平成27年第1回教育委員会会議

第1回教育委員会会議

1　日時　　平成27年1月13日　火曜日　午後2時から午後5時

2　場所　　大阪市役所7階市会第6委員会室

3　出席者

大森不二雄　　委員長

林　　園美　　委員長職務代理者

高尾　元久　　委員

西村　和雄　　委員

山本　晋次　　教育長

寳田　啓行　　教育次長

沼守　誠也　　教育次長

羽東　良紘　　阿倍野区担当理事

藤井　清美　　平野区担当理事

浅野　宏子　　総務部長

小川　芳和　　学校配置計画担当部長

林田　　潔　　教務部長

森本　充博　　生涯学習部長

大継　章嘉　　指導部長

多田　勝哉　　教育改革推進担当部長

岡田　和子　　学力向上支援担当部長

三木　信夫　　学校経営管理センター所長

沢田　和夫　　教育センター所長

益成　　誠　　教職員給与・厚生担当課長

松本　哲弥　　教職員給与・厚生担当課長代理

川田　光洋　　教務部担当係長

竹沢　宣之　　生野区副区長

泉　三希彦　　生野区地域活性化担当課長代理

吉冨　　聡　　生野区市民協働課担当係長

飯田　明子　　学事課長

脇谷　信也　　学事課担当係長

森本　義範　　中学校教育担当課長

田中　　節　　指導部総括指導主事

濱﨑　正行　　生涯学習担当課長

新出　恵昭　　生涯学習部副参事兼担当係長

坪井　宏曉　　初等教育担当課長

弘元　　介　　指導部総括指導主事

麥田　葉子　　指導部主任指導主事

忍　　康彦　　教職員服務・監察担当課長

武井　宏蔵　　教職員服務・監察担当課長代理

芝谷　浩誠　　教務部担当係長

川阪　　明　　総務課長

松浦　　令　　総務課長代理

東川　英俊　　総務課担当係長

ほか係員2名

4　次第

（1）大森委員長より開会を宣告

（2）大森委員長より会議録署名者に林委員を指名

（3）議題

議案第1号　教育委員会所管の学校の教員等の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則案

議案第2号　教育委員会所管の学校の教育職員等の通勤手当の支給に関する規則の一部を改正する規則案

議案第3号　教育委員会所管の学校の教育職員等の昇給等に関する規則の一部を改正する規則案

議案第4号　大阪市立小学校及び中学校における就学すべき学校の指定に関する規則の一部を改正する規則案

議案第5号　平成26年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査【大阪市の概要】および関係の取組について

議案第6号　市会提出予定案件（その1）

議案第7号　市会提出予定案件（その2）

議案第8号　職員の人事について

議案第9号　生野区の指定校変更基準にかかる要件の追加について

議案第10号　平成27年度全国学力・学習状況調査への参加について

なお、議案第6号から第7号については、会議規則第6条第1項第5号に該当することにより、議案第8号については、会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく会議は非公開とされた。

（4）議事要旨

　議案第1号「教育委員会所管の学校の教員等の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則案」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

大阪府人事委員会勧告により、府内の民間教諭との公民格差を解消するために本給等の引き上げを行うべきとされたことを受け、大阪府において平成26年4月にさかのぼって本給、手当等の制度改正が行われことから、大阪府に準じて給与・勤務条件制度を定めている市費負担の教員について同様の改正を行うものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　　まず勤勉手当につきましては、一般職員について現実として幾らぐらい金額が上がるのですか。

【益成課長】　　45歳で年間8万円ぐらいです。

【大森委員長】　　各評価区分ごとに設定された成績率の上限及び下限というのはどういうことでしょうか。

【益成課長】　　配分原資によって成績率の数字が変わってきますけれども、規則上の範囲内で定めるということになっております。

【林田教務部長】　　従前、評価・育成システムでSSでありますとか、Sの方についての成績率に幅を持たせております。平均支給割合の引き上げに伴い、それらもあわせて変更になるということでございます。

