平成27年第3回教育委員会会議

第3回教育委員会会議

1　日時　　平成27年1月27日　火曜日　午前9時30分から正午

2　場所　　大阪市役所本庁舎7階市会第6委員会室

3　出席者

大森不二雄　　委員長

林　　園美　　委員長職務代理者

高尾　元久　　委員

西村　和雄　　委員

山本　晋次　　教育長

寳田　啓行　　教育次長

沼守　誠也　　教育次長

浅野　宏子　　総務部長

小川　芳和　　学校配置計画担当部長

林田　　潔　　教務部長

森本　充博　　生涯学習部長

大継　章嘉　　指導部長

多田　勝哉　　教育改革推進担当部長

岡田　和子　　学力向上支援担当部長

三木　信夫　　学校経営管理センター所長

沢田　和夫　　教育センター所長

佐藤　　文　　教職員資質向上担当課長

川楠　政宏　　教務部担当係長

福村　恭央　　教育センター主任指導主事

忍　　康彦　　服務・監察担当課長

武井　宏蔵　　服務・監察担当課長代理

有上　裕美　　教務部担当係長

川本　祥生　　教職員人事担当課長

江原　勝弘　 教職員人事担当課長代理

橋本　洋祐　　教務部担当係長　

川阪　　明　　総務課長

松浦　　令　　総務課長代理

東川　英俊　　総務課担当係長

ほか係員2名

4　次第

（1）大森委員長より開会を宣告

（2）大森委員長より会議録署名者に高尾委員を指名

（3）議題

議案第19号  　　子どもの体力づくり強化プランについて

議案第20号  　　市会提出予定案件（その6）　

議案第21号  　　市会提出予定案件（その7）　

議案第22号  　　市会提出予定案件（その8）　

議案第23号  　　市会提出予定案件（その9）　

議案第24号  　　市会提出予定案件（その10）　

議案第26号  　　市会提出予定案件（その12）　

議案第27号  　　市会提出予定案件（その13）　

議案第28号     指導が不適切である教員の認定及びステップアップ研修の決定について　

議案第29号  　　職員の人事について

議案第30号  　　職員の人事について

議案第31号  　　職員の人事について

報告第1号  　　平成28年度大阪市立高等学校入学者選抜方針について

なお、議案第20号から第27号については、会議規則第6条第1項第5号に該当することにより、議案第28号から第31号については、会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく会議は非公開とされた。

（4）議事要旨

議案第19号「子どもの体力づくり強化プランについて」を上程。

大継指導部長部長からの説明要旨は以下のとおりである。

「子どもの体力づくり強化プラン」について、「『子どもの体力向上推進委員会』において子どもの体力向上策を検討します」「すべての区において、子どもの体力向上に関わる取組にチャレンジします」という2つの大きな方向性を示している。1の「すべての小・中学校で「体力づくりアクションプラン」を策定します。」については、検証シート及び「体力づくりアクションプラン」に対しての内容である。2の「体育の授業・スポーツ行事を充実します」については、就学前教育カリキュラムとの関連を図りながら、幼児期からのさまざまな運動について取り組みを進めるという内容である。3の「様々な機関の活用をすすめ、広くスポーツに関わる機会を提供します。」については、保護者向けのパンフレットを配布し、保護者や地域の方々とともに子どもの体力向上について取り組みを進めるとともに、部活動指導において、民間団体の指導者を活用するモデル事業を平成27年度より実施する。

　「平成26年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」結果については、「子どもの体力づくり強化プラン」及び「いっしょにのばそう！子どもの体力」とともにホームページに掲載し、各学校及び区のホームページからも閲覧できるようにする。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　　22日に区長会議こども・教育部会で検討いただいたということですが、その模様を報告いただけますか。

【大継指導部長】　　全ての小中学校と全ての区が連携をして体力づくりの何かスポーツ行事、そういった取り組みを行っていただけいないかという依頼をさせていただきました。そして、こども・教育部会の区長の皆さんからは、協力はしていきたいということですけども、具体的にどんなイメージがということで、なかなかイメージが湧かないなという意見がございましたけども、今現在いろんな区で行われている取り組みなんかを集めまして、また、学校での取り組みも紹介をしながら、今後どんなことができるのかというのをまたお話しさせていただくということで終えております。

【大森委員長】　　そうすると、結論的には協力していく方向で、具体の内容は今後検討ということですか。

【大継指導部長】　　はい。

【大森委員長】　　その中で、ここの区内全ての小中学校と区が連携して子どもが楽しく参加できる取り組みを企画・実施しますと。これは、いってみれば、こども・教育部会のほうで区長方がこういった方向で一応認識共有できているということでよろしいのですか。

【大継指導部長】　　はい。

【林委員】　　体力向上ということで、学力向上にあわせて二本柱になると思うんですけれども、やはり子どもの体力を向上させるということを考えたときに、アプローチの仕方は多分学力を向上させていくアプローチと私は同じなんじゃないかなと思っていまして、もちろん運動時間を延ばすとか運動する機会を与えるということで、具体な取り組みとしては区のほうに協力をいただいてやっていくということ、すごく大切でいいと思いますが、どの部分に力を入れて伸ばしていくとか、どこの部分に成果を求めるとかということが具体的でないような気がしていまして、その部分を教育委員会として具体に、この運動能力を上げていきたいなというものをやはりみんなで共有して、それを各区に発信していく。その中で、ここを伸ばすためにはこういうアプローチがある、こういう運動を取り入れたらできるというような個々の具体策は、個々、区であり各学校に任せていいと思いますが、そこの部分がまだ明確じゃないのかなと感じています。

　子どもの体力向上推進委員会について、平成25年度のいつ行われて取りまとめられたのでしょうか。

【大継指導部長】　　年間を通じて行っておりまして、年4回、現在のところ開催をしております。最後は2月で、その最後のまとめをしています。

【林委員】　　今年度も同じようにされているということですね。来年度どうしていくかというのは話し合うときに、やはり今年度のその会議の意見をある程度みんなが共有した上で、来年度どこにポイントを置いてやっていくかということをちょっと話し合ったほうがいいのではないかなと感じています。

　平成25年度の分で話をしますと、ここの中に運動能力調査の結果を受けて、重点種目を小学校においては反復横跳び、20メートルシャトルラン、立ち幅跳び、中学校においては持久走、立ち幅跳び、男子の長座体前屈、この3つずつを向上させたいとこの中で提言として皆さんに確認されていると思うのですね。それを具体に数字を上げるために、じゃ、どんな取り組みをするのかということになっていくんだと思うんですね。それに対して教育委員会でどんな取り組みをしたかという話だと思うので、今回こういうふうにつくっていただいたプランに関してはいいと思いますが、例えば来年度大阪市の子どもたちのどういう運動能力を上げていきたいのかというところを少し明確にされるといいのかなと。それは近年スポーツに関しても科学的アプローチが大分されていると思うので、やはり専門家の意見を聞きながら、素人考えですけども、例えばシャトルランにすごく力を入れてやるとほかの部分も伸びてくる可能性がある。ただ、握力なんていうのはやはりそれに特化した訓練をしないと数値は伸びないと思うのですね。そういう専門家の意見も入れながらここを特化したいというものを1つ明確に打ち出すと、区に協力していただくに当たっても具体的にどの種目を選ぶかとかも選びやすいと思いますし、学校においては各校の結果を踏まえて課題の部分を改善する取り組みになっていくと思うのですけれどもいかがでしょうか。

