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平成26年第13回教育委員会会議

2021年6月1日

ページ番号:310151

平成26年第13回教育委員会会議

第13回教育委員会会議録

 

1 日時  平成26年4月22日(火曜日) 午後2時から午後4時

 

2 場所  大阪市役所本庁舎7階市会第4委員会室

 

3 出席者

大森不二雄  委員長

林  園美  委員長職務代理者

高尾 元久  委員

西村 和雄  委員

 

山本 晋次  教育長職務代理者教育委員会事務局理事

寳田 啓行  教育次長

沼守 誠也  教育次長

髙野  賢  西区担当理事

浅野 宏子  総務部長

小川 芳和  学校配置計画担当部長

林田  潔  教務部長

森本 充博  生涯学習部長

大継 章嘉  指導部長

多田 勝哉  教育改革推進担当部長

岡田 和子  学力向上支援担当部長

三木 信夫  学校経営管理センター所長

沢田 和夫  教育センター所長

森本 義範  中学校教育担当課長

市川 あい子 指導部主任指導主事

稲森 歳和  指導部首席指導主事

大澤 啓司  指導部主任指導主事

濱﨑 正行  生涯学習担当課長

松村 智志  生涯学習担当課長代理

稲生 優子  生涯学習部担当係長

飯田 明子  学事課長

脇谷 慎也  学事課担当係長

堀  眞琴  北区役所 魅力創造課長

扇本 喜久子 浪速区役所 総合企画担当課長

川本 祥生  教職員人事担当課長

橋本 洋祐  教務部担当係長

忍  康彦  教職員服務・監察担当課長

武井 宏蔵  教職員服務・監察担当課長代理

芝谷 浩誠  教務部担当係長

有上 裕美  教務部担当係長

浦沢 貴行  教務部担当係長

川阪  明  総務課長

松浦  令  総務課長代理

東川 英俊  総務課担当係長

ほか係員2名

 

4 次第

(1)大森委員長より開会を宣告

(2)大森委員長より会議録署名者に林委員を指名

(3)議題

議案第105号 平成26年度大阪府中学生学びチャレンジ事業費にかかるチャレンジテストへの参加について

議案第106号 大阪市社会教育委員の解嘱及び委嘱について

議案第107号 職員の人事について

議案第108号 職員の人事について

議案第109号 職員の人事について

議案第110号 職員の人事について

報告第4号      北区及び浪速区の就学制度改善方針の検討状況について

なお、議案第107号から議案第110号については教育委員会会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく会議は非公開とされた。

 

(4)議事要旨

議案第105号「平成26年度大阪府中学生学びチャレンジ事業費に係るチャレンジテストへの参加について」を上程。

岡田学力向上支援担当部長からの説明要旨は以下のとおりである。

平成27年1月14日に実施される平成26年度大阪府中学生学びチャレンジ事業費に係るチャレンジテストについて、大阪市として参加することとする。

 

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】  学校は調査に参加した生徒に対して、当該生徒に係る調査結果及び府全体の調査結果を配布することとあって、本人の分と、それから府全体の結果は行きますが、その子がいる学校の結果がどうで、さらにはその学校があるところの市町村の状況がどうというのは子どもには行かないのですか。

【岡田学力向上支援担当部長】  結果については、改善方策を含めて公表するよういっておりますが、それ以上のことはまだ今後ということになっております。

【大森委員長】  これは非常に重要で、もちろん学力を把握し、指導に生かすということがまずあってですが、子どもや保護者が一番気になるところをぼかしてもしようがなくて、評定、つまり内申書における公平性をいかに担保するのかということでこのチャレンジテストを活用するのが最大の眼目です。当然誰しもわかって議論してきている話ですけれども、生徒の立場からしたら、内申点はどうなのか、チャレンジテストの自分のテストはどうなのかということを比べて考え、判断するという時に、府全体の結果しかないと、学校の中で自分はこうなのになぜ内申点はこうなのか。本当は、自分はもっと高いのでないかというような時に、本物の絶対評価の考えからすれば、もちろん府全体での達成状況、到達状況の中でその子がどうだということになるんでしょうが、現実問題としては、今まで相対評価は学校ごとに比率を決めて、評定、内申点の分布を決めて出していたと。当然他の子がどういう中で自分はこういう内申点になっているという時に、わざとわからなくしているんじゃないかと。どういう経緯でこういうことになっているのですか。

