ページの先頭です

平成26年第14回教育委員会会議

2021年6月1日

ページ番号:310154

平成26年第14回教育委員会会議

第14回教育委員会会議録

 

1 日時  平成26年5月8日(木曜日) 午後2時30分から午後3時10分

 

2 場所  大阪市役所本庁舎7階市会第4委員会室

 

3 出席者

大森不二雄  委員長

林  園美  委員長職務代理者

高尾 元久  委員

西村 和雄  委員

帯野久美子  委員

 

山本 晋次  教育長職務代理者教育委員会事務局理事

寳田 啓行  教育次長

沼守 誠也  教育次長

髙野 賢   西区担当理事

水谷 翔太  天王寺区担当理事

浅野 宏子  総務部長

小川 芳和  学校配置計画担当部長

林田  潔  教務部長

森本 充博  生涯学習部長

大継 章嘉  指導部長

多田 勝哉  教育改革推進担当部長

岡田 和子  学力向上支援担当部長

三木 信夫  学校経営管理センター所長

沢田 和夫  教育センター所長

朝川  晋  天王寺区副区長

北吉 秀輔  天王寺区役所未来人材育成担当課長  

加守田眞志  天王寺区役所窓口サービス課長    

飯田 明子  学事課長

脇谷 慎也  学事課担当係長

川阪  明  総務課長

松浦  令  総務課長代理

東川 英俊  総務課担当係長

ほか係員2名

 

4 次第

(1)大森委員長より開会を宣告

(2)大森委員長より会議録署名者に高尾委員を指名

(3)議題

議案第111号  天王寺区の就学制度の改善について

議案第112号  教育長の任命について

報告第5号   職員の人事について

(4)議事要旨

  議案第111号「天王寺区の就学制度の改善について」を上程。

  水谷天王寺区担当理事からの説明要旨は以下のとおりである。

天王寺区の就学制度の改善については、平成27年度より、小学校については隣接区域選択制、中学校については自由選択制による学校選択制を導入する。選択における優先の扱いはきょうだい関係及び自宅からの距離(但し、自宅から通学区域まで徒歩で安全に通学できる経路の最短距離が500m以上あって、通学区域校より近くに安全に通学できる学校がある場合に限る)について、抽選の際に優先扱いとする。中学校については、現に在学する小学校の進学校である中学校を希望したときは優先扱いとする。希望調査においては、第2希望まで希望できることとする。学校選択制の導入に併せて、指定校変更にかかる区独自基準(自宅からの距離、部活動)については廃止する。

 

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】  事務局担当から補足があればお願いします。

【小川学校配置計画担当部長】  事務局からですが、天王寺区の制度設計については、就学制度のあり方に準拠されておりますので、特段の問題はないと理解しております。

 何点か追加で補足のご説明をいただきたい点がございます。

 天王寺区では今年の2月から4月において保護者を対象に説明会を開かれておられます。2月のほうは参加者が少なかったということで4月に再度実施されておられます。非常に苦慮されておられたようですが、4月については、児童総数約4,000名の保護者に対し、アンケートの回収数が308通となっております。区長の説明では、未就学児の保護者からは多くアンケートが回収できたということでございましたが、未就学児の大体何割ぐらいが回収できているのでしょうか。その辺が少しわからないので追加のご説明をお願いしたいことと、それから、資料には書かれていないのですが、本日一定の判断、結論が出ることになりますが、本日の結論を踏まえまして、特に小学校のほうは見守り活動も含めて地域の方にいろいろかかわっていただいていると思いますが、保護者だけではなく地域の方々、区民の方々に区長から説明する場などを設けられる、そういうお考えをお持ちなのか、その2点につきまして、補足の説明をお願いいたします。

【水谷天王寺区担当理事】  まず、確かに、おっしゃるとおり、2月から4月にかけて回答したアンケートの数であるとか意見聴取の数は限られているのですが、説明会のお知らせを広く保護者に行って、その結果お越しいただいた方に丁寧に説明して、いただいたご意見です。説明会を行うにも保護者へのチラシの配布や広報板、ホームページ等で広く知らせてまいりました。4月のアンケート結果というのは308件なのですが、小学校への学校選択制の導入に当たってはこの4月のアンケートだけではなくて、これまで1年半、説明会やアンケート調査を積み上げてご意見をお聞きしてきたことと、また昨年の1月については保護者世帯の過半を占める2,300件からご意見をいただいて、そこでも僅差ではあったものの幼稚園保護者、保育所保護者という直接小学校選択制の当事者となる方から賛成が44.4%と反対を0.3%上回ってきたことも踏まえまして、総合的に判断して今回小学校の選択制を導入しても差し支えないと考えました。

