平成26年第23回教育委員会会議

第23回教育委員会会議録

1　日時　　平成26年8月5日　火曜日　午後1時から午後2時30分

2　場所　　大阪市役所本庁3階教育委員室

3　出席者

大森不二雄　　委員長

林　　園美　　委員

高尾　元久　　委員

西村　和雄　　委員

帯野久美子　　委員

山本　晋次　　教育長

寳田　啓行　　教育次長

沼守　誠也　　教育次長

浅野　宏子　　総務部長

小川　芳和　　学校配置計画担当部長

林田　　潔　　教務部長

森本　充博　　生涯学習部長

大継　章嘉　　指導部長

多田　勝哉　　教育改革推進担当部長

岡田　和子　　学力向上支援担当部長

三木　信夫　　学校経営管理センター所長

沢田　和夫　　教育センター所長

吉田　政幸　　こども青少年局幼稚園運営企画担当課長

森岡　慶喜　　こども青少年局子育て支援部管理課担当係長

塚本　正勝　　学校適正配置担当課長

脇谷　慎也　　学事課担当係長

森　　祐二　　学事課担当係長

川本　祥生　　教職員人事担当課長

江原　勝弘　　教職員人事担当課長代理

橋本　洋祐　　教務部担当係長

川阪　　明　　総務課長

松浦　　令　　総務課長代理

東川　英俊　　総務課担当係長

ほか係員2名

4　次第

（1）大森委員長より開会を宣告

（2）大森委員長より会議録署名者に林委員を指名

（3）議題

議案第152号　　市会提出予定案件（その27）

議案第153号　　市会提出予定案件（その28）

議案第154号　　市会提出予定案件（その29）

議案第155号　　平成27年度大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テスト第1次合格者の決定について

なお、議案第152号から154号については、会議規則第6条第1項第5号に該当することにより、議案第155号については、会議規則第6条第1項第2号に該当することにより採決の結果、委員全員異議なく会議は非公開とされた。

（4）議事要旨

議案第152号「市会提出予定案件（その27）」を上程。

こども青少年局の吉田幼稚園運営企画担当課長からの説明要旨は次のとおりである。

大阪市立幼稚園保育料の減免について、国の幼稚園就園奨励費補助金交付要綱を基本として実施しているところ、国にける幼稚園保育料の減免の対象者についての変更を受け、必要な規定の整備を行うため、大阪市立学校の授業料等及び幼稚園の保育料等に関する条例の一部を改正するものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　　　今回の国のほうの改正というのは、目的は少子化対策ですかね。

【吉田課長】　　そうですね。子育て層への負担軽減という部分が大きいと思います。その上で、多子世帯、お子さんが複数いらっしゃる世帯について減免の対象を拡充していったということになっております。

【大森委員長】　　ただ、負担軽減といった場合に、近い年齢の子どもがいるからって経済的に貧しいとは限らないわけですよね。豊かな家庭であっても、この条項に当てはまれば機械的に減免されちゃうということですかね。

【吉田課長】　　そうです。

【大森委員長】　　ということは少子化対策なのかなと思ったんです。

【吉田課長】　　はい。少子化対策という部分も多大にあるかと思いますし、国においては、基本的に3人目以上のお子さん、近い年齢になりますけれども、小学校3年生までにお兄さん、お姉さんがいる場合の3人目以降のお子さんについては無償化という考え方で、今、国の無償化という部分につきましては、私立幼稚園の平均保育料が30万8,400円と言われていますので、補助額をそれに合わせて30万8,000円ということにそろえることとしております。

【大森委員長】　　無償化に。

【吉田課長】　　無償化というか、今は幼稚園自体がそれぞれの園で保育料を決めていますので、私立幼稚園の平均額が国の言うところの30万8,400円というのが、今、数字で出ておりまして。

【大森委員長】　　平均ですね。

【吉田課長】　　平均額ということで。補助額を、3人目のお子さんにつきましては30万8,000円の補助をするということで、平均的な幼稚園に行っている方については、保育料としての負担は補助で全部賄えるという考え方をされております。

【大森委員長】　　今回の改正は。

【吉田課長】　　それに伴いまして、国のほうが、今まで私立幼稚園の場合、対象としては小学校3年生までで、市立、公立の場合は同時就園のみだったのですが、お兄さん、お姉さんが小学校3年生までにいらっしゃる方につきましても減免の対象とするという具合に拡充されたことに伴いまして、本市も同様に実施を行うための改正ということです。

