も大変なところは、少人数の受け入れしかできなかったという区もありますが、周辺区では1クラス増ができた学校が複数ありました。

【大森委員長】  今後の1クラス増を校舎の特別教室、普通教室の教室の使用状況等から1クラス増ができる、できないという判断基準も、校長の裁量で左右されるようなあいまいなものではだめですね。

【小川学校配置計画担当部長】  使用状況図を見ながら、学校としてどのように使いたいのか、例えば、校長から習熟度別少人数授業も含めて、この場所を使わなければその授業展開ができないとか、場合によっては複数回話をしたこともあります。校長の説明が明瞭であれば、それは一定踏まえさせていただきましたが、単なる教材の倉庫とかいう形のところは、何とかその場所を移動して空けてもらえないのかという形で、実際1クラス増行った学校もあります。

【大森委員長】  今般、小学校で隣接区域選択制を導入されるということですので、選択できる小学校が特に1校のみということでもありますし、学校に関する情報提供、どの学校についても同じデータが得られるというものを校長先生の理解を得ながら、区として共通の部分を提供するとともに、各学校ごとに、強調した情報提供をしたいところが個々の部分で当然あるわけですが、保護者の方々、あるいはお子さんが知りたい、あるいは必要とする情報共通して、どの学校についても提供されるような、情報提供の充実をお願いしたいと思います。

【田端港区担当理事】  区長会でも、部会が非常に課題意識を持っていて、私も一区長としてそう思いますので、区長会と連携して、より学校の状況が開示できるように取り組みたいと思います。

 港区の場合、中学の選択制を実際利用していただいた方が5%を超えていまして、市の平均よりも高かったと思います。企画から実践の段階に入りますので、より保護者を中心に期待に応えられるような制度になるように、ご指摘いただいた希望順位も含めて、より満足度の高い制度になるように取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

議案第99号「市会提出予定案件(その21)」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

 学校給食費の公会計化に伴い、学校給食物資購入基金による食材費の立てかえが不要となることから、基金を廃止するため、条例を廃止するものである。

 

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】  ただいまの説明について、ご質問、ご意見はございますか。

 それでは、私のほうから、公金になったことから、今まで徴収金を学校長から受け取っていた公益財団法人大阪市学校給食協会は今般の制度改正によってどのようになるのでしょうか。

【林田部長】  公会計化で給食協会が、位置づけが変わるということには特段なってまいりません。基本的に今まで給食費を保護者から学校長がお預かりして、直接給食協会から請求があってお支払いするというお金の流れでしたけれども、この4月からは給食費が公金になり、公会計となりますので、保護者の方は学校長にお支払いして、それが給食協会へという流れでなく、保護者の方がお支払いいただく給食費は、全て市の会計に入ってまいります。それで、市の会計からこの給食費をもとにいたしますけれども、食材を購入すると。それが今回、市の予算でも、小学校であれば50億の食材経費の予算を計上させていただいておりますので、それだけ予算額は増えたと。ただし、50億の歳出ですけれども、一方で保護者の方からの給食費を食材費として50億歳入しますので、入ってきたものが同じ額出ていくという考え方でございます。

 ただし、今まではそれが遅れるということが生じますので、遅れた場合に給食協会の支払いが滞るということがないように基金を設置いたしておりましたけれども、この4月からは遅れることがあっても市の歳出としては特段支障ございませんので、基金を廃止するということでございます。

【大森委員長】  この公益財団法人は何をやっている財団法人ですか。基金の母体として以外に存在意義があるわけですか。

【林田部長】  ここが給食の食材購入を今行っているところでございます。小学校の給食、白菜が何トンであるとか、そういう献立に応じた食材を私どものほうが指定して、それを期日までに購入して、各学校に配送すると。そういう業務を今は給食協会が行っております。

【大森委員長】  この給食協会の主たる業務というのは、食材購入だけと考えていいのですか。

【林田部長】  そうです。食材の調達と配送事務ということです。

【大森委員長】  調達と配送。ただ、お金は全部市費でやっているのですね。そうすると、この給食協会にはお金が入ってくるのですか。

【林田部長】  運営の交付金を今までは払っております。

【大森委員長】  運営費交付金。

【林田部長】  はい。いわゆる外郭団体でございますので、本市に代わってそういった食材の調達を行うと。

【大森委員長】  これは、食材費とは違う金なのですね。人件費とかそういうもの。

【林田部長】  そうです。

【大森委員長】  これを市から受け取ってこの財団はやってきていると。

【林田部長】  はい。

【大森委員長】  なるほど。この財団については今まで市政改革その他で何か議論のやり玉には挙がっていないのでしょうか。

【林田部長】  それは今、議論がございまして、現在、この基金の話とは別途、給食協会について、この3月まで今申し上げたような交付金をお支払いするという形でしたけれども、今後、こういった食材業務に競争性を導入するということで、現在も食材調達の公募の準備をしているところでございます。具体的には、この8月末までは引き続き給食協会に、これは特名委託をいたしますけれども、9月からの食材調達については、給食協会も含めてですけれども、公募、募集をしていくということで、今、手続をしているところでございます。

【大森委員長】  これは、大阪市だけではなくて全国にあると考えてよろしいですか。

【林田部長】  全国にあります。

【大森委員長】  これは文科省と農水省で今まで全国的にそういうものをつくりなさいとやってきたと考えていいですね。

【林田部長】  そうです。文科省のほうですね、主に。

【大森委員長】  農水省も関係あるでしょう。

【林田部長】  農水省も関係はありますけれど、いわゆる牛乳でありますとか、いわゆる食材部分で関係がありますけれど、どっちかというと文科省のほうが、むしろ給食に関わっての必要な食材調達の団体ということで文科省のほうがメインではありますけれど、委員長がおっしゃるように両方関わっているかなと思います。

【大森委員長】  廃止した自治体とかはないのですか。

【林田部長】  ない自治体というのは、小さいところではございます。

例えば、小さいところであれば小学校が1校しかないというところであれば、給食協会など関係なくスーパーで買ってくるというところもないことはございませんので、そういう町であれば給食協会がないという状況でございます。それがいいのかどうかはまた別ですけれど。

【大森委員長】  競争性を導入して、公募して、要するにほかの業者が参入できるようにすると。これはほかの自治体でも、大阪市が最初ということではなく、いろいろなところで既にやられているのでしょうね。違いますか。

【山本理事】  必ずしもそうではないでしょうね。やっぱりそれは最先端に近いと思います。ですから、これはあくまで多くの子どもに安定した、安全な食事を大量に、しかも一定の品質できちんと食事を出すというための調達、配送をやっていますので。ですから、おそらくそういう形の競争の世界に置いたとしても、なかなかそれだけの規模を安定的に、安心して、一定の時間に給食に必要な食材を送り込むという作業をやれる業者、そこで儲けられる業者というのはなかなか出てこないのではないかなと。ただ、我々は市政改革の中で、そうは言っても、だから特名随意でいいというような考えではなくて、あくまで競争入札の世界に置くというふうにやっていますので、おそらく、それはたぶん先駆的な例になっていくのではないかと思います。

 当然、そのほかのいろいろな、例えば役員の報酬であるとか、数年前までであればこちらから出向していた職員も全部引き揚げ、このあたりは全部市政改革の中でチェックを終えておりまして、そのチェック済みの状態の中で、今度は競争入札の世界に置くと。その中で、もし民間でそうした企業が出てきてやるようになっていくと、これはおのずとこの協会はその使命を終えていく形になっていくのだと思います。ただ、そこは、今から動向を眺めていくことになります。ひょっとするとそういう業者は現れずに、この協会というものがある程度中長期的に存続していくのかもしれないとは思います。

【大森委員長】  やってみないと分からないと。

【山本理事】  まずは競争の世界に置くことのチャレンジが今始まっているというふうにご認識いただくと。

【大森委員長】  これは、国のほうは何も言ってない。近年、行政改革でこういうことを見直していこうみたいな国の動きがあるわけでは全くなくて、こうやって大阪市をはじめ先駆的に何かやろうかというところがやっているだけという状況なのですかね。

【林田部長】  はい。特に文科省が、いわゆるこういった給食協会を整理するという方向性が出ているということはございません。今、理事が申し上げたような、大阪市として外郭団体をどうするのか、競争性の導入ということからと考えております。

【大森委員長】  分かりました。

 ちなみにこの協会って、どれぐらいの職員がいるのですか。

【林田部長】  18人でしたかね。プロパーですね。

【大森委員長】  正規職員と、多分、非正規がいっぱいいるのではないかという予測はできますが。

【山本理事】  うちから現職で行っている人はいますよね。

【林田部長】  いません。

【大森委員長】  正規が18人ですか。

【林田部長】  十数人ですね。

【大森委員長】  でも、それは労働力としては非正規を大分雇っているのでしょうか 。違いますかね。正規が十数人で。

【林田部長】  正規の方です。

【大森委員長】  正規が十数人だとしても、それだけで労働力が賄われているのではなくて非正規雇用、派遣だとか。

【林田部長】  そこは詳細、また調べさせていただきます。

【大森委員長】  ありがとうございます。

【高尾委員】  すいません。大変細かいことで申しわけない。今のところは、ようするに食材費の分については保護者がお金を学校に預けて、学校がそれをお預かりして給食協会にお支払いをしていると、こういう関係になっているわけですね、現在のところは。それで、現実問題としてなかなかきちんと5月中旬ごろに払われるのかどうかという心配をしているのですよ。もしかして滞納があった場合、債権債務の関係は給食協会のほうが債権者となって未払分の債務、負債を背負うことになりますよね。その辺の心配というのはないのですか。

