平成26年第26回教育委員会会議

第26回教育委員会会議録

1　日時　　平成26年9月8日　火曜日　午前10時30分から午前11時30分

2　場所　　大阪市役所本庁舎7階市会第6委員会室

3　出席者

大森不二雄　　委員長

林　　園美　　委員

高尾　元久　　委員

西村　和雄　　委員

帯野久美子　　委員

山本　晋次　　教育長

寳田　啓行　　教育次長

沼守　誠也　　教育次長

浅野　宏子　　総務部長

小川　芳和　　学校配置計画担当部長

林田　　潔　　教務部長

森本　充博　　生涯学習部長

大継　章嘉　　指導部長

多田　勝哉　　教育改革推進担当部長

岡田　和子　　学力向上支援担当部長

三木　信夫　　学校経営管理センター所長

沢田　和夫　　教育センター所長

吉田　政幸　　こども青少年局幼稚園運営企画担当課長

森岡　慶喜　　こども青少年局子育て支援部管理課担当係長

山野　敏和　　企画担当課長

本　　教宏　　企画担当課長代理

仲村　顕臣　　総務部総括指導主事

川阪　　明　　総務課長

松浦　　令　　総務課長代理

東川　英俊　　総務課担当係長

ほか係員2名

4　次第

（1）大森委員長より開会を宣告

（2）大森委員長より会議録署名者に高尾委員を指名

（3）議題

議案第163号　　大阪市立学校の授業料等及び幼稚園の保育料等に関する条例施行規則の一部を改正する規則案

議案第164号　　市会提出予定案件（その31）

なお、議案第164号については、会議規則第6条第1項第5号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく非公開とされた。

（4）議事要旨

議案第163号「大阪市立学校の授業料等及び幼稚園の保育料等に関する条例施行規則の一部を改正する規則案」を上程。

こども青少年局吉田幼稚園運営企画担当課長からの説明要旨は以下のとおりである。

大阪市立幼稚園保育料の減免について、国の幼稚園就園奨励費補助金交付要綱を基本として実施しているところ、国における幼稚園保育料の減免の対象者についての変更を受け、必要な規定の整備を行うため、大阪市立学校の授業料等及び幼稚園の保育料等に関する条例施行規則の一部を改正するものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　　今回のこの改正は、国の補助金の要綱の改正に伴うものであって、何ら大阪市独自の判断というものは入っていないと考えてよろしいわけですか。

【吉田幼稚園運営企画担当課長】　　今回の改正につきましては、国の補助要綱で対象者が拡充されたものに伴いまして、同様に本市としても、対象者の拡充を行うための改正でございます。

【大森委員長】　　少子化対策という側面が強いんでしょうか。その所得の問題だけではなくて、つまり、家計の問題だけではなくて、仮に豊かであっても2人以上お兄さんお姉さんがいれば7万9,000円とかとなっていますので、これは要するに、少子化対策と理解してよろしいのでしょうか。

【吉田幼稚園運営企画担当課長】　　国に少子化対策かどうかというのを正式に確認したことはないのですが、国においては、幼児教育の無償化等に対して、この間、拡充がされてきました。その中で、特に多子世帯に対してこれまでも拡充が行われており、今回の多子世帯についても拡充がなされたものと考えております

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第164号「市会提出予定案件（その31）」を上程。

浅野総務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条及び大阪市教育行政基本条例第6条の規定により、教育振興基本計画に掲げる事務の管理及び執行の状況について大阪市運営方針評価有識者会議からの意見も活用しながら点検及び評価を行うとともに、各教育委員においては各自が目標の達成に向けて行った取組や活動の状況等についての点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成したので、市長決裁を経て市会へ提出し、公表する。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　いつの市会に提出になりますか。