【大森委員長】　　現状、本市の例えば小中学校市費負担教職員ですと、どうなっておりましたか。Aが6割でSが4割近くでしたか。ここに集中しているというのも問題ですけれども、要するに4割くらいの先生がこの100分の71以上というのが100分の81以上になると。これは、Sとかの中でも、またこれは100分の幾つにするかというのを決めていくということですか。

【益成課長】　　そうです。

【大森委員長】　　そのルールについてお聞かせください。

【益成課長】　　配分の中で一番大きい区分では2.5xほど加算ということがあります。

【大森委員長】　　これは、SSの数、SSの先生が非常に少な過ぎるというのも課題だと思いますが、そうすると、この100分の135になる人というのはあまりいないわけですよね。100分の81は結構たくさんいらっしゃると。

【高尾委員】　　この数値も府の改正と合わせてありますね。

【益成課長】　　そうでございます。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第2号「教育委員会所管の学校の教育職員等の通勤手当の支給に関する規則の一部を改正する規則案」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

市費負担教員について、大阪府において自転車等使用者に係る通勤手当の支給額及び通勤不便者に係る支給額が変更されたことを受け、大阪府に準じて給与・勤務条件制度を定めている市費負担の教員について同様の改正を行うものである。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第3号「教育委員会所管の学校の教育職員等の昇給等に関する規則の一部を改正する規則案」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

市費負担教員について、大阪府において高等学校、特別学校等の教育職給料表等が引き上げられることに伴い、大阪府に準じて給与・勤務条件制度を定めている市費負担の教員について同様に昇格時の号給対応表、降格時の号給対応表について改正を行うものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　　今般の人事委員会の勧告を受けて、どう変わるのですか。

【林田教務部長】　　給料表自身が加算されますので、その関係で若干切れ目の部分が変更になるということです。

【大森委員長】　　なぜ変更する必要があるのですか。

【益成課長】　　単純に言うと、いくつか加算した上で直近の号給に上がることになりますので、給料表の改正がされますと、若干対応先が変更されるということになります。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第4号「大阪市立小学校及び中学校における就学すべき学校の指定に関する規則の一部を改正する規則案」を上程。

小川学校配置計画担当部長からの説明要旨は次のとおりである。

学校選択制の指定校変更の要件等について、変更・追加するため、規則の一部を改正するものである。具体的には、まず、学校選択制の受け入れ人数の決定方法の変更として、特別支援学級について通常学級と同様に、校長の意見を聴取した上で区長と協議して決定するというものに変更する。

　次に、全市基準の指定校変更の要件の変更について、転居に係る要件の変更として、一旦小学校のほうに入学すれば、卒業まで希望があれば就学を認めるという方向で要件を緩和する。

　また、校区外の学校に就学している児童生徒が区内転居した場合、または小中一貫校に就学している児童生徒が市内転居した場合においても当該学校に就学できることとする。。　また、第11号の指定校変更により小学校に就学し、卒業した者について、当該小学校と同一通学区域の中学校に進学できることとする。　次に、統廃合が予定をされている場合、あらかじめ統合先の学校に就学ができるという規定について対象者を就学予定者に限定する。

　ただし、当該就学予定者に兄、姉がいる場合、兄、姉も同じ学校への指定校変更ができることとする。

　次に区が設定可能な指定校変更の要件において、。指定校変更を受けた児童について進学先中学校への指定校変更の要件及び、通学区域外の学校の就学指定がされている弟妹がいる場合に、その兄姉も弟妹と同じ学校へ就学できることとするという要件を追加する。

　次に、指定校変更に係る手続の変更として、年度ごとにその指定校変更の手続を必要としている要件について、年度ごとの手続を不要とする。また、指定校変更を受けた生徒の変更理由が消滅した場合、希望すれば指定校変更前の学校に戻ることができることとする。