【森本課長】  個人の個票についてはすぐに返却されます。学校は保護者等に自校の結果について、教育上の効果や影響を考慮した上で公表するのは可能であるということですので、各校の分析と対策をした上で学校は自校の結果について公表するのは可能です。

【大森委員長】  市町村も公表することは可能ですか。

【森本課長】  はい。

【大森委員長】  大阪市全体の結果も、それから当該学校の結果も、公表するということになれば、個々の子どもにも自分の結果、学校の結果、大阪市の結果、そして大阪府の結果というのが行くことになるわけですかね。

【森本課長】  最終的には可能であるということです。

【大森委員長】  公表しなくたって、本人にはそれは渡るべきで、生徒に渡ると、公表しないという判断を自治体がした場合に情報が漏れるという発想ですか。

【森本課長】  市町村が先に判断をして、学校が判断するということになります。個別の成績については2月に出ますが、その後分析や対策を学校ごとに行うにあたり、その結果が間に合わないので同時には出せないということです。

【林委員】  大阪府全体での学力をきちんとはかるチャンスであるという部分で1つ意味があります。また、高校受験を踏まえたときに、この3月から学区が撤廃されて、どこの学校も選べるようになったという部分、その状況からして、このチャレンジテスト、3年生の実施は今回見送られているわけですが、そこは私としては非常に残念だなと思う部分です。1つ気になるところは、評定の公平性を担保する方策という、評定の範囲です。これを、実際各学校でつけられた子どもに渡す通知表の評定とリンクして検証し、範囲を決めていくということなのですが、この評定の範囲をどの幅で決めていくのか、どういうふうに設定していくのかというのは大きなポイントであると思っています。これが本当に非常に大きな幅で決められるのであれば、あまりテストが反映される結果にはなっていかないだろうと思いますし、そこは大阪府教委任せということにはなるのだろうと思うのですが、そこの結果というのが私としては非常に気になっております。大阪府も広いので、いろんな地域地域で、学力にしても差が明確化してくることはあると思うのですが、一方で受験において公平性を担保するというところで、評定の範囲を策定する部分で、そこをごまかしてしまうようなというか、わからなくしてしまうような範囲の設定になってしまうことを私としてはちょっとおそれる部分があります。今後、実際にテストが行われて、検証をされるということなんですが、そこの部分の作業をしっかりと見守っていきたいです。また、1年ごとにで変えていくのかどうかということも気になりますし、実はこの後の部分は、実際に受験をする側からすると非常に興味深いところなのですが、そこが全然かたまっておらず、検証するというところで終わっていますので、しっかりと注視していきたいと思います。

【西村委員】  評定の範囲を作成するというのがよくわからないのですが。一番関心のあるのは、いわゆる期末の通信簿の成績に反映するのかどうかということと、内申書に反映するのかということだと思うのですが、そういうふうには言っていないわけですよね。

【大森委員長】  これは内申書です。

【西村委員】  評定の範囲というのは内申書に。

【大森委員長】  ゆくゆくそうなるという。1年生と2年生の成績は、今、内申点には反映されていないんですけれども、1、2年生の成績も内申点に反映していこうと。

【西村委員】  このテストの成績をということですか。

【大森委員長】  いえ、違います。いわゆる絶対評価です。そこが非常にリスキーなので、チャレンジテスト、統一テストなしに絶対評価で内申点をつけるというのは、私に言わせれば暴挙だと思うので、テストを実施し、それを反映するということ自体は評価しますが、実際の反映の仕方には、まだ疑問や懸念が大きく残っています。評定の範囲の意味を説明いただけますか。

【沼守次長】  高校選抜入試の評定ですが、選抜入試は大阪府の所管事項なのですが、相対評価が絶対評価に変わるに当たり、ご存じのように各都道府県によってかなりばらつきがあったり、いろんな課題点が見つかって改善をされてきたりしたところなのですが、大阪府においても絶対評価を導入するに当たり、例えば5段階としたところ、各学校の5と4と3と2にかなり力的なばらつきがあるのではないかという懸念がされてくると。当然それについて一定の公平性を担保するために、今回のチャレンジテストにおいて大阪府が、例えば500点から400点までの間でここが5の範囲になりますよとか、400からわかりやすく300までが4になりますよというふうな制度設計を行い、評定の5の範囲はこれぐらいの点数の範囲ですよということを各市町村に示していきますというのが、基本的な考えです。