【浅野部長】　　10月23日からの一般会計の決算市会でございます。

【大森委員長】　　市会には、このA3判の1枚の公表資料も配付されますか。

【山野課長】　　A3判の資料は配付されません。議員への事前説明等では、A3判の資料を使うこともありますが、議案書としては冊子だけです。

【大森委員長】　　各会派への説明はこれを配るということですか。

【山野課長】　　その場合は、A3判の概要版を使ってご説明させていただきます。

【林委員】　　全体的に見させていただいて、昨年度1年間で、大きく教育改革が具体的に動いてきたと思います。成果としては、非常によい評価になってない部分もありますけれども、そこは次年度に向けて、またしっかりと成果ができるように具体的な設計をしていくべきと思っています。

　その中で、最後に区担当理事からの意見が添えられていますけれども、やはり非常に学校現場に近いところで見られておられる理事からの意見というのは、具体的な提案になっていると思います。このあたりもしっかりと参考にしながら、来年度の計画を立てていくことが必要であるのではないかと感じております。

【大森委員長】　　さまざまな施策を講じてきているわけですけれども、学力の面で、目に見える成果が十分でないということがございます。教育委員会の一番の重要目標は、4つの経営課題、9つの戦略、33の具体的取り組みとありますが最重要なものというのは、全国学力調査結果が全てではないにしても、学力についての指標でいけば、この全国学力調査結果にあらわれる国語、算数、国語、数学の調査結果です。さまざまな施策を講じているという事と、この結果としてのデータの改善というものが、必ずしもうまく結びついていないと感じる次第です。それを受けて、今後どうするかということについては、来年度予算の具体的な検討において、学校運営や校長公募など、もろもろの間接的な対策以外に、直に算数や国語などの学力へ、直接的に結びつく対策というものを拡充していかなくてはいけないのではないか、あるいは、場合によっては見直しや方向性を変えることもあるのではないかと感じております。また、改革の中で、学校選択制とか、学力調査結果の公表とか、さまざまなことをやってきていますが、本市の教育改革というのが学校現場においてどう受けとめられて、校長先生、教頭先生をはじめとする現場の教職員の方々が、果たして我々の教育委員会の改革の方向性や思いを共有いただけているのかどうか、そこが非常に重要じゃないかと思っております。

　やはり、この場でいろいろ決めても、この大阪市役所において子どもたちの学力を上げることはできません。学力を上げることができるのは、あくまでそれぞれの学校現場でありますので、我々の打つ対策というものが学校においてきちんと実質化され、校長、教職員の問題意識やその取り組みの方針というところまで、ここで決定することが影響していかないと、現実の学力には影響していかないと思っております。

【西村委員】　　今、委員長が学力調査の結果の公表ということに触れましたが、静岡県の川勝知事が公表した部分について、文部大臣がそれをやり過ぎだというような事を言っていましたが、どこまでだとできて、どこを超えるとやり過ぎなのか説明してもらえないですか。

【沼守次長】　　基本的に、教育委員会の主体的判断において、公表を決めていくということになっていますので、首長が判断したところです。静岡県の教育委員会がそれをよしとした話し合いの結果でしたらおかしくないのですが、静岡県の県教が、よしと言っていない部分を首長が勝手に判断して出した部分というのは、いわゆる逸脱していると言わざるを得ないということです。

【大森委員長】　　　校長の名前の公表は国の実施要項にはないでしょう。

【沼守次長】　　ないです。

【大森委員長】　　実際の公表のやり方を見てないですけど、学校名なしに校長の名前だけ出したのでは市民は何の事かわからないじゃないですか。

【沼守次長】　　いわゆる一番しんどい学校で学力を伸ばした校長もおられると思いますが、それも一律平均点以下となっていますので、そういう意味でいうと、いろいろと議論する余地はあります。

【大森委員長】　　静岡県では、成績のよかった学校の校長を公表しているのですか。

【沼守次長】　　公表しています。

【大森委員長】　　上のほうを公表しているという話でしたよね。

【沼守次長】　　そうです。

【帯野委員】　　公表するかしないかということは、教育委員会の判断になるので、静岡県教育委員会は公表しないという判断であったわけですね。

【沼守次長】　　静岡県教育委員会では、いわゆる市町村別で公表という判断はなされてないと思います

【帯野委員】　　その時点で教育委員会として、結果を知事に報告する義務はあるのですか。

【沼守次長】　　各都道府県でいろいろだと思いますが、先ほど大森委員長がおっしゃったように、来年度の予算策定がそろそろ始まりますので、当然その結果として、予算権のある首長に教育委員会として、こういう結果が出ましたという報告はあると思います。そこでいただいた資料を、多分知事は教育委員会に相談なしに、全部校長名を出したと思われます。