　次に、区域外就学の要件及び手続の変更について区域外就学についても全市基準の指定校変更の要件の変更、手続の変更と同様とする。

質疑の概要は以下のとおりである。

【高尾委員】　　これについてはもう協議会で大分議論しましたので、その検討、修正を経ている結果であると思います。しかしながら、やはり市民にとってはわかりにくいので、ぜひこれは市民の就学予定者の方がごらんになってわかりやすい別途書面をつくって添付をお願いしたいと思います。

　それから、10ページの2の改正の内容の（3）区が設定可能な指定校変更についての要件の追加でございますけれども、この①の部分は、特に選択制を実施していない区が対象であるという理解でよろしいですか。

【小川学校配置計画担当部長】　　（3）番の①番に関しましては、既に学校選択制を導入している区におきましては、この規定を運用する意味は実質ございませんので、現時点でまだ導入していない、あるいは導入していても区内全域ではない区におきましての実質的な運用になろうかと思います。

【大森委員長】　　できるだけ保護者、市民にわかりやすいということは、公平公正さと同じぐらい大切というか、両立できると思いますので。あと、区ごとに設定していただける部分も、これは区の主体性を尊重すると同時に、理由なく分かれているような部分がないかどうかということは、全市的な立場からほんとうにこの区においては必要で、この区においてはそれが必要ないとか言えるのかどうかというようなことも、それはもちろん我々が勝手に決めるんじゃなくて、区とご相談しながら、できるだけ市民、保護者にわかりやすい方向性でやっていきたいと思いますので、引き続き精査をお願いしたいと思います。

【小川学校配置計画担当部長】　　本日議決をしていただきますならば、速やかに区役所の就学担当者の会議を開いていきたいと考えております。今回の会議の趣旨の徹底を説明させていただきたいと思いますとともに、学校現場にも説明をしていきたいということと、なるべく保護者の方にわかりやすい文章という形でパンフレットのようなものをつくりまして、これを在校生も含めまして学校現場のほうから各家庭のほうに配ることによりましての周知も行っていきたいなと思っております。

　それから、（3）番におきましては、区役所の設定可能な要件を加えるものでございます。当然、これは各区長さんのほうでこの必要性の有無を今後議論していただきますけれども、仮に導入が必要だという場合には、区ごとに議案として上程させていただきますので、そのときには、区長から、なぜみずからの区でこの要件を加える必要があるのかということも踏まえて説明をしてもらうように、そこはしっかりと区長と調整をさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第9号「生野区の指定校変更基準に係る要件の追加について」を上程。

竹沢生野区副区長からの説明要旨は次のとおりである。

生野区における中学校の学校選択制については、平成27年度より西側エリアにおいて特定地域選択制を導入する。小学校については、区指定校変更基準を同じく平成27年4月から導入する。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　　基本的に、やはり選択の自由といいますか、選択幅を拡大するという意味では、中学校になると困るという部分を解消するというのは大事だと私自身は思います。

【林委員】　　先ほどのご説明でも、友達同士一緒に学んだ者が同じ中学に進学できない可能性のある子どもたちが約4割ということで、当然、そこは担保しなければいけないことだと思いますので、ぜひともそういう形で進めていっていただいてほしいと思っております。説明をきっちりとしていくということが大切だと思いますので、その点しっかりよろしくお願いいたします。

【山本教育長】　　今の説明趣旨はわかりますが、それが今度の統廃合のときに、一旦近くなりましたと。しかし、それが統廃合の吸収側の学校であった場合に、もとへ戻るという議論になってくると思います。それは構わないのですが、やっぱりちゃんとした統廃合へ向けての具体的な考え方というものをできるだけ早く出して、要するに行ったり来たりにならないような形が要るのではないかと思います。そうでないと、統廃合を実際するときの保護者の立場では、それは何のための統廃合なのかという議論にもなりかねないと思うので、やっぱり可能性の問題とか、ある程度どこかの段階で責任者としての案がないとなかなか難しいのではないかと思います。だから、その案に沿って粛々とやっていくのだけれども、当面は現状があるので、近いところへ行っていただいてこうなるけども、将来的にはこうなっていくと。ただ、その段階でも、基本的に今度選択制を導入すれば、いろんな問題が解消されていくんだというような、住民の皆さんに後出しみたいに思われないような議論をお願いしたいと思います。

