平成27年第8回教育委員会会議

第8回教育委員会会議録

1　日時　　平成27年3月24日　火曜日　午前9時30分から午後0時40分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後1時45分から午後5時

2　場所　　大阪市役所本庁舎屋上会議室

3　出席者

大森不二雄　　委員長

林　　園美　　委員長職務代理者

高尾　元久　　委員

西村　和雄　　委員

岩槻　知也　　社会教育委員会議議長

久　　隆弘　　社会教育委員会議副議長

山本　晋次　　教育長

寳田　啓行　　教育次長

沼守　誠也　　教育次長

田端　尚伸　　港区担当理事

浅野　宏子　　総務部長

小川　芳和　　学校配置計画担当部長

林田　　潔　　教務部長

森本　充博　　生涯学習部長

大継　章嘉　　指導部長

多田　勝哉　　教育改革推進担当部長

岡田　和子　　学力向上支援担当部長

三木　信夫　　学校経営管理センター所長

沢田　和夫　　教育センター所長

益成　　誠　　教職員給与・厚生担当課長

川田　光洋　　教務部担当係長

澁谷　　剛　　総務課担当係長

笠作　良一　　人事・効率化担当課長

川本　祥生　　教職員人事担当課長

原田　公寿　　教務部担当係長

忍　　康彦　　教職員服務・監察担当課長

武井　宏蔵　　教職員服務・監察担当課長代理

田中　　敬　　教務部担当係長

飯田　明子　　学事課長

脇谷　信也　　学事課担当係長

松本　保美　　学事課担当係長

松田　淳至　  高等学校教育担当課長

塩見　暢朗　　指導部総括指導主事

塚本　正勝　　学校適正配置担当課長

川口　和博　　学校適正配置担当課長

森本　義範　　中学校教育担当課長

松井　宏之　　指導部総括指導主事

市川あい子　  指導部主任指導主事

永田　夏穂　　指導部指導主事

佐藤　　文　　教職員資質向上担当課長

川楠　政宏　　教務部担当係長

福村　恭央　　教育センター主任指導主事

濱﨑　正行　　生涯学習担当課長

松村　智志　　生涯学習担当課長代理

稲生　優子　　生涯学習部担当係長

植木　　久　　文化財保護担当課長

高島　康吉　　生涯学習部担当係長

佐藤　　隆　　生涯学習部主任学芸員

黒野　大輔　　学校保健担当課長

村上　敏昭　　学校給食改善担当課長代理

山野　敏和　　企画担当課長

山東　昌弘　　総務課担当係長

江原　勝弘　　教職員人事担当課長代理

橋本　洋祐　　教務部担当係長

芝谷　浩誠　　教務部担当係長

川阪　　明　　総務課長

松浦　　令　　総務課長代理

東川　英俊　　総務課担当係長

ほか係員2名

4　次第

（1）大森委員長より開会を宣告

（2）大森委員長より会議録署名者に高尾委員を指名

（3）議題

議案第52号　　大阪市立学校職員就業規則の一部を改正する規則案

議案第53号　　教育委員会所管の学校の教員の再任用に関する規則の一部を改正する規則案

議案第54号　　公益的法人等への教育職員の派遣等に関する規則の一部を改正する規則案

議案第55号　　教育委員会所管の学校の臨時的任用職員の給与に関する規則の一部を改正する規則案

議案第56号　　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則の一部を改正する規則案

議案第57号　　教育委員会所管の学校の教育職員の評価・育成システムの実施に関する規則の一部を改正する規則案

議案第58号　　大阪市立学校の市費負担教員等の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の一部を改正する規則案

議案第59号　　教育委員会所管の学校の教員の定年に関する規則の一部を改正する規則案

議案第60号　　教育委員会所管の学校の教育職員等の配偶者同行休業に関する規則案

議案第61号　　教育委員会所管の学校の教育職員等の育児休業等に関する規則の一部を改正する規則案

議案第62号　　教育委員会所管の学校の教育職員等の給料等の支給方法に関する規則の一部を改正する規則案

議案第63号　　大阪市教育委員会公印規則の一部を改正する規則案

議案第64号　　大阪市教育委員会公告式規則の一部を改正する規則案

議案第65号　　大阪市教育委員会会議規則の一部を改正する規則案

議案第66号　　大阪市教育委員会会議傍聴規則の一部を改正する規則案

議案第67号　　大阪市教育委員会の事務の委任等に関する規則の一部を改正する規則案

議案第68号　　争訟事務委任規則の一部を改正する規則案

議案第69号　　大阪市教育委員会職員の職務の執行に関する要望等の記録等に関する規則の一部を改正する規則案

議案第70号　　大阪市教育委員会聴聞等の手続に関する規則の一部を改正する規則案

議案第71号　　教育委員会所管の学校における指導が不適切である教員の研修に関する規則の一部を改正する規則案

議案第72号　　大阪市立学校管理規則の一部を改正する規則案

議案第73号　　大阪市立学校職員証規則の一部を改正する規則案

議案第74号　　大阪市立高等学校学則の一部を改正する規則案

議案第75号　　港区の指定校変更について

議案第76号　　今後の学校適正配置の進め方について

議案第77号　　学習評価のあり方について【継続審議】

議案第78号　　大阪市教育委員会事務局事務分掌規則の一部を改正する規則案

議案第79号　　学校以外の教育機関に関する規則の一部を改正する規則案

議案第80号　　大阪市立義務教育諸学校教科用図書選定委員会規則の一部を改正する規則案

議案第81号　　指導が不適切である教員のステップアップ研修後の措置の決定について

議案第82号　　指導が不適切である教員の認定及びステップアップ研修の決定について

議案第83号　　平成27年度大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テスト採用者の決定について

議案第84号　　職員の人事について

議案第85号　　職員の人事について

議案第86号　　職員の人事について

議案第87号　　職員の人事について

議案第88号　　職員の人事について

議案第89号　　職員の人事について

議案第90号　　職員の人事について

議案第91号　　職員の人事について

議案第92号　　職員の人事について

報告第2号　　社会教育委員会議からの意見具申について

なお、議案第78号から第80号については、会議規則第6条第1項第5号に該当することにより、議案第81号から第92号については、会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく会議は非公開とされた。

（4）議事要旨

報告第2号「社会教育委員会議からの意見具申について」を上程。

森本生涯学習部長からの説明要旨は以下のとおりである。

　これからの生涯学習施策のあり方にかかる教育委員会からの諮問（平成26年6月15日付）に対して、社会教育委員会議が取りまとめた意見具申について報告する。

（社会教育委員会議議長である京都女子大学の岩槻教授、及び副議長である近畿大学教授の久教授から大森委員長に対し、意見具申の手交）

【岩槻社会教育委員会議議長】まず、昨年6月に、教育委員会より私ども社会教育委員会議に対しまして、これからの生涯学習施策のあり方についての諮問をいただきました。諮問に当たりまして、教育委員の皆様方からは、社会構造の変化に伴う生涯学習のあり方の再検討、市民や民間の力の活用、それから大学等との連携の必要性等についてご意見をいただいたと伺っております。そのような点も踏まえながら、平成26年7月から27年3月にかけまして3回の全体会と4回の小委員会を開催しまして、今回、意見具申として取りまとめました。

　意見具申の内容につきまして、全体構成といたしましては、序章を含めて5つの章立てというふうにしております。

　まず序章としまして、意見具申における生涯学習の考え方というものを示しております。生涯学習は、学校教育や社会教育全ての学習活動という概念ですけれども、学校教育のあり方については教育委員会会議でご審議いただいているということですので、本意見具申では学校教育への支援という観点から生涯学習施策としてどうあるべきかということについてまとめております。

　次に、第1章は、生涯学習を取り巻く状況の変化ということで、大きく3つに分けてその変化を追っております。第1章1節では、生涯学習を取り巻く社会状況、全体的な社会状況の変化について、2節では、市政改革等の大阪市の改革による変化について、それから、第3節では、生涯学習に関する市民意識の変化を調査結果に基づきましてまとめております。少子高齢化などの社会の変化、それから市政改革の大きな進展、ICT技術や地域活動に対する市民の意識など、今後の生涯学習においてはさまざまな要因の検討が必要になっているということがこの第1章の中から明らかになっております。

　この概要図で申しますと、ちょうど中段の右端になりますけれども、これらの状況を踏まえて、新たな時代の変化を踏まえた生涯学習として、どういうことが必要になってくるのかというのを4節でまとめております。その中で明らかになってきたのは、これからの社会では一人一人に未来を切り開いていく力が求められること、それから、人と人とのつながりづくりが重要である、この2点を重要な柱として生涯学習の役割と考える必要があるのではないかということを述べております。これからは市民がみずからの手でつながり合って社会を形づくっていく、そういう視点が非常に生涯学習には大切になってくるだろうという点については、社会教育委員の間でも一致して議論を進めてきたところでございます。

　続きまして、第2章ではこれまでの大阪市の生涯学習施策の成果と課題、平成18年度からの成果と課題についてまとめております。これら社会状況の変化及び大阪市のこれまでの生涯学習施策の成果と課題というものを踏まえまして、第3章において本意見具申の基本理念を示すとともに、今後重要となる5つの視点と施策の方向性について述べております。この基本理念につきましては、ひと・まち・学びをつなぐ生涯学習というふうにしております。この基本的理念を達成するに当たって、これからの生涯学習施策に必要な視点として5つ、必要な人に届く生涯学習、新たな公共を支える原動力としての生涯学習、つながりの場づくり、目標の共有、既存の手法からの転換、この5点を提言しております。

　そして、今後の生涯学習施策における基本的な方向として、この概要図で申しますと下段になりますけれども、基本理念に基づいた施策の基本的方向として、「ひと」と「ひと」とをつなぐ、それから「ひと」と「まち」をつなぐ、「ひと」と「まなび」をつなぐ、そして「ひと」・「まち」・「まなび」をつなぐ、4つのカテゴリーを示しています。これらはそれぞれ独立するものではなくて、相互にもちろん関連し合って進められていくということがより重要であるかと思いますけれども、このようなカテゴリー分けをして施策の方向性を明示したということでございます。

　1つずつ簡単に説明させていただきます。

　まず、『「ひと」と「ひと」をつなぐ』の部分ですが、大阪市では市民力の育成ということを言ってきておりますが、そういう一人一人の市民力の育成の必要性であるとか、それからつながりづくりというのが非常に重要だと、そういう視点から民間の事例も盛り込んだつながりの場づくりについてここでまとめております。また、さまざまな人や資源をつなげるコーディネーター人材の育成や、PTAをはじめとする社会教育関係団体の支援のあり方についてもこの方法で記述しております。

　市民力育成に向けた生涯学習活動の概略図をご覧ください。耕す、つくる、かかわるというステップで生涯学習に参加していただく。それに加えて、潜在的な学習者の層、まだ学習の場には来られていないけれども学習したいと思っている、そういう層にどう働きかけていくのか、より学習の輪を広げていけるのかというのが非常に重要になってくるだろうというような議論もしてまいりました。大切な視点として、ソーシャルインクルージョンの考え方を重視して今後の生涯学習を進めていかなくてはいけないということを述べております。

　続きまして、2点目、『「ひと」と「まち」をつなぐ』というところですが、この部分は、活動を通じて地域住民が交流し合い、まちづくりへつなげていったのを生涯学習施策について提言をしております。地域活動協議会とはぐくみネット事業との関係性であるとかコミュニティーに参加していない層への社会参加の促進、あと地域への愛着の醸成等についてここではまとめております。

