平成26年第16回教育委員会会議

第16回教育委員会会議録

1　日時　　平成26年6月10日　火曜日　午後2時から午後2時30分

2　場所　　大阪市役所7階市会第4委員会室

3　出席者

大森不二雄　　委員長

林　　園美　　委員長職務代理者

高尾　元久　　委員

西村　和雄　　委員

帯野久美子　　委員

山本　晋次　　教育長

寳田　啓行　　教育次長

沼守　誠也　　教育次長

浅野　宏子　　総務部長

小川　芳和　　学校配置計画担当部長

林田　　潔　　教務部長

森本　充博　　生涯学習部長

大継　章嘉　　指導部長

多田　勝哉　　教育改革推進担当部長

岡田　和子　　学力向上支援担当部長

三木　信夫　　学校経営管理センター所長

沢田　和夫　　教育センター所長

濱﨑　正行　　生涯学習担当課長

松村　智志　　生涯学習担当課長代理

稲生　優子　　生涯学習部担当係長

川阪　　明　　総務課長

松浦　　令　　総務課長代理

東川　英俊　　総務課担当係長

ほか係員2名

4　次第

（1）大森委員長より開会を宣告

（2）大森委員長より会議録署名者に西村委員を指名

（3）議題

議案第121号　　大阪市社会教育委員会議への諮問について

（4）議事要旨

議案第121号「大阪市社会教育委員会議への諮問について」を上程。

森本生涯学習部長の説明要旨は以下のとおりである。

現行の生涯学習大阪計画の策定期間が平成27年度までとなっているところ、新たな計画策定に向けて、今後の生涯学習施策のあり方について、社会教育委員会議からのご意見をいただきたく諮問を行うものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　広域、区域、地域と3つの学習圏ということですけれど、区域というのが24の区のことでしょうか。

【森本部長】　　そうです。今までは広域とターミナルという形で区切っていたのですが、この広域とターミナルを1つにまとめまして、新たに区役所24区を入れた3層圏を再設定したということでございます。

【大森委員長】　　広域というのは、市全域という意味ですか。

【森本部長】　　そうです。大阪市全体という考え方です。

【大森委員長】　　地域というのは、どれぐらいの大きさですか。

【森本部長】　　各小学校区を想定しています。

【高尾委員】　　生涯学習というのは非常に多様な要素があって、広がりがあって、大変理解が難しい。また、それだけに効果もたくさんあるものではないかと思っています。いろんな要素から分けることができて、1つは、横軸で言えば市民の交流を図る、地域社会への参画、貢献、そういったことを1つのベースになさっている。また、例えば特に最近懸念しますのは、いかなる世代でも、今の経済が求めているような人材と、なかなかマッチできないような、そういう要素もあるのではなかろうかと。

つまり、1つは学校を出て行って、ほんとうに社会が求めているような人材がちゃんと仕事できているのかということもありますし、これだけある意味景気がいいというふうなお話も聞きますが、その一方で失業率などはなかなかうまく改善できていない。つまり、社会が今求めているのは、昔ブルーカラーと言われていた作業をする人が、日本人として少なくなったということ。逆に、非常に高度な知識、技能を持って職を遂行される方、こういう方もなかなか少なくなって、そこら辺のニーズはあるのだろうと。

しかし、僕らが大学を出たときに、専ら想像していたホワイトカラーの分野も、会社にいて事務をするという、ああいう部分がニーズとしては少なくなっているのではないかと。そこをうまく合致できないという体制が、1つはあるのではないかなと思ったりします。

また、年齢構成を見てみますと、非常に高い年齢層の方、働きたいけども知識も技能もない、そういうところが問題としてあるんじゃないか。要するに、基本的に、生涯学習ということをもう1回抜本的に根本から変えていって、行政としてすべきことはどんなことかということをご検討いただくとありがたいなと思っています。

その意味で、審議事項の2番目にあります「諸課題の整理について」というところで、きちんとご説明いただけたら非常にありがたい。ただ単に、大阪市のシステムが変わったということだけにとどまらないで、実は社会構造そのものが変わってきて、それに伴う生涯学習活動というのも変容しないといけないんじゃないかという、そのあたりに思いをいたして、この審議事項を拝見したいというふうに思っております。