【大継指導部長】　　体力向上推進委員会には、経験者の方を座長といたしまして、トップアスリートや、また、保護者の方もお入りいただきまして、総合的に子ども子どもの体力づくりについてご検討をこの間いただいてきたわけでございます。今ご指摘いただきましたように、この調査結果の分析なども毎年参考にしていただきまして、具体的に重点的な種目や取り組む内容について明らかにしていただいておるわけでございますけども、改めましてそこの体力向上推進委員会の中で今いただきましたご意見も報告いたしまして、来年度具体に取り組む内容につきまして全市に発信できるような内容を少しまたご検討いただきたいと思っております。

　また、各学校では、それぞれ学校の置かれている状況も違いますので、今後、検証シートをもとにしまして自校の分析を行い、そしてプランをつくっていくわけでございますが、また、各区におきましても全市24区それぞれ状況も違いますし、学校の立地条件も違うということもございますので、今後、それらをもとに、また区でも一緒にご検討いただきまして、この体力向上推進委員会の提言などを参考にしていただき、また、コーディネーターなどが参りまして学校と区が協力して議論できるような場もつくってまいりたいと思っております。

【大森委員長】　　今の点、シャトルランとか握力とか、この調査項目、どれが強い、弱いとかは、地域や学校において顕著な何か違いがあるのですか。全市的に今年度はこれをやりましょうとかという前提としては、学校ごと、地域ごとに差がないという、要するに、課題はこのシャトルランにあるとか何とかにあるというのが共通してないと共通の取り組みというわけにはいかないですよね。

【田中総括】　　全国平均との差が大きく見られるものを重点種目というので昨年度も挙げておりまして、個々の学校では、例えば先ほど小学校の反復横跳びとシャトルランと幅跳びに関して、学校によっては全国平均に近いということもあるかと思うのですけど、大阪市全体の平均と全国平均と比べて差が大きなものを重点種目で挙げさせていただいています。

【大森委員長】　　今はそうされているということはわかったんですけど、ほんとうにそれがいいのかどうかというのは、要するに学校差、地域差がどれぐらい存在するのかしないのか、どれぐらい顕著かそうでもないのかによって、その平均というのは平均なので、この幅が大きくあるのかそんなにないのか、平均は平均で変わらないのですよね。だから、平均が低いからといって全部の学校にそれを重点にしなさいというのがいいのかどうかというのは、ちゃんとその分散状況を見て考えないといけないのですけどね。

【森本課長】　　各学校がどの種目が強くてどの種目が弱いというのは各学校で分析していただくということになっておりますので、それによって各学校の取り組みも変わってくると思います。ですから、先ほど林委員がおっしゃったように、この力を伸ばすためにはこのような取り組みが有効ですよというのを体力向上推進委員会の中で考えて示していくのが妥当かなと考えております。

【大森委員長】　　別に全国との平均の差が大きい小さいということだけで考えちゃだめで、子どもの人生、将来を考えて、何が重要かというのもあるのですよね。要するに、特に将来にわたって健康な生活を営む上で、仮に全国も低くたって大阪市も低くていいという話にはならないのですが、今の子どもたちに、その人生のことを考えたら、これ特にやっぱり全国平均と差があろうがなかろうがという観点も必要だと思うのですけれども。どのぐらい詰めた検討をこの委員会においてそういうことをやられているのかというのは、議事録はついていないですよね。どういう話し合いがされてどういう論点が挙がっているのか、そういうことはちょっと協議の場で示していただいて、ちゃんとそういう観点で何がいいのかということを、要するに、全市的な目標としてどういうものを掲げるのか、林委員がおっしゃったようにね。学校ごとに違いをどれぐらい認めるのかどうかということとか、その際の観点として全国平均との差ということだけではないような気もします。そういったこと、さまざまきちんと議論して、それで、これまで挙がっている推進委員会とかのご意見とか、あるいは現場の声、あるいは専門家の意見、そういったものをきちんと認識した上で議論すべき話かなと思います。

【大継指導部長】　　これまでも議論を重ねていただいておりますので、また協議会の場で改めて報告をさせていただきたいと思っています。

【高尾委員】　　ぜひともやっぱり全国各地で行われている事例を集めて、こういう事例がありますよということを提示すれば、もっと具体的な知恵が出るのではないかという気がします。これは区長の皆さん方に丸投げするということではなくて、やっぱりデータをどんどん出してあげることが必要だろうと思います。

　それから、全体を見まして、これまでのいろいろ協議会などでのお話なども含めまして、かなりこれ、中身が緻密になってきて対策を盛られているのだと思います。特に私はこの3番目の項目、この内容が非常に新しいのではないかと期待しております。全般的に大阪市の体力が持ち上がっていくための基本的なベースはここにあるのではないかという、新しいエンジンになり得るのではないかと思っています。ただ、同時に、字だけ並べての上滑りの危険もまた感じております。リーフレット、これはよくまとめらえたリーフレットなんですけど、配布して終わりと。どこかに有名なアスリートを呼んできて、ほんのわずかな学校で少しやって終わりと。さすがにこれではいけないと思います。やはり明確な目標をきちんと掲げるということをやらないと、中間目標並びに年度の最終目標を掲げてやらないとだめになってしまうのではないかと思います。

【大継指導部長】　　各学校で取り組んでおります優れた実践例などを、これについても一応そこの委員会で集めましてホームページに載せるなどして広く審議しておるわけでございますけれど、改めましてそういう各区で取り組みやすい内容、また採用していただけますような内容について発信に努めていきたいと思っております。

　それから、目標でございますけれど、この間20年から現在まで、具体的総合点につきましては徐々に上がっていっているといいますか、この取り組みについて一定の成果が見られてきているところでございますけれども、今、具体的な目標ということもご指示いただきましたので、このあたりも含めて少し検討していただくようにお願いを申し上げたいと思っています。

【大森委員長】　　各区にとか各学校に参考になる事例とか情報を提供するというのはもちろん重要ですけれども、どういうふうにやればという工夫、方法論の部分は任せるにしても、ただ、全市的に、単に各区で小中学校と区が連携してやってくださいじゃなくて、やはり一定の仕組みが必要だと思います。仕組みというものがあって、そこで目標意識を持って各区や学校が取り組んでもらえるような枠組みを設定した上で、その中でいかに体力、運動能力を上げるかというその方法論、工夫の部分を各学校・区で工夫する際にいろんな情報も参考にしていただいてということでね。単に情報提供しといて、後、皆さん、やってくださいねというのだと、現実がどのぐらい変わるかというのはすごく心配ではありますね。

【沼守次長】　　今回この間取り組んできた内容という形では、やっぱり実践に基づいた形をどれだけ現場にとどめていくかのことになってくるかと思うんですけど、来年度打ち出しております教育センターの機能充実の中で関係の性質取組の中でも体力向上に取り組んでいきたいなと。先ほど出ましたコーディネーター、今まで取り組んできたいわゆる実績のある退職校長のOBをそういう役に据えまして、体力向上推進委員会の中にも当然入りますし、それに基づいて具体策をつくりながら、また、区の取り組みについてもその中に一緒に入って具体的な例について教育委員会の考え方を述べていくという形で、その辺のとこの仕組みづくりを来年度具体的につくり上げて、いわゆる各区なり学校まかせではなくして、一緒にやっぱり教育委員会がそこの中に入って課題認識をしながら、具体の相談に乗りながらということもやっていきたいなと考えております。

【林委員】　　教育センターの話が出ましたけれども、体育の授業に関しての研修会みたいなことはされているのでしょうか。やはりそこに関しても科学的なアプローチといいますか、新たな手法がいろいろスポーツの世界、開発されているように思いますので、そういう部分も含めた新しい取り組みの研究会ですね。子どもをどういうふうに運動させるとどういうふうに体力が上がっていくかみたいな、最深というか、先進の取り組みもあると思いますので、ぜひともそういう研修会も実施していただきたいなと思うのが1点。もう1点お願いしたいのは、中学校部活動に関してなんですけれども、ここに取り上げていただいて、確かに非常に大事なことだと思います。中学生が運動する場というのはなかなかありませんので、やはり部活動が大きなステージになると思うんですけれども、1つやはりより多くの子どもが参加できる部活動組織を各学校につくっていただきたいという思いがあります。入りたいけど入れる部活動がないという声を結構聞きますので、やはりそこには何か問題があるんだろうと思います。それは各学校によって課題はさまざまだとは思いますけれども、1つの手段として、やはりより多くの子どもが、運動したいと持っている子どもが部活動に取り組めるような環境づくりということをぜひ中学校に発信していただきたいかなと思います。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