　3つ目の柱、『「ひと」と「まなび」をつなぐ』のところですけれども、これにつきましては、大阪市には、ご承知のとおり、生活に課題を抱える層が非常に多い。こうした層を含めまして、学びの必要な人に対する生涯学習のあり方についてまとめております。先ほども申しましたソーシャルインクルージョン、社会的包摂という考え方にのっとりまして、社会から孤立しがちな方々の社会参加であるとか学習を社会全体で支援していくということの重要性についてここでは触れております。社会教育や生涯学習の活動にあっては、全ての市民に学びを保障するという視点が非常に重要になってきます。孤立化しやすいいわゆる社会的弱者を中心としながら、そのような方々のみならず多様な人々をいかに学びの場に包摂していくか、包み込んでいくか、これが重要かということを記述しております。

　最後に、4つ目の柱ですけれども、「人・まち・学びをつなぐ」という項目です。大阪市には人的・物的・文化的資源が非常に豊富にある、こうした持てる資源を最大限活用して生かして生涯学習を進めていくということをここでは提言しております。具体的には大学等の教育機関との連携、それから企業との連携、生涯学習関連施設の活用、ICT活用などについて盛り込んでおり、他都市の先進的な事例についても参考に盛り込んでおります。

　そして、第4章では、こうした施策を進めるための行政による生涯学習支援のあり方についてまとめております。これからの行政は、自前主義から脱却して民間や市民の生涯学習活動が活性化するように受容型・支援型にシフトしていくこと、関連部局も含めた横断的な視点に立って、さまざまな支援や事業、人をつないでいくネットワーク型の行政へ転換が必要なことについて提言しております。

　また、意見具申の策定にあたりまして、区長の皆様とも意見交換をさせていただき、区役所による生涯学習支援機能の充実についても記述しております。生涯学習の取り組みは区によって特色が出てきており、今後とも区において生涯学習活動がしっかりと推進されるよう、場の確保や体制づくり、区の計画策定の必要性などを社会教育委員会議としては提言してまいりたいと考えております。

質疑の概要は以下のとおりである。

【高尾委員】　　2点お伺いしたいのですが、1つは、ここまでのご議論の中で、この件に関しては委員の意見が対立したよと、ここは大きな分かれ目だったよと、そういうポイントがあったらそのことをご指摘いただきたいのと、それから、筋道はすごくよくわかるのですけども、具体的にこの趣旨を生かすには、例えばここをこう変えるべきと、そういうようなものがございましたらご指摘いただきたいのですが。

【岩槻社会教育委員会議議長】　　対立点は、特に会議の中で大きな対立点があったという記憶は私にはございませんで、詳細、細かいところの議論はありましたけれども、大枠は、この方向でいいのではないかというご議論だったかなとは思います。

　それと、趣旨を生かして具体的な施策において、どこをどう変えるとよいのかというご質問につきましては、基本的には、これまで大阪市でやってきたことというか、どれだけきっちりとできているかということが次につながっていくのかなと。施策の基本的方向ということで幾つか柱を立てて出しておりますけれども、実は、これはこれまで大阪市がやってきたことをさらにしっかりとやっていくということではないかなと考えておる次第です。特に、人と学びをつなぐというもの、ソーシャルインクルージョンの考え方ということについてかなり議論がございました。これも教育の分野だけではなかなか困難を抱える層に対して手が届かないということがございます。議論の中では、例えば多分野、福祉や労働の行政分野としっかりと手をつないで届けられるように、今までの社会教育とか生涯学習の分野というのは、学びたい人を対象にしてきたものですから、学ぶ学習者の主体性というのを重んじていたがゆえに、逆に学びたいというふうに前へ踏み出してこられない方に対してなかなか届かないということがございました。その点は、やっぱり福祉や労働行政のほうがそういった困難を抱える方々に対しての接点をすごく持っておられるのですね。そういう行政間の連携なんかをしっかりとさせていきながら、アウトリーチ、これを進めていくということもますます学習していく層を広げていくということについては大事になってくるのではないかと考えています。

【久教授】　　補足をさせていただきたいと思いますけれども、私は小委員会の座長としてのこの原案の取りまとめをさせていただきました。実は10年前も社会教育委員もさせていただきまして、現計画の意見具申をさせていただいておりまして、そのときから新たな公共を支える人材を育成するという観点で書かせていただいておりますので、かなりこれは全国的にも画期的なことかなと思っております。その成果がこの10年間で着々と積みあがっておりますので、それを継承しようということにしましたけれども、今回、大きく変えている点といいましたら、1つは行政の自前主義からの脱却ということだと思っています。第4章のところの概念図の右下の一番上に書かせていただいておりますけれども、当初、議論の一番最初のころですけれども、従来の社会教育の評価というのは、市がやっているさまざまな事業に対して市民がどれだけかかわっていくか、例えば講座にどれだけ参画をしていただけるかということで評価をしていましたけれども、実は、民間あるいは大学、さらには市長部局なんかでもさまざまな講座をやっていただいていて、そちらで生涯学習をやっていただいている市民もおられるわけです。そういうところがなかなか評価の中にも出てこなかったので、今回は教育委員会サイドでやっている事業だけではなく、大阪市内でやられているさまざまな社会教育の事業を連携しながらその役割分担をする、あるいは教育委員会としてその全体像をうまくコーディネートしていく、そういう役割で動くことによって新たな展開が図れるんじゃないか、これは既にやられていることをついでいくという事業でございますので、それほど大きく変えていかなくても、少しやり方を変えるだけで成果が出てくるのではないかなというように思っておりまして、先ほどの委員のご質問の観点で、どこをさわればすぐに機能するかという点では、この自前主義の脱却というのが1つ挙げられるのではないかと思っています。

【林委員】　　私は大阪市に住んでおりまして、子育てをしながら地域にずっとかかわってきて、今も実際かかわっているわけですけれども、初めて生涯学習の全体像をこういう形で見せていただいて、非常に納得度の高いもので、すばらしいなと思って見せていただいていました。

　特に注目した点は、先ほども言われていましたけれども、行政が、上部組織がフレームをつくるのではなくて、トップダウンでおろしていくという形ではなくて、広く住民が地域運営に参加して、そこから必要のあるものをつくっていって、それが生涯学習になっていくということがほんとうに理想的だろうなと思います。現状についてこの10年ぐらい見させていただいても、やはりやりたい人がやる生涯学習であり、やはり一部のコロニーみたいなものができていてなかなか入っていけない、入りにくい生涯学習であったんだろうと思います。そこがやはり世代も限定されますし、ほんとうに若い世代から年齢の上の方までいろんな方が学びたいという意欲を持ちながら、そこで地域の中で学べるということがやはり今後の生涯学習では非常に大事だろうと思っています。ぜひそうなるようにやっていただきたいと。

　私自身は、実は学校図書館のボランティアにここ5年ほどかかっています。その中で、学校図書館を地域の図書館にしたいということで、成人図書みたいなものも始めてみたのですが、なかなか一人の人間の力では地域に発信していくこともできないし、管理がまた大変だし、学校とのかかわりとか、非常に壁がありました。現状はきちんと動いていない状態です。でも、それを進めていくには、先ほども言われていたように行政のサポートが必須だと私自身がしみじみと感じましたので、やはりそこの部分を支援していくという考え方、以前からあったのかどうかわかりませんけれども、そこも明確に打ち出していくということが今後の生涯学習の姿かなということで非常に納得をいたしました。

　あと、持てる資源を生かすというところでは、人によって興味の対象は違うと思いますけれども、やはり大阪には埋もれた資源がたくさんあると私自身も思っていまして、例えば歴史的なものであったりとか、技術的なものであったりとか、ほんとうに知らないだけで地域にたくさん埋もれている、そういうものももっともっと地域の人が大事にして発信して、みんなが知っていくというような取り組みも今後行われていくと非常にいいんじゃないかなというふうに個人的には思いました。

【西村委員】　　生涯学習は、学習という名前でありながら、基礎教育と全く別の意味で捉えられている。困っている問題と、それをどう解決しようとしているのかということが曖昧であると思います。できるなら、今問題がはっきりしている基礎教育に、生涯学習が貢献するとことはできないのか。おそらくその方法はあり、大阪は、たくさんある資源を使っていないだけだと思います。成人でも困っている人たちがいて、その問題について、生涯学習の中で何を解決するかをはっきりしなければいけないのですけど、それは今後の問題としても、小・中・高、基礎教育に対して生涯学習を充実させることで何か貢献できないか、それについては何かお考えはありますか。

【岩槻社会教育委員会議議長】　　難しいご質問ですけども、生涯学習の分野は連携ということをいっております。小・中学校、学校が抱える問題にも当然かかわっていくという、私も学校現場を詳しく知っているわけではないですけれども、おそらく学校だけで解決できない問題がたくさんあるかと思うんです。それに対して学校の外の地域であるとか家庭であるとかのメンバーがどうサポートしていけるかということを生涯学習の分野でも考えておりますので、そういう基礎教育に対する何らかの協力といいますか、そういうものはできるのではないかなというのは考えています。なかなか見えにくいですし、成果がはっきりとすぐに上がるような活動ではないと思うんですけれども、地域の中でつながりがどんどんと広がっていって強くなっていくことが地域全体の教育力を上げて、それが学校にいい影響を及ぼす、そういう考え方でこの生涯学習の活動を進めていくべきではないかと考えている次第です。

【西村委員】　　例えば、生涯学習を通じて、小・中・高で例えばチューターをするなりとか、そういうことができるような人を育てていくということも可能だと思うんですよね。だから、全ての問題というのは実は関連していて、明らかに問題であるということがあるわけですから、お金も費やす、人も費やす、だったらそれを有効に活用するということには、やっぱり連携ということがすごく必要だと思うのですね。そういった視点も考えていきたいと思います。

【林委員】　　少し補足させていただきますと、今、大阪市で元気アップ事業というのをやっていまして、そこでは地域のボランティアの方を集めて、放課後とか夏休みとかに子どもたちに勉強を教え、テスト前の教育の支援をしたりするような、そういうのが各中学校で立ち上がっています。あとは英語ですね。今、大阪市は英語に力を入れていますけれども、地域の中学生に英語を教えたいという人たちを集めてやっている例とかもありまして、少しずつそういう芽が出てきているので、そこをいろんなところと連携してトータルとして生涯学習という形で、既にちょっと始まっている部分もあるかなと思っています。あと、この生涯学習のカテゴリーの中にスポーツは含まれないのですか。

【岩槻社会教育委員会議議長】　　含まれています。非常に重要な分野です。

【林委員】　　実は、地域に結構スポーツをやりたいという、若いころやっていて、社会人になってなかなかできなくて、もう1回やりたいとかという若いお父さんやお母さんたちがいて、そういうところはなかなか団体として今あんまりできていない。逆にそういう方たちってすごいエネルギーがありますので、地域の中で力を持って頑張ってくれたりするのですけれども、何かそういうのも少しこういうところに入ると、もっと活性化するのかなと思いました。

【久教授】　　先ほどの二つのご意見、ご質問ですけれども、私は地域の中にも入らせていただいて一緒に支援をさせていただいておりまして、既に先ほどもご指摘ございましたように、さまざまな好事例というのが生まれているわけですね。今年度も元気アップ事業の発表会も私も一緒に参加をさせていただいてやりましたけれども、残念ながら、あれは年に1回程度のことで参加者も限られておりますので、成功事例をもっとシェア、共有できるような、そういうふうなホームページであったりパンフレットであったり、そういうことをやってお互いが好事例から学び合うということができれば、もっと大阪市内で広がっていくのかなというようには思っております。それから、スポーツの観点も、20代、30代で、地域でもう既に自分たちでサッカー教室を主催してみたりという人たちはいるんですが、先ほどコロニーというお話がございましたが、ストレートに言わせていただきますと、地域活動協議会にシフトしましたけれども、まだまだ今までどおりの組織で動いていらっしゃって、なかなかそういう20代、30代が活躍できる場面というのが持ち得ていないのではないかなと。そういう意味では、地域全体のせっかくおられる人材をうまく活躍ができるような、そういう雰囲気づくりの中で、読書の好きな方々は読書ボランティアをやっていただいたり、スポーツが大好きな方はスポーツのボランティアをやっていただいたりということで、多くの方々がそれぞれの得意分野で入れるようなコミュニティーづくりをやってこそ、この具申に書いてありますことが一つ一つ実現できるんじゃないかなというように思っておりまして、先ほどもご意見ございましたように、それを支援するということがおそらく教育委員会の最も重要な観点ではないかなというように考えているところでございます。