【竹沢生野区副区長】　　今、教育長が言っていただいたことを十分踏まえてまいりたいと思いますが、今現在、統廃合については非常にオープンな議論をずっと続けてまいりまして、段階的には区内の西側エリアを2つのグループに分けて、その中でどういうパターンが全体として望ましいのかという議論をオープンでずっとさせてきておりますので、その中で決まっていくことについては一定ご理解をいただけるのかなとも思っております。ただし、全ての方が個人の方に帰したときに、こっちを選んでいた場合、こうなってしまったという結果を導き出すことも考えられますので、その辺については十分説明を尽くしてまいりたいと考えております。

【大森委員長】　　適正配置優先ということから始まったお話ですので、一体的にご検討のほどよろしくお願いします。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第5号「平成26年度「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」【大阪市の概要】および関係の取組について」を上程。

大継指導部長からの説明要旨は次のとおりである。

平成26年度「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の大阪市結果について、全国調査結果と比較して、小学校では男女ともに前年度に引き続いてボール投げにおいて全国平均を上回っている。また、女子は握力で全国平均を上回っている。他の種目では全国平均を下回っている。中学校では、男女ともに握力で全国平均を上回っているが、他の種目は全国平均を下回っている。昨年度、男女ともに全国平均との差が顕著であった持久走はわずかに全国平均に近づいたが、立ち幅跳びで男女ともに差が顕著に見られている。

児童生徒質問紙調査の各項目の結果については、小中学校とも「運動やスポーツをすることは好き」、また「運動やスポーツをすることは得意だ」、また「体育・保健体育の授業は楽しい」と生徒が答えました割合は、全国の傾向と同様に昨年度と比べて高くなっている。

　「ふだんの体育・保健体育の授業では、授業の初めに授業の目標が示されていると思いますか」、「ふだんの体育・保健体育の授業では、授業の最後にきょう学んだ内容を振り返る活動を行っていると思いますか」という質問については小中学校ともに「そう思う」との回答が全国に比べて低い。

学校質問紙の調査結果について、「学校全体で体力・運動能力の向上のための目標を設定していますか」という質問に対して、「子どもの体力向上の目標設定や取り組みを行っている」と回答した学校の割合は小中学校ともに高い。今後の教育委員会の施策として平成21年3月に策定した子どもの体力づくり強化プランに掲げる3つの柱に基づき引き続き取り組みを進める。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　　市長との協議会において、学力のみならず体力についてもアクションプランをつくっているとありましたが、改善はしておりますか。

【大継指導部長】　　はい。

【大森委員長】　　ただ、全国との差が依然としてずっとあるということをどう受けとめて、どう向上させていくかという部分について、一度きちんと議論する必要があるとすると、昨年と同様のこの市教委のアクションプランでいいのかかどうかとか、それに基づいて各学校にアクションプランをつくってくださいということで。要するに昨年度と同様なことでいいのかどうかということを議論が必要であると考えますが、市長との協議を受けて、全体的なデータの部分はとにかくできるだけ早く公表するということなんですが、今後のプラン本旨の部分をどうするかというのをちょっと議論したほうがいいかなと思いますが、委員の皆様はいかがでしょうか。

【林委員】　　実施されているいろいろアクションプランで今まで対応されていると思いますが、成果がなかなか目に見えて上がってこない原因をどのように考えていらっしゃいますか。

