平成27年第4回教育委員会会議

第4回教育委員会会議録

1　日時　　平成27年2月10日　火曜日　午前9時30分から午後2時

2　場所　　大阪市役所本庁舎7階市会第6委員会室

3　出席者

大森不二雄　　委員長

林　　園美　　委員長職務代理者

高尾　元久　　委員

帯野久美子　　委員

山本　晋次　　教育長

寳田　啓行　　教育次長

沼守　誠也　　教育次長

古屋　和彦　　北区担当理事

浅野　宏子　　総務部長

小川　芳和　　学校配置計画担当部長

林田　　潔　　教務部長

森本　充博　　生涯学習部長

大継　章嘉　　指導部長

多田　勝哉　　教育改革推進担当部長

岡田　和子　　学力向上支援担当部長

三木　信夫　　学校経営管理センター所長

沢田　和夫　　教育センター所長

飯田　明子　　学事課長

脇谷　信也　　学事課担当係長

堀　　真琴　　北区魅力創造課長

谷山　耕司　　北区魅力創造担当係長

川本　祥生　　教職員人事担当課長

忍　　康彦　　教職員服務・監察担当課長

江原　勝弘　　教職員人事担当課長代理

武井　宏蔵　　教職員服務・監察担当課長代理

橋本　洋祐　　教務部担当係長

原田　公寿　　教務部担当係長

中野下豪紀　　教務部担当係長

田岡　　進　　教務部担当係長

芝谷　浩誠　　教務部担当係長

川阪　　明　　総務課長

松浦　　令　　総務課長代理

東川　英俊　　総務課担当係長

ほか係員2名

4　次第

（1）大森委員長より開会を宣告

（2）大森委員長より会議録署名者に帯野委員を指名

（3）議題

議案第32号      　　北区の就学制度の改善について

議案第33号      　　市会提出予定案件（その14）

議案第34号      　　市会提出予定案件（その15）

議案第35号      　　市立校園児童生徒表彰について

議案第36号      　　職員の人事について

議案第37号      　　職員の人事について

なお、議案第33号及び第34号については、会議規則第6条第1項第5号に該当することにより、議案第35号から第37号については、会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく会議は非公開とされた。

（4）議事要旨

（4）議事要旨

議案第32号「北区の就学制度の改善について」を上程。

古屋北区担当理事からの説明要旨は以下次のとおりである。

　　北区における小学校については、中学校区を範囲とするブロック選択制を28年4月から実施する。　なお、区基準の指定校変更、及び中学校の学校選択制については従前どおりとする。

質疑の概要は以下のとおりである。

【小川部長】

　北区におきましては、中学校の選択制は実施をしているところでございますけれども、小学校の選択制がまだ未実施、検討中になっておりました。

　この経緯は、今、古屋区長のほうからご説明をさせていただきましたが、この間、教育委員会会議でも状況をご説明させていただいたところでございます。昨年の4月に区長に着任されまして、地域のほうともお話しされて、今、北区の状況を区長のほうから縷々説明をしていただきました現状は、そのとおりでございまして、部屋の数、あるいは、中学校での選択の一定の幅を認めるという形になりますと、今の北区の現状を考えますと、ブロック制というのが妥当であるのではないかなと事務局も考えているところでございます。

【高尾委員】　　大変地元の調整その他で、ご苦心いただいたろうということでございます。結論として、導入するということについては、私は非常に賛成をいたしております。一定の保護者の賛成があると、教育ニーズに応えるということを掲げられた、この決断には、私は支持したいというふうに考えます。

　それで、幾つかお尋ねしたいことがあるのですが、まず第1点は、連合振興町会による強い懸念、反対意見ということでございます。実際に、この中学校におきましてどうであったのか、もしほんとうに弊害というものが出ているということであれば、また、きちんとそういうことにも耳を傾けて対応しなければいけないと考えております。実施されまして、地域は破壊される、学校が破壊されるというふうな事態が生じておりますでしょうか。あるいは、生徒間同士でトラブルが増えたとか、さまざまな問題点というのが出てきておりますでしょうか。

【古屋北区担当理事】　　中学校ということになりますので、少し小学校とは違うのかなとは思いますが、基本的に、大きな問題というのはないというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、一旦選択はしたけど、やっぱり、もとのほうがよかったとか、本来選択したわけですから、そこが指定校にかわるわけですね。そういう認識とかその辺が少し曖昧なままで、交友関係であるのか、そういうようなことは出てきておりますけれども、中学校の場合は、ご存じのように、進学段階で私立へ行かれる生徒さんも結構おられます。ですから、そういうことで、中学校の選択制ということに対しては、地域の方、当初はいろいろあったように伺っていますけれども、今の段階で大きくそれが大問題になっているということはないのかなというふうに感じております。

　ただ、これは地域との関係というよりも、希望というのが1つの学校に集中しています。確かにここの学校はきれいですし、そういう教育環境、見た目の部分というのに非常に左右されているんじゃないかなとか、あるいは、立地条件ですね。ここの中学校、区の中では比較的真ん中にありますので、そういうことでの選ばれ方をしているという、そういうのがほんとうにいいのかなというのは、今後も考えていかねばならないのかなとは思っていますけれども。