【大森委員長】　　これは大阪市独自の措置ですか。

【吉田課長】　　いえ、国に基づいて、でございます。

【大森委員長】　　就園奨励費補助金、これは、公立であっても私学であっても。

【吉田課長】　　今ここに挙げられている条件につきましては、国が公立分に対しての条件として定めているものでございますので、今回は、国の制度改正に伴って、国と同様の措置をするための改正でございます。

【大森委員長】　　私学向けはまた違うのですか。

【吉田課長】　　私学向けには、同じ就園奨励費ですが、今まで条件が若干異なっておりまして、今回の改正によりまして、私学とそろう形になります。

【大森委員長】　　そのそろえるのは、国が制度改正で、国としてそろえるということですね。

【吉田課長】　　ということになります。ただし、額が、先ほど申しました、私立の場合は30万8,000円の平均額。公立の場合は、国が平均で7万9,000円という保育料設定額をしておりますので、対象者としてはそろうのですが、額としては、国的には7万9,000円になります。

【大森委員長】　　大阪の場合はそれで。

【吉田課長】　　大阪の場合も7万9,000円。

【大森委員長】　　7万9,000円でそろうんですか。

【吉田課長】　　はい。ただ、生活保護世帯のみ、国基準を上回る形で、今、大阪市の保育料は10万9,200円ですけれども、全額免除という形で対応しております。

【大森委員長】　　大阪は7万9,000円じゃなくて十万幾ら。

【吉田課長】　　はい。10万9，200円。

【大森委員長】　　では、生活保護世帯以外は国の基準だと無償にはならないということですか。

【吉田課長】　　はい。

【大森委員長】　　今般、無償にはならないけど、広げると。

【吉田課長】　　はい。対象者としては国と同様に拡充を図ってまいりたいと。

【大森委員長】　　わかりました。それから、もう1つ。市会の教育こども委員会でも質問の中でありましたし、報道もあったのかな、公立と私立の保育料を同じにする、つまり公立の保育所の保育料を上げるというのが何か話題になっていましたよね。それとこの条例改正とは関係ないんですか。

【吉田課長】　　直接は関係ございません。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

　議案第153号「市会提出予定案件（その28）」を上程。

小川学校配置計画担当部長からの説明要旨は次のとおりである。

　西成区の津守小学校を廃校し、梅南小学校と統合し梅南津守小学校を設置するため、学校設置条例の一部を改正するものである。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第154号「市会提出予定案件（その29）」を上程。

小川学校配置計画担当部長からの説明要旨は以下のとおりである。

本市特別支援学校12校を大阪府に移管するため、学校設置条例の一部を改正するものである。

　質疑の概要は以下のとおりである。

【帯野委員】　この議案に市議会、府議会が反対するとすれば、どういう理由なのですか。

【浅野部長】　　土地の無償譲渡が前提になっておりますので、それについて、市議会のほうはなかなか賛成されない可能性があります。

【大森委員長】　　府の側は無償譲渡でなければ、だめだと言っているのでしょうか。

【浅野部長】　　今、事務方で合意している中ではそう判断しておりますので、それがいけないということになると、進まないことになります。

【大森委員長】　　無償譲渡した場合、訴訟としてはどういうリスクがあるのですか、市に損害を与えたということになるのでしょうか。

【本代理】　　リーガルチェックをかけましたところ、これとは別に土地建物の譲渡という議案も出したうえで、市会での議論を経ればリスクは減るとのことでした。

【大森委員長】　　つまり学校設置条例とは別に、無償譲渡を条例で。

【宝田次長】　　一般の議案ですね。無償で譲渡するという議案です。

【山本教育長】　　読み込めば、別にそれは市長裁決でできないかどうかというのは微妙なところはあるのですが、リーガルチェックのお話ですと。

【大森委員長】　　市長決裁でやっちゃうと訴訟リスクが高まると。

【山本教育長】　　はい。

【大森委員長】　　議会の議決があれば、無償譲渡によって市に損害を与えたという訴訟になっても、議会の議決を得ていれば大丈夫と。大丈夫とまでは言っていないですか。

【本代理】　　敗訴リスクとしては減ると言われました。

【帯野委員】　　職員の身分は、もともと府費負担職員だから問題ないのですか。小学校も府費ですね。

【林田教務部長】　　それはやはり、今は任命権として大阪市の教員ですけれども、府の教員に移ってもらうということが出てきます。ただ、給料上は、今、府費負担でありますし、給料表は同じですので、大きな違いというのは出てこないということになります。