【大継指導部長】　　この間、21年3月に策定いたしましたこの向上プランで取り組んでまいりましたが、一定学校の取組についてはかなり進んでいるところもございます。また、授業につきまして目標をしっかり設定しておく、また、それを説明していくというところなどについて一層の工夫改善をしていく必要があるというようなことも見られており、全体的な取り組みとしては一定進み、改善をしつつあるわけでございますが、やはりまだまだ全国との差を見ますと改善していく必要があると感じております。具体的に原因につきましては、我々も関連性について十分な分析をし切っているところまで行っておりませんが、市長との懇談において強化プランにつきましては見直すとのお話も出ましたので、今後少し総合的に改めて検討していく必要があるかなと感じているところでございます。

【林委員】　　例えば、水泳の指導に関しては非常に一定の全国に近いような結果が出ていると思います。それ以外の、跳ぶとかはねるとか、そういうことに関しては全国と開きが大きいというところなんかは、わりと自分の子育て、子どもの育ってきた実感からしましてもそうなのかなと。力を入れてきた経緯が大阪市の教育委員会のほうであるのか、そこのところをちょっとお聞かせいただきたいと思うんですが。

【大継指導部長】　　モデル校で拠点校をつくりまして、そこで取り組みをしたことを各学校に発信をしていくということなどを行ってまいりましたが、一定改善はあるわけでございますが、小さなころからの取り組みというものも必要なのかなと思っております。

【沼守次長】　　小学校の取り組みの中で、他都市でいえばプールのない自治体もあるという中で、大阪市ではもともと扇町にプールがあった時代から、小学校は国民皆泳という形でかなり小学校自身が水泳に力を入れてきたということがあります。そういう意味では、これまでの小学校の水泳に対する取り組みというのが地道にあらわれてきているのが、水泳という競技に限っては全国に比べてそこそこ泳げる子どもたち、または興味ある子どもたちをつくってきたのかなと思います。

【林委員】　　同じような感覚で、例えば跳ぶ、はねる、例えば走る、持久走についてもそうですけれども、やはりもう少し何か力を入れないとやっぱり上がっていかないんじゃないかなというような感じがしています。例えば、一例ですけれども、子どもが逆上がりをできないまま小学校を卒業しているんですね。それを知ったときにちょっと愕然としまして、体育の授業で全員が必ずというのは難しいかもしれませんけれども、やっぱりある程度授業の中である学年までにはできるように持っていくというようなことが昔はあったのかなと思うのですけれども、やはりそこが何かできる子はできてよかったねという形で過ぎ去っていっているんじゃないかなというようなところ、これはささいな一部のところですけれども、全体的に運動ということに対して子どもの運動能力をもっと上げなければいけない。授業が楽しいというのはもちろん前提で、運動が楽しいというのも前提ですけれども、やはりそこの技能的にもっと子どもに要求していくというようなことが何か必要なのじゃないかなと思います。

【西村委員】　　もし体育に力を入れようと思うのだったら、指導方法を研究するようなチームをつくる必要があるのではないですか。我々の体育の時間では、ただやっていただけで、上手な人ができるだけで、下手な人は下手なままずっといくということがありますよね。だけど、学校によっては、ほんとうに熱心な体育の先生がいるときは、みんなができるようになってうまくなってというのを時々目にしますよね。だから、ほんとうにみんなができるようになる指導を体育で研究していって、他都市からそういうノウハウを吸収したりして、できるようになれば喜んでやるようになるから体力もということになるんじゃないかなと思います。日本の場合は、何かみんなができるようになる指導とか、あんまり学校で気にしていないような気がします。だから、力を入れて頑張ってやろうとか一生懸命やろうとかということでは、おそらく全然変わらないと思いますがいかがですか。