【大森委員長】  今のは大事な点なのでちょっと訂正したいのですが、今、次長がおっしゃったのは、非常にそうなればすばらしいと。500から400までが5で、400から300が4とかとなればすばらしいのですが、現実に府教委のほうから示されているものによると、この点数で5にもなれば4にもなれば3にもなると。そういう非常に許容度が広いというのか、逆に言うとチャレンジテストによる内申点に対する拘束力がほんとうにあるのかというようなものが示されていましたよね。きれいに分かれていれば心配ないのですが、実際には5の得点分布と4の得点分布どころか、3も5もかなり重なっていると。つまりチャレンジテストの点数が、例えば400点であっても、5にもなれば、4にもなれば、3にもなると。2にまでなるのもあったかな。それぐらい何でもオーケーみたいな、全然拘束していないようなものが以前示されていましたよね。

【沼守次長】  たしかに今、府教委から試案として示されているのはかなり幅の広いものですが、検討段階にあるということで、正式な決定かは伺っておりません。

【西村委員】  調査結果を活用する、その意味が非常に曖昧なわけですね。

【沼守次長】  本年度の調査は、まだ試行実施ですので、今後検討しながら、場合によっては、その評定の作成に当たり市町村の意見を求めるというふうな形になっておりますので、これから活用しながら、幅をどれぐらいにしていくかということを検討していきたいというのが府教委の考え方です。

【西村委員】  例えば、チャレンジテストの結果はあまりよくないけれど、先生の言うことを聞くから5をあげます。これはどうやって防ぐのですか。

【森本課長】  活用という点についてでございますが、抽出校を一定選びまして、その学校から1学期と2学期の生徒の仮評定を大阪府の教育委員会が回収し、チャレンジテストとその学校の仮評定を合わせながら評定の範囲というものを作成すると聞いております。ただ、どのような形で示されていくかということについては、今後、府の教育委員会で検討され、示されるものというふうに聞いております。

【大森委員長】  チャレンジテストの点数分布の中で、5がつくのは上は何点から下は何点までと、4がつくのは上が何点から下は何点まで、この分布の範囲内でないといけませんよみたいな、それが評定の範囲の指定という意味ですよね。私が問題にしているのは、それが結構重なり合いが大きい、これは最終案ではないようですが、これだとほとんどチャレンジテストによる公平性の担保にならないのではないかと。結局、内申点の公平性をテストで担保するという目的からすると、あまりにもテストの影響力が弱いというか、はっきりしないということになりかねないなという懸念があります。

【沼守次長】  この間、大阪市教育委員会として議論いただいて、いわゆる統一テストの導入と、いわゆる評定の公平性の担保についてということで、府に色々な形で申し入れもしていただきながら調整を進めてきた経緯がございますが、各委員のご判断のもとで、どういう形で大阪府へ本市の考え方を伝えていくかという点についてお決めいただけましたら、その分でまだ時間もあると思います。

【大森委員長】  ただ、批判に聞こえたかもしれませんが、大前提としてそもそも府教委がこのチャレンジテストの実施ということと、一応評定の公平性の担保のためにテスト結果を使うというところまでこぎ着けたこと自体が、ある意味大変な進歩であると考えます。残念ながら大阪市以外のほとんどの府下市町村、あるいは全部かもしれませんが、ほぼ全部反対状態。チャレンジテスト、そんなのやらなくていいというところからまず始まって、やったとしても内申書には影響させるなと。なぜそういう意見になるのか、ちょっと私には理解に苦しみます。市町村教委とか学校を信用する、しないとかじゃなくて、市町村ごと、学校ごとの評価、絶対評価というのは、要するに比率が決まらないわけですから自由になっちゃうので、府全体での公平性をどう担保しますかという話なのに、信用しないのですかとか、そんな話ではないんです。なぜそんな簡単なことを、大阪市以外の教育関係者が理解しないのか、私は全く理解に苦しみましたけれども、実際はそういう反対のオンパレードでした。そこをここまで進捗している府教委のご努力、ご尽力を評価した上で、なおかついろいろ懸念が残っているということで申しましたけれど、もう1つの懸念は、林委員がおっしゃったように、実際問題としては1、2年生の内申点を高校入試に反映するにしても、おそらく3年生の内申点のほうが影響は大きいと思うんですよね。そうなると、チャレンジテストをやらないんだったら、3年生の内申点の部分をどうやって公平性について、これもいわゆる絶対評価で関心、意欲、態度とかでやるんだとしたら、どうなるのだろうというのが1つと、それからもう1つは、チャレンジテストをやる教科は限られていますので、その場合、チャレンジテストのない教科についての内申書、内申点についてどう公平性を担保するのかという点です。今までの相対評価というのがすばらしいとは言いませんが、一定のルールではありました。今度、ルールがなくなり、テストもやらない教科ですとなったときにはどうなってしまうのだろうと思います。第3学年の内申点と統一テスト、チャレンジテストをやらない教科の内申点の扱い、これも大きな懸念材料で、1、2年生のチャレンジテストの結果の反映の仕方というのにも非常に懸念があるんですけれど、それ以外にも疑問や懸念がまだたくさんあるという状況なので、ちゃんとやっていかなければならないと思います。府教委とよく連携を取ってと思っていますので、事務局のほうでも常に情報収集等をよろしくお願いします。