【高尾委員】　　学校の環境であるとか教育内容ということにある程度関心を持ってお選びいただいているということは、相当いろいろ考えて意識が高く、よく検討されているなという印象を持っております。

　それから、次の懸念点は、まずは、基本的に非常に児童の数が増えておるということが大きな問題になっておるということでございまして、小学校でも受け入れ数が少ない、余裕がないというふうに、7ページのほうでお書きいただいております。小学校は非常に小さな規模の小学校で、堀川小学校というと非常に学級数も多いのですが、その他は各学年2クラスまでということでございまして、もう少し受け入れ数が出るものではないのかなというふうに思うのでございますがいかがですか。

【古屋北区担当理事】　　確かに受け入れ数がある学校があるのは事実です。例えば豊崎東小学校なんかは、教室数が20あって、現10学級です。菅北小学校もそういうところもありますけれども、現実には校舎というのは35年ぐらいで建てかえするので、そのときに、その生徒数に合わせて、もともとたくさんの教室があった学校も、教室数を減らして建てかえをしている関係がありますので、大きな学校というのは非常に少ないので、現にある教室数からいうと、そんなに受け入れ数は多くないです。

　それと、堀川小学校というのは、現実に校区内居住希望が集中している傾向がございまして、今現在、増築工事、現有でも既に足りないという状況になってきております。偏りは、全体とすればないわけではないんですけれども、非常に限られたエリアでしかそれはないというのが現状だと考えております。

【小川部長】　　区長から、北区の人口自体が少ないときは8万台、今は12万台という形で、やはり、マンションを中心に、どの校区も今後も建っていくという状況にありまして、もともと北区の中でも学校について非常にばらつきがあるんですけれども、例えば中心部に近い西天満小学校では、一時は児童数が100を切れるような時期もありましたので、やはり、もともと教室数が非常に少ないという経緯を持っている学校はございます。

　ただ、この選択制とは別に、子どもの数は今後とも増えるということも予想されますので、各学校の教室数をどのようにしていくのかというのは、また別途考えていかなければならないと思っております。

【高尾委員】　　まさにそこのところだと思うんですよね、将来についてどういう展望を持つかというのも大事なことだろうというふうに思っております。全般として、北区全体として、人口が増えているのか、それが特定の校区に集中しているのか、あるいは、そうではなくて、ある学校が何かの理由によって非常に人気が高くて、そこに集中しようしているのか、そこのところの見きわめをしないといけないと思います。

　それから、確かに生徒数が4.8％伸びているという数字は、人口から見ると異常な数字でもあるんですね。これが果たして続いていくのか。それがマンションの供給過多によるものだということであっても、いずれは、それは頭打ちという事態も出てくるんじゃないかということも考えられますね。はっきり言えば、将来、選択制が麻痺してしまう、不可能になってしまうという事態に対して、どういうふうに考えるべきかという段階に来ているんじゃないかと思うんですけどね。将来の展望なんかはいかがでございましょうか。

【古屋北区担当理事】　　マンションの動向でいきますと、今なお建築中のものもあれば、新たに土地が、例えば公有地が売却された、そこがマンションになりますというのは結構たくさん聞いていますので、全体の傾向としては満遍なく増える状況にあります。それから、今、委員おっしゃった特定のところに集中する、それもあります。

【高尾委員】　　ただ、マンションが建つというと、例えばグランフロントのような、すごく戸数のあるところなんですけれども、お子さんの数は少ないとか、さまざまな要因が絡むと思うんですよね。

【古屋北区担当理事】　　いわゆる高額といいますか、タワーマンションで、余りお子さんがおられないマンションが建ったり、建ってもワンルームが多いエリアもあります。ただ、最近見ていますと、中津のあたりに建つマンションは確かにそういう傾向がありますけども、それ以外は、ファミリータイプというのが比較的多いかなというふうには感じております。もちろん、都心のブランドであるとか、今後、もと北小学校跡のように、900戸のマンションですか、それが、ファミリーがそんなにたくさん住むかどうかというのは、やや疑問がありますけれども、でも、900戸ありますので、そこはちょっとよくわからないですね。

【高尾委員】　　しかし、データをきちんと私どもが拝見して、将来に対する着実な対策というのを進めていく必要があるんじゃないかと。選択制をきちんと継続していくことを考える必要があるんじゃないかと思っております。ぜひ、情報がありましたら、入れていただいて、対策を早目、早目にとっていくことが必要なんだろうなと。

　また、指定校変更の対応ですけども、中学校はどうなんでございましょう。基本的には、ブロックの、厳しくブロック制を引かれておられて、小学校からそのブロックの中学校へというふうになっていますか。こういうふうな形で、向こうへ行った場合には、中学校は、向こうのブロックの中学校に進むのでございましょうか。

【古屋北区担当理事】　　そこが一番問題がありまして、今のままでいくと、空きがある、これは区基準の指定校変更の制度をつくるかどうかの問題になりますので、その場合は、空きがあって初めてということになりますので、基本的には本来はそこの接続の中学校に行く選択を持たせるべきではないかなというのは、検討としては持っています。