【大森委員長】　　この取りまとめのほうは、社会の動向、現状、それを踏まえて課題がどこにあるか、したがって、方向性としてはこういう方向をめざすということを非常に一貫したコンセプトで描いていただいていると。あとは、行政、政策の専門家たる、この教育委員会だけじゃなくて、さまざまな行政領域にもまたがるし、また、おっしゃるように行政は自前主義ではないということではあると思うのですけど、例えば教育委員会でやれること、これはやはり教育委員会事務局が政策のプロフェッショナルとして、ちゃんとこうやって両先生をはじめとする専門家の方々がおっしゃっていることを言葉尻だけじゃなくてきちんと理解した上で、かつ具体策として物事が大きく変わるような政策ができるかどうか。例えば、西村委員がおっしゃっていたように、学校への支援という側面で、それも意見具申の内容に入ってはいますよね。学校への支援に限らず、ここでめざしているような生涯学習の姿、方向性、姿はそうだけど、この大阪が、あるいは日本の社会が何か1つの報告書とか取りまとめによってなかなか変わらないのですよね。現実問題、国もたくさんいろんなものを出していますね。それはなぜ変わらないかというと、書いてあることがだめじゃなくて、書いてあることを政策化できていないと思います。具体策としてこうやれば、何を、どこをどういじれば、どう変えれば、そういうふうに社会教育委員の先生方がまとめたような方向性にほんとうに世の中が動いていくのかというところです。

教育行政であれば教育委員会、その他の行政分野、福祉等々もあれば、もちろん民間での、ただ民間でのというのは、なかなか言うは易くしてという面がありますが確かにガバメントからガバナンスへと言われると、そういう言葉の世界に親しんでいる人からすればそうだよなとなるのですけど、市民になかなか届かないのですよね。ちょっと申しわけないですけどね。それから、社会的包摂、ソーシャルインクルージョン、これも包摂という言葉自体が日本語としてはあまり普及していないということがあって、たしか障害者に関する条約では別の訳語に結局なったのではないかと思いますが、ここで何が言いたいかというと、せっかくの専門家の方々の考え方とか体系だった一貫した物事の捉え方というものが、一般の方々、市民に翻訳されるプロセスというか、そこに課題があって、翻訳、それから政策として具体化される、その両方の面で課題があるんだと思います。

こうやって貴重な取りまとめ、提言をいただいて、今後、行政としてそれをどうするのかと。やはりさっきのガバナンス、ガバメントのお話にしても、結局、誰かが動かし始めなきゃ世の中が自然に動き出すことはありません。その誰かというのは、1つは行政であり、1つは両先生のような専門家、そして現実に社会のいろんなところでリーダー的に活躍されている方々、これが組織化されていかなきゃいけない。具体の組織とか具体のアクションとか具体の仕掛けが必要なのですね。両先生には役割を果たしていただいたということで、あるいは、両先生だけじゃなくて社会教育委員の方々のご尽力に感謝申し上げたいと思います。

【久教授】　　今の委員長のご意見はもっともだと思っております。私どもは、この取りまとめを受けて、やはりこの新年度の教育政策でやる大きな課題であると考えていまして、それをどう具体的にやるかというのは、ある一定のエリアを我々も戦力がありますので、一定のエリアを持って、そこでほんとうに生涯学習というものが地域の中で根差して、あるいは公教育を包んでどういう形で発展していくのか、今まで現状の施策をどうもっといい形で整理して発展させていくなどについても、また新年度に入りましたら具体的に施策として組み立てていって、来年度中にはそれがどこまでこの取りまとめの成果を出すのかということについては、また委員会でも議論はさせていただきたいなと思っております。

【大森委員長】　　しっかりとお願いします。これまでもほかの部局、行政の範囲内としては、しっかりと受けとめてもらっていますよね。

【森本部長】　　生涯学習大阪計画というのが来年までの計画ですが、本日いただきました意見具申に基づきまして、来年度、具体の計画の策定をしていきたいと思っております。これは何も教育委員会だけでつくる計画ではございませんで、関係する各局の協力を仰ぎながら、もちろん区役所のほうの協力も仰ぎながら、いろいろ意見を出し合って具体の計画を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

議案第77号「学習評価のあり方について」を上程。

大継指導部長からの説明要旨は以下のとおりである。

2月24日の第5回教育委員会会議において継続審議となった、議案第39号「学習評価のあり方について」について、方針案については、若干の文言の修正のみを行う。

Q＆Aについて、Qの1では、相対評価と絶対評価の違い、また、いわゆる絶対評価の弊害について説明をし、本市の方針が平成28年度選抜における調査書において不公平な学校間格差を起こさない共通の評価尺度を用いた真の絶対評価を進めるための方針である旨説明している。

Qの2、Qの3では、調査書の評定は3年生の評定が選抜で最も大きな比重で取り扱われることから、府教委で取り組まれるチャレンジテストが1・2年生だけで実施をされるため、その共通の評価尺度として本市の統一テストが必要である旨説明している。

Qの4では、統一テストの実施についての負担感について示しているが、各校3年生では実力テストなどが複数回実施をされているが、そのうちの1回を統一テストに置きかえることで負担感を減らせること、また、統一テストによって評価の公平性が増すとともに、その結果が市の指導の資料にも活用できると、このようなメリットも大きいという旨説明している。

Qの5、Qの6では、各評定の割合につきまして、大阪市の中学生の評定が高くなり過ぎ、不公平感が起こらないかという点や、評価段階別の率を決めることで相対評価ではないかと、このような情報について、過去の他都市でのインフレの状況などを踏まえ検討したこと、さらには、相対評価ではなく共通の評価尺度を活用しました真の絶対評価に取り組むことなど、大阪市立中学校間での公平性を担保する共通のルールとした点について説明をしている。

Qの7では、関心・意欲・態度の観点の取り扱いについては、生徒・保護者によりわかりやすい透明性の高い評価をめざしている点について説明している。

Qの8では、大阪市の方針で混乱を引き起こすものではなく、市町村共通のルールがないことに混乱の原因があり、各中学校における評価の公平性の確保は各市町村教委に委ねられているものであり、大阪市はその責務を果たし、混乱の影響を最小限に抑えるため方針を示していることについて説明している。

質疑の概要は以下のとおりである。

【林委員】　　前回もお話ししましたけれども、今回、大阪市がこういうふうな中学3年生の秋に統一テストを行い、調査書、内申書の公平性を担保するために統一テストを導入するということに至ったのには理由がございまして、何よりも生徒にとって不利益にならないということ、まずそれを一番に考えました。私自身は、やはり子どもを持つ保護者としまして、特に中学ではどの高校を選ぶのかという進路保障、そこに関しましては、子どもの人生を左右する非常に重要な入試においてベストの選択をしたいという思いがあります。その思いを実現するためには、選択をするためのエビデンス、それが内申点なわけでありますけれども、そこに対して納得をしたいですし、公平であってほしいという思いがあります。前回も申しましたが、大阪の高校は非常に数が多いということがありまして、たくさんの選択肢があります。その中で、入試の制度自体も非常に複雑でして、各高校がそれぞれ独自の選抜方法というのを設定しております。そういうものをきちんと理解した上で、さらに生徒の学力をきちんと把握した上で、あと校風等、いろんなものを考慮しましてベストの選択をするためには、こういう公平性を確保した統一テストを導入した方法が必要であると強く思っております。今のままでは、平成28年度の選抜、大阪府が発表しております方法では、やはりチャレンジテストの影響はありませんし、正確なものさしが不在のまま受験をするということに対して非常に不安を覚えております。あと、やはり事後、テストの後で補正が行われるという今の方針には、やはり保護者としては納得することができません。やはり府のやり方がどうというよりも、大阪市としてきちんとした高校入試といいますか、子どもたち、生徒がきちんと学校、高校を選ぶことができるようにするための制度というものをきちんとつくりたいということで、私としてはこの方法を支持しております。

【高尾委員】　　報道その他で府が何を考えておられるかということを拝見いたしまして、やはりちょっと驚きました。昨秋の入試の結果と、それから送付される評定の内容、この点数の相関関係が0.8だったというふうに書いてございまして、これは数学的な議論を度外視した印象ですけども、それがすごく絶対的なもの、0.8もあったら文句言うなよというふうな印象を受けました。でも、この素人的な印象の中でも、それじゃ20％、0.2はいいのかよと、0.2という5人に1人は不適正な評価でもいいのかと、これは全く数理的な話に基づかない印象論ですけれども。5人に1人がもし不当な評価を受けるようなことがあれば、ばかばかしいよなという。　府の報道を見る限り、府がどのような統計解析の方法、手法をお使いになったのかよく分かりません。学力検査の成績と内申書の成績を2つの数値のデータとして、数量のデータとして分析なさったのか、あるいは、テストの成績は数量のデータだけども、内申書の成績のほうはカテゴリーの要素として扱われたのか。前者のほうになれば単相関の係数が出てくるし、後のほうになれば相関比という形になるのですが、どうも相関比というふうな形で算出なされたのかなという気もするんですが、ちょっとその辺がまだ正確な説明も根拠も明確になっていませんのでわかりません。

いずれにしても、この考え方というのは問題があるように思えるんですね。1つは、こういう統計解析の方法というのは、傾向をつかむ、この全体のばらまかれた中でどういう傾向があるかということをつかむ、発見するという意味では極めて有効な手段です。ですが、区切る、特徴を持ったものをきちんとした根拠を持って区切るということについては全く不十分なものなのですね。例えば、それがよくわかるのは重なりぐあいですね。どうも府のお考えになっている重なりぐあいが非常に根拠のない話になっているのではないかという気がいたします。例えば、仮評定の3というのは比較的一番大きな量が属していて、なだらかな小山型を形成するわけです。その高いほうを大ざっぱに半分に切って、右半分、上位のほうに残っている点数というのは、これは仮評定の4、1つランク上の4の成績のど真ん中に当たるのですね。それから、さらに仮評定の5の中のトップクラスにかなりの量が入るのです。ということは、この仮評定の3を受けた方が、私は成績でこれぐらいの成績をとったと、仮評定の4の方、仮評定の5の方とも全く遜色がない数値を私はとっているのですと。でも、なぜこの内申点では3なのですか。4じゃなくて5なのですか。そこがこの人たちに先生方が説明できるかということですね。いろいろ多分想定は考えられるのですけど、それは、ふだんの授業の態度が悪かったから3なので、4じゃない、5じゃないという言い方もできますけど、これはいかに間違っているかというのはよくご理解いただけると思います。もう1つ、中間、期末でおまえは悪かったじゃないかという議論があるかもしれません。しかし、少なくともこの入学試験を受けるという最終の段階、ここにおいて、この成績のレベルに到達しているんですよ。途中の学力を見るならいざ知らず、中学校として最後の目標がここら辺だと示されたところに、それと比べて到達がこのぐらいにしているということになれば、5をつけられても当然の話です。それが何で3なんだということをちゃんと先生方は説明できるかどうか。これほど大ざっぱで手法を間違ったやり方というのはないじゃないのかと思うのですね。しかも、それは、たった5％の部分だけを外れ値として修正して直る問題ではないのです。もっと多くの人たちが、この疑問を、もしデータが全て、おまえのデータはこうだよということを明らかにされたら出てくる可能性があるのです。そこのところを0.8というこの数字で惑わされてしまうというということには大きな問題があるのではないかと私は思っています。