報告第1号「平成28年度大阪市立高等学校入学者選抜方針」を上程。

小川学校配置計画担当部長からの説明要旨は以下のとおりである。

　大阪市立高等学校の入学者選抜については、大阪府と協調しながら実施をしているが、学力検査の問題なども府教育委員会が作成したものを使用していることから、従来から府の方針に準拠した形で実施している。大阪府教育委員会においては、去る1月21日に平成28年度大阪府公立高等学校入学者選抜方針を教育委員会会議に上程、可決され、既に公表がされており、本来であれば本市におきましても同日付で教育委員会会議に上程すべきところであったが、会議日程の関係上、教育委員会教育長専決規則第2条第1項に基づき、急施行専決処分により同日付で教育長決裁を行ったため、報告をするものである。

　内容について、入学者選抜の種類としては、平成28年度からの変更の最も大きな点の1つは、枠組みとして、現在、前期・後期選抜と2つに分けて実施をしているが、これを原則一本化し、一般入学者選抜として実施する。もう1点、提出書類について、平成28年度以降は志願者全員に自己申告書の提出を求めることとする。

　各選抜について、まず、特別入学者選抜については、全日制で実技検査を実施する専門学科と昼夜間単位制である中央高校では、特別入学者選抜として2月に実施する。

　全日制課程専門学科については、特別選抜を実施する。

昼夜間単位制の中央高校については、これまでは後期選抜として実施をしていたが、自己申告書や面接等により意欲をはかる選抜として府立高校のエンパワメントスクールや多部制単位制のⅠ部、Ⅱ部を実施している桃谷高校と同じように特別入学者選抜を実施する。中央高校について、新卒者の選抜以外に過年度卒業生については、志願者が調査書等を選抜資料に用いるか否かいずれかを希望できるようにし、調査書を要しない選抜も行うこととしている。なお、これまで前期入学者選抜の対象となっていた学校・学科のうち、商業、工業に関する学科の専門学科及び総合学科を有する各高等学校については、全日制普通科と同じように一般選抜という形で平成28年度以降は実施する。

　海外から帰国した生徒の入学者選抜について、これまでは作文を課していたが、今後は自己申告書に基づく面接を実施する。

　知的障がい生徒自立支援コース入学者選抜について、平成27年度の高等学校入学者選抜方針の議決の際、志願者の資格要件の中に、在籍する中学校の校長の推薦を受けた者とともに学ぼうとする意欲のある者という点について、大阪府教育委員会に改善を申し入れるべきとの附帯決議が付されたところであるが、平成28年度以降は資格要件としてはこれらの項目を削除し、高等学校において知的障がいのある生徒一人一人の教育的ニーズに応じた支援を行い、「ともに学び、ともに育つ」教育を推進する制度であることを別途示した。

　一般入学者選抜について、全日制の課程については、平成28年度以降は5教科の学力検査に自己申告書を加えて、調査書とともに選抜の資料とする。一般選抜における出願期間は、従来の2日から平成28年度以降は3日間とする。

　定時制のうち満21歳未満にいては、新たに自己申告書を選抜資料とする。21歳以上の方については、作文を小論文に変更し、自己申告書の提出を求める。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　　知的障がい生徒自立支援コース入学者選抜についてのその出願資格について改善がなされたというのは、非常に本市の意見を府教委のほうで採用してもらって改善になったと思いますけれども。何かその点についてよろしいですか。

【高尾委員】　　私も委員長と同意見です。資格の要件記述が明確にされたということであろうと思います。適切になったと思います。歴史的な経過がいろいろあったとは思いますが、やはり時とともに客観的に見ると誤解を招く、そういうことも出てきたのではないかと思います。そのことについてその他のところできちっと目的が説明されて、十分にこのほうがより初めてこれをごらんになる保護者の方にとってもわかりやすい、理解ができる部分になっているということで、私はよかったと思っております。

【大森委員長】　　前期、後期を一本化した部分については、現状、受験生とか保護者とか、市民からの反応は一言でいうとどういう状況にあるんでしょうか。

【小川学校配置計画担当部長】　　大阪府教育委員会でも先週このような一応決めたという形で、まだ、実は府の教育委員会のほうでも、マスコミでの報道だけじゃなくて、みずからやっぱりこの変更内容をまとめたリーフレット等、早急に作成しまして、特に当事者でございます受験生なりその保護者のほうになるべくこの制度内容を正確に伝えなければならないという形で今準備をされていると聞いておりますので、それができましたら本市のほうでも各中学校現場のほうで対象全生徒に配りますので、今後ちょっと現在でまだ何がどうやという問い合わせはありませんけども、今後は、このような大きな変更ですので、混乱ないようにその情報の提供と丁寧な説明と、そこには尽くしていきたいと考えているところでございます。

【大森委員長】　　一般的にこれまで言われてきた一番大きな論点は、多数の子どもが不合格を経験するのはどうなんだというのが非常に大きなデメリットとして、前期において不合格が大量に出るということはあったわけですよね。その反面、当然のことながらワンチャンスになるということなので、受験生、保護者の受けとめがどうなのかなと思いましたので。現状では、ちょっと情報という意味ではまだこれから把握していかないと、こうですという認識が既にあるということではないということですかね。

【小川学校配置計画担当部長】　　はい。

【林委員】　　私が保護者として見た場合の話ですけれども、確かにチャンスは一度になるのですが、制度として複数希望ができ、そこに満たない場合は普通科へ行けるという形になっていますので、そういう意味では、従来と選択肢としては変わらないと捉えましたので、すっきりするのではないかなと私自身は感じております。

【大森委員長】　　この学科からこの学科とか、府立だと、文理科だと合格できないけど普通科ならとか、そういう話ですよね。

【林委員】　　はい、そうです。

【大森委員長】　　この選抜方針の中にどこかその点についての記述はありましたか。

【小川学校配置計画担当部長】　　そこまで詳しいことは書いておりません。

【大森委員長】　　やはり市立の高等学校についてこれから実施に向けてやっていく際にも、そこの生徒や保護者の受けとめ、認識がどうなるかということと、現実問題として混乱が生じない、結果としてできるだけ多くの生徒が希望する学校に入学できるようにと。もちろん公正公平な入試で選抜されるので、その前提の上でなんですけれども。やはりそういう意味ではこの一本化について、これは府教委のほうの大きな方針であり、また我々として特段異を唱えているということもないことなので、実施に向けてきちんと必要な詰めを行うということかなと思います。

　ほかのこととして、自己申告書を、これは大きな変更になるかと思うのですが、これは選抜資料ということですが、どういう使われ方をするのですか。これはひょっとしたら入学者選抜の種類ごとにちょっと使われ方も違ってくるのかもしれませんが、いかがでしょうか。