【沼守次長】　　今おっしゃっていただいたように、体育のほうも小学校の研究会なり中学の研究会、または運動部では中体連なりという形でかなり実技指導もやってきておりますが、この間、子どもの体力向上推進委員会でどういうやり方がいいのかという検討はしていただいているんですけども、もう一歩そこを踏み込んで、ちょうど教育センターの機能充実ということを予算も上げていただいて、その中で大阪市スタンダード版をつくっていくことでは、その中に体育も織り込んでそこの大阪市のスタンダード版もつくっていきたいということも今検討しているところです。特に中学校と小学校での体育の指導では、中学校の体育の教員というのは体育専門の教員ですけども、小学校では全てに体育専門の教員が配置されてはいないので、中学との連携でどういう専門性を高めていくか、個々の子どもたちの能力を高めていくかという基本も含めて、大阪市のスタンダードということをつくり上げていくべきだろうなというのも思っています。本日ご提案いただいたことを改善しながら、どういう広め方をするのかということも含めて、再度ここの強化プランの改善策については論議をいただいて発展形をつくっていくべきだろうなと思っておりますので、基本は子どもたちの体力、または運動好きの子ども、またはどう個々の子どもたちが段階に応じて伸ばしていけるか、しっかりと生涯にわたって運動にかかわれるかということも含めた論議と、小学校・中学校段階の引き継ぎ、幼少期の引き継ぎというのを、ご提案いただいたことをもう少し検討を重ねていただいて、方向性というのを少し具体的な形で示していける形でご論議いただけたらなと思っています。

【大森委員長】　　教育センターでスタンダードモデルといった形を進めるにあたっては、例えば体育は、中からでも外からでもいいのですが、ほんとうに効果がある突き抜けた提案をしてくれるような人が必要ではないでしょうか。

また、教育センターを中心に最低限の授業水準、あるいは学力水準、あるいは体力・運動能力水準を掲げた場合、大阪市共通として少なくともこれぐらいは求めたいという部分をいかにきちんとできるようになるかというのは、やっぱり一定の共通的なノウハウというものがある運動などについては、一定程度こうやればうまくいくよというのは共有していく必要があると思います。

【西村委員】　　体力をつけるためのことをやろうと思うと、例えばウエートトレーニングみたいなことになると本末転倒なので、体力は結果としてつくものとして、体育とかスポーツをもっとみんなができるようになればいいと思います。

【沼守次長】　　学力も一緒で、やっぱり子どもたちの取り組む意欲と興味関心の問題に大きくかかわってくるので、それでいったら、大森委員長がおっしゃっていただいたように、抽象論ではなく具体論でどうしていくかということになっていくと思います。

大阪市の学校全体を見たときに、全国で小学生ラジオ体操コンクールというのが始まったのですが、全国で四百幾つの学校が応募する中、大阪市立田川小学校が3位になったんですよね。そういう3位になるというのは、やっぱりすごくラジオ体操でもきちっとやるということのしんどさと難しさ、運動のどれだけの負荷がかかるかというと、かなりの力がかかるんです。そういう具体の例を示しながら、やっぱりきちっと飛び抜けた先生方に各学校を回っていただきながら、課題解決の具体論として明確にした形で示していくべきであると考えます。

【大森委員長】　　大阪市内でできるだけそういう突き抜けた実践されている先生を連れてきて議論することが必要だと思います。

【高尾委員】　　これを拝見して思ったのは、決して全部じゃない、やっぱり女子を中心にして改善が大きく見られるというのは評価していいことだろうと思うんですね。それから、また、冷静に考えれば、今は極めて絶好のチャンスだろうと。なぜかといえば、オリンピックの説明がありましたよね。あれでやっぱりものすごく子どもたちの関心が上がっていますよね。これは、これまでにない好条件の中でやる気を持たせることになると。

　もう1つは、女子がなぜ伸びてきたかということで、さっきのご説明の中で、家の人から勧められたら非常に運動時間が長くなっているというデータがありますね。これは特にやっぱり女子の場合にそれが顕著ですね。ということは、誰かから勧められたらすごくやる気になってやってくれるんだなと。ということは、これは個人的な問題ではなくて、やっぱり市長がおっしゃるのかもしれませんけど、スポーツへの参加を慫慂するようなシステムづくり、仕組みをこしらえてやって、そこの中へ運び込んでいくという大きな枠組みを1つつくらないといけないと。