【大森委員長】　今、高尾委員がおっしゃったように、相関係数が0.8もあるから、指導要録にある評定と、それから学力検査の相関係数、ただ、これは平成26年春の入試の話ですから、平成25年度中の成績評価ですね。その成績評価も、いわゆる内申点ではなくて、指導要録という、結局誰も見ない学校の中の書類、現実問題としては入試の内申点そのものではないので、生徒や保護者にとっては、まあそれはブラックボックスとなっております。

その分布はほぼ正規分布に近い、やや右寄り、つまり成績の高いほうに寄っているのですけれども、これは相対評価で内申点を出さされている状況においては当然のことなのです。内申点は分布が縛られているものですから、完璧相対評価で提出するわけですけれども、それに対して学校の内部では、それよりやや生徒のためをというか内部書類ですから、やや右に寄るのですね。そんなことは全国どこでも当たり前のことであって、それが大きく変わるのは、内申点を相対評価から絶対評価に変えてから変化が起きるのです。インフレも起きるし、学校間の格差、市町村間の格差も起きる。正当化できない格差というのはインフレの中で起きる。はっきり言えば、インフレの度合い、どれだけ図々しくインフレにするか、ある程度抑えてインフレにするかという差が学校間格差になるのです。相対評価を基本にして相対評価で内申点を出しているので、指導要録もやや右寄りだけど相対評価に近いものが学校外の誰も見ない指導要録に書かれるだけの話なのです。

先ほどの相関係数は、相対評価の時代の学校の成績と学力検査の相関係数0.8、0.8は結構高いですね。社会科学的には非常に高い相関ですけれども、でも、それは当たり前です。これから大幅なインフレが起こり、そして、インフレの程度の差によって学校間格差、市町村格差が生じて来るのですよ。実際に入試を、内申点を絶対評価に変えることによって初めて変化が起きるので、内申点を絶対評価に変える前の指導要録、学校の内部文書の成績評価と学力検査の相関が高い、そんなものはもうとっくの昔からあちこちでわかっていることで、記者の皆さんは驚くかもしれないけど、大学入試でも、高校から出してくる内申書、調査書というのは、大学入試の合否にほとんどというか全く関係ないんですけども、結構相関係数は相関が高いのですよ。高校の出してくる成績と、大学に入ってからの大学での成績というのは結構相関係数が高いのですね。

　要するに、合否に関係がなければ、先生方は、インフレを起こす必要性というのは子どもたちのためですから、そういう必要性は選抜に使われるようになって初めて、内申点が入試の合否に使われるようになって初めて起きるのです。大学入試の話をしましたが、なぜまともな相関係数になるかというと、逆説的ですけど、言ってみれば合否に関係ないからですよ。

【西村委員】　私が、これまでほかの県で行われているいわゆる絶対評価に反対してきた理由は、2002年以前では、内申書で、そのときには教科以外の特別活動等を点数化して、ウエートを掛けて合計していた問題が大きかったのです。ところが、2002年前後から始まった評価は、英語とか算数、数学、国語とかの通常の教科も、中間テストとか期末テストの成績だけでつけるのではなく、テストの成績は25％ぐらいのウエートで、75％は別な観点から子どもを観察して先生が点数化していくという、通常の教科ですら評価が主観的になったということです。そうすると学力が何なのかわからなくなってしまう。文部科学省は、ペーパーテストの成績は旧学力であるとして、ペーパーテストにそれ以外の意欲とか関心とか態度とかを加えたものを、新学力と呼ぶことで正当化したわけです。そんなことで、ペーパーテストの成績を軽視するようになった。そうすると、子どもたちにとっては、中間、期末の成績で100点をとったとしても5をとれないという状況が出てきたわけです。子どもたちは、それに対する憤り、不正に対する憤りを持つようになる。先生の学校運営にとっても大変です。今回、統一テストというどこでも通用する基準に照らし合わせる本来の絶対評価を採用するなら、いわゆる絶対評価のマイナスの要因を取り除いて、子どもたちにとっても先生方にとっても安心できる評価になると思います。

　実態として、通常の教科までが主観的な評価をつけられ、その評価をもとにして内申書もできているということはあまり知られていないと思います。この内申書制度が続く限りは、日本の子どもたちの問題行動が少なくならないのもしようがないと思います。日本の公教育の最大の問題は、絶対評価という名の下で、先生が主観的に各教科の成績をつけて、その成績をもとにして、通常の入試や推薦入試などが行われてきているということにあると思います。それを是正しようというのが大阪市の今回の内申書評価におけるルールづくりだというふうに解釈してほしいと思います。

【大森委員長】　　私は、生徒や保護者が評価を、あるいは内申点を信頼できるというだけじゃなくて、先生方にとってもこういう大阪市のような明確なルールが示されることは救いになると思っているわけです。結局、これは突き詰めてロジカルに考えればすぐわかることですけど、このいわゆる絶対評価というのは、中学校の先生を利益相反の立場に置くものです。どういう利益とどういう利益が相反しているかといえば、1つは、公平公正な高校入試にこの中学校の先生が内申書を通じて役割を果たすわけですから、これはやはり自分の学校の生徒がよけりゃいいというわけにいかない役割ですよね。入試全体の公平公正さにかかわることなので、そこへの信頼が揺るがないように、きちんとある意味、自分のところの学校の生徒、あるいは自分の教えた生徒であろうが、よその学校の見ず知らずの子どもたちと同じようにそれぞれの子どもの将来全部を公平に考えなきゃいけないわけです。これが1つの役割ですね。内申点をつける以上はその役割を負っているわけです。もう1つの中学校の先生の役割は、当然に自分の学校の生徒、そして自分が教えた生徒たちの進路をきちんと保障してやる、そのために少しでもいい点を積極的に評価してあげる。この教師として自然な役割というか、人間の情として当然出てくる当たり前の役割ですね。これは完璧利益相反ですよ。このいわゆる絶対評価というのは何かというと、相対評価のルール、つまり評定、内申点の分布を縛っているパーセンテージによるルールを取っ払うだけなのですね。相対評価のルールを取っ払って、後は野となれ山となれ評価ですね。現実問題として、ルールをなくすだけで、かわりのルールを設定していないわけですから。そうなると、ルールがないという中で、今申し上げたように、公平公正な入試において重要な役割を担っているという役割と、自分の学校の子どもたちのために担っている将来をできるだけ保障してあげたい、支援したいというそっちの役割、これは完全に利益相反なのです。この利益相反を防ぐにはルールが必要です。だから、このルールというのは、相対評価も1つのルールでした。問題点はあってもルールの1つですから、そのルールの中でやるしかないから、教師は利益相反に深刻な形では直面しなかった。だけど、いわゆる絶対評価においては、これは完全に利益相反に正面から直面してしまうということなのですね。このルールというのは、先生方にとって迷惑なもの、邪魔者ではなくて、この本質的な利益相反から先生方を救ってくれるものなのですね。相対評価というのは1つの枠組みであったと。それに対して、本市、大阪市が本日の議案で掲げているものは、相対評価とは異なるまた新しいルールを設定するわけですね。これこそ本物の真の絶対評価なわけです。絶対評価の本来の意味は、共通の評価尺度による評価のことを絶対評価といいます。どこの学校のどの先生がどこの学校のどのクラスにいようが、同じものさしで、これぐらいできれば、これぐらい学力があれば5がつくとか4がつくというのが絶対評価なのですよ。そんなもんないじゃないですか、大阪府教委が示しているものに。単に相対評価を取っ払って、あとは学校の好きにしていいと。どれぐらいインフレになるかわからない。しかも、インフレの度合いがどれぐらい学校ごとに違うかわからない。ふたをあけてみなきゃわからないですよ。内申書の問題というのは全く難しい問題ではなく、教育関係者、学校関係者でなければわからないような問題ではありません。公平じゃない入試などあるのかという単純な話なのですね。単純だけども、子どもたちや保護者にとっては深刻、重大な問題なわけですよ。要するに、いわゆる絶対評価というのは、相対評価から評価尺度の統一ルールを取っ払いますが、絶対評価と言っても必要な共通の評価尺度がないのですね。だから絶対評価じゃないのですよ、本当のことをいえば。それはもう完全に主観的評価、無責任評価なのですよ。それで起こることは、学校間、市町村間で起こった内申点の分布の違い。でも、それは学力の差だからしようがない、5や4がこの学校は多いけどこの学校は少ないのは、それは学力差だなんて保証は何もないのですよ。そんなことが許されるのですか。

　それから、これまでのマスコミの報道を見ていますと、大阪市の市の独自テストと大阪府のチャレンジテストを比較してどうだと言われておりますが、来年の春の入試についてチャレンジテストは関係ありません。来春の受験生にとっては、2年後、3年後以降どうなるかなんてことじゃなくて、人生に一度の高校受験です。我々行政に責任を担う立場からすれば、そんな1年ぐらいいいじゃないかというわけにいきません。仮にチャレンジテストなるもので立派に公平性が担保されるとしても、この1年の受験生はどうでもいいのですか。残念ながら3年生を対象にした統一テストはおやりにならないということをおっしゃっているので、そうなると、これは府下、大阪府全体においては何の公平性の担保もありません。学力検査の結果によって、つまり当日入試の試験の成績、得点によって事後補正するというようなことを言われておりますが、事後補正というのはほんとうに手段としてはまずい手段ですね。私はあくまで来春の入試の話、大阪市の方針というのは来春の入試についての方針なので、2年後、3年後はまた考えます。基本的にこれが正しければこの路線でいきますが、若干の微修正等が必要なら2年目、3年目に変えていくかもしれませんけど、今度の来春の3年生の学力検査による事後補正と同様程度の似たようなやり方でのごく例外的なケースしか1・2年生の内申点についても補正しないという、要するに今回の学力検査による事後補正と同様の補正のやり方を府教委のほうではお考えのようでございます。来春の高校入試の公平性が担保されるのか、これが本来社会的にディスカッションの課題になるべき、つまり、我々が幾ら騒いでも、メディアが報じなきゃ、ほとんどの人にとっては存在しないのと同じなので、無力感を感じながら今も話しているんですけど、来春の入試の公平性はどうなるんですかというのが本来の論点ですよ。

　それから、もう1つ強調したいのが、先生の利益相反の問題ですね。ルールが明確だからみんな前向きに頑張れるのは生徒や保護者だけじゃなくて先生もそうですよ。そういう先生のほうが私は圧倒的に多いと思っています。明確になったほうがありがたいと。どうしてそれが上のほうに行くと、41市町村の教育長さん方とかそのレベルになると何で逆の声になるのでしょうか。不明確なほうがいいんですかね。ルールが不明確なほうが、つまり、はっきり言えばルールなし。府下、大阪府の統一ルールはないわけですから、41市町村にルールなんかありませんよ。なのに、何でマスコミ報道は、全部かどうか知りませんけれども、41市町村のルールと大阪市のルールの二重ルール、二重基準になるなんて言うのでしょうか。1つ目のルールなんかありません。これは、このQ＆Aの8、アンサーの8で答えているように、府内に2つのルールができているという主張は間違いです。なぜなら、府教委が、府が府内統一ルールを設けていないんだから、市町村共通のルールなんてそもそも存在しません。だから、各市町村にある意味丸投げされちゃっているわけです。各市町村は、各中学校に丸投げするのか、ほんとうに丸投げすれば各市町村内でも何のルールもないということになりますね。本市は、約130の中学校を抱える大阪市は、やはりルールが必要だと。だから、このままいくと、大阪府の中で、大阪市の中には辛うじてルールがある、その他はルールないです。これは41市町村のルールVS大阪市のルールじゃないですよ。無法地帯の中に1カ所、人が安心して学習し受験できる地帯が、地域限定、大阪市限定であるというだけの話です。