【高尾委員】　　扇町小学校、堀川小学校から行かれた方にとっては、自分は将来、中学校はどこへ行けるのだろうというのは、大きな問題でございますので。

【古屋北区担当理事】　　現在は、そういう方は現実にはおられないです。

【高尾委員】　　とはいえ、それに向けて備えをきちんとしておいて、中学校はここですよと、あるいは、戻らないとだめですよというふうなことを明記しておくことが必要なんじゃないかと思いますけども。

【大森委員長】　　小学校について、地域との関係が非常に大きいと。連合町会の単位だとか。これは北区特有の話ではなくて、どこでも大体、保護者は多数が賛成されても、地域の顔役の方々といいますか、連合町会長やPTA会長だとか、そういう方々も含めて反対が多いというのは、北区に限った話ではなくて、どこでもそういう傾向にあって、もっと言えば、大阪だけの傾向でもないと。先行していた関東、東京のほうの様子を見ても、似たような状況はあるわけでして。やはり、そういう地域のまとまりとか、あるいは見守りとか、そういうことに責任を負う立場にある方々がいろいろ懸念を持たれるということは、理解できるのですけれども、他方で、やはり、子どもを通わせる保護者の多数が何を望んでいるかということをこの選択制というのは第一義に考えて、実施している制度だと思うのですね。

　そこで問題は、現実に小学校において、各区でも相当数で選択制をやっているわけですけれども、現実に何か学校で問題が起こった、選択制が導入される以前にはなかったような問題が起こっているとか、あるいは、これはちょっと教育委員会マターに限らないのかもしれませんけれども、地域のつながりに大きな支障が生じているとか、何かしら問題というのは報告されているのでしょうか。

【小川部長】　　今、北区で導入されますので、この結果、浪速区以外では選択制が小・中とも実施がされるという状況になります。現行、今年も実施をしておりますけれども、現時点でこの選択制を実施したがゆえに、何か大きな、お子さんにかかわる問題が発生しているのかということで言いますと、特段その辺は各区からも、また学校からも聞いていないところでございます。

【大継指導部長】　現在示されております北区の中学校のほうからお聞きしている内容でございますが、通学してくる子どもたちの校区が広がったということから、学校では地域連携でございましたり、生徒一人一人の状況を把握するために、広範囲、エリアが広がっているということで、連携範囲が広がったということはございますが、そこは学校のほうできめ細かく、労を惜しまずに取り組んでいただいているということで、現在のところ、大きな支障があるというふうには聞いておりません。

【大森委員長】　　小学校について何か。

【大継部長】　　特に私は聞いておりません。

【小川部長】　　小学校が、大体隣接、もしくは自由選択制のところも、実態を見ますと、やっぱり、自宅からの距離を考えておりますので、中学校とはまた状況が違って、小学校に関しても何か各区のほうで今課題があるとかいう話は特段聞いておりません。

【大森委員長】それとあと、学校を選ぶ理由が校舎がきれいからというお話があったのですが、それは別に、私は何も悪いことではないと思うんですね。逆に言うと、それ以外の情報が学校から提供されているのか、あるいは、我々教育委員会、あるいは区役所から提供されているのかということのほうが問題でして、選択制のこの議案の審議に当たっては、必ずお尋ねしているんですが、北区のほうではこの選択制導入に当たって、保護者への学校に関する情報提供というのは、改めて何かご検討になっていますでしょうか。

【古屋北区担当理事】　　これは中学校の場合もそうですけれども、学校案内はもちろん作成する予定にしております。

【大森委員長】　　これは、中学校については既にされているわけですね。

【古屋北区担当理事】　　はい。小学校は、もちろん28年からですので、27年度に入れば直ちに。

【大森委員長】　学校をもっとさまざまな理由で選んでほしいと我々が考えるのであれば、そこの情報というのを工夫しなければいけない、わかりやすくしなきゃいけないということが出てくると思いますので、事務局のほうとも連携していただいて、ほかの区で、既に入手されていらっしゃるとは思いますけれども、さらにほかの区よりも一歩進んだような情報提供をされるとか、ご検討いただいたらいいのではないかと思います。

　それから、学校のクラス数といいますか、規模の問題で、ついこの間、先月でしたか、文科省が何十年ぶりだかにかなり統廃合を促進する方向で示したというのですが、あの程度のことは本市は先にやっているわけですよね。

【小川部長】　　大阪市におきましては、従来から適正配置審議会というのを、ここ30年来設置したわけでございますけども、そこから随時答申をいただきまして、その現状に即してこれまで取り組んでいるところでございます。本市の場合は、やはり、小学校が約300校ありますけれども、その3分の1がいわゆる文科省の言っている適正規模を満たしていない状況にありますことから、今、各区長と連携して、その辺の学校の問題を地域また保護者のほうと整理をしておりまして、今回の文科省のあの答申で本市のことを新たに見直す必要があるといった中身ではなかったというふうに理解しております。

【大森委員長】　　つまり、本市くらいではまだ手ぬるくて、もっとやらなきゃいけないというような中身ではなかったということですか。

【小川部長】　　そうですね、例えば通学の時間を1時間仮に認めるとか云々となると、どちらかといえば、都市部というよりも、郊外というのか、そういった地域というのでしょうか、地方というのでしょうか、全国的なことを見られていますので、そのままでは本市には適用されないという中身も含まれているというふうに考えております。