【高尾委員】  府の立場もよく理解できるし、ご苦労なさって、これまで客観性とか公平性に問題があった部分を一生懸命何とか改善しようというご努力があるというのは十分にうかがえる。ただ、実際にそれを適用される側の立場になると問題が出てくるのだろうと思います。それから、評定の範囲の活用というところで、学校が評定の範囲を活用して自校の評価活動の改善と充実を図れとありますが、これ、府のほうがきちんと評定の範囲はこういうふうに適用してくださいねということを教えていただかないと困ることがあります。改善の充実を図ろうということで非常に厳しくエリアを限定するという学校もあるかもしれない。一方ある学校は、これは実情を映そうよということで幅を広げるかもしれない。そうすると、結局ばらばらになってしまうという結果になりますよね。いずれにしろ、今回の試案というのが、どういうふうに将来内申書の作成、それから入学者の判定ということに使われるのかという、その道筋が見えてこないというのが難しいところですから、やはり我々としてもいろいろ申し上げていかなければいけないだろうし、情報を得られた時点でご説明をお願いして、しかるべき発言はしていくということでお願いしたいと思っています。

【大森委員長】  大事な点として、チャレンジテストによる公平性の担保として評定の範囲というものを、きちんと今の懸念を打ち消すようなものにしていただきたいということと同時に、生徒や保護者に対して自分の点数、チャレンジテストの点数に相当する評定が本来どうなのかということがはっきり示されれば、おそらくですけれど、学校としてはなかなか生徒に不利益になるような、いわゆる内申点としての評定はつけがたくなるんだろうと思います。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

議案第106号「大阪市社会教育委員の解職及び委嘱について」を上程。

森本生涯学習部長からの説明要旨は以下のとおりである。

 社会教育委員の任期満了に伴い、黒岩和子氏を解職し、後任として森下規代子氏を新たに委嘱するとともに、岩槻知也氏、前田瑠佳氏、宮田滿憂美氏、八幡達也氏を再委嘱する。

 

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】  今期の社会教育委員の方々の、特に重要なミッションは何でしょうか。

【森本生涯学習部長】  生涯学習大阪計画が平成27年度までとなっておりますので、社会教育委員には、新しい大阪計画についても基本的な考え方のようなものをお考えいただきたいと考えております。

【大森委員長】  そのミッションに照らして適切な人選という観点は持たれたということでよろしいのでしょうか。

【森本生涯学習部長】  特に今回解職いたします黒岩先生につきましては、学校教育、学校現場をよくご存じな方で、今の社会教育委員の中に少しそういった方がおられませんので、今回、新たに森下先生につきましても特に学校を経験されているという観点から大阪計画の参画に携わっていただきたいと考えております。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。 

 

報告第4号「北区及び浪速区の就学制度の改善について」を上程。

小川学校配置計画担当部長からの説明要旨は以下のとおりである。

 

【小川学校配置計画担当部長】  報告第4号北区及び浪速区の就学制度の改善方針の検討状況について、ご報告をさせていただきます。

 まずは、北区における検討状況でございます。

 平成25年3月27日の教育委員会において、平成26年4月から中学校については学校選択制を導入する、小学校については通学の距離による指定校変更の区基準を導入することが、議決されているところでございます。