 先ほど小川部長からもご質問ありましたけども、この308件というアンケート結果の中で幼稚園、保育所の保護者は対象の約18%を占めるという結果が得られています。確かに、利害当事者は幼稚園と保育所の保護者ですけども、選択制については、保護者のみならず区民の方にも、本日の教育委員会会議で議決がなされましたならば、今後区がどういう方向で就学制度を変えていくかということについて区民に広く周知、説明してまいりたいと考えております。 以上です。

【大森委員長】  天王寺区でご理解を得るのに一番苦労された部分があればご紹介いただけますでしょうか。

【水谷天王寺区担当理事】  天王寺区は長年文教地区として、そういうイメージで区民の方も思っておられましたし、区外の方も思われてきた経緯があるわけですけども、そうした中でいろいろと制度を変えることについて、保護者のみならず多くの区民の間でさまざまなご意見があったことは事実です。しかしながら、直接就学制度がかかわってくるのは、小学校については未就学児童の保護者、中学校については小学校の保護者と、ここが一番の当事者ですから、緒論ある中でも一番の当事者の声をもってまずは事を決めようと。そういう点で、緒論飛び交う中で判断に苦労した部分はあるのですが、最終的には一番の当事者の声を聞いて決めるということで工夫をしたというのがポイントであったかなと思います。

【大森委員長】  今後も直接の当事者でない方々も含めて、本日、仮に決定した後、ご理解やいろいろとご協力もいただく必要があるということで予定されていらっしゃるのですね。

【水谷天王寺区担当理事】  そうですね。

【大森委員長】  私からどの区長にも申し上げているのですが、既にご説明の中で、情報提供に力を入れてと、正しい情報提供が重要であるのでというご説明をいただきましたけれども、ここにぜひ力を入れていただいて、具体的には各校が独自に提供したい情報というのももちろんありますけれども、区内において最低限各学校に共通して保護者が知りたいあるいは保護者に提供すべき情報というのもございますので、横並びで提供してもらう部分と、各学校の判断で自ら積極的に情報提供したい部分と、その前者の部分を学校長と連携しながらやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

【水谷天王寺区担当理事】  はい、わかりました。

【高尾委員】  選択制について的確なご理解とご判断をいただいて、心から感謝を申し上げたいと思います。

 その上での話になりますが、非常に心配なのは、人口が非常に増えておる、したがって就学児の数も大変増えておるということでございます。特に桃陽小学校で今後の急増が予想されるということがあって、これは、直接、選択制とは性質上違う問題ではあるのですが、今後の方策をどうしたらいいのかということが大きな課題になろうかと思いますし、今後とも是非この点に関してご注意いただいて前に進みたいと思っております。

 何かこの対策について事務局のほうでご説明できるものがあればと思っておりますが、いかがでございましょうか。

【小川学校配置計画担当部長】  天王寺区では、区長からもご説明がありましたが、近年マンション等の建設が相次いでおりまして、区内に小学校が8校ありますが、どの学校も児童数が増える傾向になっております。事務局といたしましては、教室を確保するということが大前提でございますので、増築とか教室の改造等を行なっているわけでございます。区長とも話をしておりますが、どの学校も都心の学校ですので、特に小学校は敷地が狭いという悩みもあわせて抱えております。高尾委員からありました桃陽小学校だけではなくほかの学校も含めまして、今後の児童数は、毎年、区とも連携しながら的確に人数を把握して、特に教室の確保については、すぐに教室をつくることはできませんので、何年か前から計画を立てる必要もありますので、事務局も区役所と連携しながら慎重に対応していきたいと考えております。

【高尾委員】  ありがとうございます。

【大森委員長】  今の増築で教室確保という部分は、マンション建築等に伴う校区の子どもの数が増えることへの対応という意味合いですね。

【小川学校配置計画担当部長】  そういうことです。

【大森委員長】  選択制の結果、人気がある学校の校舎を増築という話ではない。

【小川学校配置計画担当部長】  ではなくて、それぞれの小学校区で、特にここ数年大型マンションの建設が相続いておりまして、そこへ入居されますと子どもの数が増えておるという状況がございます。それを受けてのことでございます。

【林委員】  少し理解不足のところがあるので説明をいただきたいのですが、中学校に関しては、独自の指定校変更の部分との兼ね合いで、結局、最終的にはどういうことになるのでしょうか。全ての中学校を選択できて、指定校変更の基準に関しては全て撤廃するという形なのでしょうか。

【水谷天王寺区担当理事】  そうですね。結局、指定校変更の基準拡大を昨年度でやらせていただきましたけども、そこで含まれていた内容というのはこの選択制の中に全部包含されますので、指定校変更の基準拡大については廃止をしているということです。

【林委員】  あと、小学校につきましては、先ほど来の話で、人口の増加で教室不足だという部分があると思うのですが、予測としまして、全く枠がない小学校というのはどれぐらい出てくるんでしょうか。