　それと、あたかも大阪市が、大阪市教委の方針が混乱を生むかのような論調すら言っているところがあったと思いますけども、とんでもないです。府内統一ルールが存在しないこそ混乱の唯一最大の原因、これをロジカルに反論できたらしてください。

メディアを通じなくても、我々は、資料の図、その上の箇条書き、メッセージを含めて、まだこれでもわかりやすいとは言えないかもしれませんが、できるだけわかりやすく、直接これを中学校経由で全生徒、全保護者に配布し、そして理解をしていただくと。完璧に事柄を理解していただいた上で賛成できないという方もいらっしゃるでしょう。それはしようがないですね。ただ、完璧に理解いただけば、おそらく大部分の生徒・保護者はこのほうがいい内申書のつくり方だというふうにわかっていただけるんだと思います。繰り返しますけど、子どもたちが元気になる、明るくなるだけじゃなくて、先生だって前向きに頑張れるんですね。図に書きましたように、子どもたち、子どもの側、生徒の側というのは、評価を上げてもらうんじゃなくて学力を上げればいいんですね。右側の先生も、評価することよりも子どもを成長させる、あるいは、学力を評価するよりも学力を向上させることのほうが先生が力を入れるべきだし、入れたいと思っている先生のほうが多いと思いますので、絶対わかっていただけると思いますけど、成績にすぐ納得いただけるし、まず進路指導をちゃんとできませんよね。文科省が言っている、いわゆる絶対評価で先生方が一生懸命つけて、関心・意欲・態度がAだから、知識・理解がCだから、それで内申点は何とかなんかやっていても、それを一生懸命やってしまうのですね。でも、やった結果というのは、一体その内申点って何なのって。学力でもなければ人間性でもないですよ、はっきり言って。何だかわけのわからないものなのですね。要するに、世渡り上手かどうかと。生きる力というのが、学校の先生によく思われるように振る舞う、そういう世渡り上手ということだったらすばらしい生きる力ですね。確かにそれは社会に出てから重要ですけど、でも、それは小中学校で身につけるべきことですか。高校で身につけるべきことですかね。私はそう思いませんね。高校入試が大学生の企業の就活、就職活動みたいなことになっちゃいけない、採用活動みたいなことになっちゃいけないと思いますね。要するに、人間が人間を評価するというのは簡単な話じゃないので、そんなものは少ないほうがいいのですよ。評価よりも客観的な測定、つまり、この統一テストを十二分に活用して納得感の高い内申点をつけるということのほうが先生方にとっても精神衛生上いいし、子どもたちのためはもとより、社会全体のため、人材育成の面でも、わけのわからないことで上の学校に上げるなんていうばかなことはしないで、ちゃんとした学力をきちんと測ってすればいいんです。そうすれば、先生も子どもの学力を上げること、子どもを健全に成長させることに全力を挙げられる、評価の証拠づくりじゃないちゃんとしたお仕事をできるわけですし、それをやりたいと思っている先生、そして、46都道府県で起こったことは、評価に追われて本来の教育ができないと、子どもたちの学力を上げられない、自分の授業を振り返れないって真面目な先生は言っているのですよ。そういうことが救われる。この左のメッセージと右の図でもって何とかまず関心を持っていただいて、保護者、そして中学生に関心を持っていただいて、関心を持ったら、この方針そのものとか、さらにこのQ＆A、方針よりもQ＆Aのほうがわかりやすいですけれども、これをぜひ読んでもらってわかっていただければ、なるほどと言う保護者の方、なるほどと言う先生のほうが多いと思っていますけどもね。

　それから、Q8だけじゃなくて、Q6も強調したいところですね。要するに、さっきも言いましたように、絶対評価の意味って何だかわからないと。要するに、野となれ山となれ評価のことを絶対評価というふうにいうのなら、そういうふうに定義を書かなくちゃいけないですね。定義なしに絶対評価という言葉を使っているものですから、何となくよさそうなイメージですね。これはほんとうに、西村委員のお考えもお聞きしたいのですけど、教育学者の詐欺みたいなものですね。言葉によってごまかそうという詐欺ですね。学問的に見れば、世界で通用している絶対評価の定義というのは、共通の評価尺度を用いる評価であって、後は野となれ山となれ評価じゃないのですよ。共通の評価尺度というのは、現実の人間社会においては、学校段階においてはペーパーテスト以外に信頼の置ける共通の評価尺度はない。なぜなら、学校を超えて同じ物差しにしなきゃいけないわけですから、文科省が何か文章でお説教を書いて、あるいは大阪市府教委が文章でお説教を書いたら、そしたら全学校、全教師の評価が同じ物差しにそろうと思いますか。そんなことあり得ないでしょう。みんなそれぞれ真面目に、評価の証拠づくりに追われているとさっき言いましたけど、一生懸命やった末に、それぞれが一生懸命やっても、学校間、市町村間で同じレベル感でそろうことはないのですよ。本来の絶対評価の意味というのをきちんと勉強してもらえば、このQの6に対するAの6で書いてあるように、大阪市がこの議案において示しているやり方がほんとうの絶対評価、つまり、相対評価の問題点というのは各学校の中での順位だけで内申点が決まるということなので、つまり、橋下市長や松井知事が2012年正月ごろ、盛んに相対評価の批判をされていたときに言われていたことは、お勉強のできる子が多い学校の子どもは損するじゃないかという話ですね。それから、学力が低い学校、それは子どもたちのせいというよりは先生方が、市長なんかのおっしゃり方としては、結局頑張っている学校と頑張っていない学校の差が出ないじゃないかと。それはそうですけど、府教委がやろうとしている、41市町村教委が死守しようとしているいわゆる絶対評価は、そういう正当な学校間の真の学力の違いというものが出てくるような仕掛けも何の保証もないのですよ。ひょっとすると逆のことが起こるかもしれない。相対評価以上に逆のことが起こる可能性だって全く仕組み上控除されていないのですよ。大阪市がやろうとしていることこそ、学校ごとに学力の状況は同じじゃないじゃないかということ、学校の中の順位だけで5とか4とかつくのはおかしいじゃないかということを是正する、それこそその手段の統一テストの使い方であり、大阪市のテストの使い方であり、そして、そうやって相対評価の問題点を解消している、これこそほんとうの真の絶対評価なわけなのですね。

　それから、もう1つどうしても申し上げたいのは、何か府教委とか41市町村教委は、大阪市にこの統一テストとか、あるいはそのテストを使っている内申点、市独自テストを活用するなんていうことはやめさせよう、中止させようみたいなことを言っていますけど、何の権限があってそんなことを言うのでしょうか。我々の権限で、大阪市の中学校だけを相手にこういう施策、方針、政策をとろうとしているのに、やめさせる権限なんか府教委にもありませんよ。ましてや41市町村教委が何でそんな口出し、干渉、介入してくるんですか。

また、こうやって憤りといいますか、不公平入試を批判しているネガティブイメージだけじゃだめだと思っていまして、この5ページにある図といいますか、上の箇条書きも含めて、この大阪市の方針というのはやはり明るいイメージをと。錯覚かもしれませんが、えてしてテストは悪、テスト以外の人物評価は善みたいなスタンスのメディアが多いように思いますけど、それは逆ですよ。人間が人間を評価するというのは、人物評価というのはものすごく精神衛生上、健全な人たちというのは評価するほうもされるほうも嫌なものなのですよ。そんな人物評価を15歳の子どもたちに対してやろうというのがこのいわゆる絶対評価、それから西村委員がおっしゃった新しい学力観、新学力観というやつで、言ってみれば中学生に就職活動させるようなものですから、そんなようなことよりも、要するにこうやってテストを使ってルールを明確に示して、現実にテストをやれば進路指導もちゃんとできるデータが得られるわけですから、子どもにとっても親にとっても先生にとってもこんな願ったりかなったりな話はないわけで、ゆとり教育の残念ながら置き土産、いわゆる絶対効果ですね。依然としてまだこの影響力が取っ払われていないのは、やっぱり我々もほんとうに46都道府県教委の内申書の絶対評価への転換直後に何が起こったかというのを検証したいのですけど、データが、断片的には紹介しましたけども、相当ひどい状況があるということはわかりましたけど、公の当局としては公表していないものですからね。都道府県教委としては公表したものがありましたか。今のところ見つかりましたか。

【飯田課長】　　神奈川県だけあります。

【大森委員長】　　どんなものを公表していましたか。

【飯田課長】　　神奈川県で各中学校別に各評定の分布割合を示したものを公表されておりました。

【大森委員長】　　それは最近のものですか、それとも絶対評価に転換直後ですか。

【飯田課長】　　平成20年度以降のものはありましたが、19年度のものはもうなくなっているようでしたので、ホームページで見る限りで。

【大森委員長】　　5年ぐらいたっているんですね。神奈川県は早かったですからね。もう大分是正された後ですね。後は野となれ山となれという本質は変わらないんですけど、表面上、分布が相対評価から極端に外れて、5が多くならないようにとか、そういうことをやった後、5年たつと。

【林委員】　　先ほど西村委員が言われていましたけれども、新しい学力ですか、いわゆる入試に必要な学力だけではなくて、いろんなもの、努力だったり意欲だったり関心だったりというような、そういうものを全て含めたところで今の学校現場で子どもたちが評価されているというところ、それはそれで子どもの全てを見て全体的に評価するというのは否定するものではないのですけれども、いわゆる入試に必要な学力というのはその評価のうちの4分の1ぐらいでしかないというのは、私にとっては非常にショッキングなことであります。今の相対評価でも、完璧に入試に必要な学力イコール内申点ではなく、関心・意欲・態度の部分が教師の裁量として認められているということは聞いております。そこの部分で、いわゆる入試で高校を選ぶときに、その差によって不利益をこうむっている生徒が結構たくさんの数がいるという現実があります。そのことによって将来の進路選択の幅が狭まり人生が大きく変わってしまう、大きくかどうかは個人差がありますけれども、変わってしまうということが起こっているということで、そこの部分が一番大事ですよね。そこの部分で、やっぱり子どもたちが適正に評価されて自分の力を伸ばしていく。ましてや、今、大阪市では学力向上を目標に掲げていますけれども、その学力がたった4分の1の評価でしかないというのは大きな問題があるように私自身は感じました。

【西村委員】　　内申書の問題というのはずっとありましたが、1990年代にマスコミでも内申書問題を大きく取り上げた時期がありました。そのときの内申書というのは、教科の点数でなくて、特記事項などで先生が取り上げた項目を点数化したことが問題だったのです。ところが、2002年ごろからの新しい指導要領では、その評価システムが改善されるどころか、むしろ改悪されたのです。しかも、それを絶対評価と呼ぶことによって、実態をわからなくしたのです。そして、各教科の評価まで、先生が主観的につけるようになった。大阪市が今回それを是正する一歩を踏み出したのですから、これを機会に、内申書のいわゆる絶対評価が本当に絶対評価といえるのか、そして、どういう害があるのかについて考えるきっかけになれば良いと思います。