【林田部長】  協会が払うべき額が十分確保されているかどうかもありますけれども、一方で、おっしゃるように保護者の方の滞納というのもありますから、これは今のこの切れ目もそうですけれども、以前からもありますので、それについては引き続き、これは経営管理センターですけれども、未納の督促を行っていくということにはなると思います。

【寳田教育次長】  公金化の意味合いは、給食協会に対しては全部お支払いした上で、大阪市が債権者になって、保護者が債務者になる。こういう構図にしてしまうというのが公金化の意味合いです。

【高尾委員】  それはありがたいのですけれども、そういうふうに移行するまでの過程のところで給食協会に過重な負担がかからないかということです。引き続いて取り立てるということに。

【林田部長】  3月分までをどうするのかという話。

【高尾委員】  大丈夫だとは思いますけれども、もしそうなったらと思いまして。

【林田部長】  一方で、学校によれば今までの繰越金というようなものがあったりしますので、協会に払う額が一切ないということにはおそらくはならないと思います。ただ、それは経営管理センターとともに必要な額というのを確認して……。

【大森委員長】  つまり、基金がなくても払えるのであれば基金を廃止してもオーケーということですよね、ようするに。この条例の関係でいけば。実務的に答えられる方がいらっしゃれば、どうぞ。

【三木学校経営管理センター所長】  学校経営管理センターの所長の三木ですけれど、未納につきましては、現年度分でいいましたら、小学校ですと0.3%ぐらいです。ほとんど、99.7%の方はお支払いいただいていますので、3月分に多少の未納がありましても実際には5月までの出納検査までにお支払いするということでございますので、それは十分、給食協会の支払いは十分足りると。むしろ、先ほどちょっとありましたけれども、学校長のほうで管理している累積繰越金というのがありますので、その余剰分は大阪市のほうに校長先生のほうから納付していただくという形になりますので、赤字が出るということはないというふうに考えております。

【大森委員長】  よろしいでしょうか。ほかになにか。

【高尾委員】  安心しました。

【村上課長代理】  すいません。、今、給食協会のほうは、常勤の理事長が1名と、あと、職員として12名ということで、13人体制になっております。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり承認。

 

議案第100号「市会提出予定案件(その22)」を上程。

大継指導部長からの説明要旨は以下のとおりである。

 大阪市立義務教育諸学校教科用図書選定委員会を設置するため、条例の一部を改正するものである。

 

質疑の概要は以下のとおりである。

【高尾委員】  教科書教科用図書の採択につきまして、去年はどうだったのか、今年はどうなのか、変更点はないのかという点について教えてください。

【坪井課長】  教科書採択は4年に1回でございまして、前回の採択は、中学校で平成23年7月に行われておりまして、その7月以降に審議会、委員会等々を設置する場合については条例を設置する必要があるということになっておりますので、昨年、一昨年におきましては、義務制の教科書採択ということについては採択がございませんでした。今回、平成27年度使用の小学校用の教科用図書につきまして、平成26年度に採択を行うものでございますので、この条例が必要となって以降で、初めて、教科書採択において選定委員会の設置や、答申・諮問という部分が出てきましたので、この条例制定ということでご審議いただいているところでございます。

【高尾委員】  前回の中学校の採択のときには、必要なかったのですか。

【沼守次長】  平成23年度でしたので、そのときはまだ市の条例で、こういう審議会をつくるための条例を上げなさいという改定がなされていなかったので、それ以前の形で実施できたということです。

【高尾委員】  改定がされていなかったのは、いつまでですか。

【沼守次長】  改定されたのは、平成23年7月です。

【松浦代理】  正確に申しますと、地方自治法で、附属機関については法令、法律もしくは条例で設置しなければならないのですが、各自治体では、そういう条例に基づかずに要綱で設置していたケースが多かったのです。それが住民訴訟で敗訴する例が結構出てきました。平成24年度に市の中でも要綱で設置しているところが多数ありましたので、全市で審議会については条例化するという指針が出されたのです。前回の教科書採択は、それ以前のものでした。

【高尾委員】  中学校のときには要綱で設置し、限定的なものだった。期限を切るという形で、要綱による決議だったのですが、そういうことですか、わかりました。

【大継指導部長】  平成24年の10月に総務局のほうから各所属長のほうに、先ほど説明がございましたような見直し、点検をするようにという指示がございました。

【大森委員長】  条例化というのは、府教委は関係ないということですか。

【大継指導部長】  関係ないです。

【沼守次長】  大阪市の規定でやる形です。

【大森委員長】  府教委の通知では、特に条例について書いていません。

【沼守次長】  選定委員会をつくるということだけです。

【大森委員長】  その選定委員会が、条例でも要綱でも、そのようなことは何も書いていないということですね。

【沼守次長】  はい。

【高尾委員】  府の教育長の通知の中に、こういう組織を設置する場合、二通りあると書かれています。1つは、採択地区内に複数の町村教育委員会がある場合には、協議会を設置しなさいとあります。「しなさい」というか、「する場合は」ということなので、設置してもよいということなのでしょう。もう1つは、1市1採択のところは委員会を設置しなさいとあります。これは、むしろ必置的な、必須的な形でとらえられています。それで、私どもが以前やっていた1市で複数の採択地区がございました。これについては、全くこれらの埒外になっているわけです。どうして1市1地区の1採択の場合には、委員会を設置してやりなさいと言い、複数地区の場合には、そのようなことについては全く言及がないというのは、どういう意味合いはだったんでしょうか。

【坪井課長】  複数採択というのは市町村がまたがりますので、それぞれにわたって調整するところが必要です。例えば、A市とB市とC市がございましたら、それぞれに教育委員会があって、その中で3つの市は一緒の採択をしなければいけないということで協議会を開いて同じところにしなさいということです。1市町村の場合については、採択地区は分かれておりますが、採択地区ごとに選ばれた教科用図書について、1つの教育委員会が判断、決定するということになります。

【高尾委員】  その手続きは、1市1採択であっても同じだと思うのです。どうして、これを区別したのか理解ができないと思っているのです。

【大森委員長】  つまり、今まで8つあったものが、今度は1つになる。8つあった場合には選定委員会という規定がないということです。ところが、1市1採択なら選定委員会をつくりなさいというのが府教委通知でしたが、それはなぜだということです。

【坪井課長】  選定委員会をつくりなさいというのは、1市8採択、複数採択であっても選定委員会を。

【大森委員長】  そう書いていないでしょう。高野委員のお話は、通知にはそう書いていないというお話です。

【高尾委員】  複数区だったら、要するに対象外です。

【大森委員長】  空白になっているのでしょう。

【高尾委員】  枠外になっているのです。空白、全く書かれていないのです。

【沼守次長】  書かれてないです。ただ、それを読み込んで今まで大阪市の場合、8地区あったとしても選定委員会という形で改定に改定を重ねてつくってきたという形になるのです。結果的には選定委員会を設けてやっていくという形になっています。

【高尾委員】  ただちょっと、その辺がはっきりとわからなかったんです。

【坪井課長】  1市8採択とか、複数採択という表現がないわけです。

【沼守次長】  大阪府域内にある他の市町村と、政令市である大阪市は、市からの申請に基づいて府はそれを認めていきますので、それを認可してきたという形にはなっていたと思われます。

【高尾委員】  もしかしたら、府のほうとしては、大阪市のことはあまり頭になかったのかもしれません。

【大森委員長】  常に頭になかったような気がします。

【高尾委員】  それから、この委員会の役割とか機能についてですけれども、先ほど申し上げた複数の市町村が1つの採択をする場合に設置される協議会とは、性質が違うんじゃないかと思っているのです。府の教育長通知でも、例えばメンバーを見ますと、協議会のほうには、各町村の教育委員長と教育長がご出席になる。一方、委員会のほうにはそれがメンバーには入っていないのです。ということは、事実上、協議会で決まったことは、複数の市町村の場合には、それぞれ各町村でそれを実行してくださいということであり、そのために尊重する旨の決議もなさってくださいということを推奨されていると思うのですが、委員会の場合には、あくまで、教育委員会に資料を上げていただいて、そこで教育委員長から教育長も参加されてきちんと判断を下すという趣旨だと思うのです。

 そういったことから1つ確認として、この選定委員会が教育委員会の判断や決定に資するという目的で設置されているということ、そこで決めるのではないということも明確にした上で客観的、公正な調査研究を尽くしていただくということが1点でございます。

 それからもう1つ、この大事な調査研究の観点でございますけれども、これまで3月24日の協議会などでも27年度使用教科用図書の選定と採択についてという文章がございまして、その前回議論要旨のところで項目を挙げておられますけれども、観点を絞り込んでの調査研究として、学力向上の観点、公平・中立性、人権に配慮などの観点が挙げられております。しかし、この議論は、それまでに教育委員会で議論した結論について合意が得られたことが列記されているのではないことをご確認をいただきたいのです。これはまだこれからきちんと皆さんの間で、どのような観点にするべきか、結論を出すべきだということです。

【大森委員長】  その議論、高校の議論ではなかったでしょうか。

【高尾委員】  そうです。

【大森委員長】  ただ、観点自体は高校も義務教育もこれから議論を継続していかなければいけないということです。

【沼守次長】  今回、この条例案で、選定委員会を市会にかけることが決まって、この前、義務教育の大筋の第1案を出させていただいたので、その辺や観点も含めて、さきほどの役割を明確化した形で、資料を出させていただいて、協議会で話し合っていただく予定です。そこは時間をかけてやらせていただきます。

