平成26年第29回教育委員会会議

第29回教育委員会会議録

1　日時　　平成26年10月28日　火曜日　午前9時30分から正午

2　場所　　大阪市役所本庁舎屋上会議室

3　出席者

大森不二雄　　委員長

林　　園美　　委員

高尾　元久　　委員

西村　和雄　　委員

帯野久美子　　委員

山本　晋次　　教育長

寳田　啓行　　教育次長

沼守　誠也　　教育次長

浅野　宏子　　総務部長

小川　芳和　　学校配置計画担当部長

林田　　潔　　教務部長

森本　充博　　生涯学習部長

大継　章嘉　　指導部長

多田　勝哉　　教育改革推進担当部長

岡田　和子　　学力向上支援担当部長

三木　信夫　　学校経営管理センター所長

沢田　和夫　　教育センター所長

稲森　歳和　　指導部首席指導主事

大澤　啓司　　指導部総括指導主事

安倍　紫　　　指導部指導主事

冨山　富士子　教育センター総括指導主事

井村　智史　　教育センター指導主事

本　　教宏　　企画担当課長代理

松村　真郎　　総務課担当係長

川本　祥生　　教職員人事担当課長

江原　勝弘　　教職員人事担当課長代理

橋本　洋祐　　教務部担当係長

忍　康彦　　　教職員服務・監察担当課長

武井　宏蔵　　教職員服務・監察担当課長代理

有上　裕美　　教務部担当係長

田中　　敬　　教務部担当係長

浦沢　貴行　　教務部担当係長

川阪　　明　　総務課長

松浦　　令　　総務課長代理

東川　英俊　　総務課担当係長

ほか係員1名

4　次第

（1）大森委員長より開会を宣告

（2）大森委員長より会議録署名者に帯野委員を指名

（3）議題

議案第177号　大阪市教育委員会表彰規則の一部を改正する規則案

議案第178号　平成26年度　大阪市「全国学力・学習状況調査」の結果について

議案第179号　職員の人事について　

議案第180号　職員の人事について　

議案第181号　職員の人事について　

議案第182号　職員の人事について　

なお、議案第179号から議案第182号については、会議規則第6条第1項第2号に該当することにより採決の結果委員全員異議なく会議は非公開とされた。

（4）議事要旨

議案第177号「大阪市教育委員会表彰規則の一部を改正する規則案」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

現在、勤続表彰の対象は学校に勤務した者であるところ、平成26年4月より指導主事を学校籍から事務局籍に変更したことから、これについても同様に勤続表彰の対象とするため、規則において必要な改正を行うものである。

質疑の概要は次のとおりである。

【大森委員長】　今まで学校に25年とか35年とか、それで支障がなかったわけですね。

【林田教務部長】　　指導主事は東高等学校籍ということにいたしておりましたので、指導主事の方であっても期間が通算されておりました。

【大森委員長】　　今度は行政職、いわゆる事務職もこれは対象に形式上入りますか。

【林田教務部長】　　委員会事務局に勤務している方はそうです。

【大森委員長】　　今までもそれは対象でしたか。

【橋本係長】　　行政の方は市長表彰のみということで、25年勤続、35年勤続というのは大阪市長のみの対象にしていました。これまでと同じ扱いにさせてもらおうと思っていまして、今回、指導主事の事務局籍への変更に伴い、事務局籍になった指導主事のみを対象にするという変更をしたところです。

【大森委員長】　　事務局職員であればどの職でもいいということではなくて、全部各所に指導主事と書いてあるということですね。

【橋本係長】　　「教育委員会事務局等に勤務する指導主事で」という言葉を入れさせていただいております。

【大森委員長】　　この改正案は最初から行政職、いわゆる事務職の人はちゃんと規定上も除外されているということですね。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第178号「平成26年度　大阪市『全国学力・学習状況調査』の結果について」を上程。岡田学力向上支援担当部長からの説明要旨は次のとおりである。

小学校国語については、全国経年比較において、A、Bともに緩やかな改善傾向にある。

　小学校算数については、全国経年比較において、A、Bともに若干下降傾向にある。

中学校国語については、全国経年比較において、A、Bともに緩やかな改善傾向にある。

　中学校数学については、全国経年比較において、Aについては顕著な変化はないが、Bについては改善が見られる。

　質問紙調査の結果については、児童生徒質問紙による調査における、言語力育成に係る項目や、基本的生活習慣に関する項目、学校質問紙による調査における、総合的な学習の時間の指導、言語活動、わかりやすく書かせる指導の項目など、ほとんどの項目について肯定的回答が全国より低い傾向にある。その他、家庭学習に関する項目、自尊感情、規範意識に関する項目、学校・家庭・地域の連携に関する項目、学級運営の状況や課題を全教職員の間で共有し、学校として組織的に取り組んでいるかという項目についても同様に全国より低い傾向にある。一方で、授業研究を伴う校内研修の実施回数については、全国平均を上回っている。

　学力向上に向け、大阪市教育振興基本計画に基づき、習熟度別少人数授業、ICTを活用した取り組みの推進、学習教材データ配信など、課題や成果を検証しながら取組んでおり、とりわけ効果があった取り組み例の情報提供をいただいた学校名を公表している。

　また、公表資料の抜粋版として保護者用リーフレットも作成し、教育委員会と学校、地域、家庭がさらに協働・連携して、本市児童生徒の学力向上に向けた取り組みが推進できるように改めている。

質疑の概要は次のとおりである。

【林委員】　　昨年までとは違って、新たな視点ですね。保護者に向けて、家庭に向けてということでつくっていただいたということをまず1つ非常に評価したいと思います。昨年度、私がお願いしたことでもありますけれども、正確な分析結果を、そのテストを受けた子ども、そして保護者にきちっと返していっていただきたいと常々思っておりまして、それが形になって、このような形でつくっていただけたということに、まず感謝を申し上げたいと思います。

　非常に細かく、分析も正確にされていると感じました。わかりやすくできておりますし、これをしっかりと見ますと、どこを頑張っていて、どこに課題があって、それに対してどういう対策をとればいいかということが全体的に非常に明確になっていると思います。非常に活用度の高い分析結果になっていると思いますので、ぜひともこれを活用して、来年度、再来年度、先に向けてどんどん効果を上げていっていただきたいと思います。

　やはりそれぞれの子どもが少しずつ学力を上げていく、伸びていくということが大阪市全体の学力向上につながっていって、必ずや結果が出てくるものだと私は思っておりますので、まずそこにアプローチできるような資料になっているということがほんとうに評価できることだと思っています。

　あと、この分析は大阪市全体の分析だと思うのですが、各学校に向けても同じようなその学校の特徴分析というのはなされているのでしょうか。

【岡田部長】　　この後、校長に説明等を行いますが、その折に、各学校が簡単に数値を入力すれば分析が可能なそういう分析シートもお配りして、それぞれの学校で分析をしやすくなっております。その結果、自校が何をめざすべきものかというのをもう1回洗うようにしております。それが済みましたら、またアクションプラン等を校長につくらせていきまして、何をこれからめざしていくかという相談にも乗っていくようなシステムにもなっております。

【林委員】　　何よりも評価したいのは、今までは多分、それぞれの学校で各校長先生が取り組みも行っていたと思いますし、それぞれの学校の先生たちも意識の高い先生は取り組みを行っていたと思いますし、それを保護者、子どもに伝えるという作業もできている先生もたくさんいらっしゃったとは思うのですけれども、全市としてシステムとして全体に同じことを行えるという形になったことが、全ての受益者、子どもがその恩恵にあずかれるようになるということが、何よりも私はうれしく評価できることだと思っています。

　各学校で個別に課題を分析していただいて、それに対してどういう取り組みを学校としてしていくのかということが非常に大事だと思いますし、そこをまた各クラスで担任が、うちのクラスとしてはどうだろう、また、その子ども一人一人にとってどういう課題があるのかというところまで、2学期の懇談に向けてそこまでやっていただけるように指示を出していただけるということですので、非常に期待をしております。時間はかかるかもしれませんけれども、1つ結果が期待できるような形が整ったなと思っております。