【大森委員長】　　今回の北区の場合は、今、人口が増えて、マンションがどんどん建ってというお話があったのですが、その適正配置といいますか、要するに統廃合の検討対象になる学校というのはございますか。

【古屋北区担当理事】　　この中でいくと、豊崎小学校がどうなのかというのは、言われておりますけども、生徒数でいくと139名。ただ、ここも、実は今度の卒業生の数が17ですけども、次の予定の新入生が37か39か、それだけで差し引き20増えている状況にありますので、北区の場合は、今現在少ないからといって、直ちに手をつけるというのは、先ほど言われたマンションという面も、今後もずっと建ち続けるのかといったら、そんなことはないと思いますので、一定落ちつくまでは様子を見ておかないとどうなのかなというのは思っております。

【大森委員長】　　あと、高尾委員がおっしゃったように、今後学校の適正規模ということと同時に、選択制というのができるだけ多くの方々に意味のある形で利用可能なようにするには、その兼ね合いというのを考えていかないといけないんじゃないかなと。やっぱり、人気のあるないで偏りも出ますし、他方で、施設という面では、毎年フレキシブルに校舎が大きくなったり小さくなったりするというわけにいかないので、難しい面はあるんですけども、中長期的、長期というよりせいぜい中期的に学校の適正規模化をさらに進めるということとともに、その際に、これまで多分ほとんど、選択制は選択制で導入しているけど、適正配置の問題について、あまり選択制のことを念頭に置かずに別問題として議論を審議会とかでもされているのではないかという気がいたします。選択制の継続的な実施ということを観点として入れて、きちんと学校の適正規模、適正配置ということの検討にも、その観点を忘れずに入れるということをすべきだと私は思います。多分、現状ではそうじゃないですよね。

【小川部長】　　特に大阪市内でも中心部の学校は、まず大きくは、学校の敷地が広くないというのが共通しておりまして、一時、やはり、北区だけではなくて、中央区、西区あたりもそうですが、子どもの数がそのままでは統合を考えなければならないぐらい、例えば場合によっては100を切れるような状況になった学校もあるのですが、今現状は、マンションが建っているのは北区以外もそうでございまして、共通していますのは、どの学校も今増える傾向になっていまして、一方、もともと施設が狭いので、教室の問題もございます。教室の問題となりますと、選択制は教室数をもとに受け入れ人数を算定していますので、多分に関連はございますので、そういう意味ですと、どこかの学校の個別の問題ではございませんので、中長期的な課題として、どの制度も円滑な実施ができるように整理はしていかなければならない。それはまた、各区長のほうにもそういう認識を持っていただいていますので、区長のご意見もお聞きしながら、今後整理していきたいと思っております。

【帯野委員】　　学校選択制に対して、学校からも地域からもあまり問題点が指摘されていないということで、おおむね受け入れられているのかなというふうに理解をしたのですが、平成26年2月21日に連合振興町会長と意見交換とあるのは、これは区長が開催されたのでしょうか。

【古屋北区担当理事】　　そうですね。

【帯野委員】　　そのときに、主な意見を教育委員会に伝えてほしいとありますが、この主な意見というのは、具体的にどういう意見なのでしょうか。

【古屋北区担当理事】　地域との関係が崩れる、あるいは、これは会長がみずからやっているところもありますけども、町会の方々が例えば交差点とかそういうところで通学の安全確保とかそういうことについてご尽力いただいていますので、そういうことでの学校とのつながりということでの懸念があるといったことです。

【帯野委員】　　その下に書いている、過去の統廃合について、10年間全くフォローがなかったというのはこの1行だけでなかなか理解はできないのですが、統廃合、児童数が少なくなったので統廃合したのに、10年たたずして児童数が4.8％も増えた。それがために選択制を入れるというのは如何なものかと、そういうご懸念を感じられるのですが。

【小川部長】　　ここのフォローがなかったというふうにありますのは、どちらかといいますと、小学校でありますと、統合された学校は施設が空くわけですね。そうなりますと、小学校は、基本的に大阪市内は連合単位での小学校になっていますので、北区のほうでも、連合としたら、教育としたら一定役割を終えたとしても、例えば防災とか、学校の施設と地域とのかかわりということになれば、それは学校が閉じた後もそこに地域で皆さんが住んでいる限りあると。そこに対しての地域の方のいろいろご要望があるのですけども、それに対しての行政の対応というのでしょうか、そこが必ずしも十分でなかったという趣旨でございます。そちらのほうの色彩が濃い意見になっております。

【帯野委員】　　それであれば、特におおむね理解されている、受けとめられているという理解でよろしいかと思うのですが、そのあたりは教育委員会にも上げていただいたらなと希望いたします。

【林委員】　　今度、小学校の選択制をするに当たって、資料の配布ということで、多分、学校案内を各戸に送られるのですね。

【古屋北区担当理事】　　全世帯に配付いたします。

【林委員】　それ以外に何か説明会等の周知を考えておられるかお聞きしたいと思います。

【古屋北区担当理事】　　それは、今の中学校でもしていますし、同じようにする必要があるんだろうなというふうには思っております。

【林委員】　　それは、例えば各幼稚園に出向いてとか、そういうことでしょうか。

【古屋北区担当理事】　　北区の場合は、幼稚園の数が非常に少ないので、出向くとなったら、北区の幼稚園だけということにはならないと思います。学校をお借りするのか、あるいは、区民センターであるのか、区役所であるのか、公共施設でということになるかと思います。