　それから、もう1つ思ったのは、全国版の中で優秀な成績を上げているところの取り組み事例が紹介されていますよね。僕も小さなことだけどおもしろいなと思ったのは、歩数計を子どもに持たせた学校の紹介がありましたよね。子どもらが、ゲームをやるよりも歩数計を比べ合って、それなりの成果が上がったんじゃないかという話が載っていましたけども、やはりアクションプランを1回徹底的に見直してもらって、いろんなアイデアを出して、そこの中でもう1回盛り直してもらってチャレンジしていただくと、大小のところで歯車が回っていくんじゃないかなという気がしました。

【大森委員長】　　幼児教育といいますか、就学前教育については、カリキュラムはかなり全国的に類を見ないものをつくっていただいたので、その範囲内で十分充実して可能だと思うんですけども、その中で知・徳・体の体の部分、さらに強化あるいは改善できる部分がないかですとか。それから、もう1つ、中学校の部活ですね。まだとりあえずモデル事業ということでありますけれども、そこでもって、漫然と引き受けてくれるところにやってもらうというだけじゃ芸がないので、例えば、今、ずっと1つの種目しかやらないという日本の子ども、若者のあり方というのが問題になっているわけですよね。それは、さらにいえば、オリンピックとかをにらんだ上でも得策じゃないわけですよね。サッカーしかやっていないとか、何とかしかやっていないみたいな。そういう運動能力が比較的高い子がいろんなスポーツ種目をやるということも必要でしょうし、そういう部活のあり方というのをどう考えていくか、複数校での合同部活とかいうことも含めて、そういう部活のモデル事業とのリンク、連携というのも考えていかないといけない。なかなか地域スポーツクラブといっても、みんながそれに賛成してくれるわけではないので、あるいは十分なクラブの基盤が整っているわけではないので、現状を出発点としつつ確実にレベルアップしていくにはどうしたらいいかということで、レベルアップの意味は、全体的にみんながということと、突き抜けたスポーツの才能ある子は突き抜けられるようにと、その両面だと思いますけれども、きちんと時間をとってやっていくということで。

本日の議案としては、この調査結果のデータをここで公表していくんだということを発表し、大阪市のプランですとか、あるいはそれに基づいて学校に改定してもらうプランだとか検証シートだとか、これはもう1回議論した上でということでよろしいですかね。

以上のような形で、調査結果データに絞って公表ということで、この本市の政策プラン、それを受けた各学校のプランや検証、その部分について、今後の対応については、ちょっと今回発表するということじゃなくて、後日協議の上でということで切り離すということで、以上、調査結果データの公表についてという部分について原案どおり承認するということでご異議ございませんでしょうか。

採決の結果、一部修正後の議案書について、委員全員異議なく可決。

　議案第10号「平成27年度全国学力・学習状況調査への参加について」を上程。

岡田学力向上支援担当部長からの説明要旨は以下のとおりである。

平成27年度全国学力・学習状況調査への参加について、実施要領に基づき、本市において調査に参加するものとする。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　　今のご説明だと、要するにこれは静岡県の話ですね。静岡県の話を踏まえて、知事が公表して、それは教育委員会が本来公表する、しないの判断の主体でしょうという話ですね。本市の場合は25年度の時点で、26年度の国の新しい制度を先取りする形で、本市は学校ごとに学校が公表するという形で始めたわけで、それで、26年度には既に文科省もそういうことが可能な制度にしてくれていて、27年度、そこは基本的に変わっていないわけですね。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第6号「市会提出予定案件（その1）」を上程。