【森本部長】　　確かに、いろいろ課題はあろうかと思います。我々も社会教育委員会議に諮問するだけではなく、今年度、夏までには、市民の方の意識調査をさせていただいて、事務局なりに分析をして、社会教育委員会議のほうにお返しをしていくとか、そういったことで、大阪市民の方の意識にあったような生涯学習を推進できるような体制づくりができたらいいなと思っております。

確かに生涯学習を推進していただいている方の年齢的なものというのも非常に高いのも事実でございますし、生涯学習というのは非常に範囲が広いというふうに思っています。行政が担うべきところと、いわゆる民間で担っていただいているところ、そういったことを全部含めて、大きな意味で生涯学習かなというふうに思っておりますので、そのあたりについても、いま一度、整理もしていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

【山本教育長】　　今の高尾委員の問題提起というのは、新しい市政改革の流れの中では1つのポイントとして意識されていて、生涯学習の中で一番中心的な役割を果たす生涯学習の推進員という方が各地域に大勢いていただいているわけです。新しい市政の推進の中では、社会の変化、とりわけ地域社会のいろんな変容、そういったものを捉えて、昔にあるようなワンパターンとか、典型的な形での人生のプランだけにはおさまらないような状況の中で、やはり一番大事なのは、地域単位、いわゆるコミュニティーの単位、大阪市の場合は比較的小学校区が多ございますけれども、その中で、生涯学習推進員の方に果たしていただきたい役割ではないかと。おそらくそれは1つの推進員としての役割にとどまらずに、コーディネーターを飛び越えて、ファシリテーターのような形で、地域の中で、コミュニティービジネスやさまざまな地域課題に対して多様的に能動的にやってもらえるような人材をつくっていって、その人材同士のネットワークもつくっていけるような、そういったタイプの地域の方を多く輩出して、そういった方によって支えられていく地域社会、市政といったものを目指していきたいと思っています。

そういったものも、この諮問の議論の中ではやっていただいて、1つの施策をどう進めるかというような観点ではなくて、新しい、グローバルな視点とまではいかないまでも、どんな地域社会を構成していくのかということについて、いろんな角度からの展望もまた見開いていただいて、その中で、どんな課題が出てくるのかということを整理いただければありがたいなというふうに思っております。

【大森委員長】　　従来の社会教育の範疇でいろいろやられていること、これはきちんとやっていかなきゃいけないと。同時に、教育以外の行政領域で、コミュニティーのための人材づくりだとか、ネットワーク化だとか、関連することをいろいろ市長部局でもやられているわけですよね。生涯学習という以上は社会教育限定ではないので、それを束ねていくというか、連携していくような問題意識は当然これまでもあったと思うんですけれども、そこをもうちょっと見える化してはどうかと。例えば大阪のために何が必要かということを考えたときに、英語ではシティズンシップと言いますけど、市民教育みたいな側面と、それから職業人教育みたいな、つまり職に直結するようなスキル教育的なもの、これは一番根本のところは識字教育とかリテラシーとか、そういった基礎、基本の部分から、もっと上の高いレベルまであると思うんですけども、そういう職業的な部分と、それからまさに地域づくりだとか、そういう意味では市民教育的な側面とか、この生涯学習において何を目指し、そのために限られたリソースの中で、教育委員会はこういうことをやって、他の部局はこういうことをやっているから、連携して、大阪市全体としてはこういう人材育成をし、あるいはその人材のネットワーク化を図っていくみたいな、そういうのが第2次計画においても打ち出されてはいるけども、第3次計画でさらに何をどうしていくのかというのが、見えるようになればいいなと思います。

【森本部長】　　第3次の計画については、社会教育委員会議に諮問をし、今年度中に意見具申をいただき、27年度に具体の計画策定に着手をしたいと思っています。大阪市では、生涯学習のプロジェクト会議というのを持っております。これは、教育委員会だけじゃなくて、生涯学習に関係する9区、もちろん区役所も入っていただいておりますし、教育長をリーダーとして、関係する局が集まって、この間、生涯学習の進捗管理ですとか、いろんな議論をさせていただいておりますので、この会議でもって、計画の素案をつくっていきたいと思っております。