【高尾委員】  私の意見ですけれども、教育基本条例とか、振興計画に基づいて、観点というのをきちんと仕立てることが必要だろうと思っております。そういう意味では、この文章にそのことを明確にしていきたいということです。それから、参考までに、先ほどの府の教育長通知の中にも参考資料として、中学校教科用図書の選定作成要領ということで、やはり同種の記述がございます。目標、内容の取り扱いとか、人権の取り扱い、作成の程度、組織、配列、創意工夫、補充的な学習、発展的な学習が観点であるという旨の記述がございます。また、府のこうしたことは、今後とも継続されるだろうと思うのです。けれども、府と一緒に共同してやろうという方向性が出ています。けれども、ちょっと我々のところは、ここのどういう観点に基づくかということについては改めてご検討していただきたいと思います。

【沼守次長】  その辺、高校と違うので、義務教育の場合には市の独立性があります。

【大森委員長】  要するに、高校の議論としては人手がないという話が出発点としてあって、それで、作業を実際に市単独でできるのかという話の中で府の観点というのを参照してみようという話になったと思うのですけれども、小中学校については人手がいます。

【大森委員長】  高尾委員のお話、たくさん重要なことがあったので、その中で発言させていただきます。まず、協議会について、複数の市町村が採択区域に入っている協議会というのは、これは法律上の権限を持ったものです。教科書無償法です。竹富町で問題になっているように、法律に根拠を持つものなので、決定機関です。だからこそ教育委員長とか教育長とかがメンバーに入るというものであって、それに対してこの選定委員会なるものは、法律上の根拠はありますか。無償法に何か書いてありますか。公正公平な何か、手続とか仕組みとか、そういうことは多分抽象的には書いてあったのではないかと思います。

【沼守次長】  書いてあるのは、都道府県の指示に従ってと、それだけです

【大森委員長】  ですので、決定機関みたいなものでは全くないので、逆に言うと、複数市町村の協議会とは全く正反対で、教育委員会の主体的な決定の権限と責任を担保しなければいけないのです。それが事実上なくなるような規定だとか、あるいは運用だとかというのは、むしろ逆にだめということです。だから、協議会とは正反対なのです。今、竹富町で大騒ぎになっているのは協議会こそ決定機関で、竹富町教委には決定権はないということを文科省がおっしゃっていて、強力に何かいろいろやられているけど言うことを聞いてないという状況なのですね。ですから、我々の話に戻しますと、この委員会については何ら決定権を持ったものではないということは、みんなそれは理解していると思うのですが、問題は実態の問題です。実態として、選定委員会が何か答申などを出してきた場合に、この教科のこの教科書についてはこの出版社のこの分が一番よいというように言われると、これまで再三議論させていただいているように、そうなると委員あるいは事務局も含めた教育委員会が違う採択をするというのが非常に難しくなるのです。それは、何で違うのだというように、水かけ論になりますから、そういう追及と言ったら変ですが、なぜだという部分の説明というのは非常にある種難しいことになります。説明は一応したとしても、絶対的な論拠なんてこういう選択の問題になかなかあり得ない。だからこそ複数の教科書があるわけでということなので、端的に言えば、再三これまで高校も含めて議論してきておりますように、優劣とか順位づけを行わないということが、この選定委員会への調査依頼というのか、諮問というのか、言葉もちょっと気をつけたほうがいいと思うのです。どういう依頼の仕方をするのか、諮問、答申というのがほんとうにいいのか、調査研究依頼ぐらいにしておいて、調査研究結果の取りまとめぐらいのほうがいいかもしれないし、ちょっと依頼の仕方、選定委員会の依頼において、前提条件として優劣や順位づけを行わないということをちゃんとしておかないといけないということです。それにもかかわらず、そんなことは起こらないことを祈るけれど、市長じゃないけど、実際にこうなった場合どうするのだということです。誰の意思が優先するのだということが明確でなければいけないということからすると、それにもかかわらず選定委員会が事実上順位づけ、ないしは優劣を、読めばそういうふうに見えるようなものを出してきた場合に、教育委員会はそれに拘束されるものでも何でもないということです。むしろそんな、こちらがそういうのを示さないように言って依頼しているのにそういう意見書みたいなのを出してきた場合には、それはむしろ逆にこっちの前提になる依頼に違反しているのです。条件に違反しているだから、むしろ無視すべきぐらいのことだと思うですよ。だから、そこを依頼の段階と、それで出してきた意見書に拘束されないということを、そういうのは条例の規定に出てくる話ではないということはもちろん当然わかって言っています。早い段階で私どもの委員と事務局の間で共通理解をしておく必要があると思うのでわざわざ言っているわけなのです。けれども、それをきちんとやっていくということ、これが必要だと思います。ちょっと危惧されるのは、条例設置になることによって、ある意味、選定委員会というのが権威づけられて、今までの要綱設置と違って、それでもって縛ろうという動きが、出てこないのでしょうか。大丈夫ですか。

【坪井課長】  これまでも、最終決定は教育委員会にお願いしておりました。

【大森委員長】  特に議論になりやすい社会科とかです。

【沼守次長】  ある意味、今までの市会の論議も、公平公正性の担保ということから言えば、今、委員長がおっしゃっていただいたように、複数の教科書についてランクづけしないこととか、いろんな論議がありましたので、どちらかと言うと、これを条例化することによって、これも公平公正性に基づいて、説明ができるような形になったと思われます。最終的には、そこでこれから制度設計していきますけれども、選定やそのあり方を含めて委員の方々にご議論いただいたものを選定委員会に要綱でおろしていくという形になりますので、今まで論議いただいた形で制度設計について、また議会にかけさせていただきたいと思います。

【大森委員長】  今、条例設置することの意義というお話がありましたけど、まず、大前提として附属機関にしないと、条例上の機関にしないともたないというのが大前提としてあるんですけれども、それとは別に、条例上の附属機関とするメリットは、附属機関というのは審議会みたいなもので、ある意味第三者なのです。執行機関から見ればご意見を取りまとめてくださる行政内の第三者機関なので、まさにそれは国の審議会と同様です。つまり、審議会の結論イコール執行機関たる教育委員会の結論ではないので、違う主体同士の話になるのです。ところが、仮にこれを条例上の機関としない場合は、教育振興基本計画の策定のときもそうですけれども、あくまで有識者、個人個人を呼んで意見を聴取するという行為に過ぎなくなって、その場合の取りまとめ結果というのは、行政が取りまとめたことになので、それは事実上結論というようなものです。それに対して別の主体に一応なるということは、我々が教科書について議論を積み重ねてきたように、教育委員会としての調査研究機関というのを、主に事務局の皆さんになるのですけれど、委員の議論の時間もとりましょうという方向性です。整合的であるのは、要綱設置の懇談会みたいなものではなく、むしろ附属機関を設置すると、そこでご意見を頂戴することになります。でも、それを受けて教育委員会、執行機関としてどういう結論を出すかというのは法的な整理ですが、そこからの話なので、むしろそのほうがよいと思われます。

 ただ実体上は、ある意味、先ほどの懸念として権威づけられるという面もあるので、教育委員会の採択権限を制約しようという動きが大阪市の中から出てくるというようなことがなければよいと思ったのですが、それは本市の場合はあまりなさそうということでいいのですか。

【坪井課長】  そうだと思います。

【大継部長】  今、ご説明いただきましたような内容であると思っております。あと、具体の手続につきましてはまたお決めをいただき、また、諮問、答申という形、府のほうの通知文ではそういうふうに書いておりますが、その表現の仕方についてもご検討いただいたらとに思っておるところでございます。

【大森委員長】  あと、これから議論しなければいけないこととして、選定委員会のメンバー構成です。これ、府教委も閉鎖的、全国も閉鎖的ということがある程度言えると思うのですけども、保護者というのは、文科省は保護者を入れるように言っているのですか。特に言っていないのですか。1年前の記事では、文科省は保護者を想定していないみたいでした。

【坪井課長】  これまでの説明会の中では、保護者の意見もというようなことはありました。

【大森委員長】  もう既に保護者、入れているのですか。

【坪井課長】  PTAのほうから4名入っていただいております。

【大森委員長】  これまでのやり方においてもですか。

【坪井課長】  はい。

【大森委員長】  それは全市の分でしたか。

【坪井課長】  そうです。選定委員の中に入っていただいております。実際に教科書を見ていただいてご意見等々もいただいておるところでございます。

【大森委員長】  これから議論していく話なので、今、確認しておきたいのは、メンバー構成というのは、まだオープンでこれから議論していけばいい話で、この条例化するに当たって何かメンバーがある種決まっているわけじゃないということでいくと、まず、保護者、これは必須だと思うのです。あと学校協議会のほうをどうするかというのがあります。覚えておられるでしょうか1年前、市長の発言、市会文教経済委員会で保護者の意見が入っているのかといえば、今は不十分であり、学校協議会が入らないといけないと述べ、学校協議会が教科書採択に関与できる制度を提案したというのがありました。これはちょっと、保護者の意見ということで学校協議会というのを保護者の代表としてとらえられているご発言かと思うのですけれども、それは読売新聞の記事に出ていますけども、保護者というのを入れるということと、保護者はPTAの会長さんとか、おそらく学校協議会の委員にもなっていると思うので、重なりはあるのですけれど、一応保護者代表ということと、学校協議会から誰かメンバーに入れるかどうかというのは、ある意味別建てで議論したほうがいいと思いますので、それもあり得るということです。もう1つは、多分よそでほとんどやられていないことだと推測するのですが、例えば、経済界の代表を入れるとかいうふうなこともいいのではないかと思います。保護者はもちろん必須なのですけど、大阪市の子どもたちを育てていく上で、よい教科書というものを考えるときに、保護者と学校関係者さえいればいいのかと思うのです。ちょっとそういうことも含めてこれから議論していったらいいのではと思います。今、私の個人の発言として言っているだけなので、これからメンバー構成についてオープンに議論していくという前提でこの条例案、改正案は出ているということでよろしいでしょうか。