【飯田課長】　　基本的にはボーダーの合否判定に使っていくということになると思います。

【大森委員長】　　例えば一般入学者選抜、これを例にとれば、ボーダーというのはどれぐらいのことを言っているんですか。

【飯田課長】　　前後10％ですね。

【松田課長】　　募集人員のラインの前後10％です。その部分をボーダーという。

【飯田課長】　　90から110。

【大森委員長】　　前後10％。じゃ、合計20％の？

【松田課長】　　はい。

【大森委員長】　　募集人員に対して2割ぐらいの人数というのがそこの対象になるということですか。

【松田課長】　　はい。そこから半分を選ぶというのをボーダーゾーンで選んでいくと。

【大森委員長】　　じゃ、結構重大ではありますね。楽々合格という受験生を別にすると、結構重大なということではありますね。これは事前に提出するので、当日受験会場で書かされるとかということではないので、当然教師の指導が入りますよね。要するに、子どもの能力とか意欲、適性ではなくて、先生の能力、もっとわかりやすくいえば作文能力、思考力、そういうもので影響されるのではないかと思うのですが、府教委はどういう対策を考えられているのでしょうか。

【小川学校配置計画担当部長】　　府教委のほうからは、自己申告書の件も含めまして、今、何点か、この中でも別に定めるという状況になっておりまして、詳細を現時点で全て決めているわけではございません。自己申告書に関しましても、まだ向こうの議論がこれからといったところもございますので、早急にちょっと決めていただくように要望はしていきたいと思っております。

【大森委員長】　　決めてくださいだけではなくて、大阪市としてやはり大阪市も入試を行うので、教師の力によってということじゃおかしな話になっちゃうのでね。我々自身もきちんと検討していかなきゃいけない話ですけれども。別に定めるってどこに書いてありますか。

【小川学校配置計画担当部長】　　そのことは書いておりませんが、去年からここに書いてないことは、この自己申告書の件も含めまして、まだ定まっていないと大阪府の事務方からは聞いておりますので、今後、今回府教委のほうとしては、特に枠組みが大きく変わりますので、まずこの周知を急ぎたいという意味で、この時期に向こうも教育委員会会議に上げられたと聞いておりますので、それ以外の点は順次今後詰めていきたいと聞いておりますので、本市のほうもしっかり考え方を整理して、その整理することを、遅くなりますと受験生のほうも対策が大変になりますので、対策が十分できますように速やかに整理できるところは整理してもらうように、ここは府教委のほうと今後とも協議をしていきたいと思っています。

【大森委員長】　　まず、教師の指導というのを全く認めないということは多分現実的にあり得ない。チェックのしようもないですしね。ですから、禁ずるなんて無理だと思うんですけど、そうすると、教師の指導が入っているという前提で、それをどう取り扱うかというかという話になってくるかと思うのですけどね。その場合、面接の際の参考にするということであればわからなくもないかなと思うのですが、一般入学者選抜の場合はそもそもそれを単独で選抜の資料の1つとするという位置づけですよね。それでまさにそのボーダー20％ですか、これは結構大きな話でありますので、やっぱり本人の書いたものである、本人の頭の中から出てきたものであるということを確認するためには、結局当日やるしかほんとうはないのですよね。当日小論文とかね。当日じゃなくて自己申告書とさせた理由は、小論文試験とかそういうのと違って、ちゃんと志望の動機づけというか、そういうものをやるということと、それがどれぐらい強いかとか、どういう意欲とか考えを持っているのかというのを受験会場じゃなくて、よく考えさせて応募させようということがあるわけなんでしょう。大体そういう理解で合っているんですかね。

ただ、そこの部分のよしあしもやっぱり大きく作文に影響されるので、それはほんとうに先生のよしあしでということにならないようにするにはどうしたらいいかって、結構難しい。それともう1つは、先生方の負担が相当増えることが懸念されると思うのですが。

【小川学校配置計画担当部長】　　これまではこういうのが中学校現場で進路指導上はないものが今後は特定じゃなく全員ありますので、そういう業務的には新たに発生するものでございます。ただ、府教委の中でこれの詳細な中身がまだ出てない段階でわかりませんけども、現場的にはやってみなければわからないという側面もあろうかとは思います。ただ、今までやってないことが出てきますので、その分の負担がないということはあり得ないと思います。

【大森委員長】　　教師の負担にしても、あるいは本人の、要するに教師の能力を見るんじゃなくて、本人の能力あるいは意欲を見るということでほんとうにどう機能させるかということにしても、いずれにせよ、この入試というのは1回やってみてだめだったら考え直せばいいと、そういう心構えじゃ駄目だと思います。子どもにとっては一生に1回なわけですから、やる以上はいろんな視点からきちんと詰めて、こういうデメリットについてはこういう対策をとか、最終的にはデメリットもあるけどメリットのほうが大きいからここはやむを得ないとか、全部詰めてやるべき話でね。どうも府教委の事務局のほうでその辺をどれぐらい検討されているのか。少なくともまだ市教委の事務局の皆さんにそこら辺の重大な論点についての対応、対策、考え方が示さされていないことからすると、今後きちっと府教委の考えを聞き取りながら、大阪市教委としても市立の高校の入試についてちゃんとやっていくということが必要かなと思います。

　もう1つ大きな論点としては、内申書、調査書ですね。調査書を絶対評価にするというのは、この選抜方針のどこに書かれておりますか。

【飯田課長】　　この中には出ていません。

【大森委員長】　　これはもう、私が大阪市の教育委員になったのが2012年の6月だから、ですから3年近くですか、ずっとこの調査書を絶対評価にすることの問題性を指摘してきましたし、ほかの委員の皆様と一緒に議論して、これまで数度にわたり意見書といいますか、これを府教委のほうにも、我々市教委の教育委員会会議での正式な決定を経たものが昨年7月ですけれども、これはまた改めて時間をとって議論をしなきゃいけないと思っておりますけれども、絶対評価になるということは今回の選抜方針には書かれてないんですけれども、絶対評価にするのはもう既定路線ということなので、しかもそれを平成28年度入試については3年生だけとりあえず内申点の対象にするということなのでね。チャレンジテストというものは少なくとも平成28年度の内申点の公平性の担保には何ら役割を果たさないと。かつ、29年度、30年度と移行措置を設けて、29年度は3年生と2年生、それから30年度は3年生、2年生、1年生全部の内申点を入試で選抜資料にするということが既に府教委の既定方針として決まっていると認識しているのですが。

　最終的にチャレンジテストで公平性の担保がどの程度実効性を持つのかはわかりませんが、仮に実効性を持つとしても、それは1・2年生の評定の話であって、3年生の評定、つまり内申点については、チャレンジテストは何ら影響をしないというのが今の府教委の制度設計なので、それが早速この28年度に行われるということですので、これについて対策を考えた場合に、大阪市としては、我々の対策は包み隠さず学校現場や保護者、生徒に伝えることが大事だと思います。

　ですから、我々として十分議論・検討した絶対評価の内申書への方針はオープンにしていくと。それは府教委がどういうふうにそれを受けとめようが、あるいは他の市町村がどう受けとめようが、我々として十分に議論した上での方針を出さなきゃいけないし、このまま各学校がどういう内申点をつけるのかわからないまま来年の春の入試を迎えるというのは、それは悪夢だと私は思うのでね。きちんと大阪市としての考え方を学校に示して、それに沿って調査書の評定、内申点をつけていただくことが必要で、胸を張って言える理屈もなきゃいけないし、黙ってこっそりみたいなことは、少なくとも大阪市ではやらないと。府教委がどう考えるか、どうされるか、他の市町村がどうされるかわかりませんけれども、この問題についてはそういう姿勢でやるべき話だと思っています。その中身については別途議論するということだと私は思っていますが。ですから、内申書、それから自己申告書、一本化、ほかに何かありましたかね。

【林委員】　　細かい制度設計がまだはっきりしていない段階でいろんなことを言ってもという部分はありますけれども、大森委員長が言われた中で一番危惧しているのは、やはり来年度、28年度の入試を受ける子ども、保護者がどういう入試選抜が行われるのかというところがなかなかはっきりしてないと。それも今後の予定でできる限り早くという話ではありますけれども、評価が始まる3年生がスタートする4月の時点でどういう選抜が行われるのかわかってないという状況はやはりちょっと問題があろうかと思っています。