 小学校の学校選択制については、平成27年4月からの実施を目指し、この間、検討を進めてきましたが、北区の小学校の現状については、この間、数度にわたる学校の統廃合により、扇町小学校では非常に広い通学区域を有するいう状況とともに、北区全体としては、児童・生徒が最近のマンション建設等に伴い増加をするという傾向がございます。この間、北区におきましては、小学校の校長と意見交換を行うとともに、学校協議会、PTAの役員など、学校関係者の方々、及び地域活動協議会の会長、各連合の振興町会長など、幅広い地域の方々とも議論をし、ご意見をお伺いするとともに、保護者への説明会、またアンケートなどの調査を実施したところでございます。その結果、学校協議会や子ども会、PTAの役員の方々のアンケートでは、9割の反対の意思表示があり、反対に、27年4月以降に小学校に入学を予定されている4歳児及び5歳児の保護者の方々を対象とするアンケート、あるいは説明会においては、学校選択制の導入を望む声が半数強という結果になっているところでございます。

北区の小学校学校選択制の方針としては、当初は27年4月の学校選択制の導入を目指したところであり、区としては選択肢を広げるという重要性は認識しておりますが、こうした状況を踏まえまして、区民への説明等を含めまして時間を要するため、今回、27年4月からの小学校における学校選択制は見送るとのことです。

 北区におきましては、この4月に着任をした新しい区長のもと、中学校の学校選択制の検証とともに、改めて、地域の皆様方への理解を最大限得た上で、現時点で1年遅れの28年4月からの導入をしたいといった状況を聞いております。

  続きまして、浪速区の検討状況ですが、区内の小中学校が全て、いわゆる小規模校という状況になっておりますため、単に学校選択制を導入するというよりは、まず、本市の方針の1つでもある学校の適正配置、適正化を最優先に取り組んだ上で学校選択制の導入を考えていくといった方針でこの間臨んでいるところでございます。全ての小学校が小規模、中には100人を切れる学校もあることから、まず、子どもたちの教育環境の向上が優先であるという区長の認識のもとでございます。

 適正配置の取り組み状況については、区内には、難波中学校、日本橋中学校、木津中学校という3つの中学校区があり、このうち難波中学校区においては、立葉小学校、塩草小学校、栄小学校という3つの小学校がございます。その中で、立葉小学校と塩草小学校を地域・保護者の皆さんと協議の上、この4月に塩草立葉小学校として統合をしたところでございます。なお、栄小学校につきましては、もと浪速青少年会館の場所に学校が移転しております。

 また、日本橋中学校区におきましては、日本橋小学校、日東小学校、恵美小学校の3つの小学校があり、全て単学級になっており、どれか2つの小学校を統合するというよりは、この3つの小学校を1つの学校にまとめるくらいの規模まで子どもの数が減っておりますので、進学先である日本橋中学校において、施設一体型小中一貫校の整備を行う予定としており、現時点では平成29年を目途に協議をしておるところでございます。

 これら良好な教育環境の確保に努めるべく、小学校の統合を進めているところですので、27年4月からの学校選択制は、小学校、中学校とも実施しないという状況になっております。

 なお、28年度以降の方向性については、3つの中学校がクラブ活動の数が少ないということが課題の1つになっており、それぞれの学校の協議会、保護者、学校長との意見交換等を行い、特に中学校に関しては何らかの就学制度の改善について、目途としては28年度に向けて検討していきたいということもあわせて区長からは報告を受けているところでございます。

 以上が、北区と浪速区の現在の状況でございます。

 本日、区長会から高野区長にも来ていただいていますので補足いただきます。

【高野西区長】  区長会、こども教育部会の部会長をさせていただいております西区の高野でございます。

 先ほどの説明の中で、特に北区の方になりますけれども、平成28年度の小学校での学校選択制の導入の検討に向けて、これから地域の方々のご理解を得るというご努力をされると思います。新しい、新北区長は、我々同じ区長としてもやっぱりしっかりと連携して、部会のほうでも必要なところであればしっかりと部会からも区役所のほうをサポートしながら検討のほうを進めていただきたいというふうに考えておりますので、ご報告させていただきます。

 以上でございます。

 