【林委員】  不明瞭な部分というか、よくわからない部分が、今の説明である程度私は理解ができたと思っています。やはり実際に子どもが使っていく教科書って非常に重要で、先生方は先生方で教えやすい教科書というものがきっとお有りになるんだろうと思うんですけれども、そこの部分をきちんと判断できる人選というものが大事になってくるというところで、しっかりとこの辺は選んでいきたいというふうに思っております。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

議案第101号「市会提出予定案件(その23)」を上程。

こども青少年局吉田幼稚園企画運営企画担当課長からの説明要旨は以下のとおりである。

平成26年度民営化に着手する9園及び平成27年度民営化に着手する5園、計14園について平成27年度末に4園、平成28年度末に9園、平成29年度末に1園を廃止するため、条例の一部を改正する。

 

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】  ただいまの説明について、ご質問、ご意見はございますか。

 じゃ、時間があれですので、私のほうから。

 これは、今般の見直し案は、市会において可決されそうな情勢なんでしょうか。

【吉田幼稚園企画運営担当課長】  正直申しまして、非常に厳しい状況かなと思っております。

【大森委員長】  厳しい。

【吉田幼稚園企画運営担当課長】  厳しい状況かなと。

【大森委員長】  状況が何か変わったとかいうことではないという。

【吉田幼稚園企画運営担当課長】  もともと11月時点では、私立幼稚園に対する特別に支援が必要な幼児の受け入れ促進策について予算が伴うといった状況でございましたので、具体的な内容のお示しを議会等ですることができませんでした。

本来であれば、26年度の当初予算でご審議いただいて、それを踏まえて5月議会等で条例をご審議いただくという予定をしておりましたが、市長選挙の関係で、当初予算は、骨格予算という形になりましたので、新規拡充予算、それから政策的な予算については盛り込むことができませんでしたので、今回、条例の改正と促進策のご審議を同時に実施していただくこととなりました。

特別に支援を要する幼児の受け入れの促進策といたしまして、指定園制度というものを考えておりますけれども、私立幼稚園の指定園につきまして予算が成立しておりませんので、いまだ公募することができません。

そのあたりがどれぐらいの園が協力していただけるかといった実績をもって説明することが不可能になりましたので、そのあたりを踏まえて状況について議会からどうご判断されるかといったところが見えてこないといったところでございます。

【大森委員長】  予算上の今般の肉づけ予算ですか、補正予算において、この件についてやるのは特別支援のお子さん、幼児さんに対する対策のための経費と、それ以外に何があるっておっしゃいましたか。

【吉田幼稚園企画運営担当課長】  1つは、私立幼稚園において指定園制度という部分を設ける予定としております。手を挙げていただいた園につきましては、特段の理由がない限り、全ての幼児を受けていただく。特別に支援が必要な幼児の受け入れに対して、指定園という形をとっていただくことにより交付金という形で、ほかの園に比べて手厚い補助をしていこうということを考えております。

【大森委員長】  プラスアルファになる。

【吉田幼稚園企画運営担当課長】  プラスアルファというか、額の違いを持とうと思っております。

具体的には、指定園につきましては月額3万円、平年度化いたしますと年額で36万円。ただ今年度は、年度途中からになる関係で額は減額されますけれども、平年度化で年額36万円。それ以外の園につきましては受け入れに対する義務はないんですけれども、特別に支援が必要な幼児を受け入れていただいたときに他都市の横浜市がやっておられる形で、幼児1人について20万円の補助金といったようなことを考えております。

 それから、指定園につきましては、施設整備に係る費用、特別に支援が必要な幼児を受けていただけるためにスロープとか、そういった施設整備が必要になります。これまで市町村としては、そういう補助金はなかったんですけれども、指定園に限っては、そういった方の受け入れをしていただく準備をしていただく必要があるということで、施設整備補助といったものを考えております。

【大森委員長】  それはどれぐらいの予算規模。

【吉田幼稚園企画運営担当課長】  一応、1園当たり、600万円を上限といたしまして、補助率2分の1で、300万円を出させていただくと。

【大森委員長】  1園当たり。

【吉田幼稚園企画運営担当課長】  1園当たりです。

【大森委員長】  さっきの交付金の話、ごめんなさい、月3万円、月額3万円で36万円というのは、幼児1人。

【吉田幼稚園企画運営担当課長】  幼児1人当たりです。1人受け入れていただくとということになります。

【大森委員長】  それは特別支援のお子さんという意味ですか。

【吉田幼稚園企画運営担当課長】  特別支援のお子さんです。

【大森委員長】  特支のお子さんの受け入れについてということですね。それに対して、ほかの園でも幼児1人当たり20万って。これは月額。

【吉田幼稚園企画運営担当課長】  いえ、年額でございます。

【大森委員長】  そうすると……。

【高尾委員】  受け入れ時だけ。一時金じゃないんですか。継続して、毎年。

【吉田幼稚園企画運営担当課長】  毎年です。

【大森委員長】  20万に対して36万という差があるという意味なんですか。

【吉田幼稚園企画運営担当課長】  差はございます。

【大森委員長】  それとも、20万プラス36万別途もらえるということですか。

【吉田幼稚園企画運営担当課長】  20万円と36万円の差。

【大森委員長】  という差になるということですか。

【吉田幼稚園企画運営担当課長】  はい。それ以外に、先ほどの施設整備の部分が差として出てきます。

【大森委員長】  他の園には、指定園以外は施設整備費の補助というのはないということですか。

【吉田幼稚園企画運営担当課長】  ないです。

【大森委員長】  なるほど。わかりました。これが今般にかかわる予算措置と。

【吉田幼稚園企画運営担当課長】  予算措置の大きなもので、あとは、若干になりますけれども。

【大森委員長】  総額幾らぐらいの予算になるんですか、これ。

【吉田幼稚園企画運営担当課長】  今回、年度途中ということになりますので、約6,600万を予定しています。

指定園につきましては、どれほど手を挙げていただけるかわからないので、取りあえず前回、市立幼稚園の民営化にかかわって、大阪市立学校設置条例の一部改正として可決された5園分は最低でも確保したいということで、今回、予算につきましては5園ということですけれども、手を挙げていただける園が増えた場合については拒むものではないと考えております。

【大森委員長】  これ、予算上のそういう対応をして、特別支援を要する幼児のお子さんの受け入れというのを整えると。対策をね。そうすると、あとは何、市会のほうで否決されたときの条件というか、ほかに何があるのか。

【吉田幼稚園企画運営担当課長】  1番目は、やっぱり特別に支援が必要な幼児の受け入れだと思います。ただ、私立における教育内容であったり、保育料の問題とか、負担が増えるのではないかといったようなところの議論もございました。

これにつきましては、今、国において子ども・子育て支援新制度が検討されておりまして、その中で保育料につきましては、市町村で設定するということになっていますから、その辺の議論の中で整理したいと考えております。

 それと、あとは時期尚早ではないかと。もっと時間をかけてやるべきではないかといったご意見もいただいております。

【大森委員長】  先ほど市会の情勢は厳しいんじゃないかというお話でしたけど、どの部分で厳しいんですか。

【吉田幼稚園企画運営担当課長】  特別支援の制度を構築しても、すぐに私立幼稚園が本当にこの制度をもってご協力いただけるかどうかという確証がないのではないかといったようなご意見もあるかと思います。

【大森委員長】  全然感触を探られてはいないんですか。

【吉田幼稚園企画運営担当課長】  私立幼稚園では、いろいろなご意見がございまして、やはり制度があるということは、今までに比べて充実するという意味で、ないよりはあった方がいいんですけれども、対応についてどれほどの特別に支援が必要な幼児の方が来られるかわからない。それこそ1対1でやるんやったらこの額では少ないし、特段の理由がない限り拒まないというところについて、園の状況において、今現在、市立に行かれている幼児を本当に受け入れるかどうかという状況をもうちょっと見ないと判断ができないといったご意見もございますので、そんな辺を踏まえましてのご議論になるかなと思います。

【大森委員長】  指定園になりたいというのがどれぐらいあるだろうという推定は今の時点でできていないということですか。確証はなくても。

【吉田幼稚園企画運営担当課長】  一応、この間、ご説明させていただいている中で、「やってもええかな」というところは何園か、直接お聞きした部分もあるんですけれども、いざ、その制度ができて、額についても予算のヒアリングの状況だけでしたので、そういった部分も踏まえてちょっと判断させてほしいといったようなご意見ですので、これからになると思います。

【大森委員長】  ありがとうございます。

 ほか、委員の方々、ご意見、ご質問、いかがでしょうか。

 一つ一つの幼稚園ごとに議案化するというやり方は前回と全く同じですね。

【吉田幼稚園企画運営担当課長】  前回と一緒です。前回同様、例えば前回の場合ですと19園中5園が可決されたんですけど、これを、ひとつの議案で提案しますと、オール・オア・ナッシングになりますので、そういう意味で区の状況によりまして、ここの園であれば大丈夫かというようなご判断もいただけるかと思っておりますので、14園、別々の議案として上程させていただいております。

【大森委員長】  さっき、情勢は厳しいのではないかというのは、これ、全部厳しいという意味ですか。それとも……。

【吉田幼稚園企画運営担当課長】  ちょっと今、議会との関係が微妙なところがございますので、そういった部分も含めましてというところになると思いますけれども。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

議案第102号「市会提出予定案件(その24)」を上程。

小川学校配置計画担当部長からの説明要旨は以下のとおりである。

萩之茶屋小学校、今宮小学校、弘治小学校を廃止するとともに、新今宮小学校を設置するために、条例を改正するものである。なお、新今宮小学校は今宮中学校と施設一体型小中一貫校として開設する。