【大森委員長】　　最後に事務局に質問ですが、今後速やかに中学校へこの資料一式を含めて周知すると、そして中学校のほうから各生徒・保護者にきちんと紙として配布されるということが重要でありますけれども、この後のスケジュールを教えてください。

【大継指導部長】　　本日議決をいただきましたら、この内容につきましては、現在ホームページのほうにアップをさせていただいておりますが、各学校のほうに周知をしてまいりたいと思います。本日は小中学校の終業式でございまして、これから春休み、それから入学式なり新学期を迎える体制になりますので、どのような方法で本日にお伝えするのがいいのかということは慎重に考えさせていただきながら、なるべく時間を置かずに進めてまいりたいと思っております。

【大森委員長】　　生徒・保護者、それから教師も人事異動とかがありますけど、ただ、できるだけ学校現場に早く、保護者・生徒の配布のタイミング、どうでしょう、小学校にも配布したほうがいいですよね、先のことを考えると。要するに、小学校6年生が今度中学校1年生になり、すぐ中学校ですね。

【大継指導部長】　　学校のほうには、この後、直ちにそれを伝えてまいりたいと思っております。生徒につきましては、登校してくるのが新学期になると思っておりますので、それもしかるべき早い時期に渡るように各学校と話をしてまいりたいと思っております。

【大森委員長】　　そうすると、生徒は新学期と。ただ、教職員は直ちにということで、保護者の方々をどうするかというのは工夫してくださいと。生徒に紙で渡すのは新学期にならないとだめというのはわかりましたけども、ウェブにも掲載されるわけだから、ウェブの内容を何とかご家庭の保護者にお知らせするとか、ちょっといろいろ工夫を考えてください。この3月にすぐできることの工夫を。

【大継指導部長】　　学校には直ちにということで、生徒、それから保護者への伝え方の工夫については調整して進めていきたいと思います。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第75号「港区の指定校変更について」を上程。

田端港区担当理事からの説明要旨は以下のとおりである。

これまでの港区の指定校の変更の要件のうち、小学校について、新入学時及び転入学時に限り、通学の距離、これは自宅から200メートル以内に校区外の学校がある場合というときは、指定校変更ができるという要件を、平成27年3月末をもって廃止する。

また、新たに設定したい指定校変更の要件として、市立小学校及び中学校における就学すべき学校の指定に関する規則第15条4号に基づき、学校選択により通学区域外の学校の就学指定がされている弟、妹がいる場合に、その兄、姉も同じ学校へ就学できることとする。ただし、その希望する学校に人数的に受け入れ可能な場合に限る。

時期は平成28年度からとするが、平成27年4月1日以降の転入生についてもこの基準を適用する。

　新たな要件を追加した理由について、港区では中学校は26年度から学校選択制を実施しており、小学校はこの4月から学校選択制を実施するが、学校選択制の対象とならなかった兄、姉がいる方について、学校選択制ができる弟、妹が校区外の学校を選択するということが考えられるため、選択の幅を広げるという主旨である。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　　いつもお願いしていることですが、広報周知のほうはよろしくお願いいたします。

【田端港区担当理事】　　わかりました。

【高尾委員】　　やはりこういう現状ですと、弟、妹さんが、兄、姉のことを考えると、どうしてもやっぱり選ぶことを躊躇するという問題点があったので、それに対する大きな改善というふうになろうかと思います。大変、私もこれは賛成したいと思います。それで、事務局にお伺いしたいのですが、これと同じ事例が出てくる区というのはございますか。

【小川部長】　　今のところ、他の区からはまだそのような話は聞いておりません。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第76号「今後の学校適正配置の進め方について」を上程。

小川学校配置計画担当部長からの説明要旨は以下のとおりである。

子どもたちの教育環境の向上を見据え、地域のコミュニティーやまちづくりの観点も考慮して、適正配置の業務をこれまで以上に主体的に取り組める仕組み、ルールづくりをめざし、今後の適正配置の進め方を整理した。

今後、各区において取り組みを推進する基本的な方針として、適正配置の学校90校のうち、全学年が単学級でクラス替えができない小学校、もしくは、推計上、今後全学年が単学級になることが見込まれる小学校について、速やかに再編計画を策定し適正化に着手する。

適正配置を円滑に進めるため、教育委員会事務局と区役所が連携しながら取り組んでいるが、さらにその連携の取り組みを密にし、区長が主体的に適正配置の取り組みを行えるよう、区が担う役割、教育委員会が担う役割を明文化した。特に、各地域、保護者との連絡調整を中心に、取り組みの主体は区に置く。教育委員会は、各区役所の取り組みをしっかりとサポートする体制にしたい。

統合によるメリットについて、単に小規模校を解消するといった点だけではなく、適正化を進めることにより、新たに誕生する学校の教育環境や教育内容の充実、地域コミュニティーの充実を図り、保護者、地域に説明し、適正化に対する理解を得ていきたい。財源、教員の人的確保については、教育委員会事務局のほうでしっかりとサポートをしてまいりたい。

　統合後閉校となる学校の跡地について、本市の未利用地活用方針では、行政目的で活用する見込みがない場合、原則早期に売却というのが基本的な考え方になっているが、学校施設が地域のコミュニティーの場であること、あるいは災害時における避難場所に全ての小学校が指定されていることなど様々な状況があるため、地域の要望についてできる限り尊重しながら対応している。

質疑の概要は以下のとおりである。

【林委員】　　この適正配置の件に関しましては、なるべく早く進めていただきたいというようなことを教育委員になったときにお願いをしたと思うのですが、今回すっきりとまとまった方針が出たと思っております。特に学校に対して各区でちゃんとランクづけといいますか、緊急度に応じてのランクづけができたということで、問題に当たっていくスピードも上がっていくのだろうと思います。1つ大事なのは、やはり今後の児童数の推移を見誤らないようにするということが一番のポイントかなと思いまして、進めていきながら、またニーズが生まれたときにどうするのかというのが多分一番大変な問題点になるのだろうと思いますので、そこのところをしっかりと調査して進めていただけたらなというふうに感じました。

【小川部長】　　児童数の推移につきましては、今、各区のほうの協力もいただきながら、ゼロ歳児まで読み取れますので、これは毎年新しく読み取りましてデータはしております。この適正配置だけじゃなく、例えば収容の教室の確保の問題もございますので、そこは毎年データを新たにしまして、その最新のデータは各区と情報を絶えず共管して共有しているところでございます。

【林委員】　　地域によりましては、大規模開発が起こったりとか、マンションが建ったりとか、いろんな大きな変動がある可能性もあると思いますので、区長さんの情報をいただきながらよろしくお願いしたいと思います。

【小川部長】　　区によって状況が非常に異なっておりますけれども、情報を区長と共有して早目に対策を打つことが、子どもたちが安心して教育を受ける環境づくりとなりますので、これまでからやっておりますが、今後ともそこはしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

【大森委員長】　　マンションとかそういう話ですけど、どれぐらい予見可能で、どれぐらい難しい話なのですか。せっかく整理を、適正配置を努力したところが、新しいマンションなどができて、急激に増えてしまうとかというようなことはどれぐらい避けられないのか、それとも、そんなのはある程度わかるのか、予見可能性を教えてください。

【小川部長】　　基本的には、今、特に市内の中心部にいわゆるタワーマンションが建つ傾向がありまして、これは以前ではなかなか考えられなかったことでございます。タワーマンションですので、やはり1棟の戸数が非常に多いというのがまずあります。ただ、業者のほうがそれを計画する段階で、大規模物件ですので、本市の都市計画局に事前協議に来ますので、協議した物件は情報としてそちらのほうから教育委員会としてもいただくことになりますので、できる間際まで何ができるかわからないじゃなくて、その協議が済んだ分に関しましては、大体どれぐらいの戸数のマンションができるのかという情報は我々も得ることができます。ただし、マンションも売る価格帯が非常にさまざまでして、やはり全般的に価格の高いマンションですとファミリー層が入らないという場合もありますけれども、やはり戸数が結構大きいので、ファミリー層が入るかどうか、実際入居してみなければわからないというところもあります。

【大森委員長】　　その前に既に適正配置に取りかかっていたみたいなことも、完璧には控除は難しいのですか。

【小川部長】　　特にこの市内の中心部、具体的に言いますと、北区あるいは中央区などが、これまでに適正化が済んでいる学校でございまして、実際1つの学校にまとめている事例がございますが、そのうちの学校の中には、今、児童数が反対に増えているといったところがあることは事実でございます。ただし、そこに関しましても、学校長を含め、PTA、地域とも教室が足らないというようなことがないよう、絶えず情報交換しながら必要な施策を打っておりますし、今後ともそこは時期を逸しないように施策を打っていきたいと考えております。

【大森委員長】　　どうしても完璧にリスクを控除するということは不可能なので、それであっても一定の確からしさをもって適正配置を進めるべきところは進めなければいけないと思います。

【小川部長】　　どのように進めていくかにつきましては、住宅事情も含めて、区長に十分調査させていただいた上で、場合によりましたら、今時点で着手がふさわしくないという学校に関しましては、もう少し状況を見るといった場合もあろうかと思っております。

【大森委員長】　　この新方針、新しい適正配置の方針によって、これは既に大阪市は全国の中でも積極的に取り組んでいるほうですよね。これがさらに、どうですか、担当部長として、全国的に見て大阪市は相対評価するとどれぐらい頑張っていると思いますか。

【小川部長】　　あまり他都市の状況を把握しているわけではございませんので。ただ、最近の新聞報道によりますと、やはり子どもの数が減っているというのは全国的な状況ですので、以前に比べますと、どの都市でもこのような取り組みの記事になるのは、以前よりはよく見かけているかなと思っております。ただ、本市に関しましては、特に24年度からは区担当理事と一緒に取り組んでおりますので、以前よりはこの適正化に関しましては取り組みができているのかなというのは感じています。

【大森委員長】　　文科省のほうで何年ぶりだか、何十年ぶりに出しましたよね。その中で、やはり子どもの数だけで、人口減だけで直ちに統廃合ということにはならないみたいな、何か自己防衛的なことも書かれていますよね。お金がないから子どもたちの教育を犠牲にするとかいう話じゃなくて、きちんと適正配置したほうが子どもたちにとっていい教育になるわけでしょう。それなのに、何か教育とは関係ない部分で、むしろ抵抗の一番大きい部分はそこですよね。そのそれぞれの地域での言い分というのはわかるのですけれども、事柄の大事さというものをきちんと価値判断して行政をやっていかなきゃいけないのに、文科省も何だか八方美人みたいなことを言っているし、それを受けてメディアも社説だとかなんとかで煮え切らないことを書いている。そして、教育のために統廃合しないほうがいいのならともかく、明らかにトータルでは統廃合して、教育財源を効率的に使って、そして、子どもたちの教育環境というのは一定の子どもの数がちゃんといるというほうがいいに決まっているのに、また例によってAでもない、Bでもないというようなことを言っていれば自己防衛ができるみたいな、ほんとうに何か決まらない。政治にしろ、行政にしろ、この教育行政にしろ、ほんとうになかなか決まらない中で、本市は頑張っていきましょうということで、実際決めるプロセスは大変ですけれども、そこは、今後は区長、区担当教育次長の役割もより大きくなっていくので、引き続きよろしくお願いします。

【小川部長】　　文科省の方針については読ませていただきました。文部科学省のほうは都市部だけじゃない全国的な状況がありますので、いろんなことが書かれておりますけれども、今回の文科省の考え方によって本市の方針をもう一遍見直さなければならないということはないのかなと思っておりますので、今後とも適正配置審議会の答申に基づいた取り組みを行っていきたいと考えているところでございます。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第52号「大阪市立学校職員就業規則の一部を改正する規則案」から第59号「教育委員会所管の学校の教員の定年に関する規則の一部を改正する規則案」を一括して上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