【小川学校配置計画担当部長】  天王寺区のほうでも、本日終わりましたら、来年度の通学区域外からの受け入れ人数の算出作業に入っていきますが、特に小学校の場合は1、2年の学級の定員数35人、3年生は40人になりますが、同じ学校であっても年度によって状況は違いまして、例えば、小学校1年生で35人いっぱいになっている年度もあれば、まだそこに若干の空きというのでしょうか、すき間がある年もありますので、その辺は学校によっても状況は異なります。制度を導入することになりましたら、受け入れ人数は1人でも多く出せるように区と学校現場、学校長にも意見を聞きながら整理をしていきたいと考えております。

【林委員】  イメージ的に、どこでも選択できそうなイメージを持たれている保護者も多いかと思いますので、その辺の先の見通しも含めた状況説明というのを丁寧に行っていただければと思います。

【水谷天王寺区担当理事】  ありがとうございます。

【朝川天王寺区副区長】  副区長の朝川です。

 資料の14ページに参考資料として、現時点での見込み、教育委員会事務局と協議して出しているものなのですが、左から3つ目の列に学校ごとの現時点での普通教室数、真田山でしたら25、などと書いてございます。それで、平成31年度までの学級数の見込みをそれぞれ書いてございまして、この網をかけている年度・学校が現時点での普通教室数より必要な学級数が上回る見込みのところでございまして、小学校が上から8つなのですが、それのうちの7校については不足が見込まれているという状況でございます。

 こういった資料についても区民への説明会の中ではお示しをさせていただいています。

【林委員】  ありがとうございます。

【西村委員】  26年4月のアンケート結果に、幼稚園、保育所の、就学前の保護者の関心が非常に高くてしかも学校選択制に賛成という人の割合が非常に多かったという、これはいろいろこれまでに区のほうで説明されてきたご努力によるものだと思います。非常に印象的に説明を聞いていました。

【大森委員長】  文教地区というお話もありましたけど、文教地区なるがゆえの難しさというのもこの選択制の導入に当たってはおありだったと思いますけれども、こうやって議案のところまで到達いただいて、そのご尽力に敬意を表したいと思います。

 まだ採決もとっていないのですが、一応大阪市全域である程度一区切りがつくという状況で、現状資料はなくても結構ですが、小川部長から全体が今どうなっているという話を簡潔にお願いできますでしょうか。

【小川学校配置計画担当部長】  平成27年度、来年度実施に関しましては、この2月の教育委員会から順次、区ごとに議案として上程をさせていただきまして、予定では本日のの天王寺区が最後になっております。

 来年度からはそれを踏まえまして、24区ございますけども選択制という制度が入る区がそのうちの23区、浪速区以外は入ると。ただ、この間審議いただきましたが、生野区のように中学校の一部のエリアだけという限定的なものもありますが、一応制度としては23区が入ると。今後は、例えば北区では、小学校について今年は議案の上程を見送っており、区長とも話をしておりますが、来年度に向けて、区内の、特に保護者、当事者との意見集約をやりたいというような連絡もいただいておりますので、若干残っているところが来年の春先に議案として上程をする予定になっております。

【大森委員長】  では、浪速区以外では何らかの形の選択制、中学校だけというのも含めて、導入していると。1年後の今ごろといいますか、2月、3月、4月あたりに小学校部分についての議案を上げていらっしゃる区も出てくるとか、現在はそのような状況ということでよろしいでしょうか。

【小川学校配置計画担当部長】  はい、そのようにそれぞれの区長から聞いております。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

 

報告第5号「職員の人事について」を上程。

浅野総務部長からの説明要旨は次のとおりである。

平成26年5月2日の市会本会議において、教育委員会教育長職務代理者教育委員会事務局理事山本晋次が教育委員の任命同意を得たところ、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第6条により、教育委員は地方公共団体の常勤の職員と兼ねることができないことから、同年5月7日付をもって退職する旨の申し出があったので、大阪市教育委員会教育長専決規則第2条第1項に基づきましてこれを承認し、同条第2項により報告するものである。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり承認。

 

議案第112号「教育長の任命について」を上程。

川阪総務課長からの説明要旨は以下のとおりである。

教育長の選任について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、審議いただくものである。

審議の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】 教育長についてどなたかご意見はございますでしょうか。

【林委員】 山本委員は先日の市会本会議におきまして教育委員として任命することの同意を受け、本日教育委員に任命されました。私としましては、山本委員に教育長の職を務めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

【大森委員長】  ただいま林委員からご提案いただきましたが、委員の皆様はいかがでしょうか。

【委員全員】 異議なし。

【大森委員長】  それでは、教育長につきましては、山本委員にお願いすることといたします。

 

(5)大森委員長より閉会を宣告

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 教育委員会事務局総務部教育政策課企画グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所3階)

電話:06-6208-9014

ファックス:06-6202-7052

メール送信フォーム