 

 質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】  ただいまの説明について、ご質問、ご意見はございますか。

 どうぞ。

【高尾委員】  これ、距離が随分離れますが、大丈夫なんですか、そこら辺。環境問題もあるでしょうが。

【小川学校配置計画担当部長】  実はこの間、西成区の選択制というんでしょうか、就学制度の改正の条例、そのときに、区長が小中学校の選択制と一緒に指定外の距離基準を入れるというふうに説明をさせていただいて、同時に可決をいただきました。特にご指摘のございます今宮小学校区の5ページの地図を見ますと、南のほうですね。これが中学校まで一番遠いエリアなんですけれども、ここの距離基準を入れますと、地図でも出てますけども、これのちょっと右に天下茶屋小学校というのがありますので、指定外の基準でそれが選べるようになっているということと、あわせて、この間、教育委員会のほうではほんまの特例でございますけれども、環境問題が解決するまでという一定の限定というふうにしてますが、スクールバスの運行を考えております。いわゆるこの南側から中学校までスクールバスが乗れると。というのは、この間、地域の方からは、やっぱりスクールバス、あるいは保護者の方からなんですけど、スクールバスぐらいを運行する、その辺のことはできないのかという声がありまして、今回、これに関しましては環境問題で田中副市長をトップとします今宮中学校区の環境改善の対策チームというのでこの半年間、ずっと議論を重ねてきましたけれども、一定の考え方、チームとしての考え方をまとめてありますけれども、そこの中にもスクールバスの運行というのを1つ、項目に入れております。今年度、既に骨格予算のほうでスクールバスの、調査費でございますけども100万円を予算計上はしておりますので、基本的には、この間の連絡会でもスクールバスに関しては運行しますという形でご報告しておりますので、その2つの手法で距離が遠いということに関して答えを出していこうかなと思っています。

【大森委員長】  よろしいですか。

【高尾委員】  はい。ありがとうございます。

【大森委員長】  そのほか、いかがでしょうか。

 環境問題って、新聞にも出ていましたけど、何ですかね。

【小川学校配置計画担当部長】  よく言うあいりん、萩ノ茶屋小学校の周り、ここが俗に言うあいりん地域というんでしょうか、特に今宮中学校というと南海を挟んで反対ですので、まずはごみの問題、それから、自転車を含めたいろいろ障害物の問題、それから、地域の方から1つ、焦点になっていますのは、ここに書いておりませんが、今宮中学校の南側、これが花園公園という、本来でしたら公園なんですけれども、その公園のほぼ半分がテント等で不法占拠されている状況になっています。といいますのは、学校の正門がこの西側にありますので、これを見てみますと、南のほうから子どもたちが歩いてきますので、この公園の横を通ってくるという形になりまして、特に女の子でしたら、ちょっとそういう状況でしたら親として危ないというのがずっとありますので、それもチームの中では、来年の春までに何とかそういう状況を解消するといったところで1つ出ておりますけれども、そういったところが環境問題の主なポイントになっています。

【大森委員長】  公園が真南ですか。

【小川学校配置計画担当部長】  今宮中学校の南側ですね。ちょっと書かれておりませんけど。

【沼守次長】  ちょうど真南に四角形の、台形の土地があります。そこが公園です。色を塗ってあるのは、これ、地域会館ですので。

【大森委員長】  この小中、これ、いわゆる市長がおっしゃるスーパー小中一貫校ですよね。愛称というか、何でしたっけ。

【小川学校配置計画担当部長】  ここはまだ愛称までは決めていません。この学校設置条例に必要なのは正式名称ですのでこれだけで。まだひょっとしましたら、といいますのは、愛称には3地域のそれぞれの、弘治は弘治、今宮、萩ノ茶屋、それぞれありますので、新今宮にしましたのは、この3つの小学校の沿革を調べますと、昔、弘治が今宮第一尋常小学校、萩ノ茶屋が第三、今宮が第四という形で、結局、ここ、今宮村なんですね、昔で言うところの。今宮にさかのぼりますので、その説明で今宮にしました。

【大森委員長】  小中一貫になる相手方の中学校が今宮だからということで組み合わせたからかなと思っていたんです。

【小川学校配置計画担当部長】  それだけでしたら、今、今宮小学校というのがありますので、後の2地域が納得されませんので、あくまでも沿革からそのようにしましたという形でいきました。

【大森委員長】  じゃ、愛称は未定なんですね。

【小川学校配置計画担当部長】  愛称はまだ未定。

【大森委員長】  まず、正式名称に合意を取りつけるのが優先で。

【小川学校配置計画担当部長】  春までにはまた愛称の議論はしていかなあかんと思いますけど、とりあえずは正式名称だけ先に合意を取りつけました。

【大森委員長】  あと、スーパー小中一貫ってなっても、これまでの先行の学校の例でいくと、校区外からそれなりに応募のあるケースと、あまりないケースとありましたけど、こちらについては、現状、環境問題を考えると、どうなんでしょう。厳しいという状況ですか。

【小川学校配置計画担当部長】  ただ、交通の利便性は悪くないんですね。これ、地図で見ていただいたら、新今宮駅がごく近くにありますので。交通の利便性は何ら問題ないんですが、今、委員長がおっしゃるように、環境問題。ただ、環境問題も、実は、例えばごみの収集のほうもなかなかこの間、四苦八苦していたんですけども、昨年末から環境局さんのほうでさらに取り組みを進めていただきまして、今も子どもが登下校する午前7時台に、まず1回目の収集を。以前は職員の勤務態勢のことがありますので、登校後の時間になっていたのを環境局の職員シフトを変えていただきまして、登校までにまず清掃する。そういったところで、完全には、その後すぐまたごみを置かれますので、あるんですが、以前よりは地域、保護者の方からも取り組みは変わってきているというお声はいただいているところはいただいています。

【大森委員長】  たしかそれも報道、新聞に出てましたね。

【小川学校配置計画担当部長】  あとはやっぱりこの南側の、ちょっとテントと不法物が若干ありますので、それもやっぱり見えますので、それがなくなるかどうかというのが1つポイントになります。

【大森委員長】  そのほか、いかがでしょうか。

 ここはどんな特色というのは、まだこれからですか。スーパー小中一貫校。

【小川学校配置計画担当部長】  当然、やたなか、むくのきと同じように、あれと同じ取り組みは当然していきますし、正直言いまして、学力的には決して、どっちかというと厳しいほうですので、やっぱりそういう意味でいいますと、その辺のところはまた個に応じた状況を取り組んでいかなあかんと思いますし、あと、西成にありますので、今、サッカーのセレッソが西成の練習場の関係で西成区と関係がこの間深いということと、天下茶屋の駅の区役所がありますけども、区役所の近くに大阪フィルハーモニーの練習場が、常設の練習場があるんです。だから、そういったところとの、特にクラブ活動を中心に何か連携が図れないかといったところで、そこはこの間、区も入れて協議をしていますので、何かそういったところの1つの目玉的なものも整備をしていきたいなというふうに考えています。

【大森委員長】  そのほか、いかがでしょうか。

【林委員】  来年度から募集を始めるということ。

【小川学校配置計画担当部長】  来年度開校ですから、募集としたこの秋、9月ですね。

【林委員】  ということは、早急に。

【小川学校配置計画担当部長】  そうです。これをやりますと、次に学校のほうでパンフレット等をつくって、9月に選択制の各戸の冊子配布がありますわね。それと同じように配っていくということです。

【林委員】  校舎の手直しとか、あと、小学校向けにいろいろと手直しをしなくちゃいけない。

【小川学校配置計画担当部長】  今の現校舎はそのまま中学生が使える。中学校で使用。小学生が入れないので、小学校棟を今建設しています。新規で建設しています。

【沼守次長】  ちょうどL字型になってますよね。L字型のところにくっつく、並んだ状態で小学校の校舎を建設しているところです。

【小川学校配置計画担当部長】  小学校棟は、多分この年末から来年、年明けぐらいには。

【大森委員長】  これ、縦に。

【沼守次長】  横に。L字型の横。

【小川学校配置計画担当部長】  というのは、できる限り使える運動場を広く残したいという意味でそうしたんです。

【沼守次長】  当然、中学校に小学校をつくりますので、校舎と給食棟が必要になってくる。それが今つくっていることになります。

【西村委員】 中学の先生が小学校に教えにいくとか、そういうことはできるわけですね。

【大継指導部長】  それは可能でございます。

【西村委員】  そういう面では教育を充実することができる。

【小川学校配置計画担当部長】  そういう説明は、この間、地域保護者にもしていただいています。

【大森委員長】  それ、ぜひ、ほっておくと大体壁がありますよね。もう取り組み、始まってます? それともこれからですか。

【大継指導部長】  既に開校しておりますやたなかとむくのきにつきましても、小学校、中学校の教員が連携しますよ。とりわけ中学校の英語教員が小学校の教員と一緒にTTで英語教育をしていると。こういうふうなことも先進的に今進めているところでございます。

【西村委員】  理科と算数が。

【沼守次長】  理科も算数も、はい。

【大継指導部長】  そういう内容も一緒に取り組むことが可能でございます。

【大森委員長】  小学校の先生、苦手な先生、算数、理科、私も文系ですからあれですけど、文系人間だとなかなか得意というわけにはいかないので、そこを、英語はやりやすいのかもしれませんけど、小学校にはもともと英語なんてないわけですから。ただ、算数だ、理科だというのはあるわけなので、なかなかちょっと、ほっておくとあれだと思うんですけど、それ、ぜひ。