幼稚園に勤務する教員を対象とした給料表を新設する条例案が、3月13日付けで市会本会議において可決されたことから、所要の規定整備を行う。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　　幼稚園の教員の給料表について、先般の市会においてはどういうやりとりがあったのか、ご質問があったのか、全部網羅する必要はないので、簡潔にお答えをお願いします。

【林田部長】　　いわゆる給料表を4級制にするという意義についてご理解いただいた一方で、人材育成、人材確保というのが課題であり、それに取り組むようにというご意見が多くございました。結果的に経過措置の減額幅2％を1％に修正するということで可決されたものでございます。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第60号「教育委員会所管の学校の教育職員等の配偶者同行休業に関する規則案」から第62号「教育委員会所管の学校の教育職員等の給料等の支給方法に関する規則の一部を改正する規則案」を一括して上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

公務において活躍することが期待される有為な地方公務員の継続的な勤務を促進するために、職員が外国で勤務する配偶者と生活をともにすることを可能とする配偶者同行休業制度が創設されたことを受け、大阪府において27年4月よりこの制度を創設する条例が制定されたため、大阪府に準じて勤務条件制度を定める市費負担教員についても同様の制度を創設するため、所要の規定整備を行う。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　　配偶者の海外行きの理由はどうなっているのですか。留学というのは入っているわけですか。

【益成課長】　　入っています。

【大森委員長】　　要するに、配偶者が留学するのについていく場合等に市の職員が休業できるということですね。

【益成課長】　　はい。これは、国も地方も全部、国家公務員も地方も全て同じ制度になっております。

【大森委員長】　　これは大阪府に倣ってということですけど、大阪府のほうは全国で見ると早かったのですか。

【益成課長】　　同じ27年の4月1日から。

【大森委員長】　　これは国家公務員がそうしたからということですか。

【益成課長】　　そうです。国もそうです。

【大森委員長】　　それまでどこの地方も独自にはやっていなかったのですか。

【益成課長】　　知り得る範囲内では独自にやっているところは聞いておりません。

【大森委員長】　　これはやはり日本の中央集権の現状ですね。あるいは、国がやらないと地方公務員法上、そういうことを単独で自治体の判断ではできないのでしたか。

【益成課長】　　休業制度については地方公務員法の改正が必要になります。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第63号「大阪市教育委員会公印規則の一部を改正する規則案」を上程。

浅野総務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

本年4月1日からの組織改編により、生涯学習部を中央図書館に移転することとなることに伴い、生涯学習部用専用公印を設定するため、所要の規定整備を行う。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　　この印は、生涯学習部専用と印影に入るわけですか。

【松浦代理】　　それぞれ経済戦略局も経済戦略局と入っていますし、学校経営管理センターも学校経営管理センター専用というのを入れております。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第64号「大阪市教育委員会公告式規則の一部を改正する規則案」から第71号「教育委員会所管の学校における指導が不適切である教諭の研修に関する規則の一部を改正する規則案」を一括して上程。

浅野総務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年4月1日から施行されることに伴い、委員長職が廃止されるとともに、教育長が教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表することとされたことから、関係規則について所要の規制整備を行う。これらの規則の執行期日は平成27年4月1日であるが、現に在職する教育長の委員としての任期中は、新たな教育長の職に伴う改正規定は適用せず、改正前の規則の規定が効力を有することとなる。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　　いつまでに事務の執行状況を報告しなければいけないかというと、毎年5月末日までですか。

【浅野部長】　　はい。

【大森委員長】　　年に1回しか報告しなくて済むということですね。

【浅野部長】　　そうです。委任された事務については、毎年5月末日までにということで。

【大森委員長】　　委任された事務というのは、ほぼ全部ではないのですか。教育委員会会議の決定を要しないということですか。

【浅野部長】　　委任事務というのは非常に限定的になっておりまして、あまりありません。

【大森委員長】　　今度、会議録は事務局職員に作成させるというのが、教育長がみずから作成する表現になっているのですが、これはそういうふうにするのが正しいのですか。

【松浦代理】　　はい、この表現のほうが一般に。法律も基本的に教育長が作成するというように明確になりましたので。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第72号「大阪市立学校管理規則の一部を改正する規則案」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

幼稚園の教育職給料表を新設することに伴い、人事委員会の報告書の意見をふまえ、新給料表は4級制とした上で、教諭については2級、園長については4級を適用し、いわゆる主任、園長の幼稚園運営を助け、その命を受けて一定の園務を整理させている幼稚園の主任については、学校教育法上の主幹教諭と位置づけ、教諭と職階を区分した上で新給料表の3級を適用する。また、自己の経験や知識を生かし、若手教諭をはじめ教員全体の指導力向上を図る職責を担う指導教諭について、幼稚園にも配置できるということとし、主任と同様に新給料表の3級を適用するということとする。

質疑の概要は次のとおりである。

【大森委員長】　　この指導教諭の話というのは初耳のような気がするのですが、市会においてはそのことも議論されているのでしょうか。

【林田部長】　　当然、こういった位置づけについては説明しております。ただ、大きな議論というのはございませんでした。

【大森委員長】　　この指導教諭というのは、幼稚園には今までいなかったということで、新たにつくるということで、条例においてはそういうことは文言としては出てこなくて、この規則で初めて出てくるのですか。

【川本課長】　　条例のほうでも給料表の適用対象者として主幹教諭と指導教諭も入っておりますので、通常、小中学校の給料表でも主幹教諭、これは首席と言っていますけど、それと指導教諭とあります。ですから、いわゆる小中学校で特2級というのができたのと同じように、幼稚園においても特2級という新たな位置づけがありますので、マネジメントをやる主任と、それから、やはり授業力向上という研修の部分を担う指導教諭というものをどちらも位置づけて導入しているという、制度上はそういう状態になっております。

【大森委員長】　　条例のほうにも書いてはあると。今まで主任がいたので、主任はこうやって給料制度上の位置づけのほうが初めて明確にされて、そもそも職としての明確な位置づけというのが今まではなかったのですか。

【林田部長】　　おっしゃるように、実質的に主任としてご活躍いただきましたけれども、明確な位置づけというのは給料上のことも含めてなかったと。これを改めて今回処遇を明確にしたということでございます。

【大森委員長】　　それを主幹教諭と位置づけて、学校教育法上の主幹教諭でしたか。これは、学校教育法上は以前から幼稚園についても適用のある条文でしたか。今度、小中学校と同様、給料表上、主幹教諭と同等の取り扱いになっている指導教諭についても、今までそういう職は幼稚園に存在しなかったのだけれども、設けましょうという意味ですか。

【川本課長】　　やはり指導力にたけた教員に対して、中堅のところで後任の若い教職員を指導していただくということ、今は実態上やっていただいていますけれども、それを明確に位置づけていくことと、それに対しての必要な処遇をするということでモチベーションを上げてもらうということを考えております。

【大森委員長】　　どれぐらいの人数、各園でどうなるのですか。

【川本課長】　　これは正式にまだ議論していないところであるのですが、大体五ブロックぐらいで幼稚園を管理していることがありますので、5人ぐらいが適当かとは思っているところです。

【大森委員長】　　全市で5人くらい。そうすると、これは条例の趣旨なのであえてお尋ねしているわけですが、教諭なのに自動的に結局上がっていくという部分が、民間との対比ということで、私立幼稚園との対比ということで押さえられたわけですよね。ただ、主任はやっぱりきちんと位置づけて、それとは違う処遇をしようということだったわけですけれども、何か年功を重ねれば、ほかの先生も指導教諭という位置づけで結局主任と同じようになっちゃうということではないわけですね。大ざっぱに言うと何人に1人ぐらいってなるのですか。何人に1人が主任になって、何人に1人が指導教諭か。

【原田係長】　　指導教諭のほうが、かなり門が狭くなっております。幼稚園教員が大体300人ぐらいおりまして、主任になれる方はそのうち約60名です。指導教諭は、今説明がありましたように、ブロックが5つありますので、5ブロックでと考えておりますので5名ぐらいと考えております。

【大森委員長】　　条例が通っている以上、その趣旨がちゃんと貫徹しているかどうかを一応確認させていただいたわけですけども、同時に、やはり市会の議論の中でもあったように人材確保というのも重要なので、主任が位置づけられたということと、この指導教諭の方というのは、それこそ単なる年功じゃなくて、年齢あるいは経験年数を問わず、ほんとうにすぐれた実践とか指導力とかをお持ちの方が選ばれるようにということをちゃんとやっていきましょうと。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第73号「大阪市立学校職員証規則の一部を改正する規則案」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

学校園に勤務する一般職の職員について、職員証の有効期間は交付の日から起算して5年を経過する日までとしていたところ、教育長が特に必要と認めるときはこの期間を延長することができるとする。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　　一般職に属する職員というのはどなたのことですか。

【林田部長】　　学校の職員、教職員全てでございます。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第74号「大阪市立高等学校学則の一部を改正する規則案」を上程。

小川学校配置計画担当部長からの説明要旨は以下のとおりである。

桜宮高等学校の体育科及びスポーツ健康科学科、及び第二工芸高等学校の建築科を廃止するため学則を改正する。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　　志望者、志願者が少ないという状態が続いていると。これはどういったところから、いろいろクラフトとかデザインとかある中で建築は少ないというのはどういう理由が考えられるのでしょうか。

【塩見総括】　　この第二工芸高校は、ほかの学科がインテリア、クラフト、デザイン等、いわゆるデザイン系の学科でして、建築も建築デザインという分野がございますが、どうしても資格につながる一番直結した学科でありますので、ちょっと人気がなかったのかなという感じがありまして、現に最後の学年の卒業生は6名ということで、非常に少のうございます。

【大森委員長】　　実際問題、大学で建築士というのは、やっぱり大学以上は高等教育の世界でしょうね、もちろんその後の実務というのは。高校では若干ハードルが高かったという部分もあるのですかね。

【塩見総括】　　そういうふうに捉えております。全日制のほうでも建築というのはちょっと敬遠されるような部分がありまして。

【大森委員長】　　これは第二だから定時制ですね。全日制のほうは生徒の入学応募状況は大丈夫ですか。

【塩見総括】　　満たしております。

【大森委員長】　　それでもほかの分野よりは、といったところはあると。

【塩見総括】　　やや機械や電気に比べますと若干少ない感じです。

【大森委員長】　　工芸の中で、デザイン系のインテリアとかクラフトとかデザインに比べて、全日制の工芸高校の中ではいかがですか。

【塩見総括】　　それなりに毎年応募はあります。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第84号「職員の人事について」から議案第89号「職員の人事について」までを一括して上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

議案第84号については、教育功労表彰に関わるものであり、学校の管理運営の責任者として本市教育の発展向上に尽力し、功績が多大である校長及び事務局校長級の4名に対して、平成27年3月31日付けで表彰を行う。議案第85号については、事務局及び学校以外の教育機関の職員の人事異動に関わるものであり、教育職の異動総数は退職を含めて91名。議案第86号については、高等学校事務長の人事異動に関わるものであり、異動総数は退職を含めて22名である。議案第87号については、校園長及び准校長の人事異動に関わるものであり、退職を含めた異動総数は350名である。議案第88号については、副校長及び教頭の人事異動に関わるものであり、退職を含めた異動総数は162名である。議案第89号については、希望後任の申出があったため、7名の教頭を降任するものである。人事異動にかかる内示は明日3月25日におこなう。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　　ルールはどういうふうに発表するのですか。去年は1つしかなかったけど、今年は3つありますね。頑張ると損するということにならないようにするにはどうするかというのを考えてくださいって言ってありましたが。