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】  北区のほうですが、これは北区に限った話ではありませんが、保護者には賛成の声が結構多くて、かつ、これから就学しようという保護者は賛成のほうが多いという状況の中で、地域の方々はわかるのですが、PTA役員の方々というのも、なぜかこれも北区に限らない話ですけども、どうも賛成が少ないという状況がまたこの北区でも見られるんですけども、もちろん役員を引き受けられているPTAの方々というのは、そういう意味では学校のこと、地域のことにいろいろ積極的にかかわり、教育の支援といいますか、連携してやっていこうという重要な役割を果たしていただいている一方で、もう少し何かメンバーであるところの保護者全体の声というのがどうして少しずれてしまうのかなという思いがあります。ただ、今のご説明で、PTA役員ということだけじゃなくて、地域の方々にもう1年かけてきちんと理解を得てというお話なので、これはこれでありかなと、私は受けとめております。

【林委員】  この就学制度改善につきましては、ほかの区からもいろいろ今年度、来年度から学校選択制をしますという案がたくさんあり、ずっと聞いてまいりまして、北区にしても浪速区にしてもそうですが、各区によってやはり事情が違ったり、状況が違ったりという部分があるということを私はこの教育委員になって初めて知ったわけですけれども、そういう意味で各区長にきっちりと地元の方の意見なり、保護者の意見なりを聞いていただいて、その区に応じた対応をしていただけているというのは非常にいい状況であると思っております。また、大阪市はやはり広いので、同じ施策でどんとやってしまうというのは、やはりいろんなところで齟齬も起こって大変な部分があると思います。特に教育に関しては非常に地域差があるということで、こういう形で区長に汗をかいていただいて、情報も入れていただいてという形で対応できるというのは今後もすごくいい形になっていると思いますし、特に学校適正化に関しては、やはりそこの部分がないと進まなかったという今までの過去の現状もありますし、今後もご努力をいただいて、少しでも早く子どもたちの学習環境が整っていく形で進んでいくことを強く望んでおります。これからもよろしくお願いいたしたいと思います。

【大森委員長】  何かございますか。

【高野西区長】  そのようなお言葉を聞けてほんとうにうれしいです。おっしゃるとおり、24区それぞれ特別な事情というか、どこも同じような区がない状況の中で、我々、区長がほんとうに教育現場というか、教育の中身については当然学校にお任せしますけれども、取り巻く環境というものについて、我々はほんとうにいろいろ、特に学校適正配置ではご指摘のとおりたくさんの区長が今汗をかいております。ですから、我々のほうも今まで以上に、また学校と密に連絡をとりながら、各区、それぞれの状況をつかんで、また、その状況というのを委員の皆様にもしっかり、的確にお伝えしていく。そこでまた、委員の皆様から大阪市全体の視点と、そして、各区、それぞれの状況というのを踏まえた上で方向性なりを決めていただければと思います。どうぞこれからもよろしくお願いします。

【大森委員長】  加えて、高野区長からはなかなか言いにくいんでしょうけれど、部会長の高野区長を中心に、地域ごと、区ごとの特性と同時に、どうして、この区の特殊事情とは思えないけど少し取り組みが遅れているかなみたいな、そういう面があれば区長同士で調整もしていただいているみたいで、ほんとうにいろいろとご尽力いただいて、各区と同時に、区間の連携といいますか、調整をやっていただいて、感謝申し上げたいと思います。

【高野西区長】  ありがとうございます。確かにおっしゃるとおり、なかなかはっきりとは言いづらいところではあるのですが、我々区長でも自立的に、お互いに学び合いながら高めていこうということをしていますので、万が一、我々24区の中でも取り組みが不十分であったり、改善が必要、もしくは改善ができるなというところであれば、それはお互いさまということでボトムアップをしながら、また委員の皆様のご指摘も受けながら我々も頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

【大森委員長】  あと、小川部長に少し質問ですが、これで、どうなっていくのでしょうか。中学校ないし小学校で学校選択制を導入しているという区が、もちろん両方導入ということが決まったところも含めての話ですけど、小学校も中学校もまだ導入が決まっていないという状況の区というのが、本日の経過報告のある浪速区と、あとはどうなっているのでしょうか。