【林委員】　　できるだけ多くの方に説明をしていただいて、納得して選んでいただけるような形をぜひお願いしたいと思います。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第33号「市会提出予定案件（その14）について」を上程。

浅野総務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

　平成27年度教育施策予算の基本方針案については、予算編成に当たり、その基本的な考え方を定めるもので、1月13日の市長と教育委員の協議で合意に達したものである。平成27年度教育委員会事務局運営方針案については、当初予算案に計上しました取り組みなどをまとめたものである。

教育委員会事務局における平成27年度当初予算案についてであるが、歳入について、総額は第1部、第2部を合わせて352億2,926万9,000円、前年度から43億8,522万円の増。歳出について、総額は、第1部、第2部を合わせて947億7,653万6,000円、前年度から102億2,053万6,000円の増。増要素の主なものとしては、第1部では教育センターの機能充実や特別支援教育の充実など、重点施策推進経費における新規事業の増、また、第2部における、学校教育ICT活用事業や電子教材活用整備事業などの重点施策推進経費の増など。

　債務負担行為の新規事業について、校舎建設工事は、校舎建設事業や校舎補修事業において複数年にわたる事業を計上。教職員情報システム事業は、府費負担教職員の給与負担等の移譲に伴うシステム開発及びその後の運用経費に係るものであり、平成33年度までの債務負担を計上。

　平成27年度当初予算事業一覧について、各局各区の全ての事業一覧を予算案上程の市会運営委員会終了後に公表する予定となっているため、その一連のものとして教育委員会の費用も公表する。

　質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　　教職員情報システムとは、何のシステムですか。

【浅野部長】　　府費負担教職員の費用負担が、政令市であれば移譲されるということになっておりまして、そのシステムの開発、また、その後の運用の経費が必要となってまいりますので、その経費に係るものでございます。なお、住民投票の結果、特別区ということになれば、それに対応したシステムになるように、この経費の中で改修を行うという予定になっております。

【大森委員長】　　いずれにしてもシステム改修が必要であるということですね。

【浅野部長】　　はい、そうです。

【大森委員長】　　特別区になっても、改修が必要ですか。

【浅野部長】　　はい。この経費の中で、それの状況に応じた改修を行うこととなっております。

【大森委員長】　　給与は大阪府からおりてくるだけですよね。

【浅野部長】　　支払い事務は、大阪市で行っておりますので。

【大森委員長】　　それを各区にすること自体で、システムの改修が必要になると。その権限が仮におりてこなくても。

【浅野部長】　　権限がどうなるかということは別にいたしまして。

【三木所長】　　これにつきましては、現在、大阪市は府のほうから支給事務の委託を受けておりまして、学校経営管理センターのほうで一括してやっておるんですけれども、これが5・17の住民投票で可決されて、特別区になった場合におきましてですけれども、法定協議会の協議書では、特別区には給与の負担の権限はおりませんけども、支給については引き続き行うと。支給については、一部事務組合を立ち上げまして、そこで行うということでございますので、現在、大阪市がやっている支給事務を一部事務組合のほうに持っていく必要があると。また、特別区は5つできますけども、それぞれ特別区というのは独立した地方公共団体でございますから、当然この給与というのは、人事システムと連動しております。人事情報がなければ、給与の支払いができませんので。それは、それぞれの特別区が独立した自治体ということなので、要はデータベースを分けないといけません。例えば大阪市の職員が神戸市の職員の情報を見られるというのはおかしいわけでございまして、それを分割する必要があると。ただ、支給は一部事務組合で統一してするということでございますので、そのあたりのシステムは、やはり、一から構築しないといけないということでございまして、住民投票の結果いかんにかかわらず、どちらになった場合でもこのシステムは必要ということで、そういう形で今、仕様書のほうも両方に対応できるような形で進めておるところでございます。

【大森委員長】　　一部事務組合というのは、何をやるための事務組合ですか。

【三木所長】　　システム関係が一応、この分だけではないんですけども。

【大森委員長】　　教育だけじゃなくて。

【三木所長】　　まだ詳細は決まっておりませんけれども、例えば基幹システムであります税であるとか、国保であるとか、生活保護であるとか、そういった基幹システムについて分割、それぞれの各特別区でやるというのは非常にコスト的にかかりますので、それで当面は一部事務組合でやっていくというふうな形でされております。

【大森委員長】　　東京都も同じようにやっているんですか。

【三木所長】　　東京都は、ちょっと詳細は存じませんけれども、基本的に特別区のほうでされており、消防とか、清掃組合とか、そういった分は一部事務組合でやっていますけれども、基本的に、歴史が1943年以来やっていますから、それは各特別区でやっておられるとは思います。

【大森委員長】　　あと、システムを動かすことの権限であって、要するに教員人事に関する権限をその一部事務組合でやるということではないですよね。

【三木所長】　　教員の人事権は、一応特別区の教育委員会のほうにおろされる予定でございまして。

【大森委員長】　　今の協定書ではですね。

【三木所長】　　はい。要は、給与負担のほうは、財源とかの給与負担、定数管理は大阪府のまま。それの支給事務ですね。実際、給料を配る、計算して給料を配る支給事務は一部事務組合に、今は大阪市がやっているのと同じように、一部事務組合のほうにおりてくるという。