　府の教育委員会にお願いしたいことは、やはりせめて28年度の選抜方法について、ほんとうに早く制度設計をして保護者、子どもに、また教育関係の皆さんに知らしめていただきたいと思っています。大森委員長も言われましたけれども、お試しは私もないと思っています。確かにやってみて変えていくということは物事の常ではありますけれども、やはり受験におきましては当事者は1回きりですので、そこの重さを十分に受けとめていただきたいと思っています。

　あと、もう1点気になっていますのは、絶対評価に内申点が変わっていくということで、この方法になったときに、やはり子どもが自分のほんとうの学力を何ではかっていくのかということが、現状の相対評価での評点よりもさらにわからなくなるんじゃないかと危惧しております。自分に与えられる評価を見てさらに上をめざすといいますか、やはり努力していくものだと思うんですけれども、その評価自体が頼りにするべきものじゃない、特に学校現場からもらう評価が頼れるものでないというのは、やはり教育に対しての不信を招くものだと私は思っています。現状の相対評価においても実はやはり学校間格差とかありますので、自分のほんとうの学力をはかることが難しいと感じていますが、さらにその度合いが増すと想像しています。これはほんとうにいいことではないと思っていまして、どうやって自分の学力をはかっていくのかというのは、やはり例えばですけれども業者テストみたいなものに頼らざるを得なくなってしまうのですけれども、今まで以上にそういうことになってしまうのではないかと思っています。

　唯一希望の光、私としては希望の光だったのは、そのチャレンジテストでありまして、府が府内全域で行うチャレンジテスト、現段階では1年生、2年生の実施しか決まっておりませんけれども、やはり3年生の段階で本人がきちんとした自分の学力をはかる上で私は不可欠なものではないかと考えております。ぜひそこの検討を府教委のほうにお願いしたいと。実施時期に関しましてはいろいろ議論があると思いますが、やはりそれを行うことによってのみ初めて子どもが自分の本来の学力を知ることができますし、どこの高校を受験するべきかという進路指導の大きな一助になると思っています。そこの部分はほんとうにお願いしていきたい点であります。

【大森委員長】　　今の林委員のチャレンジテスト、第3学年でも行うというのは、我々意見としては言ってきたことですよね。第3学年の2学期終了時でしたか、林委員がおっしゃっていたタイミングは。

【林委員】　　はい。ただ、終了時では進路指導の資料とするには少し遅いかもしれないと思いますので、結果が出るのに少し時間がかかると聞いていますので、やはり11月前後で行うのがいいのではないかなと今は思っております。

【大森委員長】　　結局、入試の前倒しになってしまうというのが、府教委が3年生についてはチャレンジテストをやらないということの最大の理由だったかなと思うのですが。だからといって、公平性の担保、1・2年生の比重の軽い内申点の部分はやるけど、一番比重の思い3年生はやらないということは合理化できません。ただ、28年度入試については、そもそも1・2年生のこの間やったチャレンジテスト自体、まだ試行、トライアルですしね。ですから、28年度についてもこうやってないことははっきりしているんですけれども、やはり大阪府教委のほうで今度の28年度入試についてこの絶対評価の内申点というものをどういうふうにあれするのかということによって大きく変わってくるかと思うのですが。このままの流れで今まで言っていることを大阪府教委がそのままやるとすると、やはり制度的には持続性がないから、その先やはり3年生のチャレンジテストが必要になってくる可能性は私もあると思いますので、それは引き続き言っていけばいいのかなと思いますね、どうしても絶対評価というものでやるのであれば。

【西村委員】　　この入試判定で非常に曖昧な部分は内申書ですよね。絶対評価における内申書と、それから、自己申告書もその基準が曖昧になりますし、本人がどれだけ書いているかという問題もあると。そうすると、両方あわせるとかなり入試判定において評価が曖昧な部分が多くなるということですよね。となると、やっぱり内申書の比率を、全ての学校というわけじゃないですけど、内申書の比率を非常に低くするのが賢明な方法であると思いますね。だから、それは市独自でできるようですので、そういう形で、ほっとけば非常に不透明な入試制度になるわけですから、できるだけそういう不透明な部分からの影響が少ないものにすることが必要なんじゃないかと思います。

【大森委員長】　　小川部長の冒頭のご説明でも、内申点と当日の学力検査の得点の比重の問題は、高校を設置する、うちでいえば大阪市教委が比率を決められるということを府教委も約束しているということですね。

【小川学校配置計画担当部長】　　府教委には確認をしております。

【大森委員長】　　これは非常に大きなことだと思っていますね。そこら辺、多分これまでの府と市の関係でいくと、多分曖昧なまま府が全部決めるということに身を委ねてきたのかなと。突き詰めればどうなんだというときに、設置市である市教委として決定する裁量があるということを府教委も認めてくれたということで、それは重要なので。今の西村委員のご意見、ほかの委員の方々もまたご意見おありでしょうから、比率の問題は十分に時間をとって議論して考えていくことが今時点では可能になったと。府教委が全部決めるのではないということかなと思いますけども。

【高尾委員】　　基本的にもう今問題点が出ているとおりだと思うのですね。現状においてはほんとうに問題がものすごく、3つの新しいポイント、前期、後期については、説明は何とか可能であろうと。しかし、内申書の絶対評価の取り扱い、自己申告書の取り扱いについては非常に問題が大きいということ、28年度の実施ということですから、それまでに至急に我々として詰めとかなきゃいけないということが出てくるかと思います。しかし、そこでは年度の時の流れに応じていろんな方法も考えないといけないんじゃないかという気もします。自己申告書なんかについていえば、これはほんとうに先生の指導がどれだけ出るのか、あるいは家庭として親の思いを込めて書いた場合どうなるのかと、そういうことを考えると、非常にこれは難しい問題があって、選抜の資料として使う場合には比重をより下げる方策もあるいは考えられるかもしれません。

　それから、絶対評価については非常に難しい問題があって、各校のばらつきをどうやるのか。その補正としてどういうふうな、点数の総量規制みたいなのが可能かどうか。それによってもしかしまだ問題があって、それに対してまたさらに補正をかけるためにチャレンジテストをどう使うのか。学校全体としてそのチャレンジ結果を適用するのか、個人に対して適用していくのかという問題、より公平性・客観性の維持に向けての問題点があるということになろうと思います。西村委員がおっしゃったように、そこら辺がきちんとしないうちには内申書の比重は高めるべきではないというのも合理的なご意見だろうと私も思います。そういうことで、ちょっと過渡的な部分を踏まえながら緻密な論証を重ねていかないといけないと思います。

【西村委員】　　今の流れだと、大阪府全体で非常に不透明な入試をやりましょうと、できるだけ不透明にしましょうということだと思うんですよね。そうすると、そういう不透明な入試で子どもを選抜されたくないと思う親は、大阪府から外に出るしかないわけですね。ほかのとこに引っ越すしかない。だけど、大阪府の中で、市によってはできるだけ透明性のある入試をやるという市があれば、そちらに引っ越せばいいわけですから。大阪府の全ての市町村がやっぱり一律にやるというのは、それがいい制度だったら別ですけど、一律にやるのはやっぱりよくないと思うんですね。ですから、その中でより透明性の確保できるような、担保できるような評価制度にするということを選ぶ、特に大阪市が選ぶというのは非常に重要なことだと思います。