【大森委員長】　　首長が求めれば情報提供するというのが、普通の自治体の関係だと思いますが、それを、法的、論理的に突き詰めると、当然総合調整権と予算権を持っている首長がデータを求めれば、それは、一般市民に非公開、非公表のものであっても行政機関として教育委員会が持っているものは基本的には提供すると思います。完全な個人情報だけの情報などは別として、行政に役立つ情報であれば提供すると思います。求められて提供しないというのは不適切だと思います。通常、自治体は求められれば渡す、あるいは求められる前に教育委員会のほうから首長のほうにデータを提供するというのは極めて普通のことだと思います。

ただ、それを公表するという事とは、また全然違う問題です。今回の静岡県の件については、名前を公表するというのは、学校別に調査結果を公表したことにはならないので、文科省が良い悪いを言う話の次元を超越した内容で、市民、住民、県民にとって、氏名の羅列が一体何を意味するのか、わからないと思います。批判でもなく、賛同でもなく、感想としてはよくわからないの一言です。

【寳田次長】　　ニュースの記憶ですが、まず知事が教育長に何か報告を求めたけども、テレビカメラの前で、教育長は、これは教育委員会の事項ですからということで、望んだデータを最初に持っておられなかった。それが一応前垂れであったと思います。

【大森委員長】　　今回ですか。

【寳田次長】　　数カ月前です。ただ、知事と県の教育長の間が完全にあっていない状況に。

【大森委員長】　　教育長はだれが任命したんですか。その前の知事のときですか。

【寳田次長】　　今の県知事です。

【大森委員長】　　今の知事がですか。

【寳田次長】　　はい。教育委員会にそういうデータの提供を首長として求めたが、それに対して、教育委員会は十分な、望んでいるデータの提供をどうも拒んだいきさつが前にあったように記憶しています。

【大森委員長】　　最終的には提供したから、手元に校長の名前まであるわけでしょう。

【寳田次長】　　　最終的には出されたと思います。それが結局知事の独自の判断で情報を公表された事に。

【大森委員長】　　文科省の実施要綱では、都道府県が市町村立学校の学校別結果を直接公表できましたか。

【沼守次長】　　できないです。

【大森委員長】　　今回の実施要領でもだめですか。

【沼守次長】　　要領でもだめです。

【大森委員長】　　校長名を公表したというのは、もしかしてその文科省の実施要領に直接反しないところで思いつかれたのですかね。それなら頑張っている校長名じゃなくて、学校名を公表すればいいのではないかと私は思うのですけど。

【山本教育長】　　それは実施要項に直接触れます。

【大森委員長】　　調査結果、平均正答率の数字は出ないので、すごく頑張った学校をホームページにアップして、点数はわからないけど、これらの学校はとても頑張ったとするのは、今の文科省の実施要領に反するかどうか、直接関係ないので、反しない様でもあるが、でも、文科省より趣旨に反するという様なコメントはあるかもしれません。

【西村委員】　　大体わかりました。文部大臣はどの点を批判していたのですか。

【山本教育長】　　要するに、市町村教委の理解がないのに出したということです。

【沼守次長】　　要綱にもきちっとそこは理解を得てという形で都道府県の役割が書かれているので、要綱に反して、独自の判断をしたということです。

【大森委員長】　　ただ、その要綱に書いてあることはあくまで学校別の調査結果ですね。校長の名前というのは、私は意図がよくわからない。校長の名前は公表されても自分のお子さんが通っている保護者ならその校長名を見ればわかるかもしれませんけど。県民に公表されても意味のない名前の羅列ですね。

【高尾委員】　　1つだけ申し上げると、タイムラグがあるということですね。これは、今年の3月までですか。この活動について書いているもので、今後については今年度行ったことをきっちりと見据えて、これにとどまらず、その上に立って、来年度の計画、運営計画、皆様にお願いしたいと思っています。具体的なことを言えば、学力テストの結果などで、実施時期と遠くなっているので、その辺を気をつけていこうと思っております。