【帯野委員】　　確かに初めて見た人間でも課題というものがよくわかるようになっていると思います。過去の結果というものと経年比較されているというところ、どこに問題があってどこが向上しているのかというところもわかりやすいと思うのですが、過去にも、毎年その結果を見ていろいろ対策をつくってこられたと思うのですが、どういうことを試みて、どういうところがまだ実施段階であるとか、あるいは、試みたけれどもあまり結果が出なかったのかということについて、分析はなされているのでしょうか。

【岡田部長】　　分析といいますか、その課題を受けて授業の中でどう学校で運営しているかとお聞きしております。様々な事業がございますが、その学校の課題もアクションプランに上がってきたときには、この事業を活用してこういうふうに進めていくわけですよという校長面談のようなことも教育委員会で実施しております。ただ、その先がどうなったかというのは、学力調査の結果をもとにこちらは数値として扱いますので、その辺がまだまだ弱い点かもしれません。今後の検討課題になっていくかと思います。

【沼森次長】　　平成19年度から学力状況調査を始めまして、全般的に大阪市全体という形の施策、習熟度別少人数授業、放課後ステップアップ事業という形で全体の施策を打たせていただいてきたという経過があります。その中で、各学校の伸び率や課題が違うということで、教育委員のご議論も踏まえて昨年度から明確に各学校の課題のある学校に対して、例えば学習サポーターは100校前後、また、生活支援員という形で、そういう形で各学校の課題に応じた施策を加味しながら、各学校の課題に応じた施策をしっかりと分析結果に基づいてすべきだろうなと。当然、今回の結果においても、同じ平均正答率であっても、基礎・基本のほうの問題がよくできている学校、活用の問題がよくできた学校、また、伸び率がいい学校、いろんなパターンがありますので、こちらが徹底しながら指示を出して、各学校の支援にやっぱり課題ごとに走っていくということでの支援に切りかえて重点を置いていくということで、学習教材の配信もそういう形で始めさせていただきますので、しっかりと各校の結果分析をしていきたいなと思っています。

【帯野委員】　　小学校、中学校、国語、算数ですが、全般に基礎的・基本的な知識の定着、これに頑張りが見えているように思います。これはおそらく典型的な教科書であるとかプリントであるとか、そういうところで伸ばせるところだと思うのですね。ただ、内容を捉えて文章を読むとか、理由を明らかにしてみずからの意見を出すとか、ここのところが基礎力を展開させた教育力の問題で、いわゆる教師の指導力、授業デザイン力というのでしょうか、そういうところだと思います。

　また、家庭での学習についても、家庭で学ばせるような宿題や課題の出し方だと思います。校内研修が全国に比べて充実しているということなのですが、これは校内研修よりも教育センターにおける高次元な研修というのが必要ではないでしょうか。そのために事務局として今後どのように取り組まれるのでしょうか。

【沢田所長】　　校内研修につきましては平成21年度から取り組みまして、そのときには、やはり中学校では授業を伴った校内研修というのが約2割の学校では行われていない現状がございました。この5年間の取り組みで、全国を上回るようなそういう校内研修が地に足を着いてきた。協議も、授業した先生だけではなくて、全ての教員が課題意識を持ってできるようなワークショップ形式の協議をするようになりました。それによって、自校の課題を共有しながら年間を通じてPDCAを回していくということがやっと地に足が着いてきたということで、今年からは全ての先生が最低年1回はそういう授業公開をして、より自分を高めていきましょうという質の中身の方向に入ってきたところです。

　教育センターでは、今回の資料に基づき、授業改善研修といいまして、それぞれの学校から代表に来ていただきまして、今求められている学力はこのように変わってきていますよ、タブレットなども活用しながら、子どもがみずから主体的に学べるような授業づくりをしていきましょう、先生が一方方向で教えているだけではだめですよと、そういう研修により、応用力、活用力に準じた授業力をつけていくため、取り組んでいるところでございます。この5年間で先生方の授業力、特に小中学校は今年で10年未満の先生が50％を超えているのですね。どんどん先生が入れかわっていますので、授業のノウハウをいかに蓄えていくかということで、今取り組んでいるところでございます。

【高尾委員】　　私も今回の資料が市民の方に、多くの人に知ってもらいたいというメッセージを込められたということでございまして、ほんとうにそれはすばらしいことだし、ご理解いただこうという姿勢がほんとうによく見えているものだと思います。また、分厚いものだけではなくて、後で配付がございましたけども、「いっしょにのばそう！子どもの学力」ということで分けてお配りいただいた。これなど、本当に各家庭でお読みいただきたい、参考になる資料だと評価したいと思います。

　そこで、この取り組み例ですけども、これも非常に今回の新しい試みということでいいと思います。これはどのくらいを基準になさっているんでしょうか。例えばここのだと、これをやったためにこのポイントがこれだけ、大体5ポイント以上上がったから、掲載するんだと、そういう基準というのがございましたら教えていただきたい。

【岡田部長】　　前年度と比較した場合と、おととしと昨年と1年の間に伸び率の一番大きな学校を選んできたのですが、その中でも学校の取り組みが十分に反映された結果、やはりこの伸びにつながったと言い切れるかなと思うところだけを選んでいます。1校だけではなくて、複数の学校も同じように上がりました。ただ、この公表資料をつくる間の時間が短くて、まとまった後に聞き取りしましたので、全部の学校の聞き取りもできていませんが、こちらから特に向上したなと思える学校に聞くのですね。例えばほんとうに低い平均正答率でもそこから上がったとか、伸び率を中心に見て聞き取りを行います。

【高尾委員】　　ほんとうに貴重な各学校の工夫の結晶でもあるし、それが幾つかのところで同じ現象が見られたら、これは大変な知であろうとも思いますし、これのさらに詳しいものをまたいただけるとお願いしたいと思います。

　それから、スマホの関係、ゲームの関係が出ていますが、これは平均値でいうと、大阪の子どもはどのぐらいスマートフォン、携帯、あるいは、通話、メール、インターネットをしているのか、テレビゲームは一方どのぐらいになっているのか、平均値というのはあるのですか。

【冨山総括】　　中学校の生徒のほうでは、スマートフォンですけれども、4時間以上という子が16.7％、それから、3時間から4時間という子が10.1％、2時間から3時間という生徒が12.8％、1時間以上2時間より少ないというのが14.5％、30分以上1時間より少ないが13.3％といった数値になっております。全国の平均と比べましてやはり、全国が4時間以上11％となっておりますので、使用頻度が高い傾向にそれぞれなっております。

【高尾委員】　　また別のことになるのですが、非常に正答率が悪かった問題、これが新しい分野というお話がございました。要領の新分野であって。

【岡田部長】　　新学習指導要領に変わってからの問題ということで取り上げております。多分こういう問題をこれから身につけさせようという国の意図もわかりますので、これに焦点を当てて教育のほうに見ていただきたいという思いで掲載しております。

【高尾委員】　　　先生については新要領のところの勉強がちょっと不足していたのかな。やっぱりこういうところをきちんと抑えておくという努力は必要だと。

　それから、中学校で話し合うという手法がいま1つ徹底していないという、これ、先生の問題ですが。ちょっと残念なのが、学校の先生方の目標共有というところが、中学校のところですけども、少し予想していたよりも少ないかなと。

これ、もうちょっといろいろ運営計画とかさまざまなのが出て、ご理解いただいているのかな思ったのに、まだこれがこんな数値でちょっと残念だなという思いがいたしました。校長先生のマネジメント面で何か注意を喚起していただいて、徹底していただくようにお願いしたいと思います。