【川本課長】　　評価のほうは、実績がよくて留任するという方については1つ1段階上げるとか、そういったことができるのかなと思っているのですけど、実績が低くて早目にかえる人の扱いはまだはっきりと調整がついておりません。

【大森委員長】　　個人名を出すわけじゃないし、どこの学校ということも言うわけじゃないので、それは別にいいのではないですか。むしろ心配なのは、頑張るとずっとしんどい学校に残されるとか、そっちですよね。それをどういうふうな表現をして発表するかと。要するに、まず市民や保護者に対しては、ちゃんと人事でもってやるべきことはやっているなということ、そういう市民の目線と、他方で、市民目線だけ考えていると、教員の側が頑張るとかえって損しちゃうということになるといけないので、そっちの目線、その両方を兼ね備えた表現を工夫していただきたい。

【林委員】　　今年度、特に新しく、人数が増えているとかいうのも含めて、例えば副校長など、そういうところで変化みたいなものがありましたら教えていただきたいのですが。

【川本課長】　　副校長は配置を拡大しておりまして23名になっています。副校長は、市会でも議論になりましたように、これまでモデルで15校配置していましたが、大規模校と、それから小中一貫校と、あと大きな分校があるところを中心に選びまして、一応配置してほしいと要望があったところを中心に入れているという状態です。応募していただいたのは、元学校事務、または行政職員であり、教員出身の方はいらっしゃらないということになっております。

【林委員】　　昨年度は何か教頭不足がすごく大変でという話をよく聞いていたのですが、今年度はいかがだったのでしょうか。

【川本課長】　　全く欠員はございません。

【林田部長】　　去年は少なくとも何人かは年度途中の病休に対応できるような体制にはしていましたけど、今年は合格者で未昇任の者がゼロですので、4月以降、病休が出たら欠員が生じるという状況です。

【大森委員長】　　今回は年度当初から指導部と教育センターに欠員が生じているということですか。

【林田部長】　　欠員は生じておりませんが、1人の余裕もないということです。

【寳田次長】　　試験制度という、我々が受け付けでなりたい者は来てくださいという、このこと自体が率直に申し上げてほとんど崩壊してしまっておりますので、人材はいると思われますので、こちらのほうで一定評価して、それにふさわしい人間を、例えば試験制度ではなく、校長先生に推薦させるとかする必要があります。願書を自分で書かせるという今の40年間続けてきたやり方に限界が来ているように思います。

【高尾委員】　　本人が願書を書いて出すというのは限界が来ている、それを改めるには、例えば指示・命令でやるというのは大分力が要りますか。どういうふうなことをやればそれができるのですか。

【寳田次長】　　これは行政としての手続といいますよりも、私の考え方では、校長も同じ考えに立って、例えば、日ごろ勤務している中で、自分の学校にふさわしい教頭というのは出てくるわけですね。ただ、そこで説得をするという不必要なエネルギーをすごい今かけている。そうすると、本人に書かせるという作業よりも、推薦者である学校長が、君は多分うちの学校にふさわしいというように委員会に推薦するけどもいいかと。かけるエネルギーが相当違ってくるのではないかと思います。

【大森委員長】　　公募制PTで議論していて思ったのは、私の理想形としては、やっぱり校長の側はこういう人間が欲しいと、教頭も含めて教職員の側はこういう学校で、あるいはこういう校長のもとで働きたいという、そういうマッチングがあり得る世界というのが、要するにそれが校長の人事権だと思うので、きちんとしたルールをはっきりさせて、いろんなルートを設けないと、パイプが上がってこないわけですから、とにかくやれることをやるということですね。

採決の結果、全員異議なく、原案どおり可決。

（5）委員長より中断を宣言

（6）委員長より再開を宣言

議案第81号「指導が不適切である教員のステップアップ研修後の措置について」を上程。

林田部長からの説明要旨は以下のとおりである。

指導が不適切である教員としてステップアップ研修を実施してきた教員について、指導力向上支援・判定会議の意見を踏まえ、ステップアップ研修後の措置として研修を延長する。

質疑の概要は以下のとおりである。

【西村委員】　　当該教員の最大の問題点は、子ども理解が足りないのか、それとも学力が足りないのか、どちらでしょうか。

【林田部長】　　教科指導力と障がい者理解の両方に課題があると思います。子どもの質問に的確に答えられず、対応が少し不十分な点がございます。

【大森委員長】　教科に関する知識が不足しているというよりは。

【佐藤課長】　　教える力が不足しているということです。当該教員は、子どもの質問に的確に答えることができませんし、「自分が理解できたのだから、子どもも教えたことを理解しているだろう」と考えているように見受けられるところがあります。また、自分が出した質問に子どもがどのように返してくるかという発問計画を立てさせておりますが、子どもがどのように返してくるかという発想が乏しいところが見受けられます。そこを訓練すれば指導力も向上すると思います。かなり生徒に寄り添った授業ができるようになってきましたが。

【大森委員長】　当該教員は、子どもがなぜ授業が理解できないのか、想像もつかないといったところがあるのでしょうか。

【佐藤課長】　　そう見受けられるところがあります。

【大森委員長】　今まで理解できないだけではなく、理解しようともしていなかったのかもしれませんね。

【佐藤課長】　　最初はそういう所もありましたが、変わってきました。

【大森委員長】　まだ子どもに理解させるため、どのように教えればいいか考えて授業するというところまでは改善できていないのですか。

【佐藤課長】　　はい。

【大森委員長】　これは、復帰に向けて改善していると見てよいのでしょうか。

【林田部長】　　はい。研修に対して意欲的なところが見ら、自分の課題に向き合うように変わってきておりますので、第三次研修で見極めたいと考えております。

【大森委員長】　心がけがよくても、復帰できないということはあり得るわけですね。

【林田部長】　　ただ、今までほかの方は、第二次研修に入ってもほとんど研修態度が変わらないというケースが多かったですが、当該教員の研修に取り組む姿勢はよくなってきております。

【大森委員長】　研修に取り組む姿勢に改善が見られない方のほうがどちらかというと多いのでしょうか。

【林田部長】はい。

【大森委員長】　あとは、そこに技量というか、実際の力がついてくるかどうかということですね。これまでの研修生であれば、第三次研修で技量も一定ついてくるケースが多かったですか。

【佐藤課長】　　自分の課題を認め出すと改善が早いです。自分の課題を認められない方は最後まで改善が見られません。

【大森委員長】　他の教職員とうまくやっていけないとか、そういう方ではなかったのでしょうか。

【佐藤課長】　　今は大丈夫のようですが、1年目、2年目は孤立していたと本人から聞いています。

【高尾委員】　　模擬授業の様子を見ると、授業はおもしろそうですけどね。授業の不正確さ等は、まだ多いのでしょうが、全くなにもできないということではないのですね。

【佐藤課長】　　全く授業ができないというわけではありませんが、まだ指導に広がりがありません。

【大森委員長】　ステップアップ研修に入るころ、最初は反抗的だったのですか。

【佐藤課長】　　反発はありました。ただ、今は大分改善したと思います。

【大森委員長】　それは、どのような思いで反発されていたのでしょうか。

【佐藤課長】　　1年目はできなかったが、自分としては頑張ってきたつもりで、課題を改善できていると考えていたそうですが、研修の中で指導員から指導されるうちに、自分の課題がわかってきたのだと思います。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり承認。

議案第82号「指導が不適切である教員の認定及びステップアップ研修の決定について」を上程。

林田部長からの説明要旨は以下のとおりである。

当該教員について、指導力向上支援・判定会議の意見を踏まえ、指導が不適切である教員と認定し、ステップアップ研修を実施する。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】ご本人が、未熟だということはないのですか。

【佐藤課長】　当該教員の在籍校は落ちついている学校で、子どもが野次を飛ばしたりするような状態はございません。当該教員は、おとなしい子どもには自分から話しかけるのですが、元気な子どもには自分から積極的にコミュニケーションを取りに行かないというところがあります。また、当該教員に対して周りの先生方が指導していたのですが、自分から生徒や同僚教員に対してコミュニケーションを取ることがなかなかできないので、関係等もあまりうまくいっていなかったようです。ただ、本人は真面目で、指導に対して反省もしておりますが、生徒との関係をつくることが難しい状況に陥ってしまっていて、何をやってもうまくいかず、自信を失くしてしまっている状態です。

【大森委員長】昔であれば、学校の先生の世界では、周りの教員や先輩後輩関係の教員が教えていたということがありましたが、今は余裕もなく、そういう仕組みがなくなってきているのではないでしょうか。そもそも技量的に未熟だったのではないかと思います。また、学校の先生に向いているのかというところも問題ですね。

【林田部長】　指導力が未熟であっても、どれだけ子どもと関わって、前向きに授業に取り組むのかといった姿勢を見ておりましたが、十分ではありませんでした。研修や個別に指導を行いましたが改善されず、周りの教員など、人に頼って助けてもらうのが当然みたいな意識を持っているということで、今回ここまで至ったという教員です。

【大森委員長】やるべきことをやらないで休んだり、投げ出したりするような感じなのでしょうか。結局、全てに自信がなくなっているという状況なのですね。

【高尾委員】　当該教員は、責任とかそういうことを言われると、ぎゅっと押し潰されてしまうのではないでしょうか。それより、基本的な人間関係をつくるために、人と話をしてコミュニケーションを取るといった点が欠けており、授業力が無いように見受けられます。研修内容はそういうところに力をかけていただければと思います。

【林委員】　　当該教員に意欲はあるのでしょうか。

【佐藤課長】　意欲はあるようですが、改善に向けてどうしたらいいかわからない状態であると思います。

【大森委員長】当該教員を親身に指導してくれるような指導者や、先輩教員のような方は、この学校には特にいなかったのでしょうか。

【佐藤課長】　最初はおられたようですが、だんだん助けてもらうことが当たり前というか、「私は未熟だからできない」というような発言があったようです。現在では、全く助言しないという教員はいないと思いますが。

【林田部長】　この学校にはメンターや指導教諭がいまして、通常はこの方に対しても当然指導はしていますけれども、この間の状況から、やはりそれだけでは改善が難しいという判断で学校長から申請があがってきました。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり承認。

議案第78号「大阪市教育委員会事務局事務分掌規則の一部を改正する規則案」から、第80号「大阪市立義務教育諸学校教科用図書選定委員会規則の一部を改正する規則案」を一括して上程。

浅野総務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

平成27年4月1日付人事異動において、課長級以上のポストの設置及び廃止、分権型教育行政への転換、新規施策の実施等があることから、教育委員会事務局及び学校以外の教育機関の内部組織を定める両規則並びに教科用図書選定委員会について定める規則について、所要の改正を行う。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第90号「職員の人事について」から第92号「職員の人事について」を上程。

浅野総務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

平成27年4月1日付人事異動の概要として、職制改正及び人事異動案について説明。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　　この最後の方は、客観的に見た場合は、お仕事はちゃんとできているように見えますが、ご本人がということなのですか。

【浅野部長】　　係長としては部下を持ちますので、部下に対する指示ができないと。

【笠作課長】　　なかなか思うように仕事が前に進まないという、係長としての職責に対してご自身でちょっと悩んでいらっしゃるところがあったみたいです。課長代理に、所属の直属の上司とも何回か話し合いをしたんですけども、やはり本人として降任したいという意思が固く、今回、このような措置をとらせていただくということであります。

【高尾委員】　　新設ポストの絡みですが、教育センターの担当係長さんは2人が新設ということで。

【笠作課長】　　1人です。

【大森委員長】　　教育センターの純増は何人ですか。

【笠作課長】　　係長1と係員1です。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（7）大森委員長より閉会を宣告。