【大森委員長】　　今ご指摘のように、我々大阪市教育委員会の立場としては、大阪市の中学生、受験生の最善の利益を考えるということと、もう1つは、市立の高校の入試に責任を持っていて、その高校が透明性の高い入試を行って意欲と学力のある子どもを公正に選抜して、結果として高校としても発展していくというその両面ですね。中学生向けの行政の視点と高校向けの行政の視点と両方持って、いずれにしても、今のままの流れだと、どうも府教委のほうでは明確なルールのある土俵ということにはならないようなので、そのルールがない中で我々市教委としてどう対応するかというときには、やはり今申し上げたように大阪市の中学生の受験生の最善の利益ということと市立の高等学校において公正な最善の入試が行われるということ、ルールというものをこれまで府教委に求めてきたのですが、それが実現しないとなれば、せめて大阪市としての方針をある意味でルール的に明確化していくということが必要かなと思います。

　それから、もう1つは、やはり入試というのは子どもの全人格を評価するなんておこがましいことを考えちゃいけなくて、世渡りのうまい下手がこの入試段階、中学生が高校に行く段階でそんなものを評価すべきじゃないと私は思うのですね。せめて学校段階での成績の評価にそういうものをまぜ込んで、学力なのか何の力を見ているのかわからないような選抜をやるというのは私は反対ですね。ですから、学力で選ぶのなら学力で選ぶと。学力以外の面での意欲とか頑張りとか、そういうものを見たいのであれば、それは学力とまぜるのではなく、そのもので選抜すべきであって、結果として今の絶対評価はみんな混ぜ込んでしまうような話なので、ほんとうに困ったものだなと思っているわけです。

　それとあと1つ質問ですが、ボーダーで上下10％ずつ、20％が自己申告書による選抜の対象になるという話ですけども、市教委は違うやり方をしたっていいのでしょう。そのやり方というのは府教委がどこかに書いて決めているという話じゃないでしょう。

【小川学校配置計画担当部長】　　本日のこの方針の中にはそういうことは一切書いておりません。

【松田課長】　　先般の制度改正方針のほうに挙がっておる内容です。ですので、正式な方針じゃないので、その点は議論する余地があると思います。

【大森委員長】　　これからこういうふうに制度を改正していくぞというときの、その時点でのものですね。だから、実際の入試をこれで決定というわけなじゃいですよね。

【松田課長】　　はい。

【大森委員長】　　そうでないと、比率も3対7とか7対3とか、もう縛っていましたもんね。大阪市の裁量があるというんですから、今のボーダーの話も当然裁量があるのかなと思って念のために質問したんですけどね。

　この場ではさまざまなことを、論点を提起するということで何か個別の論点について大阪市教委としての方針を決めたとか決めるということでは全くないのですけれども。たくさん検討課題があるなと。しかも、これ、来年の春の入試までに間に合えばいいという話じゃなくて、特に内申書を筆頭に、もうこれこの4月からの話なんですね。だから、ちょっと府教委から聞いているスケジュールはものすごく心配な話で、直前までルールがわからない。私から言わせればルールとは言えないルールであっても、そういう不明瞭な仕組みですら細部はかなり直前になってからというふうなスケジュール、事務局のほうで今の時点で情報として協議会で伺いましたけれども、ほんとうに大丈夫かなと思います。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第20号「市会提出予定案件（その6）」を上程。

浅野総務部長からの説明要旨は以下のとおり。

平成26年度一般会計補正予算案について。補正予算案は、平成26年度給与改定に伴う人件費の増額。歳出（第1部）、（第2部）の合計は、補正前の額と合わせて863億1,200万7,000円となる。歳出（第1部）、12款、教育費の1項、教育総務費、2目、職員費補正額として1億5,793万円、2項、小学校費、1目、教職員費の補正額として1億2,765万4,000円、3項、中学校費、1目、教職員費の補正額として6,186万2,000円、4項、高等学校費、1目、教職員費の補正額として1億3,052万8,000円、5項、特別支援学校費、1目、教職員費の補正額として2,317万6,000円、合わせて5億115万円を計上する。

　質疑の概要は以下のとおり。

【高尾委員】　　中学校費に関しての額がほかの学校に比べて少ないのはなぜでしょうか。

【山本教育長】　　小学校のほうは管理作業員と給食調理員がその主な改定対象者になっておりますが、中学校の場合は給食調理員がおりませんので、管理作業員の130校分ということになります。対象者の違いによって差が出ております。

【大森委員長】　　これは純粋市費ですね。

【山本教育長】　　府の給与改定はまた別途実施されておりますので。

【大森委員長】　　この給与改定は人事委員会勧告どおりですか。

【山本教育長】　　はい。

【大森委員長】　　勧告はこうだったけどという話はありませんか。

【山本教育長】　　ありません。

【大森委員長】　　この間、幼稚園のお話でちょっとありましたが。

【山本教育長】　　それはないです。勧告としての公民格差の幅を各給料表で落としたときに、その数字が若干違っていますが、それは勧告を尊重したことになっていますので、勧告どおりの改定になっております。

【大森委員長】　　今日のこの議案では勧告との対比で何か意思決定すべき論点というのはないのですね。

【山本教育長】　　ありません。

【大森委員長】　　この財源というのは、以前違う予算関係の案件では自前で財源を用意しなければならないという話がありましたが、この人件費の改定の話はそういうことはありませんか。

【浅野総務部長】　ありません。

【山本教育長】　　事業内容の性質によっておのおのの財源を財政局のほうで当てはめている部分がありますけれども、これについては大阪市全体の財源を当てはめているところです。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第21号「市会提出予定案件（その7）」を上程。

吉田幼稚園運営企画担当課長からの説明要旨は以下のとおりである。

平成27年4月から施行される子ども・子育て支援制度における幼稚園等の利用者負担額、保育料については、国の示す利用者負担額及び公定価格、給付費となり、公定価格の上限額を限度として市町村が定める必要があることから、大阪市立学校の授業料等及び幼稚園の保育料等に関する条例の一部を改正するものである。

　また、支援制度における一時預かり事業について、国の示す補助基準額と同様に日額400円と定める。入園料については、新制度では教育に要する費用の対価として毎月の利用者負担額に含まれることとされており、来年度からは徴収しないこととする。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　　金額は規則で定めるということですが、所得によって違うのですか。

【吉田幼稚園運営企画担当課長】　　所得によって異なります。国のほうの公定価格、給付費もしくは国が定めている保育料の基準額を上回ってはいけないということになっておりまして、先般も新聞報道等でございましたけれども、市民税非課税の方ですと、国が今回3,000円という基準を表明しておりますので、今までよりも安くなる方が出てきます。

【大森委員長】　　今までより高くなる人というのは。

【吉田幼稚園運営企画担当課長】　　今後予算の中で本市としても正式に決定していくものでございますけれども、国の基準額からいきますと、私立、公立、もし同じ額にするのであれば、全体的に課税世帯については今までよりは高くなってしまうと考えます。

【大森委員長】　　どれぐらいですか。

【吉田幼稚園運営企画担当課長】　　一番所得の多い方ですと2倍近く。月額で申しますと、今まで約1万円程度であったものが2万円程度になってしまいます。ただ、これにつきましては、今後、予算の中でご審議いただくこととなります。

【大森委員長】　　公私立で差は設けないという基本的な考え方ですか。

【吉田幼稚園運営企画担当課長】　差は設けない方向で案をつくっていきたいと考えております。

【大森委員長】　　国の制度でそういうふうに決められている、枠がはまっているということではないわけですか。

【吉田幼稚園運営企画担当課長】　　国はあくまでも私立の基準額を定めまして、公立につきましては一定目安を2月に示すとはおっしゃっていますけれども、必ずしも一緒にしなければならないということにもなっておりません。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第22号「市会提出予定案件（その8）」及び第23号「市会提出予定案件（その9）」を一括して上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