そしてもちろん、教育委員会にもお諮りをいたしますけども、所属長会ですとか、あるいは区長会、さらには、最後は大阪市の計画になりますので、市長までの決裁もいただいた上で策定していくというような形になりますので、関係する局・区の意見を聞きながら取りまとめていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

【大森委員長】　　今おっしゃった、生涯学習プロジェクト会議と社会教育委員会議との関係というのは、どういう関係になるのですか。

【森本部長】　　社会教育委員会議で答申をいただき、それをもとに、具体の計画をする作業部隊というふうに思っていただければいいと思います。

【大森委員長】　　段階としては、社会教育委員会議の諮問答申のほうが先で、その先に、生涯学習プロジェクト会議という、そういう流れになるわけですか。

【森本部長】　　そうです。作業するのはプロジェクト会議で、27年度に作業して、27年度中に計画をまとめたいと思います。

【大森委員長】　　計画というのは、この生涯学習の計画ですか。

【森本部長】　　大阪市の生涯学習計画です。

【大森委員長】　　教育委員会会議で決定しておりましたね。

【森本部長】　　大阪市の計画になりますので、最終決定は市長となります。

【大森委員長】　　生涯学習大阪計画は市長の決裁で行っておりましたか。

【森本部長】　　はい。

【林委員】　　生涯学習ということで、私が子育てをしながらかかわってきたというか、横で見てきた形ではありますけれども、平成4年に立ち上がってから今年度まで、大きく育ってきた部分であろうと思っています。

最近では地域単位で生涯学習活動が活発に行われて、非常に周知をされて、関わっている人たちも増えているようには思いますが、どの世代をターゲットにするのかというようなところで、高齢の方対象の企画が多いのはやむを得ないところかとは思いますけれども、機能としては、多世代が交流する場であってほしいなというふうに日ごろから思っております。子育てする母親が、子どもを連れて参加できるような生涯学習もあってもいいのではないかと、以前から思っておりましたし、子育てが一段落ついた方がまた学びたいと思ったときに、そういう興味を引くような企画があってもいいのではないかと思ったりもしておりました。

したがって、さらに進めていくという部分では、多世代交流の視点を1つ入れていただきたいという部分と、区単位で取りまとめなり活動なりもされていると思いますが、例えば隣の小学校区のものに参加できるということが近年では可能になっているというふうに聞いておりますが、そのあたりの広報に関しても、なかなか十分に行われていないような気もします。そこらあたりの区の役割の強化みたいなところも、もう少しあってもいいのかなと感じております。

【森本部長】　　先ほども3層圏の話をさせていただきましたが、今まで広域、ターミナル、地域と言っておりましたものを、区域というものを入れて、区の役割というものを今の計画でも明確にしているつもりですが、今いただいた意見を踏まえて、また意見交換していきたいというふうに思います。

【大森委員長】　　世代的にはどうですか。子育て世代が参加しやすいような生涯学習事業というのは、少ないのでしょうか。

【森本部長】　　区域単位では非常に少ないかなというように思います。ただ、例えば、はぐくみネット事業なんかは、各小学校区単位で、小学校を中心にいろんな事業をやっていただいておりますので、そういったところには、当然、保護者の方なりが多く参加していただいているのかなと思っております。

【大森委員長】　　この審議事項というのは、ある意味、ここに何でも入ってくるようなものですよね。ですから、生涯学習施策のそもそもの目的自体の見直しだとか、それから生涯学習施策の実施体制の見直しだとか、そういうことも何でもありといいますか、諮問の段階では特に制約はかかっていないのですよね。

【山本教育長】　　基本的な方向なり課題というものを押さえていただければ、先ほど言ったプロジェクトもありますし、林委員からあったようなさまざまな施策についても、もう既にいろんな権限、財源を各区長に移行しておりますので、例えば、世代間交流とか世代を超えた1つの施策をやるにしても、必ずしも24区統一にやらなくても、例えば区長が地域活動協議会と連動して、その校区、あるいは二、三の校区で連動して、特別な世代間交流を、生涯学習推進員などを中心にやっていくという施策を打つ、そういう状況までは至っていると思います。