【西村委員】　　非常によく整理されていてわかりやすいと思うのですが、私が気になったのは、朝食のことが書かれておりますが、あまり朝食のことを強調すると、朝食を食べる、食べないが成績に影響するみたいにとられるのもよくないと思うのです。書くのはいいですが、「毎朝朝食をとり、元気な1日のスタートを切りましょう」、このくらいでいいんじゃないかと思うのですね。全体を見て私がちょっと何か違和感があったのが朝食のことと正答率、それは事実だからいいと思うのですけど、一時期盛んに言われていたように朝食が成績を左右するみたいにだと、逆に誤解を受けるので。それから、家庭でいろいろ事情がありますから、家族で食事を一緒にとれないような家庭もあるので、さらっと書いたほうがいいんじゃないかなと。

【沼森次長】　　学校の実情を見ますと、やはり学校によっては全く朝食がとれていない学校というのと、そういう学校では子どもの生活習慣なり学力なりというは関係しているというとこはあるということと、この間、随分と家庭のご協力により、朝食を食べているかは改善してきたのですが、ここ数年で頭打ちの傾向にあるということでいえば、そこの層をどう協力してやっていくかということも踏まえて考えていかなきゃならないと思っていますので、そこを配慮できるかどうか、あまりにそこのところがいわゆる反応が大きくならないような形で、大事なことも踏まえながら考えさせていただけたらと思います。

【大森委員長】　朝食の話からしますと、西村委員が発言されたように、朝食の問題というのは簡単じゃなくて、朝ご飯を食べたから勉強ができるのかという因果関係と考えると危ないのですね。要するに、朝食をとるということとこの学力調査結果あるいは学校の成績というのは見かけ上は少なくとも関係があるのですけども、はっきり申し上げれば、ご家庭の状況によって朝食をちゃんととるお子さんのご家庭は、勉強する環境も整っている場合が多くて、これは一般論で例外もそれぞれあるのですが、要するに見かけの相関ですね。

　ご家庭の経済状況、豊かさとかなり関係があることなわけで、それはもう社会科学的には常識の類いなんですけれども、多分この全国学力・学習状況調査においては、文科省はそこまでの、相関関係についてほんとうに2つのこの変数についての、要するに他の変数を介しての見かけ上の相関ではなくて、この2つの変数同士の直接の相関があるかどうかを多変量解析といったことをやらなきゃいけないのですが、多分それをやっていないんだと思うんですね。

　もう1つは、朝ご飯を何とかしてくださいというのを教育委員会が言ってどうなるというところが、対策面としてほんとうにかけ声をかけて、どれぐらい実効性があることなのかということを考えた場合に、あまりそこを強調し過ぎても何かちょっと自分らの努力を棚に上げて、ご家庭でちゃんとやってくださればみたいな、そういうふうに受け取られかねない面もあるので、必要な修正を工夫するということで事務局も異存ないですね。

　他に大きな話として、まず、今回の結果公表資料の資料そのものの改善という意味においては、林委員を筆頭にご発言があったように、非常によくなっているし、学校現場にとっても意味のある構成、つくりになっていますし、さらに、林委員のご提案を受けて、事務局のほうでこの家庭、地域に対する、保護者、地域の皆様に向けた内容ということ、そして、そのエッセンスだけ取り出したリーフレットも作成されたということで、これは大きな改善点であったろうと私も思っております。やはり家庭向け、地域向けにこうやって訴えるということは大事なことです。

　やはり最大の課題は、これを学校の先生方が、校長を筆頭に各学校においてどれだけシステマティックに組織立ってきちんとこれを各学校のデータと大阪市のデータと全国のデータを見比べて、その必要な改善について議論し、そして、学校の方針というものを、大ざっぱな方針じゃなくて、教科ごと、学年ごと、そして単元ごととかにやっていく、その取り組みの真剣さ、組織性の問題、そして、教職員のどれぐらいが実質的にちゃんと参画するようにできるかというとこにかかっているんだと思うんです。

　これは先ほどの朝食の話ともかかわりますけれども、やはり保護者や家庭に呼びかける、ご理解願う、そしてご協力いただくということは非常に大切ではありますが、やはり責任は学校と教育委員会にございますので、まず、教育委員会の責任を先に議論したほうがいいかもしれませんが、やっぱり学力を直接上げるのは各学校の場でしか学力を上げられないので、この市役所の建物では学力を上げられないので、各学校に何をしてもらわなきゃいけないかという観点、これも教育委員会の責任です。学校の話を先にしますと、先ほど高尾委員がご発言の中で触れられたように、学校の教育目標達成に向けた方策について教職員間で共有、取り組みに当たっているというのが、非常にショッキングなデータでございまして、小学校のほうは一応、平成24年度から25年度にかけて上がっている。でも、26年度は少し下がっている。ところが、中学校のほうを見ると、24年度から25年度に下がっているし、26年度はさらに大きく下がっているという状況がございまして、一体どうなっているのだろうというのが率直な思いでございます。

　特に運営に関する計画においてはさまざまなことを書けるし書いていただいているんだけれども、この学力の向上というのはその中でも最大の眼目にしているわけで、そういう意味では教育目標や方策が共有されているという、学校調査においてこうやって減っているといったら、運営に関する計画というのは一体どうなっているだんろうということをきちんと検証しなきゃいけないと。私どもも教育委員会の責任として、どういう扱いになっているのか、何故こんなデータになっているのかということをきちんと検証しなきゃいけないということが1つあると思います。

　学力というのは各学校で上げていただくしかない。そのための支援や仕組みを考えるのが教育委員会の責任です。

そういう面では、この間、校長候補の選考面接、教頭の場合は1年目の方を除いてほとんどが応募されていると思いますけれども、そういうことで、私ども教育委員も手分けして教頭全員を誰か教育委員会は見ているのですよね。私も何人もの教頭を面接させていただいています。やはり学力向上というのを学校の正面からの課題として議論し、方策について具体的に検討する組織的な場がない学校が多いという、これは体系的な調査をやったわけじゃないので、何人かの教頭先生にお伺いした印象論にはなりますが、ただ、実体的な話としてはかなり真実に近いのかなと。リアリティーのある回答をいただきましたので、やはり受け答えのご様子とか、それは何人もお話を伺っている中で一部の先生は非常にはっきりおっしゃるのは、やはり学校として生活指導を含めて日々の対応に追われる。その面で非常に真剣に毎日取り組んでいただいてはいるんだけれども、うちの学力の状況はどうなんだということをこの全国学力調査結果ですとか、あるいは大阪の診断テスト等を踏まえて、各教科の現状はどうだと、それをどうやったら改善できるのかということを、例えば職員会議ですとか、あるいは校内の何らかの委員会といったところでシステマティックに毎年議論するようなことが行われているかというと、「えっ」という感じの反応といいますか、はっきりと「ありません」というふうなお答えもありましたけれども、意外でも何でもなかったんですね。

　現実問題、学校というのはそういう日々の対応に追われてみんなお忙しい。そして、こういう肝心のそれを中長期的、長期になっちゃだめですよね。中期的に自校の課題は何で、現状がこうで、それを分析して将来的にこういうふうに改善していこうというのが、言ってみればそういった組織的な取り組みがこれまで学校というのはあまり行われてこなかった。それは別に大阪の学校だけの問題ではありませんが、運営に関する計画というようなもので私どもが期待していたものはそういうことなはずですが、現状、学力というものを、学校の最大の課題であるはずなんだけども、現実的なこれまでの学校のカルチャーからすると、例えば放課後に水泳だったら居残り指導をやらせてもいいけど、例えば算数とか国語の学習で居残りということはちょっと考えられないとかですね。これは全ての学校がどうかそうかどうか知りませんけども、そんな話も聞きましたし、やはり最大の課題であるはずなのに、何かしらこれまでのゆとり教育的考え方の影響もあるのか、何か正面から学力、学力というのをあんまり格好よくないみたいな、あるいは、そもそも学校としてそういうふうな空気になっていないという、この空気を変えるに至っていないんだなと。