【大森委員長】　　その一部事務組合において、誰を昇給させるとか、誰の手当をたくさん出すとか、そういうことを意思決定する主体ではないですよね。

【三木所長】　　それは特別区に。意思決定はしません。意思決定は各特別区の教育委員会のほうで、人事の意思決定はされる。昇給であるとか、あるいは採用であるとか、その人事情報を集約して、一部事務組合のほうでそれをデータ集約しまして、それを府のほうに持っていく。財源とかがありますので、国庫負担金の関係がございますので、府のほうでそれを計算してということです。

【大森委員長】　　それで、一部事務組合でもって集約してこの支給事務を、要するに意思決定を伴うんじゃなくて、言ってみれば決まったことをITシステム上でやるという話ですよね。

【三木所長】　　そうです。

【大森委員長】　　それは、一部事務組合でやったほうが各区でやるよりも、経済的、財政的に効率的であるということは立証されているんですか。確認されているわけですね。

【三木所長】　　それは、全市的な方針としまして、一番当初は、各特別区ごとでという話があったんですが、ただ、そうすると、システムの改修費用だけで莫大な、600億、全体の基幹システムを入れてなるということがありまして、府市統合本部及び法定協議会のほうで、システム関係については当面は一部事務組合方式で、全特別区共通で行うということですね。29年4月は、とりあえずそれでいくと。その後は、各特別区での公選区長さんなり区議会のほうで独自のことをしたいということであれば、一定そういう特例条例で権限がおりたら、それはまたその後の話になってこようかとは思いますが、29年はそういうシステム関係は今のまま、全市のままでいくということです。

【大森委員長】　　今の協定書では、府費負担教員についての給与費、その財源、これはおりてこないという話ですよね。

【三木所長】　　おりてこないですね。それは、大阪府のままです。

【大森委員長】　　他方で、中核市並みの権限を各区に持たせるとか、そういう話もあります。

【三木所長】　　人事権の任免権ですね。それは、大阪府の特例条例で特別区に人事権をおろすということです。

【大森委員長】　　どの条例ですか。

【三木所長】　　大阪府です。それは、地方自治法に規定があります。

【大森委員長】　　指定市としての大阪市が今、人事権を持っていますよね。それを各特別区に持たせるということですか。

【三木所長】　　はい。

【大森委員長】　　協定書に書いてあるわけですか。

【三木所長】　　協定書に書いています。特別区に持たせます。特別区に持たす方法として、法令改正という方法もあるんですけれども、法令改正は時間もないし、しなくて、大阪府の特例条例というのをつくりまして、事務処理特例条例で、そこの特別区の人事権については、当該特別区でやるということです。

【大森委員長】　　給与費もおろすように今からやろうと思ったら、法律改正が必要ですか。

【三木所長】　　それは、基本的には法律改正が。

【大森委員長】　　協定書を直せばできるという話ではないと。

【三木所長】　　そこはちょっと大きな話になってまいりますので、今の段階では、法定協議会は、協定書はほとんど修正せずにそのまま今度議会に、2月・3月議会に出すということでございますので。

【林田部長】　　今の給与負担の議論も、もちろん以前にあったんですけれども、その段階では、法改正は行わないというのが府市協議会での基本方針です。

【大森委員長】　　法改正しなくても、協定書の中身がおろすというふうにはできなかったわけですか。法改正しないと、協定書でもって人件費を特別区におろすということはできないのですか。

【林田部長】　　はい、できません。人事権については、特例条例で人事権はおろせるということなので、それは協定書にも明記しています。

【大森委員長】　　特例条例で財源と給与負担をおろすということはできないのですか。

【林田部長】　　できないです。

【大森委員長】　　そうすると、仮に大阪市が5つの特別区になったとして、そこでだけ通用する給料表というのを制定しようと思ったら、大阪府の給料条例になるということですか。

【林田部長】　　法改正がなければです。一旦は、今は、協定書では法改正はしないということになっています。

【大森委員長】　　歳入と歳出の差額が倍以上あるんですけれども、基金の取り崩しという話ですか。

【浅野部長】　　財源がない分は、税が投入されるという。

【大森委員長】　　この歳入には税は入ってないわけですか。

【村川係長】　　歳入は、教育委員会所管の歳入ですね。

【大森委員長】　　普通は、歳入と歳出がイコールでというのが普通ですよね。

【村川係長】　　オール大阪ではイコールになっておりますが、教育委員会としてはこういう形になります。

【大森委員長】　　教育委員会の歳入というのは、高校の授業料とか。

【村川係長】　　学校給食費や校舎建設費に伴う国庫支出金です。

【大森委員長】　　もう1つ、既に主要な新規事業というのは、世の中に出ている状況だというふうに思うのですが、この中で特に注目されそうな事項はありますか。

【村川係長】　　この前の市長ヒアリングでなど、そういう部分については、全て公開していますので、新規事業のほとんどは、既に要求段階です。マスコミにも公開されています。