【大継指導部長】  とりわけ小学校高学年におけます教科担任制の一部導入というふうなことも視野に入れながら取り組みを進めておるところでございます。

【西村委員】  英語は、小学校で中学の英語を教えるわけじゃないから、会話とか、遊び的な英語になっちゃうから、そうすると、発音ですよね。その発音は中学の先生が行っても全然よくならない。やっぱりネーティブの人を使うというのを売りにしないと。

【沼守次長】  おっしゃったように、あとは理科の実験なり、また、算数の小中学校の連携で言うたら分数と、3、4年をどうやっていくかということで言うたら、中学の教師がどう理解するか。その辺の交流も含んで、あとは体育なんか、ごっつい有効ですのでね。そこも含めて交流をどうしていくかというのを。

【西村委員】  算数は教え方があるから、中学の先生だからいいというわけじゃないんですね。

【大森委員長】  だから、やっぱり地域的に学力や生活指導の面で厳しさがある学校であればなおのこと、小学校低学年のときからの算数と国語というのが、そこでつっかえちゃうと、その先ということになるので、特にそこを、こういう新しい小学校になるに当たって、中学校部分は特に制度上は今般変わるという話ではないでしょうから、小学校のほうはこうやって新しい小学校としてスタートするわけなので、そこですね。外向けに何かぱっとした話ではないかもしれないけど、やっぱりそこが一番大事じゃないかなと。そこでここの学校の子どもたちは何か算数とか何とかもちゃんとついていけているぞという、最初は生徒数、児童数、子どもの数は少なくても、そういう評判を打ち立てることができれば変わってくると思いますし、あと、これ、そもそも3つ一緒になるから、よそに逃げちゃわない限りはかなりの数は校区内でもそれなりの児童数になるんですよね。

【沼守次長】  基本的に、現状で言えば弘治小学校、萩ノ茶屋小学校というのは、中学校に行くときに半分に減るんです。

【大森委員長】  弘治とどこですか。

【沼守次長】  弘治と萩ノ茶屋は。人数は少ないですけど。

【小川学校配置計画担当部長】  特に女の子が逃げます。

【沼守次長】  ほとんどといいますか。

【大森委員長】  今宮中に行かないで。

【小川学校配置計画担当部長】  私立とかそういうところへ。

【林委員】  私立も近くにありますし。

【小川学校配置計画担当部長】  それは、1つは、さっき言うていた学校の周りに……。

【沼守次長】  1つ、課題になるんです。

【大森委員長】  だって、経済的には結構きつくない親御さんもいらっしゃるということですか。

【沼守次長】  おられます。

【小川学校配置計画担当部長】  きつくない家庭が逃げていきますね。

【沼守次長】  逃げます。その辺をどうするか、地域もかなり課題だとわかってはるので、そこも踏まえて、今言うたように、1、2年生から、基本的に厳しい家庭もあるので、いわゆる本来の学習意欲、キャリア教育もどう取り組んでいくかというのは、ここの学校では必要だろうなということを。

【大森委員長】  逃げちゃうのは、中学校に進学するときでしょう。

【沼守次長】  中学校に進学です。特に弘治なんかは中学校進学に逃げます。

【大森委員長】  今般、新しい小学校をつくるわけで、その小学校の児童数という意味ではどうなんですか。

【小川学校配置計画担当部長】  小学校に関しましては、ちょっと西成区長とも話してますけど、西成区は同時に選択制を入れますので、それを使って、例えば弘治から南のほうの橘とか、梅南とか、そちらのほうにかわる可能性は。さっき言いましたように、今宮小学校の南のほうはスクールバスを導入しますけども、やはり天下茶屋小学校やとか、そういったところに逃げる可能性はゼロじゃありません。

【西村委員】  この機会に中学もよく調べて、ゼロ・トレランスを検討してはどうでしょうか。

【小川学校配置計画担当部長】  今、地域の方と話していると、昔に比べると周りの中学校より今宮は落ちついているというふうに、そういうのは話しておっても聞こえますので。

【林委員】  せっかく施設一体型の小中一貫校なので、やっぱりそれを生かすメリットをばんと打ち出せるといいかなと思うんですね。そういう意味では、1つ、中1ギャップの問題がなかなか解消できない現状にあって、やはり4年生あたりで1つ区切りをつけて、そこから中学に上がるに当たる連続したカリキュラムを、なかなか新たに策定するというのは難しい。手間もかかることではあるけれども、1つ、そういう部分で先進的な取り組みをこの学校でやってみるというのは1つ、また中学で逃げない1つの方策にもなるかなと。

【大森委員長】  逃がさないと。

【林委員】  そうです。

【大森委員長】  品川区で3段階に区切るという、品川区だけかどうかわからないんですけど、小中学校って小と中で2段階でしょう。それに対して、それは発達論、私自身は発達論はよくわからないけど、小学校高学年と中学校1年生ぐらいをむしろ1つの固まりでみたいな議論があって、品川区では事実上、国の制度があって学校上はそういうふうにできないけど、3つのあたかも学校段階みたいな整理をしていると理解しているんですけども、そういうのを本市は。

【沼守次長】  本市も3つに割ってます、施設一体型は3つに割ってます。9年間、一体したカリキュラムをつくってます。

【大森委員長】  それは建前だけじゃなくて実態としても、先生の担当する、教科を担当する先生とか、そういう面、実態はどうなっている。

【沼守次長】  外部向けのリーフレットもそういう学年を分けた形で配っていますので。

【大森委員長】  そうですか。なるほど。それって、まだ始まったばかりだからわからないけど、合理性がありそうですか。

【沼守次長】  合理性があると思います。

【大継指導部長】  23年度から全市で小中一貫した教育を進めるということで、そういうプランをつくりましたので、そのときに、とりわけ一貫校におきましては9年間を大体3つぐらいのスパンに分けて、今、委員長がおっしゃったように、小学校の高学年、5、6年生と中学校1年生を1つの固まりとして、そこに、いわゆる中学校でありますと教科担任制が導入されておりますし、部活動が出てくるというのがございます。

【大森委員長】  もう教科担任制にしているんですか、先行の。

【沼守次長】  一部導入しています。

【大継指導部長】  一部、それを導入していこうというのがこの一貫校の特色でもございます。

【高尾委員】  今、ちょっと西村先生がおっしゃったんだけど、ゼロ・トレランスというのもやっぱり本格的に考えたほうがいいと思うんですね。いいチャンスでもあるし、現実問題としていろいろ現場の先生に聞くと、やっぱり不安を持っている方が多いですよね、今のやり方だけでいいんだろうかということを思っておられる方も多いし、ここも厳しい状況にあることも間違いないので、この際ほんとうに何か積極的に取り組んで実現させていくということが必要なんじゃないかと思うんですがね。

【大継指導部長】  前回も委員長のほうから、いわゆるいじめのチャート図も、また体罰防止の指針も出ましたので、あれに、今、9月から各学校、取り組みつつあるところでございますので、まさにあれが1つ、ゼロ・トレランスの1つの精神も反映させているものかなと思いますので、こういう学校でございましたり、とりわけ中学校で生活指導が今厳しいという学校には、それをやはり適用していきながら実践面を固めていきたいなと、こういうふうに思っております。

【西村委員】  ゼロ・トレランスというのは問題を未然に防ぐためのものだから、もっと緩やかで、日常的なルールをはっきりするから、補完的だと思うのです。

【沼守次長】  今おっしゃっているように、新しい小中学校ができていく中でルールづくりをどうしていくかということについては、教員もやっていかなあかんので、そういう意味で言うたら、罰則の部分ではない、もとの意味で言うたら規範意識、そこの部分をどうつくっていくかというところだったと思うので、ここの校長も今年弘治小学校から、校長をしてて中学校の校長へ行きましたので、それも含んだ形でのちょっと新しい枠組でのどうしていくかというのは。

【西村委員】  そのときに、ルールはどんなのがあるのか。破ったときにどうするか。点数をつけるか。そこはゼロ・トレランスと同じことをやればいいんですね。そうすると、指針ともうまくリンクすると思います。

【大森委員長】  ゼロ・トレランスと、それから指針そのものがどの程度実際に各学校においてほんとうの意味で実施されているのかという実態が、ほんとうに何かそれによって変わっているのかどうかということをフォロー、調査しないといけないと思っていまして、西村委員がおっしゃるように、ゼロ・トレランスというのはそこに至る、要するに問題があって発生する以前のルール化の問題ですけれども、この議案については、とりあえずこの学校が、じゃ、ゼロ・トレランスをトライするのにちょうどいい学校かどうかという観点ではいかがでしょうか。そういう議論だと思うんですよ、この議案では。何か事務局のほうでそれについて何かあれば。この学校でトライするというのはどうか。

【沼守次長】  ちょうど学校と、地域も含みながら基本設計に入っていますので、どういうカリキュラムにするとか、どういう特色を持たす。骨子は固まっているんですけども、そこに、今言うたように規範意識、いわゆるルールをどうしていくかについて、きょうのご意見も踏まえながら、担当を踏まえて学校とやりとりを1つさせていただきますので。