幼稚園に勤務する教員を対象とした独自の給料表として幼稚園給与表を新設するにあたり、教育職員の給与等の特例に関する条例及び市立学校活性化条例について所定の規定整備を行うため、改正を行うものである。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第24号「市会提出予定案件（その10）」を上程。

三木学校経営管理センター所長からの説明要旨は以下のとおりである。

国の補助事業として、平成26年度から大阪府が学年進行で実施している奨学給付金の受給対象者に対する本市奨学費の支給の決定について、より早期かつ的確に行うため、大阪市奨学条例の一部を改正する。あわせて、奨学生の利便を図るため、入学資金と学習資金を統合するとともに、取り消し及び返還に関する規定を整備する。

質疑の概要は以下のとおりである

【大森委員長】　　これは民主党政権時代に高校無償化というのをやって、今の自公政権になってその制度を変えて、それに伴って何か国の制度が変わるたびに大阪市のほうでの独自の奨学金制度との整合性をとってきたという話でしたよね。

【三木学校経営管理センター所長】　　そうです。民主党政権のときに目玉政策としまして、高校授業料無償化ということで全員に所得に関係なしに無償化したのですが、自公政権になりまして、それはばらまきではないかということで、授業料については所得制限、世帯で910万円というのを一応目安にしまして、それ以上の高額所得者からは授業料を取ると。そのかわり、910万円以上の方の授業料について国費が浮きますので、それを新たに奨学のための給付金ということで、国がそういう制度をつくりまして、国庫補助として3分の1を補助すると。それを受けて各都道府県がその給付金を実施するということで、昨年、一応府のほうでも最終的には国どおりの実施内容として実施されたということでございます。

　ただし、私どものほうは、そういう特に給付金につきましては内容が重なる、あるいは対象者の世帯が重なるということがございますので、併給調整という形で、また、その段階では知事が別の方向を示しておりましたので、どちらになっても対応できるように併給調整という形で、実際に府から決定を受けた場合はその金額を最終差し引いてお渡しするということで昨年条例改正をさせていただいた次第でございます。

【大森委員長】　　授業料のほうは年収910万円とおっしゃいましたね。910万円未満の方々は相変わらず無償ということですよね。

【三木学校経営管理センター所長】　　はい。正確に言いますと、国がやはり都道府県を通じて授業料と同額の就学支援金を交付することによって実質無償にするということでございます。

【大森委員長】　　公立高校については。

【三木学校経営管理センター所長】　　ええ。公立も。私立も公立と同じ額がそれで出まして、大阪府は、さらにそこを上増ししております。

【大森委員長】　　大阪府の場合は、実質公立と私立で同じにするための上乗せでしたか。

【三木学校経営管理センター所長】　　上乗せを府は独自でやられております。橋下市長が知事時代にそれは独自制度として上乗せを、公立、私立ともに親の負担が少なくなるようにという形で。

【大森委員長】　　国の制度としては、そこの私立と公立の差はどれぐらいということでしたか。

【三木学校経営管理センター所長】　　私立のほうが若干高いのですが、ほとんど一緒です。公立が授業料でいいましたら年間11万8,800円ですが、私立の場合は12万とか13万ぐらい、若干大きいぐらいで。

【大森委員長】　　つまり公立見合いを、公の税金で面倒見ましょうと。だけど、それを超える部分は私学に通わせる自己負担ですよというのが全国的な制度で、だけど、大阪府においてはそこの部分も埋め合わせするということでしたか。

【三木学校経営管理センター所長】　　はい、そういうことです。

【大森委員長】　　それは授業料の話で、今般のこの給付金とか奨学費というのは授業料の話じゃなくて、それ以外の部分のところについて。

【三木学校経営管理センター所長】　　そうです。

【大森委員長】　　民主党政権時代は国の制度としてはなかったということですか。

【三木学校経営管理センター所長】　　なかったです。

【大森委員長】　　授業料しか面倒見ていなかったと。

【三木学校経営管理センター所長】　　授業料だけで。自公政権になって、授業料に所得制限を入れるかわりに高額所得者の分の浮いたお金をこっちに回したという。

【大森委員長】　　民主党政権の授業料の範疇での話のときには大阪市奨学費との兼ね合いというのは関係なかったわけですね。

【三木学校経営管理センター所長】　　全くなかったです。

【大森委員長】　　だからどうということはないんですけど、知事案と決定された公明党案ですか、最終的に決定ということですけど、ちょっと違いがよくわからなかったのですけど。

【三木学校経営管理センター所長】　　わかりやすく言うと、知事は最初、私立、私学への高等学校の授業料助成のほうにお金を使いたいので、この給付金についてはゼロにするということで、ゼロ査定をしておりました。最終で知事復活で、知事案では学校徴収金見合いを負担すると。ですから、年間ではかなり低い、四、五万の額ということで知事案として提出されました。ところが、府議会のほうで大きな議論になりまして、最終的に、府議会本会議の最終日に公明党案が、同じ税金を出しているのに他の都道府県の人は受けれるのに大阪府の人だけが給付金を受けれないのはおかしいということで、国と同じ金額、なおかつ徴収金とかいった使途は限定しないということで、その案が可決成立したということでございます。

【大森委員長】　　国が何か定めたものを使っているのですか。

【三木学校経営管理センター所長】　　使っています。

【大森委員長】　　国が定めているものはそのとおりにやれという義務ではないわけですか。

【三木学校経営管理センター所長】　　義務ではないですけど、国のほうは、これは授業料と違いまして予算措置でやっておりますので、補助要綱による予算措置でございますので、必ずしも都道府県がこれに従う必要性はないのですが。

【大森委員長】　　金額も変えてもいいという話ですか。

【三木学校経営管理センター所長】　　はい。ただ、実質的にはほとんどといいますか、全ての都道府県がこの国の金額で実施されております。

【大森委員長】　　知事案はこれをやらないと。

【三木学校経営管理センター所長】　　最初はやらない。

【大森委員長】　　というか、徴収金見合いの低い金額。それは国の法令上は許容される話だけれども、大阪府以外そういうことをやっているところはないということですか。

【三木学校経営管理センター所長】　　はい、そうです。

【高尾委員】　　対象者は何人ぐらいいらっしゃるのですか、現在のところで。

【三木学校経営管理センター所長】　　対象者は、ちょっと口頭で申し上げますと、今年の1年生につきましては1,977名ということで、約2,000名。そのうちの1,709名、約86％が府の給付金の対象となっておって、今年度併給調整を行ったということでございます。

【高尾委員】　　それはやっぱり第1学年ですね。

【三木学校経営管理センター所長】　　第1学年です。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第26号「市会提出予定案件（その12）」及び第27号「市会提出予定案件（その13）」を一括して上程。

浅野総務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年4月1日から施行されることとなり、新教育長は、特別職としての身分のみを有することとなることから、特別職である教育長の給与、勤務条件その他の規定を定めるため、大阪市教育長の給与等に関する条例を改正するものである。

　また、同法の改正に伴い、新教育長は教育委員会の構成員でありながら教育委員ではないこととなるため、委員の定数を定める大阪市教育委員会委員の定数に関する条例を改正するものである。なお、施行期日はともに市長の定める日とする。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　　市長が定める日というのは具体的にはどういう日を想定されているんですか。

【浅野部長】　　新教育長が就任をするときです。

【大森委員長】　　あらかじめ定めとくということじゃないわけですか。

【松浦代理】　　あらかじめ定めることもできますけれども、手法として。

【寳田次長】　　一般的に今の山本教育長の任期があと3年と少しございますが、4年の任期に定めていただいていますので、その任期満了をもって次に就任される方という流れになります。

【大森委員長】　　ですから、条例だけ先に施行しといてということも可能かなという気もしないでもないのですけど、実際に必要になるまで施行しないというほうがやり方としては、法規としては一般的なのでしょうか。