　運営に関する計画というのが実質化しているかどうか怪しいというか、検証が必要だということと同時に、その中で学力というものは形式上重視していますかと言えば、重視しているという答えが必ず返ってくるのだとは思うのですけれども、実体的に校長や教職員の皆様がそれをそのように実行されているのかどうかと。これは学校ごとに違うとは思いますが、なべてそういうふうな印象は拭えないと思っておりまして。

　具体的には、教頭にご質問させていただいたことの1つが、学校内に学力向上のための委員会とか部会とか何とか部とか設けていますかという質問も、先ほどのお話しした話の一連の流れの中で質問させていただいたりしたのですが、それはあんまり学力を正面からうたっているというふうな委員会とか部会はないことはないのですけども、必ずしも多くないと。これは小学校や中学校という校種によっても違うとは思うのですが、例えば研修部とか研究部とか、そういうものはあっても、それは別に教職員が全国調査とか診断テストの結果を分析し、学力向上のためにどうしようかということを校長、教頭、教職員が必死でといいますか、それ自体を協議題にして議論するというよりは、あくまで研修部というのは来年の研修はどうしますかねみたいな、それが主目的の話であって、生活指導とか研修とかルーチン的にそういった業務を捉える、組織はちゃんとあって一応機能している。それは必要なことなんですけれども、他方でこういう変革が必要な課題、向上が必要な課題について誰が責任を負うのかという場合に、もちろん校長や教頭が責任を負うのですけれども、最終的には校長が責任を負うんですけれども、校長、教頭のもとで理想的には分析し提案する。その理想までは行かなくても、少なくとも校長や教頭の指示を受けて作業をする、そういう主任とか部長とかクラスの人がはっきりしない。質問すれば、それは研究部長ですとか、研修部長ですとか、あるいは教務部長ですとか、質問すれば、ちゃんと主任クラスの責任者がいますとかと答えは返ってくるのかもしれませんけども、実態としてほんとうにそういう捉え方でその人がこういうデータを分析し、改善策を提言しなんてやっているのか、あるいは、校長、教頭がその人に指示を出して作業をさせているのかというと非常に怪しいという状況があるのかなという印象を持ちました。

　だから、やはり学力向上のための何らかの組織を設けて、そこに主任クラス、あるいは部長クラス。部長クラスというのは結局主任クラスですかね。そういう職を明確に位置づけてというのは、これはもう大阪市の状況からすればほとんどの学校に必要。学力が比較的高い学校も含めて、例えば活用問題に課題が依然としてある、B問題に課題が依然としてあるとすれば、そういう学校も含めて課題のない学校というのはほとんどないのではないかと思います。

　やはりそういう組織があるかないか、そして、組織の名称がちゃんとそのミッションをあらわしているかどうかというのは非常に重要で、それは教育部長がやっていますとか、研修部で学力の問題を扱っていますと言うのは簡単だけれども、それは実体的にそうなっていない。それはやはり名称とその組織でこれまでやってきた活動とその文化があるわけで、それはやはりきちんとこれだけの課題を学校が受けとめてとなると、それぐらいのことが必要だと私自身は思っています。

　それから、このデータそのものについても、せっかくこうやって全国と大阪市の状況について具体的な設問ごとにこうだ、こうだと解説していますので、これは各ページに載っているものは、その学校、当該学校のデータが行くときに、この設問の部分はというふうなあれは親切に提供されているんですかね。それともデータの山の中から自分で探さなきゃいけないのですか。

【岡田部長】　　検証シートの中にこれにのっとって入るようになっております。

【大森委員長】　　データの山の中から自分で探さなくていいわけですね。

【岡田部長】　　そうです。さらに探すことができるように両方加えています。

【大森委員長】　そこの活用ですね。今、組織の話をしました。責任者の話をしました。あとは、ほんとうに活用状況。これだけ一生懸命事務局の皆さんもつくってくれたのでね。それで、保護者にも地域の皆様にも訴えかける。だけども、肝心要の校長や学校の先生がこれをどれだけ活用しているかというのを、表面的に配りましたとかそういう話じゃなくて、突っ込んで検証が必要だと思います。せっかくこれだけのものをつくって、どれぐらい活用されているのか、あるいは今回の分について活用されるのかということがすごく重要で、よい資料ができたと喜んでいればいいというのは、我々の責任としてはそこでとまっちゃうと不十分ということで、あえてこうやって改善された報告書をつくってくれた事務局の皆様の評価とともに、これを活用するということで、まず学校において現状課題があるとしか思えないということ、そういう議論の場、あるいは議論そのものが行われているのか。その背景には校内組織、委員会とか何とか部とか、学力を掲げたものがない学校もある。そして、結局、職員会議であれそういう場であれ議論されているのかということは、多分このデータがどれだけ有効活用されるかも個々の先生の問題意識に委ねられちゃっているとすれば、これはかなり厳しいなと、この活用という面では課題があるなと推測してしまうので、それをちゃんとやっていこうということと、それを検証していこうということを申し上げました。

　それからあと、学校レベルについて教育委員会、行政の責任として何を考えるべきかということで申しましたが、完全に教育委員会レベル、行政レベルといいますか、学校レベルの話というのは学校に責任を押しつけるという意味ではなくて、今の私の発言は、今の学校にどんな問題があるかということを私どもとして把握した上で、学校に行政として何を働きかけるかと、つまり、行政の責任の一部として発言申し上げたつもりです。

　今度はちょっと学校レベルじゃなくて、さらに教育委員会レベルの話として考えていかなきゃいけないんですけれども、実際に学力を上げようと思ったら、これは小学校、中学校、そして、国語、算数、数学、そして、A問題、B問題、さらには個別の設問、そこまで突っ込んでいってやっていかなきゃいけない。そういう緻密な努力は避けて通れない。でも、それは最終的には学校にやっていただく、先生にやっていただくしかないんですけども、他方で行政のアカウンタビリティーということ、説明責任ということを考えた場合には、この結果を私ども教育委員会はどう受けとめてというときには、学力向上方策には直接つながらないかもしれないけど、結果の総体に対してどう責任を感じなきゃいけないかというときに、今回の調査結果については非常にまだらというか、改善傾向のあるところと後退してしまったところと両方あるわけでございまして、要するに、理想的には全ての小学校、中学校、国語、算数、数学、A問題、B問題、全てにわたって改善傾向が見られれば理想なんですが、まだら模様になっているということがございます。ですから、そこはやはり私どもの説明責任という面でも非常に大きな課題といいますか、達成できてないというところがあると受けとめざるを得ないということ、これが第1点で、それで、どれぐらいそういうふうに受けとめざるを得ないかというときに、やはり個別に改善したものと後退しちゃったものとの記述だけじゃなくて、トータルでこれ、どう解釈するのかと。小中学校全体、国語、算数、数学全体、A・B問題、いろいろあるのですが、私どもの施策の効果だけでこの変動が生まれるわけではないにしても、それにしても結果責任という意味では、前回調査に比べて今回調査においては全国との差がどうだったんだということを教科や学校段階を超えて、私どもの自己評価としてはどう捉えればいいのかという、そういう計算、何かされていますか。この場で言えるような計算はまだないのであれば、それは課題ですね。

　ただ、この記述を見ている限りは全部、小学校、中学校、そして、国語、算数、数学、押しなべるとどういう数値、指標をとるかということで、やや改善のほうが後退を上回っているくらいの感じかなと、これは印象論ですね。それを数値化する。だから、再三申し上げるように、その数値だけが意味があるなんて言うつもりは全くありません。最終的には学力向上のためには個々の設問にまでさかのぼっていくミクロの話、そして、国語や算数、あるいは小学校、中学校、あるいは各学校の課題に応じてどう頑張ってもらうか、そのための教育委員会がやれる方策というふうな具体な話になっていかなきゃいけないので、何か指標で丸めちゃえばいいなんて言うつもりはないんですが。