【大森委員長】  それで、この議案とは違う、協議会の中で出てくることになる話ですけども、やはりこういう生活指導の話とかいじめとか、そういう話というのはどうしても、すぐ情緒的な心の教育とか、一人一人の意識の問題とかって働きかけようって、これ、何十年もそういう話をしてて、結局、繰り返し繰り返しいろんないじめにしろ、それによる自死にしろ、起こっている中で、心の教育っていわゆる文科省が言っている、それを否定するものじゃないけど、やっぱりこういう生活指導の問題というのは、やはり誰でもわかるルール、それに違反したら誰であれ同じような結果になるというものというのが大事で、それは単に厳罰ということを言っているんじゃなくて、怖い体育の先生がいるから言うことを聞くとか、そういう話じゃなくて、じゃ、怖い先生がいなかったら言うことを聞かないのかと。そういう力による生活指導みたいな、それに仮に頼っている部分が大阪市の学校の生活指導、特に中学校について仮に一部とはいえあったとすれば、やはり力のある人間が抑える。言ってみれば体罰の暴力行為の問題と同じで、逆に力こそ正義、力があれば何をやってもいいという話になりかねないので、そうじゃなくて、西村先生がおっしゃるような、そういう大問題になる以前のルールから始まって、それはがんじがらめにするという発想じゃなくて、まさに世の中ってそういうものだから、こういう決まりに対して、それに違反したらこういう結果になるよというのが、公平に待っているということが子どもたちがわかればいい話なので、心の教育って心に働きかけるのも結構なんだけれども、それが重要だと思うんですね。だから、もしこちらの新しく、小学校として新しくできる今宮小学校、それから今あるけども、一体型になるから、ある種中学校もセットで新しくしていくんだということで考えれば、ちょっとそういう意味じゃ、教科指導面と、それから生活指導面、両面でゼロ・トレランスも含めて、ちょっとこの地域の実態に対応して、ほんとうにそういう意味での子どもたち、あるいは保護者にとっての課題解決、ないし魅力向上につながるような地に足のついた、どこでも何でも英語という話でもないと。もちろん英語はやっていいんですけど、ということだと思うので、そこをちょっと。

【沼守次長】  おっしゃっているように、力の指導じゃなくして、基本的に社会で許されへんことを学校内で絶対許されへんのでね。

【西村委員】   研究会があるというので、研究会でたたき台を出してくださいとずっと言っていたのだけど、出てこないので、だったら僕のほうで持っている資料を出しますけど。

【大森委員長】  ゼロ・トレランスの話。

【西村委員】  ええ。

【大森委員長】  ゼロ・トレランスの研究会が、大阪市の中に今あるということですね。

【西村委員】  それを尊重するのがいいかと思ったのですけど、出てこないので。

【大継指導部長】  一部の学校で今やっております。ほんとうにまだ一部でございますので。

【西村委員】   何かたたき台を出してくれればやりやすいけど、それがないのだったら、時間をいただければ僕が持っているものを出しますよ。

【大森委員長】  とりあえず、この議案においては、ちょっとそういうゼロ・トレランスとか生活指導のあり方とか、ガイドライン、指針、体罰、暴力行為、それから生活指導についての指針というものがどの程度活用されて、現場の対応を変えているのかということのフォローとか、これはそれ自体が重要な問題なので、それはきちんと時間をとって、まず、協議会で議論して、必要なら教育委員会会議で議案化していくということでちょっとあれしといて、この議案においては、まず、この学校について、これはあくまで採決には関係ないんですけども、ゼロ・トレランスも含めた生活指導面と教科指導面、総体として、地域の実情を踏まえてというのは現状肯定という意味じゃなくて、地域の方々にとっての切実な教育課題に対応して、魅力や希望につながるような姿という中で、例えばゼロ・トレランスの手法とか、そういう、現に議事録に残るでしょうけども、そういう議論があったということで、ぜひ今後事務局のほうでもそこ、ここでトライするということを検討していただければと思います。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

議案第103号「市会提出予定案件(その25)」を上程。

小川学校配置計画担当部長からの説明要旨は以下のとおりである。

難波特別支援学校を、もとの栄小学校の校地に移転するとともに、なにわ高等特別支援学校、及び東淀川特別支援学校を設置するために条例を改正するものである。

 

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】  ただいまの説明について、ご質問、ご意見はございますか。

 これは、1回、議案として。

【小川学校配置計画担当部長】  移管時期が27年4月からずれましたので。

【大森委員長】  教育委員会会議で一旦決定して、その条例改正案として市会に出したんでしたっけ。

【小川学校配置計画担当部長】  結局、改正をしてもらいましたけど、出してません。上程はしておりません。いわゆる2月、3月市会が選挙の関係で流れておりまして骨格予算だけの審議になったものですから。

【大森委員長】  教育委員会会議で議決はしているけれども、市会に出せなかったので再び議決すると。でも、議決する中身はちょっと変わって。どこが変わったんですか。

【小川学校配置計画担当部長】  移管時期が変わっております。

【大森委員長】  移管時期は書いていないですね。

【沼守次長】  書いてないです。

【大森委員長】  移管は議案には出てこないので。

【小川学校配置計画担当部長】  移管時期がこの情勢の中で1年後、ずれますので、本来でしたら27年度中、27年度から大阪府に移管が、27年は大阪市ですので、その分の必要なところが、その時期が変わっているだけです。

【大森委員長】  議案上はどこが変わっているんですか。

【飯田学事課長】  議案は、9月の市会に上げるべく、また、8月ないしは9月頭の教育委員会会議で別途ご協議いただきます。

【大森委員長】  違う違う。今回のこの教育委員会会議の議案は、以前に教育委員会会議で議決した議案と文章。

【松浦代理】  今回の議案は全く新しい議案です。

【飯田学事課長】  別のものです。

【松浦代理】  前回の議案は廃止の議案でしたので、それは先ほど飯田課長が申しましたように9月、市会に出す予定の。今回は1年ずれたことによって1年空白期間ができますので、大阪市の学校として設置するというのを新たに今回。

【小川学校配置計画担当部長】  廃止する条例は秋に。

【大森委員長】  新しい職業科でしたっけ、の浪速高等特別支援学校、これの議案も出てなかったんですね。

【松浦代理】  出てなかったです。

【大森委員長】  それは府がつくる。

【松浦代理】  それは説明の中で説明させていただきましたけど、それは27年4月のときに府が設置するという方向でという説明をさせていただきました。

【大森委員長】  わかりました。

 そのほか、ご質問、ご意見、いかがでしょうか。

【林委員】  昨年度、ご説明の中で、浪速高等特別支援学校を新たにつくるということでちらちらとご説明は聞いておりましたけれども、キャリア教育に力を入れていくと、特別支援学校においてもそこのセンター的な役割を果たすというような、たしかご説明を聞いたと思いますけれども、このパンフレットを見せていただきまして、具体的なイメージ、非常に大阪市としては画期的なことをしようとしている部分が今回初めてわかりまして、大阪市として人も募集していくということになるんだと思います。府に移管してしまうのであれなんですけれども、ぜひともここできっちりと中身のある運営をしていただいて、しっかりと府のほうに移管していただけるのは非常にいいことだと思って見ておりました。

 あと、新設2校されるというのは、やはり需要がそれだけ増えているという理解でいいんでしょうか。

【沼守次長】  ここ10年間、統計もとって、実数値を含めてかなり急激な増になっている部分と、あと、今まである、いわゆる知的障害の学校だけでは教室数が足りなくなってて、今でも計算上は、これをつくってもまだまだ追いつかない状況にある。これは府下も一緒です、全く。特別教室を転用しながらということでやっているんですが、今、教育環境はすごくよくないので、そういう意味では早急に環境をよくしていくという意味ではつくっていかなければならないというのは課題ですので。

【大森委員長】  この東淀川特別支援学校は、地理的な配置の面で、この辺に1つあったほうがいいなという。

【沼守次長】  そうです。北部をカバーするという。

【大森委員長】  全体が足りないということと、知的障害についてですね。あと、地理的な面でも。

【沼守次長】  スクールバスの、いわゆる長時間乗車の緩和を考えてということで、地理的なことで北部に1つという考えです。

【大森委員長】  そのほか、いかがでしょうか。

 今の職業学科の浪速高等特別支援学校のほうですけど、この職業というのはあれなんでしょうか。どちらかというと、説明を見て創造しているんですけど、工業的なあれ、製造業的なあれがメーンなんですか。そうとも言えないんですか。

【島田課長】  今、中で想定しておりますのは、いわゆる機械とかマシンを扱う、そういう学科が1つと、それから、清掃であるとか、あるいはピッキングといいまして、簡単な組み立てをするような作業、材料をピックして、袋詰めをしてという、そういうコースであるとか、それから、いわゆる障害者が障害者をサポートするといいますか、いろんなケアをしていくコースであるとか、それから、敷地が非常に広うございますので、農業とか園芸、ここに力を入れた職業学科、コースをつくっていく予定にしております。

【沼守次長】  大阪市では珍しく4万平米以上ある学校ですので、かなり広いです。そこに難波特別支援学校と高等特別支援学校、両方入れるんですけども、かなりそこが十分土地はありますので。

【大森委員長】  職業教育については十分検討されているとは思いますけれども、障害のある生徒さんに適したというものと同時に、やっぱり職業教育科としてやる以上は、それが実際の職につながっていくということでいくと、今のお話を伺って少し安心したんですけども、もうあまり職がないようなもので考えるよりは、現実に今経済が変わっているので、袋、ピッキングとおっしゃった、これなんか結局、工業というよりは流通とか商業、そっちの話ですよね。

【島田課長】  そうです。流通サービスのほうですね。

【大森委員長】  圧倒的に経済構造がソフト化というか、変わってきているので、そこら辺は十分いろいろ検討されているということですね。

【島田課長】  そうです。ご指摘のとおりでございます。

【高尾委員】  これ、特支教育に対するニーズが高まっている。実際的には設備が足りないという状況。これは、いわゆる学校における特支クラスに入りたいという方が大きくなっているのか、あるいは、こういう1つの特化した形での特支学校というところのニーズが高まっているのか。