【山本教育長】　　それはやはり教育委員会の構成自体に影響を与えますので。

【大森委員長】　　施行すると、特に6人、5人とかというのは、施行するとまさに新教育長の制度になってくることになるのですね。それでは職制面も同じことですかね。

【浅野部長】　　今の教育長は一般の職員と同じように職務専念義務があるというのは読めますけども、法律が変わりましたので、新たに特別職である新教育長の職務専念義務を定めております。

【大森委員長】　　要は施行日をどこに設定するかという技術的なことでお尋ねしたんですけども。これ、すぐ施行しちゃうと技術的な話にとどまらなくなってしまいますね。

【高尾委員】　　報酬のほうはさわらなくていいのですか。

【笠作課長】　　その分につきましては関係規則、例えば人事規則の協議の中で別途取り扱うということで、今回の条例改正のほうには上程しないということで。

【高尾委員】　　要するにこの対象から外して、また後でということでなるのですか。

【浅野部長】　　教育委員長という職がなくなりますので、新制度になりますと。それを前もって報酬の面の変更を最初の条例案には入れておりましたけども、関係局と調整の上で今回は。

【大森委員長】　　新制度への移行に伴って必要な条例改正というのはこの後も何か出てくるんですか。遺漏のないように行う必要がありますがいかがですか。

【東川係長】　　基本的には新制度の移行に伴う部分につきましては、教育委員会から他局全般にも照会をかけるという形で制度の見直しということでは依頼をしておりまして、その中で挙がっている分が今回の市会への上程ということではなってきます。今回のこの2月・3月市会の上程ということでは一通りは挙がってくるという、そういった形では考えております。

【大森委員長】　　このまま4月を迎えて大丈夫と。

【東川係長】　　そうです。

【大森委員長】　　総合教育会議についてはいかがですか。

【東川係長】　　特に総合教育会議は法の中での規定がございますので、改めてその条例での設置ということは文部科学省のほうも示してございません。本市としましても政策企画室と現在その調整ということで進めておるところでございまして、条例の規定は必要ないだろうと。

【大森委員長】　　条例整備は必要ないと。国の法律に基づいて直接設置すればいいという話ですね。

【東川係長】　　はい。そのように判断をしております。

【大森委員長】　　4月を迎えるに当たって条例で規定整備が必要なものはもう宿題は残ってないという理解で大丈夫なんですか。

【東川係長】　　非常勤の報酬があることはあります。

【大森委員長】　　それはいつ出てくるんですか、総務局との調整後ということですか。

【東川係長】　　ええ。

【大森委員長】　　この2月・3月市会に間に合うのですか。

【松浦代理】　　今からでは間に合いません。

【寳田次長】　　現実的にその制度に移行することはまずないというのが1つと、よしんば何かあったとしても、そのときにはもう委員長がおられない制度になって、おられない制度の方の給与、報酬額が決められているだけです。

【松浦代理】　　今現状の法令でも委員長がなくなるだけで、委員長の定めがあってもそれを使わないだけということです。

【大森委員長】　　実質的な問題は生じないと。委員のほうの報酬はそのままという。金額を変える気がなければ。ということですかね。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第28号「指導が不適切である教員の認定及びステップアップ研修の決定について」を上程。

林田部長からの説明要旨は以下のとおりである。

当該教員について、指導力向上支援・判定会議の意見を踏まえ、指導が不適切である教員と認定し、ステップアップ研修を実施することについて、ご審議いただきたい。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　　同僚とコミュニケーションはとれていたのでしょうか。

【林田教務部長】　　同僚からのアドバイスを聞かないということで、うまくいっていなかったようです。

【林委員】　　現任校には24年4月に赴任されていますが、学級担任はされていたのでしょうか。

【林田部長】　　はい。

【大森委員長】　　異動の理由はどういったものだったのですか。

【佐藤課長】　　前任校で学級担任をしていたときに学級経営がうまくいかず、保護者から苦情が沢山あったようです。保護者会もできず、うまく対応ができなかったという記録は残っています。

【高尾委員】　　契機としては保護者への対応に失敗があったということですか。

【佐藤課長】　　子ども理解があまりできていませんでした。その辺で、当該教員はしんどくなったんじゃないかと推測されます。

【林田部長】　　すぐに改善が見込めるか、難しい状況ですが、手順を踏んで研修を実施していきたいと思います。

【大森委員長】この方の場合は教員として、全体的に資質が欠けているように見受けられます。　

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり承認。

議案第29号「職員の人事について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

小学校教諭が、個人情報が記録された書類及びUSBメモリーの電磁記録媒体を紛失したため、懲戒処分としてを減給10分の1　1月を科すものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　　校務支援システムを入れて以降、持ち出す必要性というのはないわけですよね。

【林田教務部長】　　そうですね。

【大森委員長】　　仕事をしようと思っても、外から、学校外であってもアクセスして仕事しようと思えばできますよね。

【武井代理】　　テレワーク可能になっておりますので。

【大森委員長】　　何でこの方はUSBを使っているのですか。

【武井代理】　　テレワークが使用できない方。いわゆる覚えてない。

【大森委員長】　　やり方がわからない。研修が足りないというか。

【武井代理】　　自信がないということです。

【大森委員長】　　新しいシステムに適用できてないというということですか。

【武井代理】　　それができないと、やっぱり学校に残ってやっているというのが普通だと思います。

【林田部長】　　それと、今、基本的にはそういった学校のデータはこの校務支援パソコンに移行しておりますけれども、一部、学校でのスタンドアローンの公用パソコンは若干残っておりますので、それを活用している部分があるということがございます。

【大森委員長】　　この方はそれを活用していたのですか。

【林田部長】　　そういうことですね。

【大森委員長】　　活用すること自体は問題ではないんですか。

【林田部長】　　それは問題ではないのですけども、やはりそれをなくしていくということをちょっと早目に進めていく必要があるかと思います。それがあるからUSBを使って、個人情報以外のデータは使うという部分が若干ございますので。

【大森委員長】　　校務支援システムを導入後は、USB持ち出しはより処分は厳しくするとか、そういう方針は特になかったのでしたか。

【林田部長】　　はい。

【大森委員長】　　今回、戒告じゃなくて減給ですが、厳しくしている理由は何ですか。

【林田部長】　　手続を行わず無断で行ったということと、常時持ち帰っており、かつ個人情報を持ったまま帰宅するまでに数件寄り道をしているという非常に意識の低い状況といったことが理由です。

【大森委員長】　　USBと書類、両方でやっているから重いというわけでもないのですか。

【林田部長】　　そのような理由ではございません。

【大森委員長】　　書類とUSBはどっちが重いと軽いとかということはないのですか。

【林田部長】　　はい。

【高尾委員】　　校内支援システムからUSBへのダウンロードというのはできないわけですか、仕組み上。やろうと思ったらできるのですか。

【忍課長】　　校内システムからUSBには公用の、認められているUSBとかありますので、それにはダウンロードできます。

【高尾委員】　　それは各先生に持たせているのですか。

【忍課長】　　各先生ではなく、ここの学校では校長先生の机の横で管理しています。使う場合は申し出をしなさい。そして使用簿に書きなさい、何のために使うかという。

【高尾委員】　　基本的にはできないわけですね。

【忍課長】　　できないです。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第30号「職員の人事について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

　小学校において、26年7月25日に同校教職員用の女子更衣室においてカメラと思われるものが発見され、発見者の教員から報告を受け当該カメラを預かった教頭が、当該カメラを破損の上破棄したものである。また、校長については、発見日当日に教頭から不審物が発見されたという報告を受けたにもかかわらず、それ以降適切な対応をしなかったものである。

教頭については懲戒処分として教頭を停職2月、校長については停職1月を科すものである。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第31号「職員の人事について」を上程。