　ただ、繰り返しになりますが、行政としてのアカウンタビリティー、説明責任とよく言いますが、説明すれば責任を果たしたことにはならないので、アカウンタビリティーというのは結果責任なので、その結果責任という意味では、やっぱりこの数値全体の総体の自己評価ができるものも必要だろうなということで、ちょっとあえてこの点については問題提起させていただきました。

　あと、学校できちんと組織的に取り組んでいただくと。やる気のある先生だけじゃなくてという、全教職員に取り組みを促す仕組みを各学校で実現してもらうということを先ほど申し上げましたが、行政のほうでも支援策としてもいろいろ、この調査結果を踏まえてさらに手を打っていかなきゃいけないと思います。これまでの施策についてはこの報告書の後ろのほうにいろいろとあって、事業が記述されていまして、その中には今年度から始まったばかりの学習教材データ配信をはじめ、新しい事業、取り組みがあるんですけれども、これでいろいろやっているから引き続き継続すればいいということにはちょっとない、やっぱりまたさらに現場で直接的な効果がある方策を考えていかなきゃいけないという気がいたします。

　それは例えば自治体によっては塾と本格的な協力で学校教育改善に取り組んでいるような自治体もございますし、あと、算数、国語、この調査結果に出ているこの教科については、やはり先生方に何が課題かということを知っていただくと同時に、子どもたちが取り組める教材というものも非常に重要だろうと思っております。ですから、先生が教え込むというふうなあれだとという話もやりとりの中で出てきましたけれども、やはり子どもが勉強しないことにはしようがないので、自学自習といいますか、習慣化を訴えるだけじゃなくて、それにふさわしい教材なり何なりというものを考えていく。これはもちろんデータ配信でプリントアウトしたものもかなり有効だとは思いますが、学習教材データ配信事業、現状で十分かどうかということを、いろいろ教材面について考えていかなければいけんませんし、塾など外部との連携など、参考になることは取り入れていけばいいと思います。

　最近、市長の定例記者会見で、ある小学校がある民間教育事業者と提携して、授業時間外の子どもの自学自習の仕組みについて、その事業者とその学校が連携してやり始めたという話がございましたけれども、そういったものをどんどん進めていくと。やる気のある学校とかやる気のある地域とかを中心にどんどんやっていってもらえればいいなと。その学校の場合は、校長経営戦略予算を使ってご自身でおやりになったのですけれども、行政の意思として、教育委員会の事業として、そういったものを推奨していくことをきちんと打ち出せればさらにいいかなと。要するにほかの学校も後に続きやすくなるかなと。

　さらに、先ほど高尾委員から効果があった取り組み例のお話。効果のあった取り組み例ですけれども、先ほどのご説明で、実際上、数値上、データ上、改善が見られた、つまり向上した学校についてこういう聞き取りをやられてどんな取り組みということだったということですね。こういうものこそ学校名を出していけばどうですか。要するに今は平均正答率とかが数値が各学校のホームページに出ているのですが、それは結果ですよね。もちろん最終的な点数も大事ですが、その点数を上げる努力と、それが実際に成果に結びついて付加価値といいますか、要するに何点だということと頑張って何点上がったかというのはどっちも大事な情報で、特に後者の情報、頑張って上がったところ、そして、その何を頑張ったのか、どのように頑張ったのかというところ、この情報は非常に有用で、ほかの学校にとっても参考になるし、また、そうやって褒めるというか、顕彰するというか、ちょっとおこがましい言い方かもしれませんが、その意味からしても、そういう頑張りもあって、それが実際に成果に結びついたものについては学校名を出したほうがいいと思うんですが、その検討状況はいかがでしょうか。

【岡田学力向上支援担当部長】　　一番後ろのページに記載しております。これだけではなくて、これプラスアルファ複数の要素が絡み合った結果でやっぱり上がってまいりますので。

　それと、もう1つ、保護者向けに今回つくりましたので、学校名が入ったときに、どうしてうちの学校が載らないのとかいう、ちょっと不満も出るのではと懸念しましたので、今回、情報提供ということで後ろに全部まとめて書かせていただきました。

【大森委員長】　　例示的な示し方はあると思うんですよ。今回は別にこれで構わないですけれども、そういうことも考えていったほうがいい。つまり、もちろんこうやって頑張った学校、効果があった取り組みの学校というのはここで並んでいるだけでも非常に大きな前進といいますか、いいことだと思いますが、さらにやっぱり参考にしてもらうという具体性においては、こういう取り組み、どこの学校がやっているんだということが、それをあらかじめ注書きでもすれば、今回の報告書はともかくとして、例えば、これは網羅的な趣旨ではありませんとか、聞き取りで確認できた学校だけを例示としてあげていますとかいう注書きをどこか目立つところに書いておいて、あと、〇〇小学校などとかとすれば対応できると思うんですけどね。

【岡田学力向上支援担当部長】　　この今回の取り組みでやっぱり私たちも広めてまいりたいですので、この年度内にこの学校の取り組みを発表できる場が設けられたらなというのを今ちょっと考えております。

【林委員】　　授業を今、研修、盛んに各学校で行っていただいていると思うんですけれども、話し合う活動を授業で行ったかどうかというその結果について大事だと思っていまして、グラフで見ますと増加傾向にあって、それはいいことですけれども、やはり全国と比べるとまだまだ足りていない部分があると。

　やはりその前の、主に国語ではありますけれども、課題として挙がっていることを見ていきますと、立場を明確にして質問や意見を述べることや、目的に沿って話し合い、互いの発言を検討することとか、複数の資料を比較して読み、要旨を伝える、話し合うことに力をつけるということに努力が必要ですとか、根拠を明確にしてわかりやすく説明することに努力が必要。全てそういう形態の授業で鍛えられていく力ではないかと非常に思います。

　やはり私自身の子どもを見ても足りていないなと思う部分はこの部分にありまして、まず、自分の意見を持つということをさせる、それをやはり発表させる、意見を交換させる。そして、文章にして書くというところで鍛えられていくと思いますので、そこにちょっと意識を当てたような研修をぜひ考えていただきたいかなと思います。

　もう1点は、保護者向けにリーフレットをつくっていただいていますけれども、この大きな目標は、生活習慣をきちんとつける、家庭学習も頑張ってもらいたいということだと思うのですけれども、もちろんこのとおり結果を並べていただきまして、気になるところは、携帯電話、スマートフォン、あと、ゲームの使用時間、それと、家で復習をしているかどうか、1日当たりの勉強時間、このあたりがやはり気になる部分でありまして、せっかくこういう形で個別に話をするので、私としては、大阪市としてある程度の目安、具体的な目安をつくってもいいのではないかなと思います。あくまで目安ですので強制するわけではありませんけれども、1日、各年齢に応じたそういう機器の使用時間はこのぐらいにしませんかというような具体的な提言が必要ではないかと思います。

　家での復習に関しては、それをチェックしていただきたいし、1日当たりの勉強時間もあくまで目安ですけれども、1年生だったら15分とか30分とか、教科書を出して見るだけでもいいですよみたいな具体的なところで提示していただけると、さらに効果が上がるのではないかと思いました。

【帯野委員】　　今の林委員のご意見に共感を覚えます。意見を構築する、自分の意見を言って、それに他者が対応する、これはまさにアクティブラーニングであると思います。アクティブラーニングというと、対応型の授業からテーマワークをしたりグループワークをしたり、それをディスカッションさせてプレゼンさせるという形になると思うのですが、今の子どもの思考パターンは変わっていますので、どういうふうに子どもの脳を刺激して、そういう方向に向かわせるのか、その授業力は、今までの既存の学校の中で先生方の校内研修だけでは賄い切れないと思いますので、そこは特に教育センターで、研修をより充実させていただきたいと思います。