【山本教育長】　　今の予算は、全部策定過程からオープンです。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第34号「市会提出予定案件（その15）」を上程。

浅野総務部長からの説明は以下のとおりである。

減額する補正として、財産売却代の減額について、教育外利用地で新たな用途への活用決定や売却に係る地元説明に時間を要したことなどにより、26年度中の財産売却を見送ったものについて、歳入を60億5,681万2,000円減額。

　執行見込みに合わせた事業費の減額について、学校教育ICT活用事業の入札取りやめによる減、中学校給食の低喫食率による調理委託経費の減など、現時点でほぼ確実に不用額が見込まれるものについて、6億178万2,000円を減額。

　増額する補正として、国の経済対策を活用した事業費の補正として45億1,511万2,000円を増額。

　債務負担行為の補正として、3億2,100万円を計上。

　繰越明許費補正として、国の経済対策を活用した補正について、主に学校の長期休業中に工事を実施する必要があることから、同額の45億1,511万2,000円を計上。

　校舎建設事業、校舎整備事業、図書館建設事業において、工事着手後に予期しない地中埋設物や土壌汚染が判明するなど、平成26年度内に工事が完了しないものにつき、4億4,421万5,000円を繰越明許費補正に計上、合わせて49億5,932万7,000円を繰越明許費補正として計上。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　　今の債務負担行為の補正は、これは図書館の建設工事ということですけれども、請負金額が増となって、額を設定し直さなければいけないというご説明かと思いますが、これはトータルが増えるという話なのか、平成26年度の負担行為額だけ、年度間の調整の話なのか、それとも、トータルが増えるという話ですか。

【浅野部長】　　25年度に設定しておりまして、トータルで増えております。

【村川係長】　　工事がおくれた分の工事費については、繰り越しのほうで1億700万円、次年度に送っております。それ以外に、これは城東区役所を含めた大規模な工事でして、その中の労務単価の上昇ということで、工事費が7,355万2,000円増えます。

【大森委員長】　　工事費そのものが増えるわけですね。何年間の債務負担行為でしたか。

【村川係長】　　もともとが25年設定で27年度まで。

【大森委員長】　　25、26、27、3年間。そのトータル自体が増えるわけですね。わかりました。そのトータルが増えて、なおかつこの26年度の負担行為額も増えると。

【村川係長】　　27年度の分が。

【大森委員長】　26年度はどうですか。今年度の額も。

【村川係長】　　今年度の額も増えます。ただ、26年度は、現予算の中で執行しておりますので、最終的に増分については、27年度にかかってくるということになります。

【大森委員長】　　そんなことができるのですか。

【村川係長】　　それは、工事がおくれている分がありますので、その財源を先食いしていくという形です。

【大森委員長】　　だから、26年度は足りなくはならないということですね。

【高尾委員】　　　ICTの入札取りやめの分は新年度に入っているわけですね。

【浅野部長】　　はい、ICTの入札取りやめした分で、新年度はもともと1年間の経費を見込んでおりましたけれども、入札が新年度から始まりますので、半分ぐらいの金額です。

【高尾委員】　　予算を組んであるのですね。それから、債務負担行為の関係でいうと、前の議案の33号の債務負担行為との兼ね合いはどうなのでしょうか。この数字はここに反映されていますというのは。

【寳田次長】　　債務負担の変更部分を今回設定しているだけで、それ以外は影響ないわけですね。

【大森委員長】　　図書館については影響があったけれども、ほかの工事については影響がないのはなぜですか。

【村川係長】　　設定した債務負担行為に入札落ち等があって、枠内で事業はしていきます。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第35号「市立校園児童生徒表彰について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

他に賞賛され又は他の模範とするに足る行為があったものとして、21名を市長表彰する。表彰式は2月27日に行う。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　スポーツ以外のものというのがなかなか上がりにくいという話がずっとあるんですけれども、学校には十分出すようにということは行き渡っているんですよね。

【山本教育長】　　はい。しかし、スポーツにはいっぱい種目があって、レベルごとにやっており、数が違うというのが1つあります。全国でピラミッドになった組織ができておれば、全国大会とか組みやすいのですけども、文化系は組織的なコンテストになっていませんので、なかなかないということです。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第36号「職員の人事について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

　中学校の副校長について、勤務終了後、帰宅途中の電車内において、他の乗客と口論となり、もみ合う中で、当該副校長の手が被害男性の顔面に当たり、現行犯逮捕されたことについて、地方公務員法第29条第1項第1号及び第3号に該当することにより、懲戒処分として減給10分の1　3月を科すものである。

　処分量定については減給三月ということで考えている。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　　このもみ合いというのは、一方的だったのですか、それとも、双方がというふうなものだったのでしょうか。

【林田部長】　　一方的ではない、お互いにということでございますけれども、結果的に被害男性のほうがけがをされたということです。

【大森委員長】　　誰が認定した事実なのですか、もみ合いというのは。

【有上係長】　　事務局の事情聴取において、副校長から聞いた内容になります。ただ、副校長から出ているてんまつ書の中で、お互いもみ合いになったということを書いておりますが、それは、警察でとられた調書の記述をそのまま書き写したというふうに述べておりますので、一定双方でもみ合う状況、一方的なものではなかったというふうに考えております。