【小川学校配置計画担当部長】  この間、順次区ごとに議論していただきました。本日は報告ですが、今の委員長のご質問でございますが、浪速区の方は今こういう形で制度としては入ることになります。本日は諮られていませんが、天王寺区が案件としてまだ残っております。天王寺区長の方で、最後の保護者も含めての意見集約をしたいという形で、今現にやっていただいておりまして、5月の連休明けぐらいの教育委員会会議に案件を上程したいと聞いています。まだ最終結論は聞いておりませんが、学校選択制が入らないということではないと思っております。

【大森委員長】  これは27年度を目指して上げるべく努力されているということですか。

【小川学校配置計画担当部長】  はい。

【大森委員長】  そうすると、もしそうなれば、残るのは浪速区だけになるのでしょうか

【小川学校配置計画担当部長】  そうなれば、区として全く制度が入っていないのが浪速区だけになります。それ以外の区は小学校、中学校、どちらも入れている区、あるいは中学校だけ、一部の区はありますが、制度としては入るという形になります。

【高尾委員】  確かに浪速区の場合、小中全てが小規模校であるという事情があって、これはやはり大きな問題であったんだろうと、学校選択制を導入する上でも、ということはよくわかります。そのことをまず全力を挙げるということについても十分理解できることだろうと思います。

 北区のほうですが、非常に反対が多いということで、小中学校の校長会、学校協議会、PTA協議会、子ども会、そういったところで大変反対意見が多いと。9割方が反対側に意思表示というふうなこともあります。まだほんとうに理解していただいていないのかなという気持ちがあります。さらにこれは、何か具体策をきちっと打ち出していってご理解をいただけるような、選択制というのはどういうものであるかということのご理解をいただけるような、中学校の総括も含めて提示していくということが必要なのではないかというふうに思っております。

 行政的にもちょうど区長がかわられたということでやりにくいというところがあったかもしれませんけども、新しい新体制のもとで、ぜひ理解を求めるような具体策をとっていただくことに期待をしたいというふうに思います。

【小川学校配置計画担当部長】  北区におきましては、課題として言われていますのは、学校選択制の問題のときに説明があるのは、北区の地図を見ていただいたらわかりますように、学校の統廃合を繰り返しておりまして、具体的に言いますと、扇町小学校なり、中津小学校は、統合したことにより校区が広くなっておりますので、そういう意味での通学の安全も含めて地域のほうからは声が上がっているということも聞いておりますので、その辺はこの現状に即して、どのように通学の安全を図るのかという形で、少し事務局のほうからも区のほうには話し合いを重ねて、お互い良い方向性を出してほしいというのもお願いしており、新しい区長もその辺の課題は認識していただいておりますので、あと1年かけて整理をしたいというのは報告を受けております。

【西村委員】  確かに学校協議会、PTA等のメンバーの方の反対が多いですけど、これはある意味当然で、選択するのは自分たちじゃないですから、学校に入っいるのにそういうことを聞かれたら反対するのは当たり前だと思います。大体このデータを出す必要があるのでしょうか。順序としては、これから入る人がどうかのデータが先だと思います。その場合は、やっぱり学校選択制が望ましいという人が多くなると思います。

 既に入っている人へのアンケート結果というのは意味がないと思う。後ろのほうに回すか、参考程度にとどめるということで。

【小川学校配置計画担当部長】  区役所のほうも、当然そういう意味で言いますと、今後の当事者であります未就学児の保護者、これが過半数以上賛成というのは十分今の新しい区長も認識してもらっていますので、そこのところの思いを実現すべく、地域の方への制度のところで、まだ少し周知が行き切れてないところがありますので、そこは全力を尽くして答えを出したいというのは聞いておりますので、そこを踏まえてやっていけるものと事務局でも理解しております。

 

委員全員異議なく、承認。

 

議案第107号「職員の人事について」を上程

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

指導部指導主事 竹本弥生を平成26年4月24日付で三国小学校教頭に任命する。

 

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】   竹本指導主事は、どれぐらいの期間、事務局に在職したのですか。

【林田教務部長】  22年4月に城北小学校教頭を3年、25年4月から指導部では1年です。

【林委員】  休職された教頭先生は、この小学校は何年目ですか。

【橋本係長】  昨年の25年4月から赴任しております。

【林委員】  病気になられたのは、今回初めてわかったということでしょうか。

【橋本係長】  こういう形で休職になるのは初めてです。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

 議案第108号「職員の人事について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

中学校の教諭について、マンション入り口付近において女性に抱きつき、女性のパンティストッキングを脱がそうとし、女性の下半身を下着の上から触ったことから強盗未遂及び強制わいせつの容疑で逮捕されたことにより、懲戒処分として免職するものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】  この教諭については、これまで何か問題行動の気配というのはなかったんでしょうか。