　特に英語に関しましては、またイノベーションのときにゆっくりディスカッションしたいと思うのですが、この間、校長公募の面接時に質問してみても、グローバル改革イコールICT、イコール英語教育みたいな答えが多かった。ではどうするのですかという質問にあまり方法論はなく、おそらく校長は課題を認識しているのでしょうけれども、具体的なアイデアは持てていないと思います。ですから、ぜひ教育センターで新しい指導法を、みずからも開発研究をしつつ、先生方とそれを共有することに力点を置いていただけたらと思います。

【大森委員長】　　　先ほど外部との連携で塾だけ例に挙げましたが、大学との連携というのも、もちろん相手によりますが、そういう意思と志を共有していただける大学あるいは大学内の組織というものがあれば、これは日本あるいは海外も含めてそういう学校と大学との連携というのは一般的、特に海外の場合一般的に行われていることですので、この大阪市においても、ないわけじゃないと。何か協定といったものがあるようではありますが、どうも私ども、特に具体の取り組みがあまり説明されたことも今までなかったことにあらわれているように、この差し迫った課題に直に協力していただけるような中身がどれくらいあるのかちょっとよくわからないというところもありますので、そこの大学との連携ということも、塾との連携に加えて、外部との連携の例示として挙げたいと思います。

　それから、もう1点、校長公募の面接で教頭方を面接していく中で、ある先生がおっしゃったことでわかったのは、大阪の学校においては先生方自体があまりきれいな言葉を使っていない場合もあるということですね。非常によろしくないと思います。

　自尊感情、規範意識ということで、褒めて伸ばそう子どもの心とあって、先生はあなたのよいところを認めてくれているとかというのがありましたけれども、これ、直接関係ないかもしれませんが、学校という場は、広い社会、そして、究極には日本だけじゃなくて世界に開かれている窓口なので、どんなご家庭の環境、地域の環境からいらっしゃっているお子さんであっても、その機会を開いていく場が学校ですので、その場での言葉というのはすごく大事で、やはり学校におけるそういう言葉とか先生が話す中身だとか、これ、授業の中身だけじゃなくて、子どもと先生とのコミュニケーションというのも非常に大事だと思うので、それが何か乱暴な言葉だったり断片的な言葉だったり、そういう言葉がやりとりされるような文化が多少なりとも学校あるいは学校の一部にあるとすると非常によろしくない。こういう教科の学力とかそういう知育の面でよろしくないし、あと、学校がそういう雰囲気だと、生活指導面でもやはり、ひいては暴力とかいじめとか体罰とか暴力行為とか、そういうことにも根っこでつながっているその組織文化的な問題はひょっとしてありはしないかということを懸念します。

改まった言葉を使うと、かえって子どもたちによくないみたいなご意見もおありかとは思うんですが、やはりきれいな言葉できちんと綿密に意味内容が明確化されたようなコミュニケーションを授業以外の場でも先生と子どもの間でやりとりされるというのはものすごく知育、徳育の両面で重要なことだと思います。

実体的に何か大阪のことをよくご存じのお住まいの方、何かあればお願いします。

【林委員】　　大森委員長が言われたことは私も実感をしておりまして、やはりきれいな正しい言葉で日ごろ接していてもらうということは大事なことだと思います。自尊感情という意味でも、もちろん汚い言葉でののしられるよりは自分を大事にしてもらえていると実感できると思いますし、実際に、これは小学校の例ではないですけれども、私の子どもが通っていた幼稚園では非常に丁寧な言葉遣いを職員の皆様がされていたおかげで、非常に子どもが落ちついてやりとりができるというものを実際に目の当たりにしまして、やはり言葉ってすごく大事だなと実感したことがあります。やはり指導者になる方がまず率先してきれいな言葉を使うということは、与える影響は非常に大きいということを皆さんに自覚していただけたらなとは思います。

【沼森次長】　　委員の皆様方からご意見をいただいた形で、すぐやれるものにはやっぱりきょうのご意見を賜りながらすぐに取りかかっていきたいなと思っております。ご指摘いただいた運営に関する計画に絡んで学校の共通理解ができていないということについては、これは事務局も厳しく捉えておりますので、実態を把握しながらすぐに徹底してやはり共通理解が図れる形と、もう1点は、各学校の学力向上に対するいわゆる組織がばらばらであったことということについてもかなり厳しく受けとめておりますので、そこのところはやはりしっかりと取り組んでいる学校の例もございますので、そこを参考にしながらスタンダードな形で大阪市全体のまず基本をしっかり決めていきながら、そこに付加価値をつけていただくのが各学校のいわゆる取り組みだと思いますので、しっかりスタンダードを示していきたいなと思っています。

　あと、予算面に関することについては、来年度に向けて大学の連携、塾との連携なりとか、ほかの各学校の支援策については十分話をさせていただきながら、予算に計上する形、または検討させていただきたいなと思っています。

　教育センターのほうの機能もいろんな形で充実させていきたいという方向でいろんなご意見をいただいていますので、その中で先ほどいただいた学力だけではなしに生活面を含んだ形、やはりスマートフォン使用に関するスタンダードなりとか、そういうことも含めることをどうしていけるか、どういう形で各学校に大阪市の考えを示していけるかも含んで取り組んでいきたいなとは思っています。

　大阪の先生方、言葉が汚いというか、荒いというか、どうしても小学校から中学校に変わったときに子どもたちがびっくりするのは、やっぱり呼び捨てにされるとか、いろんなことを聞いております。それについても効果のあった学校は、子どもたちを1人の人間として認めて、きちっとした言葉かけをするというのがやっぱりいわゆる荒れた学校を立て直す大きな力になっているというのが研究でわかっておりますし、それを教育委員会としては課題として捉えてきて、この間、2008年に他校の例ですけども、東京都の北区の神谷中学校というのはそれで成功したということもあります。これもテレビで放映されている件もあり、また、大阪市内なり、またいろんな学校でやはりそういう分を含んで成功した例は出てきていますので、これも生活指導の研修なりとかに取り入れる工夫もさせていただいています。より徹底した形でそういうものを取り入れながら、やはり子どもたちの言葉も同時に1人の人間としてどう認めていくかということを基本な形の生活指導の徹底のあり方についてもさらに取り組んでまいりたいと思います。

【大森委員長】　　ほかの話題は結構煮詰まっていたので、最後の言葉の問題ですね。この東京都の例ですが、何か簡単にまとめた資料を教育委員にも共有していただいてということと、それから、言葉の問題というのは方策としては1つ研修というのが、教育センターの話がありましたけど、もう1つは、同時に学校長を通じて全教職員に通知といいますか、例えば教育長通知とかで周知を図るということも並行して必要だと思いますし、ほかにどんな方策が考えられるか何か手引きのようなものを。東京都の例とかそういうのを見ると、多分簡単には区内で共有実施できないと思うので、それなりに工夫されていると思うので、情報提供いただいて方策を議論するということですね。

　それとあと、小学校から中学校に上がったときというお話があったように、生活指導というものとかかわっていて、「現場を知らない人間が言っている」みたいに、多分そういうふうに反発を感じられる先生もいるかもしれない。ただし、それは生活指導上荒い言葉が必要だということにはならなくて、それこそ安心ルールとか個別指導教室の話にもつながっていくのですが、きれいな言葉を使っていて、問題に対してきちんと原則を持ったルールを適用すると。それは言葉が荒い必要はないので、問題行動のレベルや深刻さに応じてきちんとした対応を学校がやっていくということであって、力に対して力とか、暴力に対して暴力とか、乱暴さに対して乱暴さみたいな、そんな対応が必要だからって、そんなカルチャーはあってほしくないんですけども、何かそういう背景があって中学校ではそうなっているというのがあるとすると、それはちょっと改めていただくというのはそう簡単じゃないかもしれないという気がするので、きちんと実効性のある形で、他の自治体の例も参考にしながら、ほんとうにこれは生活指導だけじゃなくて、知育の面でもそういう学力にもつながっていくような基盤の部分だと思いますので、ちゃんと授業が成立するとかいうことにもかかわってくると思いますので、ちゃんと具体的な方策を、また議論してまいりたいと思います。