【沼守次長】  全体的に、結局、障害のある子どもたちというのが増えています。全体像として増えているので、当然、地元の学校へ行く子どもたちの数も増えていますし、トータルとして基本的な考え方というのは、最終的には地元で自立するということで、インクルーシブな考え方がほんとうですけども、そういう意味では支援学校において、やっぱり自立のためのことを学びたいというのがトータルと増えながらも、大体特別支援学校を希望される親は2割です。全体像は増えていますけども、2割の方が特別支援学校が増えるということでは、大体そんな程度やね。

【高尾委員】  ただ母数として増えているということなんですね。

【沼守次長】  母数が増えて、2割が特別支援学校と。

【大森委員長】  それは、障害の程度による要因が大きいのか、それとも、親御さん、保護者の考え方によってかなり左右されるのか、その2割というのは。

【沼守次長】  難しいところですけども、考え方によるところも大きいのかなというのもあります。

【大継指導部長】  平成19年に特別教育支援教育の考え方が国のほうから出されまして、そういうことで国民、市民の方々の特別支援教育への認知といいますか、そういうようなものがかなり広がってきているということも1つの要因ではあるというふうに思っております。

【大森委員長】  そのほか、よろしいでしょうか。

 これ、林委員のご発言にもありましたけど、実質、大阪市のほうでいろいろ準備してきているので、1年やれるということは非常にある意味いいことだと。その学校が順調にいくためにはと思いますので、引き続きぜひやりたいと。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

 議案第104号「市会提出予定案件(その26)」を上程。

浅野総務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

平成26年度当初予算が市長選挙のためにいわゆる骨格予算として編成されたところ、新規拡充事業について補正予算へ計上するものである。

 具体的には、校長公募の実施として2,809万6,000円を、校長経営戦略予算として3億1,301万円を、学校教育ICT活用事業にかかるタブレット端末の全校貸し出し分として2億4,848万3,000円を、日本橋中学校区小中一貫校の実施設計費として5,835万6,000円を、学力向上を図る学習支援事業として1億7,446万3,000円を、公設民営学校等の設置として、450万9,000円を、新たな指導のあり方を追求するスポーツモデル校の確立につきまして413万1,000円を、講堂兼体育館整備事業として1,710万8,000円を、柔道場整備事業として1億3,956万5,000円を、大阪国際平和センター展示更新等補助として1億3,533万8,000円を、用地買収と用地買収費の用地管理工事として1億5,078万4,000円を計上する。

 

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】  生活指導支援員について、市会の各会派には、骨格予算のときに学力向上の柱の一つとして説明したのですか。

【浅野総務部長】  事情を説明しています。

【大森委員長】  もともと学力向上の中に入れていたが、骨格に計上するということを各会派、説明されているということですか。

【村川係長】  当初予算案に盛り込む予定でしたが、学力向上を図る学習支援事業については、一切議会との議論はしていません。いじめ、不登校の対策については、警察官OBの確保等が4月からでないと困難であるため、市長と調整のうえ、既存の事業である警察官3名の巡回指導の拡充及び強化として骨格予算に計上しました。

【大森委員長】  市会で審議はされていなくても新聞報道もあり、学力向上の中に入っているとご存じの方もいたのではないですか。

【村川係長】  予算編成過程で公表はしておりますが、実際は次の補正予算のときに、学力向上を図る学習支援事業の3本柱に加えて、関連事業としていじめ対策も強化するということで打ち出そうと考えています。

【大森委員長】  校長公募の募集選考に係る経費について、外部だけはなく内部に係る経費も含まれているということですか。

【浅野総務部長】  入っております。

【大森委員長】   用地買収費というのは、学校の話ですか。

【村川係長】  教育委員会が管理している、もと此花総合高等学校の土壌汚染の経費等管理経費を計上しております。

【大森委員長】   校舎建設事業について、時点修正という言葉が使われているが具体的には何ですか。

【浅野総務部長】  柔道場整備事業における債務負担割合の変更です。

【大森委員長】   平成28年度、府への移管に伴い予算計上を見送るとおっしゃったのは、何の予算の話ですか。

【村川係長】  高校特支の移管に係る境界確定経費やデータ整備にかかる予算です。

【大森委員長】  それは26年度ではなく、27年度の話だということですか。

【本代理】  28年4月であれば間に合います。

【高尾委員】  教育的な配慮が必要になってくるものはありますか。例えば、タブレットは予算化がおくれたため、4カ月ごと2期に分けてやるはずが1期に、始まりは8月だったのが12月になりましたが。

【沢田所長】  研修は8月から始め、実際に使い始めるのが12月からになります。できるだけ同じ効果を出すということで、台数を倍にして同じ期間使い、全ての先生と子どもが使える状況を4カ月でつくり出すということです。

【高尾委員】  かえってよかったのかもしれませんね。8月が12月になって。

【沢田所長】  8月から11月に使って、12月から3月までタブレットがないという状況の学校が半分ありましたので、次の4月につなげるということになります。

【大森委員長】  何故8月からの予定だったのが12月になるんですか。

【沢田所長】  WTO案件なのですぐには購入ができないからです。12月から3月までの4カ月の貸し出し事業となるが、実際には先行実施という形になります。

【大森委員長】  4カ月ではなく4カ月1期ですね。これまで8月から11月までと、12月から3月の2期としていたのを、整備台数をその分増やしたということですか?

【沼守次長】  まとめて入れるので倍にしました。前は1期分を2期に回そうと考えていました。

【大森委員長】  それによって予算は増減したのか。

【村川係長】  リース代として8カ月かかっていたものが4カ月になります。台数は倍になりますが、精査するとほぼ同額です。

【大森委員長】  校長公募の中で外部公募だけというのはあるのか。

【林田部長】  採用予定者の事前研修経費がそれにあたります。外部からの合格者を3カ月、1月から3月まで講師を研修してもらうための、いわゆる雇用のための嘱託の勤務です。

【大森委員長】  外部公募だけと。

【林田部長】  はい。23人分ということです。

【大森委員長】  それ以外では。

【沼守次長】  説明会経費及び研修経費です。

【大森委員長】  これも外部だけですか。

【村川係長】  これも研修期間中に、1月から3月の研修期間中に研修する講師の経費です。

【大森委員長】  逆に言うと、内部、外部両方ともにかかわる経費というのが、選考面接経費と書類選考、採点経費と。この2つは両方、内外にかかわるということですね。

【沼守次長】  はい。

【林委員】  学力向上を図る学習支援事業における教材配信の部分についてはまたこれからということですが、実際に子どもたちに配信される時期というのはいつぐらいになるのですか。

【沢田所長】  早くても2学期になると思います。

【大森委員長】  公設民営学校の設置等について、本市の自民会派は賛成されるのですか。

【沼守次長】  読めないです。

【山野課長】  あまりこの件について議会各会派と議論になったことはありません。

【大森委員長】  市会での質問はありませんでしたか。

【沼守次長】  ないです。

【山野課長】  前向きなのか、後ろ向きなのかも、まだ感触が若干つかめてない状況です。

【大森委員長】  さきほど施設一体型小中一貫校の話がありました。市会において、これまでは維新と公明の賛成で何とかなってたけどというような話でしたが、この予算でも施設一体型小中一貫校設置の、会派ごとの反応というのはどうなのですか。

【浅野総務部長】  まだ全くございません。

【大森委員長】  今まで施設一体型というのは市長案件というふうに見られているということですか。

【沼守次長】  そうでもない部分があります。教育環境をよくするということと、学校の小規模、適正規模の問題と絡んでいます。

【大森委員長】  学力向上、学習支援事業は、政治的要素で認められないという可能性は低いですか。

【沼守次長】  低いです。どちらかというと地域性の問題のほうが強いです。

【大森委員長】  校長経営戦略予算も、昨年の加算配布分はそのまま骨格予算として計上しており増える部分を今般の補正予算でということですが、市会での抵抗や反対がありそうな状況はありますか。

【浅野総務部長】  これから各会派との勉強会が始まりますので、その中で大体分かると思います。

【大森委員長】  校長経営戦略予算についてはどういう反応が予想できますか。

【沼守次長】  学校支援の問題なので、校長経営戦略予算と学力向上を図る学習支援事業については反対しづらいと思います。

【大森委員長】  そうすると、明らかにすんなりはいかないかなというのが校長公募ですか。

【沼守次長】  校長公募と、ひょっとすれば学校教育ICT活用事業が、2年間検証という約束であったのではないかとなる可能性がございます。それを先行実施といいながら前倒しでここまでの金額を立てるのはいかがかものかということが、ひょっとすれば出るかもしれません。

【大森委員長】  あと公設民営は、これはわかりませんか。

【沼守次長】  わからないです。

【大森委員長】  ピースおおさかは教育委員会の予算なんですね。

【沼守次長】  府と連動しているので。

【浅野総務部長】  半分半分です。

【大森委員長】  会派的には、このピースおおさかの関係というのはどういう反応ですか。

【浅野総務部長】  展示内容にこだわりを持たれている議員はいらっしゃいます。

【大森委員長】  展示更新というのは、言ってみれば、本来なら自民党は反対しないような方向の更新なのではないのですか。

【山野課長】  はい。いわゆる自虐史観と言われている展示を改めていくというふうな発想で言えば、自民党としては、方向性としてはそうなのでしょうけど、さらに内容について一部議員がこだわっておられるというふうなところはございます。

【大森委員長】  こだわるというのは、見直すべきじゃないという意見ですか。

【山野課長】  見直しの中身について少し異なる考え方をお持ちの方がいらっしゃいます。

【大森委員長】  ということは、この予算が認められないという可能性は低いですか。

【寳田次長】  予算が認められなければ今のままということになります。

【沼守次長】  認めたうえで、何か意見がつく可能性はあります。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

(5)大森委員長より閉会を宣告

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