あとは、こういった形をきちんと社会教育委員の皆さんにもうたっていただき、我々も意識をして、それを具体的にちゃんとした施策に落としていくときに、各区長と我々とが十分連携をとってやっていく。そのときにも、区政会議等のいろんな住民の皆さんからの意見をちゃんと把握してやっていく。そういうものの一番先頭に、理念的なものとして、今回、この社会教育委員会議からの答申を受けて、まずは教育委員会でその方向性を定めていただくと。

それに沿って、それぞれが十分その立場なり責務を意識すれば、形になっていくシステムには、今回の市政改革等ではなってきておるとは思います。

【西村委員】　　さっき林委員が言ったような、いろんな世代の交流を考えるとすれば、今後は高齢者の方にしても女性にしても、社会復帰や職場復帰をしてもらいたい世代なわけですから、新しい仕事につながる、あるいはボランティアにつながる世代間の交流という視点もあっていいかなと思います。

【大森委員長】　　大学というのは組み込まれているのでしたか。市立大学とか。

【森本部長】　　この計画の中には入っていただいていませんけども、例えば、我々が所管しています総合生涯学習センターでは、大学と連携した講習、講座を開くとか、あるいは、区によりましても、近くに大学があるところは、そういった大学と連携したさまざまな講習、講座を計画するとか、個々にそういう連携というのはありますが、この計画の中で大学に入っていただいているということにはなっていないです。

【大森委員長】　　それは、実現可能性を検討する価値はあるのではないでしょうか。つまり、今までは、要するに生涯学習施策の中に大学がいるというよりは、せいぜい関連する外の教育機関ということだろうと思いますが、特に市立大学なんかそうで、府立大学でも、あるいは私学、私立大学も含めて考えてもいいと思いますが、少なくとも市立大学は大阪市の教育機関ですし、生涯学習の機会の提供という意味では非常に大きな存在だと思います。今、西村委員からお話もありましたけど、高齢者向けの講座とかをやる大学の動きというのは結構ありまして、単なる趣味というだけじゃなくて、やはりこの人口減少時代で、職業人としても、社会のために頑張ってもらえる人は頑張ってもらうという部分も重要だと思います。

【西村委員】　　生涯教育というときに、例えば大学生とか高校生というのは対象として省きがちですよね。だけど、それを省く必要もないし、社会人と大学生とか高校生なんかも一緒に参加できるようなものがあれば、いろんな世代がそこで交流でき、やれることがすごく広がるんじゃないかと思います。

【山本教育長】　　生涯学習という観点と、少し見方は変わりますけども、地域におけるいろんな活動というものは、必ずしも小学生、中学生を外しているわけではなくて、例えば、昼間の場合に小学生、中学生がいるのはどうしても学校の中になってしまいます。そんな中で1つ災害が起こったら、どのように彼らが対応していくのかというのは、今でも各学校園と区役所が一緒になっていろんな検討をしている。それは、おそらく小学校単位でのいろんな安心・安全のまちづくりの中の1つとして意識をされていく。統括的に見れば、それは危機管理の分野と区長との連携の中でやっていく。

例えば、大学が今現在ある旭区であるとか、東淀川区なんかでは、今、委員長が言われたように高齢者の方の講座も多いですけども、もっと若い方を対象にしたいろんな大学の特別講座を開催され、住民の皆さんが大学生として、参加をされている。授業を受けるなど、そういうこともされていると。

そういったものを、この社会教育でどうやっていくかといったときに、我々はそういう多様なニーズ、社会状況の変化に耐えられるような人材をどう育成していくのか、それを税というものの中でどこまで支えていき、税以外の、あるいは民間にある資源をどうやってコミュニティーとして拾い上げて形にしていくのか、そんなものを全部やっていけるような、まず基本となる人材といったものをどう構築していくのか、そのために区役所はどういう仕事をしていくのか、各局はそれをどう支援していくのかというような形で、今、議論を整理していて、だんだん軌道に乗りつつあるので、今いただいたようなご意見なんかも、社会教育委員会議の中には反映させていって、それをもっとよくわかりやすく明示的にいくように努めていきたいと思います。