【大森委員長】　　今、処分の量定について、停職または減給というふうにあったんですけれども、暴行を加えて傷害した場合、これは、子どもに対する体罰・暴力行為の基準では、1人の子どもに傷害だとどういう基準になっていましたか。

【忍課長】　　新基準では、体罰のほうは、生徒児童の非違行為に対する行為で、傷害があるが軽微な場合は戒告。非違行為のない児童生徒に対する行為で、傷害があるが軽微な場合は減給です。

【大森委員長】　　減給何月ですか。

【忍課長】　　六月です。

【大森委員長】　　ちょっと心配になったのは、厳しくしたつもりでいたんだけれども、外で大人相手にやったことに対する処分よりも、中で子ども相手にやった処分が軽いのではだめだなと思ったものですから。いろいろ軽減して減給三月ですか。

【有上係長】　　基本的には、傷害の程度から言えば、市長部局のこれまでの懲戒処分を見ましたら、減給一月というところが妥当かと思うのですけれども、副校長という立場ということで、上げて減給三月ということで事務局案としております。

【大森委員長】　　相手が子どもだったらどうなっているのですか、新基準でこのケースは。

【武井代理】　　減給六月です。

【高尾委員】　　けががない場合ですか。

【林田部長】　　それが体罰なのか、いわゆる非違行為のない児童生徒に対する暴力行為なのかで違ってきます。

【大森委員長】　　もみ合いだと非違行為のあるなし、微妙ですよね。

【林田部長】　　事案によっては、一概にそれを比較してどうこうにはならないと思います。今回の場合ですと、一般市長部局の量定と照らし合わせて、量定が一月です。我々としては、この副校長という立場を考えたときに、三月に変えたというふうになっています。

【大森委員長】　　今回の事案の量定の是非ではなくて、これをきっかけに思い出したものですから、12月に改定したばかりではありますけれども、あの改定でほんとうによかったのかということがちょっと気がかりになって、このケースでもって減給三月になるのであれば、相手が子どもだった場合に、より軽いのではおかしいなと思ったものですから。新基準では、大人と比べて子どもだと軽く済んじゃうということがないようになっていましたか。

【山本教育長】　　相手に非がなければ六月ですからそうなっています。

【大森委員長】　　では、市長部局に比べて甘いということはないわけですね。こういうケースで減給三月というのは。

【高尾委員】　　これ、相当ストレスもたまっていたのではないかと推定するんですけれども、勤務態度はどうだったのですか。何か抱えている問題点というのはありましたか。

【有上係長】　　勤務状況としては特に問題ありませんでした。12月末の忘年会シーズンということで。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第37号「職員の人事について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

　中学校の教諭について、同校男子バスケットボール部の休日の部活動において、同校管理職に報告することなく、無償による外部指導者として、平成25年2月に懲戒免職処分となった大阪市立桜宮高等学校　元教諭に依頼し、元教諭が傷害及び暴行罪により有罪判決を受け、執行猶予中であるにもかかわらず、同校男子バスケットボール部員に対する技術指導に従事させたことにより、懲戒処分として戒告を科すものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

【大森委員長】　　本件事案は、教育委員会が桜宮高校の事件以降、改革、取組みを進めている中で、学校現場の教員が、このような行動に至ったことは、信じられません。人事監察委員の意見として、懲戒処分を行うには慎重な判断を要すると説明を受けましたが、教育委員会として厳しい処分をもって対応すべきです。事務局の案も懲戒処分として「戒告」とありますので、当該教諭の量定は、法的見解も含めて事務局案を支持しますが、当該教頭の件につきましては、単なる管理監督責任だけでは済まされません。当該教頭がとった行動についても看過することはできず、当該教諭と同様の信用失墜行為として、懲戒処分として「戒告」にすべきです。当該校長の管理監督責任としての行政措置「文書訓告」は妥当であると考えます。

【林委員】　　処分量定につきましては、委員長に賛同いたします。しかしながら、本日、同校の部員や保護者からの嘆願を見る限り、当該顧問の信頼や実績ということを踏まえて、当該部活動への対応を慎重に検討すべきかと考えます。当該教諭のとった行動は、ダメなことはダメで厳正にすべきですが、ただ一方的に顧問をはずすというような判断は部員への配慮に欠けると思います。これは当該教諭だけでなく、『大阪市部活動指針』が現場に浸透していない現状があることを理解し、教育委員会として取組みをしていなかければなりません。

【高尾委員】　処分量定につきましては、委員長に賛同いたします。当該教諭のとった行動についても、当該教頭の行動についても、理解できません。桜宮高校の事件を軽視しているとしか考えられません。当該教諭を含めた、意識改革が必要です。全学校に対しても、きっちり周知すべきです。

【帯野委員】　処分量定につきましは、委員長に賛同いたします。教育委員会として当該教諭らに対して、研修等を実施し、反省、意識改革して頂き、その後の当該部活動につきましては、学校とよく相談して顧問の継続も含めた対応をして頂きたいです。

委員長より、この議案における当該教頭の処分内容について、行政措置の「文書訓告」にかえて、懲戒処分として戒告にする旨の修正動議を提出。

修正案について採決の結果、委員全員異議なく、修正案を可決。

（5）大森委員長より閉会を宣告。