【帯野委員】　　それも含めて府は了承ということですね。あと、保護者からいろいろ反対が出てくるということは、もうないのですか。保護者は了解しているのですか。

【島田課長】　　保護者に関しましては、一応、PTAなり校長会の要望としておまとめになられているのですけれども、丁寧な説明をできるだけ早い段階でくださいと言われています。その中で考えてまいりますということで、表立って反対であるとか、そういう意見はございません。ただ、混乱のないように、あるいはサービス低下、水準が落ちないようにというお声はございます。

【大森委員長】　　職員の身分についてですが、市から府へ身分異動というのは何でもってやるのですか。条例ですか。

【宝田次長】　　基本的には、やっぱり退職、再雇用になるのじゃないですか。

【大森委員長】　　人事だけでやるのですか。例えば、全然違うのですが、国立大学の国家公務員から国立大学法人の職員にするときには法律で承継をやっているんですね。ケースは違いますけど、市から府へって、同じ公務員とはいえ、雇用主が、違う自治体に移管、移るので、何かしら法規的な、統一的な措置が必要で、個々の人事でやるという話ではないのじゃないかという気がするんです。

【宝田次長】　　おっしゃるとおりで、私もかつて経験したものには交通局の民営化というのがあります。東京で営団がメトロ株式会社に民営化するときに、公務員に準ずるということを、国会でご審議いただいて、法令できちんと身分保障をして、彼らは安心して行くというのが今までの大きな改革の手法だったのですけども、大阪府市のこの改革については、正直、前例がない。だから、今の制度上のスキームでいえば、やはり解雇と再雇用という形にならざるを得ないんじゃないかなと思います。

【帯野委員】　　当然、不利益が出てきますでしょう。給与水準は同じじゃないのでしょうか。

【林田教務部長】　　給与は給料表が同じになります。ただ、雇用時に市で雇用されていますから、市に残りたいという希望の方も出てくるでしょうし、例えば退職金の通算の問題であるとか、まだ詰めないといけないことは幾つか残っています。

【大森委員長】　　市に残りたいと言われた場合は、残さないといけない義務はあるのですか。

【林田教務部長】　　どこまでそれが配慮できるかどうか、やっぱり人数にもよります。

【帯野委員】　　教員の方は何人おられるのですか。

【林田教務部長】　　1,000人か2,000人か。

【宝田次長】　　1校当たり百数十名、200名近いところもあります。

【大森委員長】　　1人、2人ならともかくも、100人とかになると、学校の移管そのものが成立しなくなりますね。

【林田教務部長】　　そうですね。だから、そういうことでいえば、とにかくは一旦行っていただくと。

【大森委員長】　　だから、それを人事でほんとうにやれるのかと。要するに、解雇と採用と、形式的に。

【宝田次長】　　ドラスティックなやり方になりますね。

【山本教育長】　　そのあたりは、この条例が通ってから、28年4月までの期間で整理していきます。

【大森委員長】　　国が法律で措置したように、府市だから、市と府のそれぞれの条例で何かやるとか、特別条例みたいなのとか、何かしら統一的な法規が必要になると思うのですが。

【山本教育長】　　当然、いろんな意味で、29年4月に大都市への移行があったり、我々自身も大阪市から各特別区に身分が移行されるわけですから、28年4月、1年前倒しですけれども、それは全く別物でいいのかどうかという根本議論があると思いますので、ここの世界だけの話にならなくなってくると思いますので、整理はされていくと思います。

【大森委員長】　　その検討責任は、府市統合は大都市局。学校の教職員については教育委員会ということになるわけでしょう、その制度設計については。

【山本教育長】　　今の段階では、まず、この前提だけ、状況だけ設定するという形になります。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第155号「平成27年度大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストの第1次合格者の決定」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

平成27年度大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テスト第1次合格者の決定について、今年度の特徴としては、志願者数が4,048名と昨年度より289名増加し、受験者数が2,478名と151名増加し、1次合格者は1,182名と319名増加した。合格倍率については、全体で2.1倍と昨年度の2.7倍と比較して低下している。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　　以前の倍率はどの程度なのですか。倍率は下がってきているのですか。

【橋本係長】　　3年間で2.6倍、2.7倍、2.1倍と推移しています。

【林田教務部長】　　採用予定者数を増やした関係で、今年度は倍率が下がっています。

【林委員】　　今年度の採用予定者数は何名ですか。

【林田教務部長】　　779名です。なお、昨年度は590名の採用でした。

【西村委員】　　大学院進(在)学者対象選考の受験者が修了するのは教職大学院ですか。

【橋本係長】　　専修免許を取得できる大学院です。

【大森委員長】　　選考特例について、大阪市立学校園現職講師特例と講師等経験者特例では、優遇の度合いに違いはありますか。

【橋本係長】　　現任校の校長の評価が入るかどうかだけの違いです。

【大森委員長】　　社会人が増えたということだが、人数の推移はどうですか。

【林田教務部長】　　1次テストでは、社会人経験者特例制度を導入する前の一昨年度については受験者43人、合格者9人でしたが、導入初年度の昨年度は81人の受験で39人の合格でした。今年度は93人の受験で45人の合格です。