採決の結果、委員全員異議なく、議案を一部修正のうえ可決。

議案第179号「職員の人事について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

【林田教務部長】　　

　高等学校の教諭について、ショッピングセンターにおいて、食料品及び衣料品を窃取したことについて、懲戒処分として停職2月を科すものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　　窃盗に関し、条例上の処分基準は、停職一月か二月ということですか。

【林田教務部長】　　条例では一月、二月とまでは書いておりませんが、免職または停職ということで、今までの事例では一月、二月のケースというのが標準的です。

【大森委員長】　　一月ではなく二月にしたのはどういう判断ということでしょうか。

【林田教務部長】　　今回、本人から学校長に直接申し入れるのではなく、問い合わせがあって初めて分かったということでございますので、二月ということにしております。

【高尾委員】　　動機について合理的な説明をされているんですか。

【林田教務部長】　　家庭内で離婚や身内の病気が重なって、精神的に不安定であったというふうには述べております。

【帯野委員】　マイカー通勤と交通費の不正受給の事案について停職二月で、本件が同じ停職二月というのは、ちょっとバランスに欠けるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。

【林田教務部長】　　マイカー通勤は処分量定がちょっと厳しく、本市としては他都市に比べてもかなり厳しい状況であると思っております。むしろ通常の他都市などと比べれば、窃盗について停職二月というのは、これは重たい処分であると思っております。

【大森委員長】　　停職の上は懲戒免職ということになりますけれども、悪質ですね。校長に報告しなかったのですからね。そういう万引きについてすべからく懲戒免職というのを基準にすべきかどうかという話になってくるのかなと思いますが。例えば万引きで免職という前例はありますか。

【有上係長】　　常習性がある場合などは免職を選んでおります。他都市の例も確認しましたところ、停職が主となっており、常習性がある場合などであれば免職という事案も何件か見受けられました。ただ、免職の場合その後裁判になって敗訴する事例もございましたので、やはり初犯で免職とした場合は懲戒処分としては重いという判断がされる場合が多いです。

【大森委員長】　　マイカー通勤や喫煙が厳しく、マイカー通勤や喫煙の処分事案がよく上がってくるので、それに比べてほかの、より問題のある行為の処分が軽く見えてしまうというのはありますね。確かに社会の公務員に対する目からして、ほんとうにこの基準というのは甘くないかというのは全般的にあるのかもしれませんが、ただ、現状では大阪市だけが甘いという部分は、ないと考えていいんですかね。

【林田教務部長】　　ないですね。

【大森委員長】　　その中で問題意識として、体罰、暴力行為、これはやはり子どもに暴力を振るったりけがを負わせたりしている話なので、幾ら何でもちょっとこれは甘くないかと。要するにマイカー通勤事案での処分を横で見ながら、子どもに体罰、暴力行為をやった先生に対する措置がこれでいいのかということは、ほかの問題行動、非違行為に比べて、見直しが必要じゃないかということで協議していくということですね。

【高尾委員】　　二月というのは妥当だと思いますけどね。酌むべき事情、通院歴とかそういうのもなさそうですし。

【有上係長】　　通院歴はございません。

【高尾委員】　　判断能力も当時あったのでしょうね。だから、妥当だろうなという気もするので。それで、マイカー通勤ですけれど、マイカー通勤のほうがあれぐらいでいいかなと私は思っているんですけれども。もっと事情を酌むようなシステム。あれは、全市的なルールであって、委員会としてはできないんでしたよね、是正というのは。何か改めるという方向はなかったですかね。

【林田教務部長】　　マイカーについては、市長部局の基準と基本を合わせておりますので、量定としてあまり変えるというのは難しいと思います。

【山本教育長】　　別に変えてもいいと思います。その範囲、変えてもいいと思います。市長と話をして、要するに市長の直轄のところは厳しい、ですが教育委員会は甘いというのであればちゃんと話をする。

【大森委員長】　　ただ、そこは要するに合理的な理由がほんとうにあるのかどうかというところを詰めないといけませんので、何となく学校はいろんなところに、交通の便の悪いところに散らばっていてという印象はあるんですけれど、それで個々のやった行為を見た場合に、ほんとうにそれで合理性を持って正当化できるような事案がこれまであったのかどうかということも含めて考えると、簡単に甘くすればいいという結論にはなかなかならない話だと思うので。

【高尾委員】　　全般的に緩めるということは難しいと思うんですよ。細分化していって、こういう除外事由がある、こういう理由があるときには酌量減刑しましょうよという幅を持たせるというのは可能だろうかと。

【山本教育長】　　可能と思いますけどれも、全市全体で一応厳しい取り組みをやって、全市全体に一定の浸透がして落ちつけば、多分全市全体で規定は見直していくと思うんですけどね。そういう全市全体の流れに沿うんじゃなくて、教育委員会だけは別途先行的にそういう細かい見方をしていくのかどうかというのは教育委員会の中で決めていただいて、その分の判断というのはやっぱり市長と一度協議して判断していただいて。

【高尾委員】　　教育委員会の教職員の方に対してはより重い責任として加重されている部分があるとすれば、それは修正できるものですよね。

【林田教務部長】　　マイカー通勤や喫煙を含めて、そういった部分はありません。

【大森委員長】　　気をつけなきゃいけないのは、これだけ厳しく全市的にやっているのに、教育委員会関係だけが減らない。これは問題視されている状況なので、我々が仮にケース・バイ・ケースで緩めるというふうな対応をする場合には、よほどの合理性と根拠がないと周りの目は厳しいと。特に市長個人というより市長部局から見た場合に、何だこの数はという中で、甘くするのかと言われかねないので、突き詰めた議論、その前提としては、過去の事案の検証も必要。ほんとうに学校特有の理由からやむを得ないというか、何かいろいろ条件設定してあげないといけないのかということによほどの根拠性を持たせないと、数が減らないのに甘くして、という受けとめ方をされかねない。

【山本教育長】　　マイカーとたばこは集中的に今、橋下市長の目玉施策として1つのモラルの形成という意味で、相当厳しくやっているという状況をどこまで汲み取るのかということだと思います。確かに普通の目から見たら一般的な非違行為と比べたときに重過ぎる、バランスがとれていないんじゃないかという議論はよくわかるんですけれども、政策的判断でたばことマイカーについてはある意味一定現場を含めて常態化している状態があることを、一定そこにメスを入れてやっているという、要するに組織的なマネジメント、ガバナンスの政策判断があるということも踏まえて、そこから別の世界に教育委員会で抜けるかというのはまた、それに対する評価も含めた議論が要るんだろうと思います。

【寶田次長】　　6月に一度教育委員にご報告したと思いますが、7月から6月の懲戒処分について所属長会で市長からちょっとお言葉がございまして、教育委員会については特にマイカーが多いということで厳しくご注意がありました。これも市長ご自身のお言葉でしたが、教育委員会の場合はやはりその手続ですね。本来であれば、こういう場合は学校長の認可を得てやっておればいいことが、結局ずるずるとした体質があるんじゃないかというのがご注意の中にありました。ただ、いわゆる量刑的な観点もありますけれども、やっぱり手続を厳正化するという、ちょっと枠の広い現場の指導が必要ではないかなと思います。

【大森委員長】　　きちんと手続をとるということが周知されていない。残念ながら学校の、あまり手続というふうにしないカルチャーが役所組織よりはあるとすれば、そこが簡単に改まっていないということなのでしょうか。

【寶田次長】　　その辺について特段のご注意が6月の時点でございましたので。次の案件がそれになるかどうかは別にしまして、そういう認めざるを得ない現状は我々としても注意していかないといけないと。