森本生涯学習部長からの説明要旨は次のとおりである。

【森本生涯学習部長】　　大阪市立音楽堂条例の一部を改正する条例について大阪市立大阪城音楽堂の指定管理者の指定にあたり、、指定の期間開始前であっても構成員の変更ができるよう、条例の一部を改正するものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　　これはもう一度、教育委員会としても、この連合体を指定管理者として指定するということのきちんとした理由づけは済んでいる話ですので、あとは要するに共通の法人という、もともとの計画にあればよかったのでしょうけども。

【森本部長】　　そうですね。

【大森委員長】　　それは我々の責任ではないと言えるものでしたか。教育委員会事務局も含めて。

【森本部長】　　もともと教育委員会事務局としてもそういう想定をしない中で条例改正をしましたので、このような申し出があったことから、先ほど理由として申しましたように、一元化されて責任も明確になっていくため、大阪市としても意思疎通がしやすいだろうということで、事業者の申し出を認めて選定委員会にかけていきたいと考えております。そのためには、再度条例を改正させてくださいということです。

【大森委員長】　　ですから、事業者側にしろ、あるいは大阪市側にしろ、もうちょっと早く気づいたほうがよかったのかなとは思いますが。

【森本部長】　　実際には、我々もそこをもう少し先取りした中で条例改正をしておけばよかったなと思います。

【大森委員長】　　この法人というのは、どのようなものでしょうか。

【森本生涯学習部長】　　指定管理者の構成員である5団体による子会社ということだと聞いております。それについては、今、聞いている名称として、大阪城パークマネジメント株式会社、これは指定管理者5者の出資による会社ということで、現在は一部の会社がまだ出資していないようですが、今後出資予定ということと聞いております。

【大森委員長】　　そういう事業者内での調整機構みたいな役割を担う株式会社ということですよね。そこが、行政側との窓口を担うのですね。

【森本部長】　　窓口を一本化して進めていくことになります。

【大森委員長】　　それは、それ自体をつくるということが、常識的に考えてマネジメント的にプラスじゃないのかということの判断を教育委員会でするということですね。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第7号「市会提出予定案件（その2）」を上程。

浅野総務部長からの説明要旨は次のとおりである。

【浅野総務部長】　　大阪市教育行政基本条例について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律により、教育長は、教育委員会の構成員であるが、委員ではないことに伴い、条例において、必要な規定整備を行うものである。

　なお、改正法において、経過措置により、教育長は、この教育委員会の委員としての任期中に限り、従前の例により在職することとされていることから、条例においても同様に経過措置を規定する。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　　山本教育長は、4月1日以降教育委員なのかどうかというのは、法制上どうですか。

【浅野総務部長】　　在職中は従前の例によるということです。

【大森委員長】　　つまり、委員ですね。

【浅野総務部長】　　はい。

【大森委員長】　　その場合でも、今改正して経過規定を入れるということですか。経過規定というのはどこに書いてあるのですか。

【松浦代理】　　附則第2項です。

【大森委員長】　　山本教育長が続くのは、あくまで人事上の話なので、どういう人事があろうが法律には対応していると。他方で、現実の教育長が引き続き委員でいらっしゃるというのは、経過措置で規定するというのが一番正しい改正のやり方ということですね。

【松浦代理】　　そうですね。文部科学省もそのようにしてほしいと。他都市も、聞いておりますと、ほとんどが改正すると聞いております。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第8号「職員の人事について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

中学校の教諭について、生徒に対し体罰・暴力行為を行った4件の事案について、2名について懲戒処分としてそれぞれ減給1月　10分の1、2名についてそれぞれ戒告を科すものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　　この4件のケースというのは、生徒、子どもに非違行為のない教師の暴力行為というのはないのですか

【林田教務部長】　　ありません。

【大森委員長】　　だからっていいということにはならないですけど、生徒指導後に反抗したりしている子に対するものばかりですか。

【林田教務部長】　　そうでございます。

【大森委員長】　　単発のだけを見ると厳しく見えるけど、3回も既に処分歴があるということですよね。

【林田教務部長】　　そうです。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）大森委員長より閉会を宣告。