【大森委員長】　　そうですね。仕分けして、行政のやる部分だけやるかという話じゃなくて、むしろ民を誘導するとか活用するというところが重要だと思います。官が直営でお金を使ってやるという部分だけじゃなくて、もちろんボランティアは従来から、今伺っても数千人単位でやられているということですけど、そのボランティアだけじゃなくて、さまざまな民、個々人だけじゃなくて企業まで含めて、そういうものをどう組み込んでいくかと。これは行政直営じゃないけど、活用とか誘導とかそういう視点も含めて、検討いただくといいのかなと思います。

【高尾委員】　　実際、大阪市立大学でも駅前にセミナールームをお持ちになって、公開講座でいろんなのをやっておられます。それで、歴史とか文化とかやや趣味的な要素もありますが、大学の特性からして、経済の関係、会計学であるとか、経営学であるとか、ああいうのも開いておられて、結構そこはいろんな世代の方が参画されるんですよ。お年寄りだけじゃなくて、もっと若い人。ビジネスパーソンなんだけども、行く時間がなくて、夜のこういう時間に行けるというんで来られた方とか。その中で、また対話も始まったりなんかして、そういうのも視野においてやられたら面白いなというふうに思っているんですね。

【帯野委員】　　市立大学のほうには、生涯学習センターというのはないのですか。ネーミングは別にして、各大学、生涯学習センターというのを独立して持っているところが多いのですが。国立なんかでしたら、今もう、地域というのが交付金勘定の算定基準になるぐらい、地域、地域、地域ですのでね。部分的に大学を利用するということではなくて、むしろコアの部分に大学を入れ込む。生涯学習センターでしたら連携するとか、そういう形で多様なものをもっていけば、大学のほうもそれを模索していると思うので、ぜひそれは一度研究していただけたらと思います。

【大森委員長】　　結局、他の自治体でもそうなんですけど、自治体は自治体で講座をやっていて、実は大学も結構同じような公開講座とかをやっていて、ちゃんと連携してそれぞれの資源を有効活用してやれば、学習者にとっては多様な機会が開かれるということになると思うんですけどね。

【森本部長】　　市立大学なんかは、駅前第2ビルの6階にサテライトキャンパスを持っていますし、また4階には大学が何校か集まった大学コンソーシアムがあり、そこでも講習、講座がいろいろ開かれています。

5階に、総合生涯学習センターがございますので、例えば、講習、講座のご案内をさせていただくとか、部屋を融通し合うとか、そういう連携はやっているんですけども、おっしゃったような根本的なところでは、検討課題にさせていただきたいなと思います。

【帯野委員】　大阪市教委は、どこかの大学と包括連携というのは持っていないのですか。

【森本部長】　　結んでおります。

【帯野委員】　　市大とですね。

【森本部長】　　はい。多くの大学と、私立とも結んでいます。

【大森委員長】　　大教大などですね。その協定というのは、実際、何か動いているのですか。物事を動かしているのですか。協定結んで終わりじゃ意味がないですよね。

【森本部長】　　大学によって濃淡はございますけども、いわゆる事業の連携とか、ある意味で動いている大学はかなりございますけども、ちょっと温度差はあります。

【大森委員長】　　動いているのはどこの大学ですか。

【森本部長】　　今で言えば大阪教育大学が一番動いているのではないかなと。

【大森委員長】　　それは研修の講師とか、派遣とかそういうことですか。

【森本部長】　　研修もそうですし、日常の教育活動のボランティアの参加なりという意味では、教員養成も含んで、かなり動いていると思います。

【高尾委員】　　桜宮高校事案でもご協力いただいた大学、なかったですかね。

【大継部長】　　琵琶湖成蹊スポーツ大学です。成蹊大学とも包括提携は結んでおります。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

5．大森委員長より閉会を宣告