　　私どものマイカー通勤の問題と、それから、交通局の安全運行についてが、結局、全市的に目標がクリアされているのに、この両局だけが単発ではちょっとオーバーしているという点が特にご注意がありました。

【高尾委員】　　特に部活動なんかで部活動用品を運んでいって、それがマイカー通勤にね。

【寶田次長】　　よくあります。

【高尾委員】　　そういう事案が手続的に何かクリアできればということですね。

【林委員】　　公募校長の面接のときに副校長をされている事務職員の方とお話ししたときに、やはり学校現場の先生方のコンプライアンスの意識が足りていない、低いというようなことを言われていましたので、そういう現状があるということも踏まえて、やはりもう少しその意識を徹底していいくということも必要なんじゃないかと。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

　議案第180号「職員の人事について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

　高等学校の教諭について、平成26年3月から5月に月1回、6月と9月に月2回、合計で7回、通勤届と異なり認められていない自家用車両による通勤を行ったことについて、懲戒処分として、停職2月を科すものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　　以前に1回処分されているということですか。

【林田部長】　　はい。

【大森委員長】　　そのときに校長は報告していなかったが、注意はしていたということですか。

【武井代理】　　前回の懲戒処分後に、1回見かけたときに注意しています。

【林田部長】　　マイカー通勤の理由として家族が骨折をして、その介護のためにということを申しておりますが、当該教諭の自宅と学校、病院が非常に近い。徒歩で行けるような距離にあり、理由にならないということです。

【大森委員長】　　病院まで家族を徒歩で連れていくことが無理ということで、車に乗せて行ったということですか。

【林田部長】　　どうしてもということであれば、タクシーの利用等が考えられます。

【大森委員長】　　例えば家族を病院に連れて行き、その後自分は学校に向かったということですか。

【忍課長】　　1回自宅に戻って、通勤届は徒歩で提出されており、徒歩で出勤したときもあります。

【大森委員長】　　病院と学校の距離はどうですか。

【浦沢係長】　　徒歩1キロ圏内です。徒歩15分ぐらいです。

【武井代理】　　通勤届は自転車で提出されているのか。

【浦沢係長】　　徒歩です。

【山本教育長】　　どうしても家族の介護や病気など途中で寄っていって車で行かなければならないとき、通勤届が徒歩で認定されていたら我々はその事情を斟酌して、その分の通勤手当もお支払いします。

【大森委員長】　　このケースは手続を知っていながら、適用を受けられそうもないから手続をとらなかったのか、そもそも手続そのものを知らなかったのか。

【山本教育長】　　手続を知らないことは理由になりません。職員である以上は服務に関する規定は読んで理解することはあたり前です。おそらくこのケースでは、よほどの事情がない限り、家族を病院へ連れて行き、学校まで車で行かないといけない理由は多分ないだろうと思います。一度自宅へ戻って徒歩でいくべきです。斟酌するには合理性がなさ過ぎるということです。

【高尾委員】　　理解できないのは、1年前に懲戒処分を科されながら、なぜこのような重大なことをしてはいけないという意識にならなかったのか。

【山本教育長】　　よくないことだが、ばれなければなければ大丈夫だろうという意識があるだけに、現在厳罰で処分しています。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第181号「職員の人事について」を上程。

林田部長からの説明要旨は次のとおりである。

　小学校の給食調理員について、平成21年7月から平成25年10月までの間、市内出張の際に、月1回程度公共交通機関を利用する出張命令分記載とは異なる自転車、また、徒歩等により出張行い、交通費を不正に受給したものとして、懲戒処分として平均賃金1日分の2分の1を減ずるものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】この方は月給ではないのですか。

【林田教務部長】　　月給でございますけれども、いわゆる現業職員の場合、減給が月額の減給でなく、平均賃金の1日分の2分の1が上限になっております。

【大森委員長】　　何月これが続くんですか。

【寳田次長】　　一月だけですね。

【寳田次長】　　地方公務員法適用ではなく労働基準法適用になると、こういった処分となります。

【大森委員長】　　動機は、わかりやすく言うと交通費を稼ごうとして、意図的に徒歩や自転車で動かれたということですか。

【林田教務部長】　　額が非常に少なく、非常に安易な気持ちで、出張簿には地下鉄と書いて自転車で行こうということで、自転車のほうが近いと思って自転車で行くというようなことを繰り返していたと。全ての出張でそうしていたわけでなく、当然、経路を記入して地下鉄で行くというケースももちろんございますので、近かったら自転車でという、そういう額の詐取よりも、非常に安易な気持ちというのが強いのかなと考えております。ただ、いずれにしても結果的には同じでございますので。

【大森委員長】　　安易にしろ何にしろ、要するに意識はしているわけですうよね。それによってお金がもうかるというか。

【林田教務部長】　　それは記載したものと違うというのは本人のとおりでわかっておりますので。

【大森委員長】　　額の多少の問題は別として、交通費とはいえ税金によって払われているものを不当に得た行為と、マイカー通勤をした行為と比べたときに、やっぱり感じるところはありますね。この減給というのは、こういう場合、他の自治体においても相応なんですか。

【武井代理】　　交通費のこういったケースは、市長部局ではありません。給与等とかで手当の請求であるとかいうのは、金額的によって減給なり停職なりとあるんですけれども、大体金額が少ない場合は減給。

【大森委員長】　　全体にほんとうに社会的に公務員に要求されているものからして、全体的な処分の基準が果たしてどうなのかということはあるかもしれないですけど、やっぱり現状、何か社会感覚からすると、ほんとうに悪質ですよね。そういうのに対して結構処分が甘いなという、何かそんな感覚がしないでもないんですけど。この件に限らずさまざまな公務員の非違行為についてちょっと甘いなみたいな感覚を受けないでもないんですけれども。

【林委員】　　この全体研修を受けたのが25年の10月なんでしょうか。それを受けて初めて自分がやっていたことが間違っていたとわかってやめられたんでしょうか。

【鈴木係長】　　研修というのは今年度の8月に3カ月研修をやっておりまして、その際に自分がこういうことをやったというのが発覚していましたので、非常につらい思いをして聞いたということでございます。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第182号「職員の人事について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

大淀中学校教頭の休職に伴い、後任の教頭として指導部指導主事の杉山邦彦を大淀中学校教頭に任命する。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　　休職された方は新任の教頭ですか。

【橋本係長】　　今年の4月から新任の教頭先生です。

【帯野委員】　　今までの校務においての支障や兆候がなかったのか。それに対して校長や教育委員会のサポートすることができなかったのかというのはどうですか。

【橋本係長】　　大淀中学校といいますのが、ベテランの校長先生で、非常に教頭業務もしっかり手伝っていただける方です。校長先生のお話では、やはり新任ですので、どうしても1学期の間、仕事をちょっとためてしまったりとかいうようなことはあったそうですけども、校長先生が手伝ったりする中でしっかりとお話はできていたというふうにはきいています。

【大森委員長】　　事務仕事にあんまりなれていなかたということですか。

【橋本係長】　　それは新任の教頭先生皆さんにちょっと共通して言えるかもしれませんけども、事務仕事にはやっぱり慣れていなかったので校長先生はかなり教えたと言っていました。

【林田教務部長】　　もともと高校籍の方で、高校籍で合格の方で、大淀中学校に行っていただいたということでございます。ちょっとやっぱり校種が違うということで、なれない部分があったかとは思います。

【大森委員長】　　後任の杉山指導主事は今指導部で何を担当されている方ですか。

【沼守次長】　　中学校のブロック担当という、一般的な中学校教育担当の指導主事です。

【大森委員長】　　この後任というのは、カバーはどうなるんですか。

【沼守次長】　　主任が幾つかのブロックを、2つか3つ担当していますので、その主任が代替するという形になります。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）大森委員長より閉会を宣告