【大森委員長】　　今の数字はすべて1次テストについてのものであるようですが、最終合格についてはどうですか。

【林田教務部長】　　最終合格は、一昨年度4名、昨年度16名です。

【大森委員長】　　講師は特例の無い受験者より合格しやすいのですか。

【橋本係長】　　1次テストの筆記が免除されるので、受験はしやすくなります。

【大森委員長】　　2次テストはなんらかの免除がされるのですか。

【橋本係長】　　教諭特例の場合は2次の筆答も免除されますが、講師や社会人は、2次は特例なし受験者と同じテストを受験します。

【林田教務部長】合格発表については8月8日10時に行いたい。

　2次面接については、9月6日、7日の土、日に教育委員にも出席を依頼します。

【大森委員長】　　倍率が2．7倍から2．1倍に大きくさがっているが、最終合格者の絶対数は確保できるのですか。

【橋本係長】　　1次の段階では確かに下がっていますが、2次の合格最低点が重要になると考えています。2次でどれだけ厳しくするかによって、予定数を下回る可能性もあります。

【大森委員長】　　教員の数が足りないのは問題です。

【橋本係長】　　教員の数が不足した場合、講師を採用することになりますが、できるだけそれは避けたいと考えています。

【林委員】　　合格できていない講師がたくさんいる現状には驚きを禁じえません。

【帯野委員】　成績下位は講師等経験者特例の受験者や、大阪市立学校園現職講師特例の受験者がほとんどです。新卒よりもまだ低い。

【寶田次長】　　逆に、上位にも講師が並んでいます。

【沼守次長】　　講師は、現場で努力していても、年数がたてばたつほど、1次テストの点が下がっていくという傾向がありますため、面接テストのみの受験を可能にしました。そういう意味で、1次テストで講師が通りやすくなったのは事実ですが、学力は2次の専門でふるい分けていきます。

【帯野委員】　　通りやすくなっても下位が講師というのはどういうことですか。

【林田教務部長】　　今は大量退職などの関係で欠員がかなり大きく、優秀な講師の確保というのが難しくなってきています。

【帯野委員】　　そうすると、能力の低い人にげたを履かせるということが質の確保の点から意味があるのですか。

【寶田次長】　　現場で実践を積んで、自信を持って面接に臨む受験者もたくさんいます。【高尾委員】　　特別支援学校について懸念を抱いています。特別支援学校の国語、理科、家庭が最低300点で合格しています。小学校、中学校ではなかなか合格できないから、特別支援学校を受験する、という傾向はあるのですか。

【川本課長】　　理系の教員は特別支援学校希望者が少ないです。

【帯野委員】　　特別支援学校の理科について、採用予定者が3名で2次受験予定者数が3名であり、同数です。つまり、この3人を全員合格させなければ欠員になります。

【沼守次長】　　最終的には2次の判断となります。

【大森委員長】　　地方であれば、もっと倍率は高いのではないですか。

【林田教務部長】　　団塊の世代の大量退職という傾向は、他府県も同じです。

【大森委員長】　　この時点で神戸市や兵庫県、大阪府のデータは入手しているのですか。

【橋本係長】　　志願者数だけならば公表された自治体がありますが、1次合格発表がまだなされていません。

【大森委員長】　　本市において、4,048人志願して2,478人が受験しているというのはどのように理解すればよいですか。

【橋本係長】　　ネット申請のため、各都市に出願だけはしておいて、プレス発表などで都市ごとの倍率を比較し、受験先を受ける受験者がいるため、志願者から受験者というのは減少してしまいます。

【大森委員長】　　試験日は同一ですか。

【橋本係長】　　大阪府、堺市、豊能地区教職員人事協議会と大阪府は同じ試験問題を共同で作成したため、同一です。

【帯野委員】　　採用活動は行っているのですか。

【橋本係長】　　大学訪問などのPR活動を行っています。

【大森委員長】　　初任給は幾らですか。大阪府下で同一ですか。

【橋本係長】　　大学卒業者の場合約23万1,600円であり、同一額です。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）大森委員長より閉会を宣告