【大森委員長】　　年度ごとというのは、内容が年度で区切る中身でないといけないというのは、条例でしたか、法律でしたか。

【山野課長】　　点検評価自体は法律で定められています。

【大森委員長】　　毎年出す場合に、その中身は、特定の年度内の話とは限らないですね。

【山野課長】　　はい。ただ、本市におきましては、年度ごとに定まっている局運営方針に基づいて、この自己評価を行い、また点検評価も行っておりますので、基本は年度ごとです。

【大森委員長】　　局運営方針は法律ではなく、本市の条例ですか。

【山野課長】　　はい、条例です。教育振興基本計画の進捗管理について点検評価を行うとされております。

今、高尾委員がおっしゃったように、我々としてもこれを作成していますのは、内容をごらんいただいたらおわかりいただけるように、今年度の取り組みにつきましても、当然最新情報として触れてございますし、26年度当初に行いました全国学力学習状況調査の内容も反映させていただいておりますので、極力最新の情報を反映してございます。

　来年度の運営方針の策定というのが今後控えてまいりますけれども、それに当たりましては、この点検評価とともに、26年度の中間振り返りを、我々でこれから作業として行ってまいりますので、そうしたところを加味しながら、運営方針を策定していこうと考えております。

【浅野部長】　　例えば、26ページのアウトカムの達成状況などには、全国学力調査結果の平成26年度の結果を盛り込んでおりますので、25年度についての点検評価ではございますが、26年度の情報もこの時点で間に合う分について入れた形での評価をしております。

【大森委員長】　　私も委員としての自己評価を書くときに、25年度中の事柄に関係ある26年度の話というのは書きました。そうしないと、今が、平成26年3月31日ですみたいな、フィクションに立って書けないですから。教育行政基本条例は、ほんとうに年度と書いてあるのですか。

【山野課長】　　それは毎年と表現しています。なお、先ほど申し上げたように、3月31日でばちっと切った表現の形にはしてございません。26年度の取り組みでも、反映できる内容は当然反映するという、先ほどお聞きした、大森委員長と同じ視点です。

【大森委員長】　　場合によっては、毎年と言った場合でも、例えば、これは10月に出すんでしたら、9月時点での最新の内容ですという出し方もあるのではないかと思います。ただ、その各局の自己評価というのは、条例にはないのですか。

【山野課長】　　ないです。

【大森委員長】　　別の条例に根拠はないのですか。

【山野課長】　　はい、ありません。

【大森委員長】　　それは年度ごとになっているのですね。それをベースにしているからですね。

【西村委員】　　委員長から、これを今後につなげるためにも学力向上の話があったんですが、安心ルールのほうは、どう準備を続けるのか。個別指導教室を含め、準備を続けるということになっていたのですけど、それはどうなっているのですか。

【大森委員長】　　準備を続けるとなっているのでしたか。

【西村委員】　　　それは書いてないですが、今検討しているのかどうかをお尋ねしたい。

【大森委員長】　　これは、27年度予算に要求していくべき話ですが、個別指導教室は、当然27年度予算の柱の1つだと私は認識しております。

【山野課長】　　そのような形でまた後ほどご提案させていただきたいと思います。

【西村委員】　　以前、研究会をやっているという先生方がいて、それに検討させるみたいな話が、ありませんでしたか。そういった何らかの形で具体的にルールを書くとか、それから、個別指導教室はどういう人をというのは、検討してないといきなりはできないと思いますが準備はできてないわけですか。

【大森委員長】　　どういう検討を事務局でされているか、今の時点の最新の状況がどうなのかわからないですけども。とりあえず予算にのせないと予算が間に合わなくなる。来年度予算というのはこの秋に作業するので、それには必ずのせると。その予算に関連して、制度設計はどうするかというときに、民間で行っているもの、研究会で行っているもの、他の自治体や、他の学校法人などをどう参考にするかということだと思います。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）大森委員長より閉会を宣告