【武井代理】  特にありません。

【大森委員長】  お酒でと本人は言っているみたいですけど、それは事実としてもそうだったんですかね。

【武井代理】  飲酒はしていたようです。

【林委員】  いつ採用されて、何の教科の先生だったんでしょうか。

【林田部長】  25年4月採用でございます。

【有上係長】  教科は英語になります。

【林委員】  25年ということは。

【林田部長】  昨年ですね。

【武井代理】  1年目の後半にこの事件が起こったということです。

【林委員】  担任とかは持たれていたんですか。

【武井代理】  担任は2年5組の担当をしていました。

【林委員】  教師としての評価というのは。

【武井代理】  特に問題はないというふうに。

【西村委員】  それまではこの人は何をしていたんですか。

【有上係長】  大阪市で2年間講師をしておりまして、それ以前はほかの自治体のほうで講師をしておりました。

【西村委員】  ほかの自治体での講師というのは、学校ということですか。

【有上係長】  そうです。あと、一般の飲食店等でも勤務経験があります。

【大森委員長】  基本的にずっと教員採用を目指していた方ということなんですかね。

【有上係長】  そうです。

 

 

 採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

 議案第109号「職員人事について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

小学校の教諭について、列車内において女性の左胸を左手で2回触るという痴漢行為を行ったことから大阪府迷惑防止条例違反の疑いで現行犯逮捕されたことにより、懲戒処分として停職3月を科すものである。

  

 質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】  4月1日の発令式の翌日にということですね。

【林田部長】  そうですね。

【大森委員長】  非常に遺憾ですけれども、たしか報道もされていたと思いますし、一応資料の中では当たっただけですというふうな言いわけでしょうかね、最初言っていたみたいですけど、最終的にはそういう当たっただけというふうな言いわけは取り下げて本人が認めたということですね。痴漢行為であるということを。

【林田部長】  本人は認めております。

【大森委員長】  最初だけ言い逃れをしたということでよろしいわけですね。

【有上係長】  はい。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

議案第110号「職員の人事について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

高等学校の教諭について、平成25年2月から平成26年2月にかけて、認められていない自家用車両による通勤をほぼ毎日行ったことにより、懲戒処分として停職1月を科すものである。

 質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】  マイカー通勤については、職員基本条例の別表では何と記載されてましたか。

【林田部長】  停職または減給でございます。事例としては、停職がほとんどの事例になっております。

【大森委員長】  停職がほとんどの事例。減給というのはあまりない。

【林田部長】  はい。減給というのは1カ月以内という場合だけですね。

【大森委員長】  それも別表に書いてあるわけですか。

【林田部長】  それは事例で。

【大森委員長】  それは事例、先例ということで。

【林田部長】  はい。

【林委員】  真にやむを得ない場合を除きというやむを得ない場合というのはどういう状況のみ許されるのか、ある程度きっちり決まった状況というのはあるんでしょうか。

【林田部長】  障害をお持ちであるとか、そういったケースですね。通常は市内、交通機関ございますので、通常は認めるということになってございません。

【林委員】  本人がけがをしたとか、そういう場合も認めるということでしょうか。

【林田部長】  そういう場合は認められます。

【林委員】  それは全市的にそうだということでしょうか。教職員に限らずということで。

【林田部長】  そういうのはきちっと届を出す形になりますので。

【林委員】  そうですね。子どもの世話をする時間の確保というような理由を挙げていますけれども、例えばそういう、ちょっと差し迫った状況があったときに、差し迫ったというのは、ふだん、もしくは別の人がその子どもを送り届けていたけれども、その方が例えばちょっと病気で無理になったので自分が行かなくちゃいけない。そのための時間を確保するためにというような理由だったとして。例えばですけれども、届け出をしてたら認められる可能性というのはあったんでしょうか。

【林田教務部長】  それはちょっと。

【林委員】  それは真にやむを得ない状況ではないということですか。

【林田教務部長】  はい。

【林委員】  なかなか厳しいかなとは思いますけども。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

(5)大森委員長より閉会を宣告

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